[2011-10-27] 　三井住友海上経営サポートセンター、「最新！韓国進出セミナー」開催 　三井住友海上経営サポートセンターは１０月４日、東京都中央区の新川ビルで「最新！韓国進出セミナー」を開催した。円高や東日本大震災後の電力不足などにより、海外に生産拠点や研究開発拠点を新設・移転を検討する企業が増えている中、韓国は地理的に近く能力の高い人材が豊富で、人件費や税金などが日本より低コストなため、投資先として注目されている。同セミナーでは、韓国事情に精通した専門家が韓国進出に関する最新事情や進出時の留意点、法律体系などについて解説した。当日は９３人が出席し、「韓国進出の手続きについて知ることができた」「韓国在住の専門家の生の声が聞けてよかった」などの感想が寄せられた。 　第１部では、大韓貿易投資新興公社の申煥燮（シン・ファンソプ）日本地域本部長が韓国の経済動向や投資環境などを解説した。経済動向については、鉄鋼や造船、自動車、半導体・ディスプレーなどの大手企業が好調だと説明。投資環境については、物流ネットワーク、日韓・韓中のＦＴＡ推進状況などを説明した上で、強みとして①高い進学率とグローバル意識の高い優秀な人材②サムスン、ＬＧなど世界的企業の台頭③税制優遇や低価な賃貸料などの外国人投資促進法―などを挙げた。 　第２部では、金・張（キム・チャン）法律事務所の鄭埈明（ジョン・ジュンミョン）社長、韓国・米国弁護士の邊ヨンフン（ビョン・ヨンフン）氏、韓国公認会計士の金尭大（キム・ヨデ）氏、コンサルタントの金恵京（キム・ヘギョン）氏が韓国進出についてそれぞれ説明。鄭（ジョン）氏は韓国の全般的法律体系について、「法体系はドイツ、フランス、日本と同じ系統で、判例は法律解釈の重要な基準。日常的には口頭合意慣行だが、紛争時は書面契約の存在が決定的役割を果たす」と述べた。 　また、邊（ビョン）氏は韓国トップ企業のマネージメントについて、企業の共通点として①疑人用いず、用人疑わずの信頼関係②絶え間ない教育・訓練③意思決定の単純化、速度、実践力―などを挙げた。 　金尭大（キム・ヨデ）氏は、投資時の拠点に関する機能上・手続き上の相違点や、韓国への投資方法、会計・税務・労務関連法律などについて説明。近年の韓国進出動向は直接現地法人を設立する形態になっていること、上場会社は今年から国際会計基準のＩＦＲＳを適用していることなどを強調。「韓国に進出を考える際は、一度現地を視察し、韓国や拠点を出す都市について知ることが大切だ」と述べた。 　金恵京（キム・ヘギョン）氏は、外国人直接投資関連法律や現地法人設立手続きの流れのポイントとして、「事業者登録の際に賃貸契約書が必要になるが、事業者登録には１週間かかるため、会社設立まで賃貸は仮契約とし、会社設立後に正式契約した方が効率的だ」とした。 　第３部では、三井住友海上の芝川隆彦韓国支店長が韓国での事業を取り巻くリスクや韓国の損害保険事情について解説。韓国の自然災害リスクについては、マグニチュード（Ｍ）３．０以上の有感地震が年平均９回、Ｍ５．０以上の建物に被害が発生する規模の地震が８～１０年に１回程度の頻度で発生していることや、１年に平均３個の台風が到達すること、２００９年、１０年は共に交通事故死者数が日本を上回っていることなどを説明。また、韓国の損害保険は、アジアでは日本に次いで第２位の市場規模にあり、近年は保険会社間での競争が増していること、保険料ダンピングやリベートといった不公正取引行為を是正するために保険監督当局の監督が強化されていることなどを説明した。

[2011-10-27] 　損保ジャパン・ヘルスケアサービス、メンタルヘルス対策サービス“成果保証型”販売 　損保ジャパン・ヘルスケアサービスは９月からメンタルヘルス対策サービスの成果を保証する「成果保証型ｍｉｍｏｚａ　ｓｔａｎｄａｒｄ」を販売している。同サービスは、同社が提供するメンタルヘルス対策サービス「ｍｉｍｏｚａ　ｓｔａｎｄａｒｄ」が一定の成果を出せなかった場合に、支払い済みのサービス料金を最大で全額返還するというもの。史上初のサービスということもあり、これまで効果が見えにくい点やコストの問題によりメンタルヘルス対策サービス導入に消極的だった企業からも大きな関心が寄せられている。同社はメンタルヘルス対策の効果の可視化・コスト適正化を図ることで、個々の企業のニーズに合わせたメンタルヘルス対策導入を勧め、ヘルシーカンパニー構築の支援をさらに強化する方針だ。 　近年、うつ病をはじめとする心の病は増加傾向にあり、企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は重要な経営課題の一つとなっている。 　