[2011-09-30] 　ＲＭＳ、ハリケーン・アイリーンの保険損害額を推定 米国のリスク・マネージメント・ソリューションズ社（本社：カリフォルニア州ニューアーク、ＲＭＳ）は９月１３日、ハリケーン・アイリーンの風災と高潮による米国の保険損害額が２０億から４５億米ドルの間になるとの推定を発表した。この数字には大雨による内水氾濫に伴う損害と全米洪水保険制度（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｌｏｏｄ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）にかかる高潮と降雨による損害は含まれていない。また、カリブ海諸国の保険損害額については、バハマを中心に５億から１０億米ドルに及ぶものと推測している。

[2011-09-30] 　東日本大震災から６カ月、被災地代理店の現状を追う ３月１１日の東日本大震災の発生から今月１１日で丸６カ月が経過した。この未曾有の大災害は、被災地の代理店の事業活動にも大きな影響を与えた。本紙では今回、地震発生から現在までの対応について福島、仙台、気仙沼、大船渡の代理店で聞いた。 地震時の状況を聞くと、ある代理店は海岸沿いの顧客と契約を結ぶために訪問中で、あまりの揺れの激しさに顧客と抱き合って外へ逃げたという。その後、その家は津波で大破した。また、事務所から数キロ離れた場所で営業訪問していた代理店は、揺れが収まるのを待って車に乗り、一度事務所に戻ってシャッターを閉め、事務スタッフと共に高台に避難した。また、遠方に出ていた代理店は、帰社を急ぎ、津波の第３波ごろようやく戻れたものの、事務所は既に流された後だった。 地域密着で仕事をしている代理店の場合、一般的に事務所から数キロから数十キロの範囲内で活動しているため、地震時には事務所との連絡が途絶え、逃げ遅れる可能性がある。幹線道路は渋滞し、帰社時間が遅くなれば、それだけ危険も増すことになる。今回、津波で事務所が流失した代理店では、拠点を失ったために社員間の連絡が困難になった。 被災地の代理店では今後の事業継続への不安をぬぐい切れない。企業が被災地から撤退して別の地域に移転する動きや、被災した企業の従業員が解雇されて失業者が増加するといった問題があるからだ。特に福島の場合は複雑で、原発の影響で住民が日本各地に移転し、今後、保険契約の対象となる若い世代がいなくなる懸念もある。 今回の大震災では、収入が４０％に落ち込んだ代理店もいる。将来、首都圏や東海・東南海・南海地震の可能性が指摘されている現在、地域密着で契約者を守ってきた代理店をいかにバックアップするか、業界全体の問題として考えることが必要だろう。

[2011-09-29] 　ＪＬＴジャパン、鉄道・トンネル工事保険セミナーを開催 現在、世界各国で高速鉄道プロジェクトや、市街地の大量高速輸送システム整備事業など、鉄道の建設計画が相次いでいる。こうした状況を踏まえ、数多くの鉄道・トンネル工事案件の保険手配を手掛けているブローカーＪＬＴグループのＪＬＴジャパンは９月９日、東京都中央区にあるロイヤルパークホテル箱崎で「海外における鉄道・トンネル工事保険」をテーマにセミナーを開催した。ＪＬＴロンドンのジェレミー・オズボーン氏とＪＬＴ香港のケリー・オートラム氏が講師となり、鉄道・トンネル工事案件のポイントなどを解説した。また、ロンドンＪＬＴから建設工事保険のスペシャリストの赤羽信行氏が参加し、随時、補足説明を行った。当日は、損保会社社員や建設業者など約６０人が参加し、ロンドンマーケットやアジアマーケットの最新動向などについて熱心に聴講した。

