[2011-08-30] 　ＪＡＬＵＸ保険サービス、協業ビジネスが急拡大 　ＪＡＬＵＸ保険サービスの協業ビジネスが急拡大している。昨年のＪＡＬグループに加え、今年１月にリース会社の保険代理店リテール部門との共同募集、専業法人代理店２社との職域個人部門新規契約の共同開拓を開始。２月には、対面コンサルティング主体の代理店と既存契約についての共同募集（コールセンター・バックヤードの協業）もスタートした。そのほか、複数のプロ代理店と共同募集についての打ち合わせも進んでいる。さらに、「サービスの一部（コールセンター部分のみ、見積もり作成や事務部門のみ）を連携したい」との問い合わせも増えているという。全国の既存顧客の対面コンサルティング代理店への送客や、代理店継承への対応（Ｍ＆Ａ）なども推進していく考えだ。 同社では、バックオフィス機能の受託業務からコールセンターを活用した共同募集（代理店分担方式）まで、ニーズに合わせた協業を提供。

[2011-08-25] 　アニコム損保、スマホによる加入サービス開始 　アニコム損保は８月１１日、スマートフォンによるオンライン加入サービスを開始したと発表した。これにより、ホームページ、携帯サイトに加え、スマートフォン（注）からでも、ペット保険の見積もりから申し込みまでの手続きを完了することができる。 また、手続きが完了した翌日の午前０時から補償が開始されるなど、簡便でスピーディーな契約が可能となる。 （注）ｉＯＳ搭載のｉｐｈｏｎｅとアンドロイドＯＳ搭載の携帯端末。

[2011-08-24] 　リスクマネジメント協会、リスク検定実施 　リスクマネジメント協会（東京都新宿区、前川寛理事長）は、今年度のリスク検定を１１月２３日に東京、名古屋、大阪、福岡で実施する。同協会では「全社的リスクマネジメントのためには、企業・団体の各部門や部署ごとに全スタッフがリスクを認識することが重要」として同検定を開発し、昨年スタートさせた。２種類の研修も各地に拡大しており、検定項目を授業に取り入れた札幌学院大学での団体受験が８月２０日に行われるなど、同検定は着実に浸透している。

[2011-08-23] 　カカクコム・インシュアランス、「海外留学保険比較」・「介護保険比較」の新サービス２件スタート 　カカクコム・インシュアランス（カカクコム１００％子会社の保険代理店）が８月１日に「海外留学保険比較」、８日に「介護保険比較」をスタートさせた。問い合わせが多く寄せられていたことと、留学に関する保険の情報が少なく同様の比較サービスがなかったこと（同社調べ）が海外留学保険比較サービス開始のきっかけ。また、介護保険比較サービス開始については、高齢化の進行や、来年４月の介護保険料控除制度開始などによる民間介護保険に対する関心の高まり、介護保険に注力する保険会社の増加などが背景にある。

[2011-08-23] 　損保ジャパン、中堅・中小企業向けにＢＣＰ地震補償保険を発売 　損保ジャパンは、主に中堅・中小企業向けに、ＢＣＰ地震補償保険（特定地震利益保険）を９月１日から発売する。同商品は大きな地震が発生した場合に、速やかに保険金を支払うことで、企業の事業継続を支援することを目的としている。 具体的には、契約時に契約者が指定した震度計が震度６強以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ・サプライチェーンの崩壊が生じた場合に、企業の利益の減少額と、通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。また、損害を証明する資料が提出される前でも、そのほかの保険金請求書類を提出後、３０日以内に仮払いすることで、企業の当座の運転資金として活用できる。

[2011-08-23] 　アイアル少額短期保険、要支援者・要介護者向け新商品「介護サービス受給保障保険」発売 　アイアル少額短期保険はこのほど、要支援者・要介護者向け新商品「介護サービス受給保障保険（Ⅰ型・Ⅱ型）」を開発し、金融庁から正式な認可を受けた。これを受けて、同社では、９月１日から同商品の販売を開始する予定。同商品は、従来は担保されてこなかった要支援者・要介護者のための保険で、被保険者の要介護状態が悪化した場合に、公的介護保険における自己負担分を保障する。

[2011-08-22] 　三井住友海上、インドネシアで生命保険事業開始 　三井住友海上は、今年５月２日にインドネシア・シナールマスグループ傘下のシナールマス生命と合意した戦略的資本提携について、８月１２日にインドネシア政府財務省から、シナールマスＭＳＩＧ生命としての営業開始について最終認可の通知を受け、営業活動を開始した。同社は、既に、７月１日付でシナールマス生命が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率５０％のパートナーとなっており、今回の最終認可を受けて、インドネシアにおける同社の生命保険事業が正式にスタートする。

