[2011-06-30] 　エース保険、「車両地震保険」の新規引き受けを再開 　エース保険は、東日本大震災発生後に停止していた「車両地震保険」（地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約）の新規引き受けを５月２６日に再開した。震災地域での同保険によるこれまでの支払件数は３０数件で、今後、廃車・買い替えなどの動きにより請求件数は若干増える見通しだ。同社のパーソナル・ラインズ本部自動車保険部の山本毅部長は「従来から車両地震保険に注力してきた。長期的な余震も見込まれていたことから一時引き受けを停止していたが、今後も積極販売していく。当社の強みを生かすことができ、エース・グループで再保険手配が可能という後ろ盾も大きい」としている。

[2011-06-28] 　損保総研、次世代リスクマネジメントテーマに特別講座を開催 　損保総研は、２０１１年度損害保険特別講座として、「３・１１が要求する次世代リスクマネジメント―事業の効率とリスク分散への教訓―」を７月２２日午後６時から８時まで開催する。 同講座では、今後、経営上の新たなキーワードになると思われる「分散のリスクマネジメント」を採り上げる。東北地方太平洋沖地震直後、刻々と変化する情報に翻弄される日本企業とは対照的に、チェルノブイリ原発事故を経験した欧州企業が取った合理的な判断と行動を通じて、地理的リスク分散、組織的リスク分散、時間的リスク分散の三つに焦点を当て、検証と考察を行う。 講師は、オリックス㈱東京プロジェクト営業部課長の山越誠司氏。受講料は４８００円（税・資料代込み）。会場は東京・神田淡路町の損保会館会議室。

[2011-06-28] 　金融庁・自見大臣、ＩＦＲＳ強制適用を見直し 　自見庄三郎金融・郵政担当大臣は６月２１日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の強制適用について、国内外のさまざまな状況の変化を背景に延期する方針を明らかにした。当初、日本の上場企業に対し、２０１５年度から強制的に適用する方針だったが、東日本大震災の影響などに伴う産業界からの延期の要望や米国の状況を踏まえて判断したもの。仮に当初の予定通り、強制適用する時期を１２年度に決定しても実際に適用するには準備期間が５年から７年はかかる見込みで、最短でも１７年度以降と見られる。ＩＦＲＳと日本基準で差異のある項目の一つに保険会計（ＩＦＲＳ４）が入っているため、今後、保険負債を時価評価するソルベンシー規制の見直しなどに、どのような影響を及ぼすかが注目される。同庁は６月中にも企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、製造業などの委員を９人加えて今後の対応を協議する。

[2011-06-24] 　損保協会、液状化の認定基準追加 　損保協会（鈴木久仁会長）は６月２４日、地震保険における地盤の液状化による建物損害について、液状化特有の損害に着目した損害認定方法を基準に追加したと発表した。 東日本大震災では関東各地で地盤の液状化現象が発生し、多くの建物に損害が発生した。従来、地震保険の損害調査では主に地震振動により発生した揺れによる建物の各主要構造部のおのおのの損害に着目した損害調査方法を採用していた。 今回、迅速で的確な損害調査を行うために、木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）と鉄骨造建物（共同住宅を除く）の液状化による損害に対する損害調査方法を下表のとおり追加したもの。この調査方法は今回発生した東日本大震災による建物損害から適用する。

[2011-06-23] 　法務省、震災措置で死亡届簡略化、書類も統一へ 　法務省は６月７日、東日本大震災の行方不明者について市町村の判断で死亡を認定できる措置を開始した。死亡届を迅速に提出できるようにするとともに、市町村ごとに様式が異なっていた死亡届の書式を「震災後本人から連絡があったか」など８項目に返答する手続き書類の統一化を図り、遺産や死亡保険金を早く受け取れるようにした。 これを受けて、生保各社は震災後３カ月が経過した１１日から簡略化された死亡届に基づく保険金支払い手続きを開始した。自見庄三郎金融・郵政担当大臣は１０日、「常識的な線でまとまったと感謝している。保険金支払いが早期に開始されるものと期待している」と述べた。