[2011-09-28] 　三井住友海上、「自転車向け保険」を販売 三井住友海上は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（井阪隆一社長）と提携し、１１月中旬からセブン―イレブンの全店（８月末現在１万３５８９店）で、マルチコピー機を利用した「自転車向け保険」の販売を開始する。 同商品は、傷害保険に日常生活賠償特約をセットしたもの。契約タイプは、顧客の家族構成により、①個人型（一時払い保険料４７６０円）②夫婦型（同７０００円）③家族型（同１万１７２０円）―の３タイプを用意した。補償内容は、傷害死亡・後遺障害保険金額４００万円、傷害入院保険金日額６０００円、日常生活賠償（対人・対物）１億円。加入手続きは、マルチコピー機に氏名や住所などの必要情報を入力し、レジで保険料を支払うため、店頭で手続きが完了する。

[2011-09-27] 　ＡＩＵ、アジア向け生産物担保特約を中小企業対象に販売 ＡＩＵは９月２１日、事業総合賠償責任保険（ＳＴＡＲｓ）製造・販売・飲食業向けのオプション特約として、日本国内の製造業者・販売業者がアジア向けに輸出した製品・商品（間接輸出も含む）により、アジア地域で対人・対物事故が発生した場合の製造物責任（ＰＬ）リスクに対する特約を開発したと発表した。アジア地域向け年間輸出売上高が１０億円以下の中小事業者を対象に１０月１日から販売を開始する。

[2011-09-26] 　損保ジャパンひまわり生命・日本興亜生命、合併の認可取得 損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は、今年１０月１日付で合併することとしているが、９月２０日、両社の合併に関し、金融庁から保険業法に基づく合併の認可を取得した。 合併新会社の概要は次のとおり。 １．商号：ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱ ２．事業内容：生命保険業 ３．資本金：１７２億５０００万円 ４．代表者：松﨑敏夫取締役社長 ５．本店所在地：東京都新宿区西新宿６丁目１３番１号（新宿セントラルパークビル）

[2011-09-22] 　三井住友海上きらめき生命・あいおい生命、合併の認可を取得 三井住友海上きらめき生命とあいおい生命は、関係当局の認可などを前提に、今年１０月１日付で合併することとしているが、９月２０日、両社は金融庁から保険業法第１６７条第１項の規定に基づく合併の認可を取得した。新会社の概要は次のとおり。 １．商号：三井住友海上あいおい生命保険㈱ ２．本店所在地：東京都中央区日本橋３－１－６ ３．代表者：佐々木靜取締役社長 ４．資本金：３５５億円 ５．総資産：１兆７８９７億円（注） ６．保有契約高：１６兆４３２９億円（注） （注）総資産と保有契約高は、２０１１年３月末の三井住友海上きらめき生命（単体）とあいおい生命（単体）の単純合算数値。

[2011-09-22] 　損保協会、ガイドライン改定を報告 損保協会は９月１６日の定例記者会見で、「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」の改定について説明した。同ガイドラインは金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」（監督指針）の内容を踏まえて２００６年３月に制定され、以後４回の改定を重ねている。５回目の改定となる今回は、保険料の自動振替貸付制度について、保険契約者への説明が十分でないことにより、保険契約者が同制度を認識しないまま実行されたことによるトラブルを発端として、今年６月９日付で監督指針の注意喚起情報の項目が改正されたことを受けて改定したもの。具体的な改定内容としては、「Ⅱ－３－３－６　損害保険契約の締結及び保険募集」の「イ．注意喚起情報」の項目の「保険料の払込猶予期間、契約の失効、復活等」に関して、「保険料の自動振替貸付制度を備えた保険商品については、当該制度の説明を含む」との内容の注書きを追加した。