同社は昨年７月に行ったメンタルヘルスセミナーの参加者を対象に、メンタルヘルス対策に関するアンケート調査を実施したが、それによると、セミナー参加者のうち、何らかのメンタルヘルス対策を実施している企業は約７０％、実施予定または検討中との回答を合わせると８０％となり、企業経営への影響と重要性の認識・浸透が見られた。また、メンタルヘルス対策を実施していく上での問題点や悩みとして、「効果の可視化」「人事労務部門の体制」「経営層の意識・方針」「予算」が多く挙げられた。メンタルヘルス対策は、その効果が見えにくいことから対策導入に至りにくく、また、昨今の経済情勢下では予算も確保しにくいため、経営層の意識によっては人事労務部門の質的・量的な態勢構築が困難だという。 　こうした状況を踏まえて、同社では企業がメンタルヘルス対策の効果を実感すると同時に、期待した成果が出なかった場合にはサービス料金が返還されることでコスト面の問題を解消できるように、同プログラムを開発した。これまでの、現状把握、分析、ソリューション提案に、①成果目標設定、サービス提供契約締結（企業との間で合意した成果目標値を明記した契約を締結してサービスを提供、モニタリングを実施）②成果確認（サービス開始１年後、合意目標に基づきサービス導入効果を検証し、サービスの効果が目標を下回った場合にはサービス料金を返還する）―を追加した。 　具体的には、「ｍｉｍｏｚａ　ｓｔａｎｄａｒｄ」サービス開始後にメンタルヘルス不調による休業を開始した従業員の「６カ月以内復職率」の目標値を契約時に約定し、１年経過後（不調者が復職後６カ月以内に再休業していないことなどを確認するため、実務的にはサービス開始から１年６カ月経過したころに復職率を把握できる）の不調者の休業状態からサービス提供の結果を把握する。目標値の決定については契約前に企業と機密情報の取り扱いについて覚書を締結し、企業の従業員数や過去の不調休業者発生状況など復職率算出に必要な情報を提供してもらい、同社が算出した目標復職率を合意の上で決定する。同時に企業の状況に応じたサービスを提案し、それに従ったサービス料金を設定する。サービス料金の返戻が発生した場合は、同社がデータを基にあらかじめ作成した返戻テーブル表に従って、復職率に応じた返還率と返還額を企業に提示し、復職率確認時期の復職率に応じてサービス料金を返還する。 　同社の矢野一取締役は「これまでにないサービスとして関心を集める反面、大胆な試みではないかという声も聞かれたが、当社ではこれまでに累計約４００社、８５０人の不調者の対応を行っており、その方たちの６カ月以内復職率が高いことから、サービス提供は可能だと考えた。また、目標値を６カ月以内復職率としているが、なぜ６カ月なのかと疑問を投げ掛けられることもある。休職については６カ月を超えると職場への復帰がより困難になることが実証されていることもあり、復職という観点では６カ月で戻るのが望ましいと判断しているが、絶対条件ではなく、個々の企業の就業規則など踏まえて柔軟に設定するなど、臨機応変に対応していくつもりだ」と説明する。 　契約は１事業所当たり従業員１０００人以上の規模の事業所単位とし、当初は首都圏、近畿圏、中部圏所在の事業所を対象とし、順次拡大する予定だ。 　矢野取締役は「お客さまごとにニーズが違うが、メンタルヘルス対策の効果の可視化・コスト適正化を図り、当社サービスの有意性を納得いただけるよう説明したいと思う。今後は、特に従業員数が３０００人以上でこれまで取引のない企業を中心にアプローチしていくつもりだ」と話している。

[2011-10-26] 　金融審、保険会社のグループ経営規制ＷＧ（第５回）開催 　金融庁は１０月１９日、金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第５回会合を開き、保険契約の移転に係る規制の在り方について意見交換した。外国損害保険協会は包括移転における引受停止期間について、事業の全部を譲渡する場合は引き受け停止を適用しないことや、移転保険会社が包括移転の決議または包括移転契約の締結のときから包括移転の時点までの間に保険契約者の個別の承諾を得ることで保険契約を引き受けることを可能とする法制上の措置を取ることを提案した。 　事務局の金融庁総務企画局企画課保険企画室は、保険契約の移転に係る規制の在り方について検討すべき論点を移転単位規制を緩和する（同一保険集団の分割を認める）ことに伴うものと保険契約の移転に伴うものに整理した。 　