[2011-06-23] 　生保協会、平成２４年度税制改正に関する要望を取りまとめ 　生保協会（会長：渡邉光一郎第一生命社長）は６月１７日、平成２４年度税制改正に関する要望書を取りまとめた。なお、平成２３年度税制改正法案に係る事項については、平成２３年度税制改正の状況などを踏まえ検討する。平成２４年度税制改正に関する要望事項は次のとおり。 【重点要望項目】 ◎生命保険料控除制度について、平成２２年度税制改正において法制化がなされた新制度を平成２４年１月から着実に実施すること 【その他の要望項目】 Ⅰ．企業年金保険関係 ○平成２４年３月３１日をもって廃止される適格退職年金制度に関し、事業主が存在しないなどの事情により企業年金制度等への移行が困難な適格退職年金契約について、現行の適格退職年金契約に係る税制上の措置を継続適用する措置を確実に実施すること ○公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること ○企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること Ⅱ．資産運用関係 ○不動産関連税制の総合的見直しを図ること Ⅲ．その他 ○生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること ○国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件を緩和すること ※平成２３年度税制改正大綱において制度縮減を講じることが記載された死亡保険金の相続税非課税措置などについて、平成２３年度税制改正の状況などを踏まえ検討する。

[2011-06-22] 　ＦＮＬＩＡ集計、２０１０年度外国損保会社の業容発表 　外国損害保険協会（ＦＮＬＩＡ）はこのほど、外国損保会社の２０１０年度（１０年４月～１１年３月）事業成績を集計し、６月２０日に発表した。それによると、同協会の会員会社１８社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で４８７３億９４０５万円を計上、前年度比１．５％の増収となった。傷害保険が全体の３３．９％を占めたほか、自動車保険２９．９％。以下、新種保険１９．１％、火災保険１４．５％、海上・運送保険１．７％、自賠責保険０．８％の構成比となった。 各社別の収入保険料では、ＡＩＵが４３．７％を占めたのをはじめ、アメリカンホームが１４．２％、エース保険が９．７％、チューリッヒが９．３％、スイス再保険が７．０％、アクサ損保が６．０％となった。 種目別元受正味保険料は、最もボリュームの大きい傷害保険が１６５４億４０７７万円を計上、自動車保険は１４５９億３６５７万円、新種保険が９２９億６１９５万円、火災保険が７０８億８４０７万円、海上・運送保険が８３億８２４７万円、自賠責保険３７億８８１９万円となった。各社別に見ると、ＡＩＵが２３８２億１４０８万円でトップ。次いでアメリカンホーム８１５億５５１４万円、エース保険５３１億９８６万円、チューリッヒ５０４億７５７万円、アクサ損保３４０億９３６１万円などの順。 増収率では、ＨＤＩ―ゲーリングが３７．０％、カーディフ損保が２８．６％、アクサ損保が７．７％、コファスが５．２％、チューリッヒが４．７％、ユーラーヘルメスが２．６％、アメリカンホームが２．０％と７社で増収を確保した。 社員数は合計５４０３人で、前年度比０．８％増加。このうち、ＡＩＵが２２７４人と最も多く、次いでアメリカンホームが９６９人、アクサ損保が６４９人、チューリッヒが５４６人、エース保険が４７２人の順となっている。 一方、代理店数を見ると、合計１万５５６１店で前年度比１３．８％減少した。各社別に見るとＡＩＵが１万１２２店で全体の６５％を占め、エース保険の２８２７店がこれに次ぐ。以下、ニューインディア７５３店、アメリカンホーム３８７店、チューリッヒ３６９店、ゼネラリ３５０店、アリアンツ火災２３１店など。 ソルベンシー・マージン比率は４社で１０００％を超える水準。

[2011-06-21] 　損保協会、１０年度加盟２５社決算発表 　損保協会は６月２０日、２０１０年度協会加盟２５社の決算概況を発表した。１０年度決算の特徴をみると、コンバインド・レシオ（損害率＋事業費率）は０９年度に比べ改善したものの１００％を超えており、さらに、東日本大震災の保険金支払いに備え、支払備金の繰入を行ったため、保険引受利益は過去最大の赤字額となった。資産運用は厳しい環境下だったが、利息及び配当金収入や有価証券売却益が増収となったことから、資産運用粗利益は０９年度比で３割弱の増益となった。その結果、保険引受利益の赤字を資産運用で賄い、経常利益と当期純利益を確保したものの、０９年度に比べて３割を超える減益となった。 正味収入保険料は、自動車保険が料率改定により増収となったものの、火災保険の減収の影響もあり、全種目合計では０９年度比１億円減収の６兆９７１０億円となった。損害率は、０９年度に比べて新種保険などの支払いが減少したことから０．６ポイントダウンの６７．５％となった。 保険引受利益は、コンバインド・レシオが０９年度に比べ１．０ポイント改善したものの、１０２．１％と依然高水準であったことに加え、東日本大震災に関係する保険金支払いに備える支払備金繰入負担が発生したため、保険引受利益を計上するようになってから最大の損失額▲１８３２億円となった。 ソルベンシー・マージン比率は、株式市況の低迷により純資産が減少したこともあり、０９年度に比べて低下したものの、全社とも法律で求める適正な水準であり、健全性については問題ない状況となっている。 ※集計は協会加盟会社（２５社）の単体決算に基づく。