[2011-09-22] 　アイエヌジー生命、代理店向け情報発信サイト「ＩＮＧ　Ｔｕｂｅ」を開設 アイエヌジー生命は、全国の代理店向け情報発信サイト「ＩＮＧ　Ｔｕｂｅ」を立ち上げ、９月２０日から運用を開始した。同社では、このサイトの動画コンテンツを通じて、代理店を対象とした研修・教育の利便性を高めるとともに、代理店同士の共有体験を提供するなど、円滑なコミュニケーションを図りながら代理店とのパートナーシップをさらに強化していくとしている。 アイエヌジー生命は、１９８６年の創業以来、法人向け事業保険分野で確固たる地位を築いており、これまで、全国の代理店に対し、体系的な研修・教育機会を提供してきた。今回、代理店向けの新たなサービスとして、インターネットサービス「ＩＮＧ　Ｌｉｎｋ」の代理店向けサイト内に「ＩＮＧ　Ｔｕｂｅ」を開設し、豊富な研修実地体験を踏まえながら、動画を含め最新のＩＴを活用した独自コンテンツをインターネット上で提供する。

[2011-09-21] 　損保ジャパン・日本興亜損保、地震・噴火・津波による車両全損時に一時金を支払う新特約発売 ＮＫＳＪグループの損保ジャパンと日本興亜損保は、２０１２年１月１日以降に保険期間を開始する車両保険（一般条件）が付帯された自動車保険契約を対象として、地震・噴火・津波による車両全損時に一時金を支払う新特約を発売する。 地震・噴火・津波のリスクは、その損害が極めて巨大になる可能性が高いことから、民間の保険会社では対応が困難なリスクとされているが、東日本大震災の発生直後から寄せられた多くの要望に応えるため、同特約を開発したもの。地震・噴火・津波により被災した顧客の生活に欠かせない移動手段の確保などに役立てるための一時金を支払うことを目的としている。 同特約では、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」のいずれかにより契約の自動車に損害が発生し、「全損」となった場合、１回の事故につき５０万円（定額）を支払う。ただし、車両保険金額が５０万円未満の場合は、その車両保険金額を支払う。

[2011-09-16] 　日本Ｍ＆Ａセンター、保険代理店向けセミナー開催 日本Ｍ＆Ａセンターは９月６日、東京都千代田区の東京本社セミナールームで「保険代理店業務の今後とＭ＆Ａの活用」をテーマに、保険代理店経営者向けのセミナーを開催した（保険毎日新聞社が後援）。第１部で㈱ビジネス・アーキテクト社長の内海康文氏が「保険業界の動向と今後の戦略」、第２部で日本Ｍ＆Ａセンター企業情報部長の伊奈幸三郎氏が「保険代理店業務におけるＭ＆Ａの可能性と活用」と題してそれぞれ講演した。当日は企業代理店や専業代理店の経営者など７０人が参加し、熱心に聞き入った。１２日にも大阪市北区の大阪支社で同様のセミナーを行い、３２人が参加した。

[2011-09-16] 　少短８社、共同で運営するウェブサイト「おてがるミニ保険．ＣＯＭ」開設 アイアル少額短期保険、エクセルエイド少額短期保険、日本アニマル倶楽部、日本震災パートナーズ、ビバビーダメディカルライフ、ブロードマインド少額短期保険、ベル少額短期保険、メモリードライフの少額短期保険会社８社は、手軽なミニ保険としての特性を持つ少額短期保険の普及促進を図り、ネットで少額短期保険を購入するユーザーの利便性向上を目的に、ウェブサイト「おてがるミニ保険．ＣＯＭ」（http://www.mini-hoken.com/）を共同で開設し、９月１日から運用を開始した。 このサイトでは、８社それぞれが取り扱うネット完結型の生命保険・医療保険・家財保険・地震費用保険・ペット保険・外国人向け保険など各種少額短期保険商品を揃えており、同サイト経由でそのまま商品の購入も可能。 今後、ほかの少額短期保険会社にも参加を呼び掛け、スマートフォンへの対応も視野に入れたシステムの拡充を図っていく。

[2011-09-12] 　フェデラル保険、クリーンテック賠償責任保険を推進 フェデラル保険は、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー関連メーカーの賠償リスクを補償する「クリーンテック賠償責任保険」を推進する。自社製品の欠陥で発生した火災などによる物損事故や人身事故のほか、納入した製品が保証した定格出力に満たなかった場合の経済的損失などについての賠償責任を担保する。東日本大震災によって一段と需要が高まるクリーンエナジー事業向けの保険商品に注目が集まりそうだ。

