[2011-07-27] 　中国・浙江省の高速鉄道追突・脱線事故、クレーム支払いに備える保険業界 　【ＡＩＲイー・デーリーネット版７月２５日】７月２３日、東部中国の浙江省で高速鉄道の脱線事故が発生、現在分かっている範囲で死者は最低で３５人、けが人は２００人以上の惨事になった。保険業界は予想される保険金支払いに備える準備を開始した。

[2011-07-25] 　足立区、アフラックと協定締結 　東京都足立区（近藤やよい区長）は７月１３日、足立区役所でアフラックとがん検診受診率向上の推進に関する協定を締結した。アフラックではこれまで４７都道府県に加えて、全国の３５市区町と提携している。今回、東京２３区では中野区に続く提携となる。当日は、同社を代表して創業者の大竹美喜最高顧問が協定書に調印した

[2011-07-25] 　ミュンヘン再保険、地震をテーマにセミナー開催 　ミュンヘン再保険はこのほど、東京都千代田区の同社セミナールームで同社の地震専門家アレキサンダー・アルマン氏を講師に招き、東日本大震災とニュージーランド、チリ地震の科学的見地、これらの震災から保険業界が学んだことと今後の課題をテーマにセミナーを開催した。アルマン氏は東日本大震災の被害状況や巨大津波発生のメカニズムなどについて解説した後、「東日本大震災による損害データを詳細に把握した上で、これを利用して当社の損害予測モデルを改善するほか、詳細な集積データによって当社のモデリングの確実性を上げる」と強調した。

[2011-07-25] 　㈱アドバンスクリエイト、代理店協業が加速 　㈱アドバンスクリエイト（本社：大阪市）の代理店協業が加速している。同社が運営する業界最大規模の保険サイト“保険市場”は日々更新されており、膨大な情報を提供。サイトからの保険相談希望者を協業代理店へ送客する仕組みによる提携先店舗は５月末時点で２５０店を超えている。新たに複数の大手代理店（来店型保険ショップを運営）との提携も開始予定で、９月末までに３００店を超える見通しだ。今年に入って開始した「セミナー集客のモデル」「既契約者３０～４０万世帯、資料請求者１５０万件のデータベースによるリーズ提携ビジネス」「ウェブ提携」「テレアポ協業」なども拡大している。

[2011-07-22] 　ミュンヘン再保険、１１年上半期の世界の自然災害について発表 　ミュンヘン再保険は７月１２日、「２０１１年上半期の世界の自然災害」について発表した。それによると、今年は大災害多発により、上半期だけで観測史上最大の損害額の年となった。自然災害による上半期の経済損失は約２６５０億ドルで、過去最大の０５年の年間経済損失２２００億ドルを上半期だけで大幅に上回った。経済損失の大半は東日本大震災によるもの。また、保険損害は約６００億ドルに上る。

[2011-07-22] 　アイアル少短、賃貸住宅管理費用保険を発売 　アイアル少額短期保険㈱（本店：東京都中央区、上野直昭社長）は、賃貸住宅のオーナーや管理会社向けの新商品として、賃貸住宅管理費用保険を８月１日から販売開始する。同保険は、賃貸住宅内での自殺や孤独死などがあった場合の空室や値引の期間の家賃保証と遺品整理や清掃・消臭費用などの原状回復費用の補償をパッケージにした商品。また、一定の条件のもとでは、事故物件と隣接する戸室についても補償するのが特徴。

[2011-07-21] 　金融庁、東日本大震災の保険金・共済金の支払見込額公表 　金融庁は７月１９日、東日本大震災に係る保険金・共済金の支払見込額と、これまでの支払実績額などについて取りまとめ公表した。それによると、支払見込額は、生命保険２０００億円、家計向け地震保険（全社計）９７００億円、地震保険以外の損害保険（損保大手５社）６０００億円（うち再保険会社から回収できる額を除いた実質的負担額２０００億円）、主な共済組合（注）９０００億円で、合計約２兆７０００億円。 一方、支払実績は、生命保険９００億円（７月７日時点）、地震保険１兆５００億円（同）、損害保険７００億円（７月上旬時点）、共済組合６０００億円（７月時点）で、合計約１兆８０００億円となっている。地震保険については、既に当初の見込みを実績が上回る結果となった。