移転単位規制の緩和については、移転対象契約とそれ以外の契約を切り分ける基準や、保険契約者保護の観点からの同基準のチェックの必要性などを論点とし、考えられる対応案として、移転対象契約の切り分けの基準が合理的で保険契約者を保護するものかをチェックすることや、異議申し立て手続きの際、移転対象契約の切り分けの基準と保険契約者へのメリットなど移転の効果に関する説明義務を保険会社に課すことなどを挙げた。 　また、移転対象契約の集団と残存する契約集団との事故率の差異などを反映した責任準備金の適切な算定が必要とし、保険契約者間の公平性と保険会社の健全性の観点から、当該算定方法の満たすべき条件を論点とした上で、考えられる対応案として、移転対象契約集団と残存する契約集団の双方について、移転時点の保険事故発生率などを反映した責任準備金を将来収支分析の活用によって算定し、対応する資産とともに移転を行い、併せて、責任準備金算定の適切性を確保するための仕組み（第三者のチェックなど）を設けることを示した。 　一方、保険契約の移転に伴う論点としては、①移転後の両保険会社の支払い余力②有配当契約の配当の取り扱い③移転元会社と移転先会社のサービス水準の差④異議申し立て手続きの在り方⑤販売停止規定―を挙げ、各論点について保険契約者に与える影響や考えられる対応策などを示した。 　外国損保協会は、包括移転における引受停止期間によるデメリットとして、引受禁止期間中に移転契約と同種の保険契約の締結（新規・更改）ができないことや、日本に支店形態で進出した外国保険会社が現地法人化する場合、保険サービスを隙間なしに提供するためには、支店と現地法人の併存期間が生じ、資本や人員が二重に必要になるとした上で、事業のすべてを譲渡する場合は引き受け停止を適用しないことなどを提案した。 　委員からは、保険業界が包括移転の見直しを必要とする緊急性などが不明で、消費者や契約者にどのような利益があるか判然としないため、慎重な議論が必要だとの意見が出された。

[2011-10-26] 　東京海上日動あんしん生命、メディカルＫｉｔ５疾病就業不能特約を開発 　東京海上日動あんしん生命は８月から、保険料水準の見直しや手術保障の対象範囲を拡大するとともに、五つの疾病に対する長期の就業不能保障（５疾病就業不能特約）を備えた医療保険「メディカルＫｉｔ（医療総合保険〈基本保障・無解約返戻金型〉）」を販売している。販売件数は販売開始２カ月で約４万件を挙げ、５疾病就業不能特約の付帯率は３０％超と同社の特約の中でもトップクラスの実績となっている。３０日超の就業不能を支払い事由（１回目は入院でも支払う）として、長期就業不能保障を提供する医療保険は生保業界では初めて。 　「メディカルＫｉｔ」は、“お客様をお守りする救急箱”と“保障を組み立てる”という思いを込めたペットネーム。構想から開発までに３年を要した。開発に当たり調査を行う中で、顧客ニーズが死亡保障から生存保障へ推移し、とりわけ長期の就業不能に対する保障を求めていることが分かったため、「５疾病就業不能特約」を開発することとした。この特約では、５疾病（がん・急性心筋梗塞〈こうそく〉・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全）により支払い事由に該当した場合は、最長６５才まで、１年に１回を限度に就業不能給付金（１００万円）が何度でも支払われる。支払い事由である就業不能状態とは、①５疾病の治療を目的として病院または診療所において入院している状態②５疾病により医師の指示を受けて自宅などで療養しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態③５疾病により生じた主契約の約款に定める高度障害状態―と定義している。「メディカルミニ」「メディカルミニ６０」など同社の既存の医療保険にも所定の条件を満たせば５疾病就業不能特約を追加できる。 　主契約の保険料水準については、同社の給付金支払い実績に基づいて見直しを行うとともに、高額割引を日額８０００円・９０００円・１万円以上の３段階で増加させることで加入しやすい保険料を実現した。また、主契約の保障内容については、手術の給付金支払い対象をこれまでの「約款に定める８８項目の手術」から公的医療保険対象の手術（約１０００種類）に変更することで、対象とする手術の範囲を分かりやすくするとともに拡大を図った。