[2011-09-09] 　三井ダイレクト損保、「クルマ生活応援サービス」携帯電話での利用開始 三井ダイレクト損保は、登録約３万人・利用約５万件と好評を得ている「クルマ生活応援サービス」について、サービス開始１周年を機に、携帯電話からも利用申し込みができるサービスを９月１日から開始した。 同サービスでは、国内外の宿泊施設、レジャー施設など全国で７万５０００店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できる。

[2011-09-08] 　ソニー損保、自動車保険でエコマーク認定を取得 ソニー損保は、８月３１日付で、日本環境協会から、自動車保険についてエコマーク認定を取得した。 同社は、１９９９年の開業時から、“環境にやさしい企業”を目指し、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１のグローバル統合認証取得（２００１年）、グリーン電力証書システムの導入（０７年度）など、環境保全活動を積極的に推進してきた。また、自動車保険では、０９年３月から、環境への負荷の軽減を目指した契約者参加型の取り組み「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」（注）も実施している。

[2011-09-08] 　オリックス生命、「終身保険ＲＩＳＥ　Ｓｕｐｐｏｒｔ（ライズ・サポート）」販売を開始 オリックス生命は、１０月２日から、「終身保険ＲＩＳＥ　Ｓｕｐｐｏｒｔ（ライズ・サポート）」〈無配当引受基準緩和型終身保険（低解約払戻金型）〉と「引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）」の販売を開始する。 「ライズ・サポート」は、持病がある人や入院・手術経験がある人が加入しやすいよう、告知項目を限定し、引受基準を緩和した終身保険。また、「緩和型終身特約」は、２０１０年１０月に発売以降、好評を得ている「医療保険ＣＵＲＥ　Ｓｕｐｐｏｒｔ（キュア・サポート）」専用の特約で、医療保険に一生涯の死亡保障を付加することができる。両商品ともに、加入年齢を２０歳から８０歳までとし、引き受け範囲を幅広く設定している。対面チャネルとインターネット申し込みを含む通販チャネルで取り扱う。

[2011-09-06] 　金融庁、金融審「保険会社のグループ経営規制ＷＧ（第３回）」会合を開く 金融庁は８月３０日、金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第３回会合を開いた。今回は、保険募集などの委託の在り方と保険会社の子会社などへの与信に係る大口与信規制について意見交換した。損保協会は、保険募集などの委託の在り方について、「保険募集をグループ内の特定の保険会社に委託して販売代理店に再委託することが認められれば、代理店はこれまで以上に顧客ニーズに対応した商品が提供できることになり、顧客の選択肢の拡大につながるとともに、保険会社にとっては、グループ内の新設保険会社が中核保険会社の販売基盤をすぐに活用できるため、効率的なグループ経営が可能になる」と強調した。

[2011-09-05] 　日本保険仲立人協会、１１年度損保仲立人試験結果を発表 日本保険仲立人協会はこのほど、７月１９日に実施した２０１１年度損害保険仲立人試験結果を発表した。それによると、合格者は５２人（受験者数１０３人〈新規受験者７３人、再受験者３０人〉）で、合格率は５０．５％。昨年度（４１．９％）に比べて８．６ポイント上昇した。 受験者別に見ると、新規受験者で１１．１ポイント（４１．０％→５２．１％）上昇したが、再受験者では７．１ポイント（５３．８％→４６．７％）下降した。今年度は「専門１」と「専門２」の試験科目の変更を行ったが、保険仲立人業務の中心である「専門２」の合格率が７０％を超えたことが特徴的だった。