[2011-07-20] 　東京海上日動、「１日自動車保険」を発売へ 　東京海上日動は７月１５日、業界初となる携帯電話でいつでも加入できる「１日自動車保険（１日単位型自動車運転者保険）」を発売すると発表した。同商品では、１日当たり５００円の保険料で、必要な日数分だけ自動車保険を契約できる。現在、無保険運転による事故は年間１０万件以上発生していると推定され、同社は新商品の提供を通じ、無保険運転による事故の縮減にも貢献していくとしている。同商品は今年１０月から、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同でサービスの提供を行う「ドコモ　ワンタイム保険（１日自動車保険）」として先行販売。また、２０１２年１月から、「１日単位型自動車運転者保険」（ブランド名は未定）として同社が委託しているすべての保険代理店でも販売を開始する予定だ。 「１日自動車保険（１日単位型自動車運転者保険）」は、親や友人の自動車を運転する際に、１日当たり５００円の保険料（対人・対物無制限、搭乗者傷害１０００万円、車両補償なし）で、必要な日数分だけ、いつでもどこからでも携帯電話で加入できる新しい自動車保険（注１）。

[2011-07-19] 　スイス再保険、シグマ調査「２０１０年の世界の保険」発表 　スイス再保険（以下、スイス・リー）は７月６日、最新のシグマ調査「２０１０年の世界の保険」を発表した。それによると、世界の保険料ボリュームはインフレ調整後の実質ベースで２．７％増加した。生命保険料は３．２％増、損害保険料は２．１％増となっている。新興市場では保険料の伸びが加速している。保険業界の資本と支払い能力は改善したが、低金利が投資収入を圧迫する要因となった。 スイス・リーが毎年刊行している世界の保険市場評価の２０１０年版が示すように、保険業界は成長軌道に戻っている。保険料ボリュームは、同調査で対象とした７８市場の４分の３で増加した。特に力強い伸びを見せたのは新興市場諸国。同時に、保険業界の資本と支払い能力は堅固に改善したが、低金利はいまだに収益性に悪影響を与えている。 【世界の生命保険料は３．２％増】 【２０１０年の損害保険料は２．１％増】 【見通し：２０１１年の成長率を重視】 スタイブは次のように述べている。 成熟市場については、生命保険料の伸びは米国でプラスに転じると予想されているが、西欧では若干鈍化すると思われる。これは、金利の上昇によって金利保証付き生命保険の魅力が減少するため。 長期的には、高齢化の進む社会で老後に備える必要性がますます増してきていることが、生命保険会社にとって今後も好材料となるだろう。損害保険の保険料は１１年に伸びが加速するトレンドとなっている。このトレンドは保険料率が上方修正され始めるにつれてさらに強まるだろう。 世界に占める新興市場諸国のマーケットシェアは、現在の１４％から今後１０年間、堅調に増加し続けると予想される。中国は１０年以内に世界で２番目に大きな保険市場になるだろう（１０年現在世界で６番目）。

[2011-07-13] 　金融庁、銀行窓販の弊害防止措置見直し 　金融庁は７月６日、全面解禁からおおむね３年後に見直すことになっていた金融機関の保険窓販に対する規制（弊害防止措置）について、モニタリング結果を踏まえて一部商品で緩和することを決定した。一定の条件の下で、生保商品では一時払い終身保険、一時払い養老保険、損保商品で積立傷害保険、積立火災保険など貯蓄性の高い商品と事業関連保険などについて、融資先などにも販売できるよう改める。また、これ以外にも住宅ローン申込時などに保険募集を禁じていたタイミング規制を一部廃止する。同庁では保険業法施行規則などの条文を改正し、２０１２年４月から施行する。 ただ、弊害防止措置を全面的に撤廃するには問題があることから、今後も、生保商品では平準払い養老保険、定期保険、平準払い終身保険、平準払い養老保険、死亡保障部分が大きい貯蓄性生存保険、医療・介護保険、損保商品では自動車保険、事業関連保険への規制は継続する。

[2011-07-12] 　大手生保、海外事業が拡大 　大手生保の海外事業が着実に拡大している。営業職員チャネルを主軸に、窓販や来店型店舗の拡大などマルチチャネル化を目指す各社が海外事業も一層強化。中期経営計画などでも展開方針を明らかにしている。住友生命は中国ＰＩＣＣＬｉｆｅの事業で２年連続の黒字を確保しており、第一生命では今後も引き続きアジア・パシフィック地域を中心に取り組みを強化するという。日本生命では、今年２月の中国での支店開設、３月のインドでの資本参加合意、７月の独アリアンツへの出資など直近の動きも大きく、明治安田生命は、アジア・中東欧など複数地域での戦略的提携を目指すなど昨秋から一気に取り組みを加速。また、太陽生命が、海外事業強化のために７月１日付で海外事業部を設置している。