[2011-08-16] 　ミュンヘン再保険、大規模自然災害でセミナーを開催 　ミュンヘン再保険は８月３日、山王パークタワー（東京都千代田区）で「最近の大規模自然災害の傾向とこれによる教訓　高まるリスクに対する保険業界の革新的な取り組み」と題してセミナーを開催した。講師は同社のジオ・リスク調査部門長のペーター・ヘッぺ氏が務め、東日本大震災をはじめとした近年の大規模自然災害について解説し、同社が取り組むイニシアチブなどを紹介した。当日は損保会社のアンダーライティング・企画部門を中心に約６０人が参集した。 昨年から今年にかけて世界で発生した巨大地震の被害や経済損失について解説したヘッぺ氏は、現在の日本の地震リスク評価について、「関東の広い範囲で地震リスクが高まっているものの、１９２３年の関東大震災規模までにはならず、発生確率も東日本大震災前と変わっていない。移動したひずみが今後５年間で大規模地震が発生しない状況で解消されれば、危険性の度合いは東日本大震災以前に戻る」と指摘。

[2011-08-16] 　東京海上ＨＤ、ハワイの損保会社を子会社化 　東京海上ホールディングスは８月１１日、同社子会社である東京海上日動を通じ、米国の大手保険グループＣＮＡファイナンシャル・コーポレーション社（本社：イリノイ州、ＣＮＡ）が子会社ザ・コンチネンタル・インシュアランス・カンパニー（本社：ペンシルバニア州、ＣＩＣ）を通じて保有するファースト・インシュアランス・カンパニー・オブ・ハワイ（本社：ハワイ州、ＦＩＣＯＨ）の発行済み株式の５０％を取得することで基本合意したと発表した。この追加取得は日米監督当局の認可が条件となる。ＦＩＣＯＨはハワイで損保事業を展開する保険グループで、現在、東京海上日動は同社発行済み株式の５０％を保有。追加取得により出資比率は１００％となり、東京海上ＨＤの持分法関連会社から連結子会社に異動する。取得価格は１億６５００万米ドル（約１２９億円）となり、その全額を東京海上日動が保有する手元資金により充当する予定。

[2011-08-15] 　中国の保険市場で、保険会社の破たん処理に関する法制度構築に向けた準備が本格化 　発展を遂げる中国の保険市場で保険会社の破たん処理に関する法制度構築に向けた準備が本格化してきた。アジアの国々では保険ニーズが高まっているが、日本以外の多くの国で保険会社が破たんした場合の法制度が整備されていない。特に中国では外資参入も含めて保険会社の動きが活発化し、早急に破たん処理制度を構築する必要性が生じている。このため、有識者や行政関係者などで制度構築に向けたプロジェクトチームを結成。メンバーの一人、馬強（マ・キョウ）弁護士が、金融庁監督局保険課の課長補佐時代に大和生命破たん処理に携わった中央総合法律事務所の稲田行祐弁護士に、中国を代表する保険専門紙「中国保険報」に日本の破たん処理制度の連載などを通じて情報提供を依頼した。連載が終了する９月末には、両国の意見交換会を北京で開催する。

[2011-08-12] 　三井住友海上、自動車保険の新たな商品「地震・噴火・津波『車両全損時定額払』特約を発売 　三井住友海上は、２０１２年１月１日から自動車保険の新たな商品として、「地震・噴火・津波『車両全損時定額払』特約」を発売する。同商品は、東日本大震災以降の地震による車両損害の補償を望む顧客の声を踏まえ、被災者の日常生活に欠かせない代替車両の確保を趣旨とした特約。同社では今後、特約の対象契約となる車両保険（一般車両）付契約に対して新商品の拡販に努める。

[2011-08-10] 　損保ジャパン、「商賠繁盛（工事業）」工事業拡張パックを販売開始 　損保ジャパンは、中小工事業者向けパッケージ商品である賠償責任保険「商賠繁盛（工事業）」の補償範囲を拡大した「工事業拡張パック」を新設し、８月１日から販売している。「工事業拡張パック」は工事業者からのニーズが高かった作業対象物の破損のほか、工事遅延損害、支給財物の破損、リース・レンタル財物の破損をセットで補償するもので、基本契約にオプションとして加入できる。 「商賠繁盛（工事業）」の基本プランでは、工事中の事故（例：建築現場から出火して周辺住宅に延焼）、工事終了後の事故（例：引き渡し後のビルの壁が崩れて隣の建物が損壊）、施設の事故（例：事務所の看板が落下して通行人がけが）、人格権侵害（例：エレベーターの閉じ込め）などを補償している。 今回、「工事業拡張パック」を付帯することで、補償内容を「作業対象物」「工事遅延損害」「支給資材」「リース・レンタル財物」まで拡大した。「作業対象物」とは、例えば、ガードレールを撤去する道路工事における撤去中のガードレールそのものが該当する。