[2011-09-05] 　ＡＳ―ＢＯＸ　アンドロイド版をリリース 来店型保険ショップ「保険クリニック」を展開するアイリックコーポレーション（東京都文京区、勝本竜二社長）は８月２２日、保険申し込みナビゲーションシステム「ＡＳ―ＢＯＸ」のアンドロイド版「ＡＳ―ＢＯＸ　ｆｏｒ　Ａｎｄｒｏｉｄ」をリリースした。 昨今のタブレット型端末市場の拡大を踏まえて開発したもので、機能はパソコン版と同様。現在、試用期間として「ＡＳ―ＢＯＸ」利用者を対象に無料で提供している。同社経営企画室では「利用者の声を踏まえて今年１０月の本格運用時までには価格を決めたい」としている。また、ｉＰａｄなどのｉＯＳ版についても、今後検討していく予定。

[2011-09-05] 　漁船保険の支払保険金３２８億５０００万円に 東日本大震災による漁船保険の支払保険金が８月１７日現在で、約３２８億５０００万円（１万５６６０件）に達していることが分かった。漁船保険中央会によると、特に被害が集中した岩手県、宮城県、福島県の漁船保険組合の支払保険金額は約２５６億円に達しており、全体の８割近くを占めた。各漁業保険組合では、損害に備えて準備金を積み立てているが、想定を超える被害の出た前出の３県では準備金が不足する見通しで、超過分は国が補てんすることになる。 漁船保険は漁船損害等補償法に基づいて漁船の不慮の事故や自然災害による損害などに備えるもので、全国で１９万隻が加入している。支払い状況を各県ごとに見ると、特に被害の大きかった岩手県が７７９４件で１１３億８０００万円、宮城県が６１４２件で１１１億６０００万円、福島県が５９７件で３０億円となっている。

[2011-09-02] 　日本共済協会、東京でセミナー開催 　日本共済協会は、１０月２５日午後２時から４時半まで、東京・平河町の都市センターホテル３階コスモスホールで、日本共済協会セミナー「日本の協同組合共済の存在意義」（後援：２０１２国際協同組合年全国実行委員会）を開催する。 少子高齢化が急速に進む中、生活の安心を支えるために必要な年金、医療、介護などの社会保障制度に対する信頼感が低下して、多くの人々が将来の生活に不安を抱いている状況にある。また、わが国経済は慢性的デフレ、財政赤字など深刻な問題を抱えている中で、東日本大震災により、長期にわたる広範、かつ、深刻な影響を受けている。 こうした情勢の中、安心で豊かな暮らしを支援する相互扶助の精神を理念とした共済事業の役割が見直されている。セミナーでは、一橋大学大学院商学研究科教授の米山高生氏による基調講演などを通じて、わが国の協同組合共済が日本の社会の中で果たしてきた役割を歴史、制度、理論の互いに関連する三つの側面から分析することにより、その存在意義についてあらためて考察する。 参加費無料（定員２００人）。問い合わせは日本共済協会（電話０３・５３６８・５７５５）まで。

[2011-09-01] 　金融庁、「平成２３事務年度監督方針及び検査基本方針」発表 　金融庁は８月２６日、「平成２３事務年度監督方針及び検査基本方針」を発表した。「保険会社等向け監督方針」では、監督当局の取り組み姿勢として、ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、特に東日本大震災からの復旧・復興に向けて保険金の支払いなどについて、引き続き被災者への的確・迅速な対応が必要としている。監督重点分野として、リスク管理の高度化の促進では、ソルベンシー評価を見直し、リスク計測を厳格化したソルベンシー・マージン比率と連結財務規制の円滑な導入の準備などを進める。また、顧客保護と利用者利便の向上では、適切な保険金支払い管理態勢の構築に関して、支払い管理態勢の検証や、請求勧奨などの態勢の検証のほか、震災後の能動的取り組みの姿勢を平時でも継続するよう促す方針を示した。 監督重点分野は、前事務年度に引き続き、①リスク管理の高度化の促進②顧客保護と利用者利便の向上③保険会社等の属性に応じた監督対応―で構成されている。