[2011-07-08] 　アドバンスクリエイト、アイアル少短と代理店委託契約 　アドバンスクリエイトは、保険に関する顧客の要望に、さらにきめ細かく対応する体制を構築することを目的に、このほどアイアル少額短期保険㈱（本社：東京都中央区、上野直昭代表取締役社長、以下アイアル社）と代理店委託契約を締結した。 アドバンスクリエイトは、今回のアイアル社を加え、生命保険会社２９社、損害保険会社２６社、少額短期保険会社１２社の合計６７社の保険会社と代理店委託契約を締結することになったが、今後も、保険に関する顧客のあらゆる要望に応えるため、保険ポータルサイト「保険市場」を核とした「Ｗｅｂ　ｔｏ　Ｒｅａｌ」戦略を推進し、企業価値の向上に努めていくとしている。 アイアル社は今年２月に、学総㈱とライズ少額短期保険㈱という、業界初の少額短期保険会社同士の合併により誕生した。 従来までの損害保険や生命保険といった枠にとらわれない商品開発を行い、新たなリスクやニッチなニーズにも対応できるオリジナル保険を開発している。

[2011-07-07] 　生命保険経営学会、第１３回定時会員総会を開催 　生命保険経営学会は６月２８日、生命保険協会（東京都千代田区）で第１３回定時会員総会と２０１１年度第２回定時理事会を開催した。総会では、１０年度事業活動報告・収支報告など全議案を承認した。 １０年度事業活動報告では、会員数が今年１月の時点で１万７３８８人、４月では１万８２５４人となった。 また、学会誌を年６回発行したことを報告した。 １１年度事業活動計画では、学会誌を年６回発行するほか、定時会員総会１回、定時理事会４回などを行うとしたが、今般の大震災のため、会員懇親会は中止することになった。 閉会後、会場を移して開かれた１１年度第２回定時理事会で、第一生命社長の渡邉光一郎氏が会長に選任された。

[2011-07-06] 　損保協会、募集人・資格情報システム開始 　損保協会は７月４日、今年９月から募集人・資格情報システムの運用を開始すると発表した。同システムでは、保険募集に携わる約２１５万人（２０１０年３月末時点）の損害保険募集人が自身の資格情報やその資格の有効期限などを確認し、自ら各種試験の受験管理ができるようになる。また、業界全体で募集人の資格情報などの一元的な管理が可能となることから、保険会社における代理店登録・募集人届出事務や募集人の資格管理事務などの効率化を図ることができる。 同システムでは、募集人が各種試験に合格したり、代理店登録・募集人届出の手続きが完了すると、その情報が自動的にシステムに連携され、データベースに登載される。代理店・募集人が同システムを利用するには、募集人一人に一つ付与される募集人ＩＤが必要。同ＩＤはシステム利用時以外、各種試験の受験申し込み、代理店登録・募集人届出でも必要な情報となる。

[2011-07-04] 　日本アクチュアリー会、経済価値ベースのソルベンシー基準で総務部会新設し、検討体制強化 　日本アクチュアリー会（野呂順一理事長）は６月３０日、ソルベンシー検討総務部会を新設したと発表した。同会では、これまでも、ソルベンシー検討ＷＧ（生保・損保）を設置し、経済価値ベースのソルベンシー基準に関して、保険負債の計算やリスクの測定などの専門的・技術的・実務的事項についての検討を行ってきたが、より専門性の高い課題を集中的に検討するため、今年度、特別課題第一～六ＷＧを新設。また、これらのＷＧを取りまとめるとともに、金融庁と連携した検討にも対応するため、総務部会を新設し、経済価値ベースのソルベンシー基準の検討体制を強化したもの。 ソルベンシー基準は、保険会社の保険金等支払能力基準であり、具体的には、「保険会社が、担っているリスクの量に比して、資本金・基金・諸準備金等の広義自己資本を十分に備えているかどうか」を判定する基準で、日本では、１９９６年の保険業法改正で導入された。ソルベンシー基準は、世界各国で導入されているが、近年、ＥＵを中心に、このソルベンシー基準について、経済価値ベースに改める動きが活発になっている。

[2011-07-01] 　金融庁、保険会社の事務効率化で成果 　金融庁が保険業界などの要望を踏まえて、保険会社の報告や資料提出の事務作業を抜本的に見直したことが大きな成果を上げている。もともと、監督指針などに基づく定期的な点検として、保険市場自由化の定着やサブプライム問題の収束、検査・監督業務の見直しなどを背景に計画されたものだったが、東日本大震災による保険金支払いの迅速化を図る保険業界特有の事情も踏まえて、４月から実施に踏み切っていた。見直しの結果、損保の場合は簡素化などの要望項目のうち７割を実現。煩雑な事務の効率化だけではなく、省エネにも貢献している。生保では要望項目のうち４割を実現。保険業界からもその分、事務作業にかかる時間やコストも縮減できるとして好評を得ている。