[2011-08-08] 　ａｕ損保、「開業記念自転車プラン」販売延長 　ａｕ損保は、５月２５日に販売開始した「開業記念　自転車プラン」に対する顧客からの反響や要望に応え、８月３１日までとしていた販売期間を２カ月間延長して、１０月３１日までとする。 健康、環境などへの関心の高まりを背景としたスポーツ自転車や自転車通勤の普及に比例し、自転車事故はこの１０年で歩行者との事故が３．７倍、自転車同士の事故が４．４倍と急増している（出典：警察庁事故統計）。こうした社会状況を踏まえ、同社では月額１００円という手ごろな保険料の商品を発売。今回、販売開始後に寄せられた多くの反響の中から、「９月以降も販売を続けて欲しい」という声に応えることにしたもの。

[2011-08-04] 　中国保険業界、鉄道関連保険の開放望む声高まる 　【ＡＩＲイー・デーリーネット版８月１日】鉄道運行に関連する保険は中国鉄道省が独占的に握っている。この業務を同省が一般保険会社に開放してほしいと中国保険業界は関心を持っている。７月２３日浙江省で少なくとも３９人が死亡、２００人以上が負傷した高速鉄道事故が起きた。これを機に業界で起きた声だ。 中国日報紙の報道によれば、同省の保険規定の下、鉄道事故の保険補償は１９９２年の規定設定以来、最高２万元（２４万円、１元＝１２円換算、以下同じ）のままだ。この間、１９年間に切符の価格は大幅に上昇したにもかかわらず、保険料も乗車賃の２％のままで据え置かれ、購入する切符すべてが対象になっている。 しかし、この２万元の上限にもかかわらず、鉄道省は５０万元（６００万円）の補償を死亡者の家族に支払うと発表した。

[2011-08-03] 　東京大学、多面的政策研究「市民後見研究実証プロジェクト」スタート 　東京大学では、２００８年度から大学院医学系研究科で「文部科学省“社会人の学び直し”委託事業」として市民後見人養成講座を開設してきたが、今年度からは、同大学の学部横断的機構の政策ビジョン研究センターに「市民後見研究実証プロジェクト」を設置することになった。プロジェクトの目的は、現場での人材養成を継続するとともに、成年後見を通じて、増加する一人暮らし高齢者や認知症高齢者、障がい者などが抱える諸問題を抽出・分析し、医療・介護・福祉・住宅・金融といった関連サービスや制度の在り方に関する多面的政策研究を行い、提言していくことにある。保険会社からは、ソニー生命と損保ジャパンがそれぞれ独自の支援を開始した。

[2011-08-03] 　金融庁、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」を開く 　金融庁は７月２９日、日本の金融機関の国際競争力の強化や地域経済における金融機能の向上、日本の経済・金融業の発展を図るための中長期的な課題などを検討する金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」の第２回会合を開いた。今回は、日本の金融業の国際競争力の強化に関して、損保、銀行、証券の各業界にヒアリングを実施。損保業界については、東京海上日動フィナンシャル生命の吉川孝志常勤監査役が東京海上グループの海外展開とその課題を説明し、「進出先でのブランド浸透などに有効なＭ＆Ａの際、諸外国の保険会社に劣後しないよう、障害となっている規制を緩和してほしい」と要望した。

[2011-08-02] 　日本保険・年金リスク学会、震災で中断のフォーラムを再開 　日本保険・年金リスク学会（田中周二会長、ＪＡＲＩＰ）が３月１１日に開催したフォーラム「ソルベンシーⅡと保険会社のＥＲＭ」は、地震の発生で一時中断となったが、このほど場所を変更して再開した。田中会長は「役員などの献身的な努力で再開できた。震災に負けないＪＡＲＩＰをＰＲしたい」とあいさつした。フォーラムでは、金融庁監督局保険課長の白川俊介氏と、再開時は同局保険セクター分析担当の植村信保氏がそれぞれ基調講演したほか、有識者や実務者によるパネルディスカッションなどが行われた。