[2011-06-17] 　介護保険、各社に新商品が続々登場 　来年４月に公的介護保険の改定が予定されており、同年１月には介護医療保険料控除制度がスタートする。これらの動きや高齢化社会の一層の進行をにらみ、介護保険・介護関連費用を意識した新商品を投入する保険会社が急増している。この半年余りの間でも、住友生命の「Ｗステージ（５年ごと利差配当付新終身保険）」（発売日は３月２３日）、太陽生命の「生活応援保険（介護型）」（同３月１日）、ソニー生命の低解約返戻金型の終身介護保険（同昨年１１月２日）、東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」（同昨年１１月２日）などがある。さらに朝日生命が新商品開発、明治安田生命が新商品開発や介護事業への本格参入を明らかにしており、介護に関連する動きが注目される状況だ。

[2011-06-16] 　東京海上ＨＤ、インドの合弁生保「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ」が開業 　東京海上ホールディングスがインドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・キャピタル・リミテッド社（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ市、ラシェシュ・シャア会長兼最高経営責任者、以下ＥＣＬ社）との合弁で設立した生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」（以下ＥＴＬ社）は、インド当局から５月１０日に営業免許を、６月１０日に商品認可を取得し、７月１日から開業する。 ＥＴＬ社の開業により、東京海上ホールディングスはインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。同社は世界トップクラスの保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を成長戦略のけん引役と位置付け、英国ロイズ「キルン社」や米国損害保険グループ「フィラデルフィア社」の買収を通じて、海外保険事業の収益の飛躍的な拡大を実現してきた。また、中長期的に高い成長が見込める有望市場であるアジアやブラジルなどの新興国でも、自力成長とＭ＆Ａにより損害保険事業と生命保険事業を展開してきた。 インドは近年急速な経済発展を遂げており、継続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、保険市場も長期間にわたり高い成長が見込まれている。

[2011-06-13] 　銀行窓販、終身保険が大きく伸展 　銀行窓販では、大手生保を中心に終身保険の伸展が著しい。明治安田生命では、昨年度の終身保険の販売件数は前年比で２５３．５％増を記録。日本生命では、昨年１２月１日発売の「夢のかたち」（ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険）がけん引し、収入保険料は過去最高の４５００億円で前年比二けたの伸びを示した。前年度変額年金好調の反動を受け、昨年度の保険料収入が減少した住友生命も一時払終身保険は大きく伸びている。アフラックでも「ＷＡＹＳ（ウェイズ）」の販売が好調だ。こうした傾向は、窓販全体で今後も続きそうだ。終身保険人気の要因は、商品の分かりやすさ、貯蓄性の高さ、老後のニーズに対応できる多様性などだ。今後の動きからも目が離せない。

[2011-06-08] 　金融庁、ＥＲＭヒアリングを主要保険会社に実施 　金融庁はソルベンシー規制の導入に向けて、ＥＲＭ（統合リスク管理）ヒアリングを主要保険会社・グループに実施した。経済価値ベースのソルベンシー規制に向けた中期的な見直しの一環で、フィールドテストの結果を踏まえて行った内容を５月末に明らかにした。「リスク選好の考え方」「社内におけるリスク管理部門の位置付け」「リスクと自己資本などの管理」などを問うたヒアリング結果から、各社・グループが経済価値ベースのリスク管理態勢に移行しつつあることや、ＥＲＭには経営の十分な理解と積極的な関与が不可欠と認識していることが分かった。金融庁は、フィールドテストで示された実務的な課題とともに、リスク管理の高度化に向けたソルベンシー規制の枠組みについて検討していく方針だ。

[2011-06-07] 　ＪＡ共済連のこども共済、４月の新契約件数前年比１２４．８％ 　ＪＡ共済連のこども共済が好調だ。４月１日から５月２日までの約１カ月間の新契約件数が前年同期比１２４．８％（７０２４件）。４月１日発売の学資金型「すてっぷ」の効果が明らかで、高い貯蓄性にスポットを当てた「すてっぷ」は仕組改訂前の旧仕組みとの前年同期比で３８１．０％と大幅に伸展している。業界トップクラスの給付率（給付金総額÷払込共済掛金総額）約１１３．５％も好調の要因だ。