さらに、入院中に受けた手術は入院給付金日額の１０倍、それ以外の手術は入院給付金日額の５倍を支払うⅠ型と、入院中に受けた手術か否かを問わず入院給付金日額の５倍を支払うⅡ型の２パターンから選択可能とした。放射線治療を保障する放射線治療給付金も新設した。 　企画部商品室開発グループの澤田正俊氏は「５疾病就業不能特約の開発に当たっては、潜在化しているお客さまの就業不能ニーズをどうすれば掘り起こせるかに知恵を絞った。また、支払い事由もお客さまにとって分かりやすいものとすべく、医師へのヒアリングなどを行った。メディカルＫｉｔの良さを伝え、より多くの代理店に取り扱ってもらい、広くお客さまに届けたい」と力を込める。 　代理店に対しては商品内容だけでなく、５疾病に掲げる病気についての勉強会も行っている。代理店からも「メディカルＫｉｔを提案する際は、必ず５疾病就業不能特約をセットで案内している」という声が寄せられるほど同特約の反響は高いという。 　同氏は「営業の現場にいる時から、お客さまのお役に立てる、各社がカバーしていない保障を備えた商品を世に出したいと思っていた。もちろん、まだ道半ばであり、これからも、お役に立てる商品を開発していきたい」と話している。

[2011-10-24] 　ａｕ損保、１００円（月額）自転車保険の販売を継続 　ａｕ損保は、１１月１日から保険料月々１００円の自転車保険「１００円　自転車プラン」の販売を開始する。 　健康、環境などへの関心の高まりを背景としたスポーツ自転車や自転車通勤の普及に比例し、自転車事故は、この１０年で歩行者との事故が３．７倍、自転車同士の事故が４．４倍と急増している（出典：警察庁事故統計）。こうした社会状況を踏まえ、同社では、今年５月の開業時から保険料月々１００円の「開業記念　自転車プラン」を１０月３１日までの期間限定商品として販売してきたが、「月々１００円の自転車保険の販売を継続して欲しい」という顧客の要望に応え、「１００円　自転車プラン」を新たに販売するもの。 　同商品では、月々１００円という手軽な保険料ながら、個人賠償責任最大１０００万円を補償し、自転車の高額賠償事故に備えるプランとなっている。また、通院・入院補償や、より高額な賠償事故に備えるため、さらに補償を充実させた「自転車ワイドプラン」も用意している。 　なお、同商品はａｕケータイ・スマートフォンとＰＣ（注）から申し込める。 　同社では、今後も生活に密着した新しい保険サービスを提供することで、顧客のライフスタイルを支援し、より身近な保険会社となることを目指すとしている。 　（注）ＰＣからの申し込みの場含、年間保険料一括払い（年払い）のみ利用できる。

[2011-10-21] 　ソニー生命、抗がん剤治療特約を発売 　ソニー生命は、１１月２日から新商品として抗がん剤治療特約を発売する。 　同特約では、被保険者が通院または入院で所定の抗がん剤治療を受けた場合に抗がん剤治療給付金を支払う。 　従来のがんの治療方法では、手術によって病巣を取り除く外科療法が一般的だったが、医療技術の進歩などにより、現在は外科療法に加え、放射線療法、抗がん剤を使った化学療法が、がんの三大療法といわれている。特に、入院をしないで抗がん剤治療を行う外来化学療法は、患者の生活の質を維持する治療法として近年増加傾向にあり、今後ますます増加することが予想される。 　一方、抗がん剤の治療費負担は患者にとって決して軽いものではない。新しい抗がん剤として開発が進んでいる分子標的薬は、副作用は少ない反面、高額な薬剤費がかかる傾向にある。 　また、公的医療保険制度で保険給付の対象になる抗がん剤を使用した場合、高額療養費制度により毎月の自己負担の限度額はあるが、通院による治療が長期間にわたるケースもあり、適切な治療を受け続けるためには経済的な備えが必要になってくる。 　そこで今回、公的医療保険制度の対象となる範囲内で抗がん剤による治療を受けた場合に、月額給付を１２０カ月を限度に保障する新特約を開発したもの。特約を付加できる保険種類は総合医療保険、長期総合医療保険、終身がん保険（０８）、がん保険。 　同社では「取り扱い商品の幅を広げることで、お客さまの多様なニーズにさらに応えていきたい」としている。

[2011-10-18] 　ＢＣＩとＢＣＭＳユーザーグループ、３・１１後の事業継続でセミナー開催 　ＢＣＩ（事業継続協会）、ＢＣＩ日本支部、ＢＣＭＳユーザーグループは９月２２日、三井住友海上駿河台ビル（東京都千代田区）で「どう取り組む、３・１１後の事業継続」と題してセミナーを開催した。後援のインターリスク総研の近藤和夫代表取締役社長は開会のあいさつで、「東日本大震災を機に、企業では緊急時に事業を守る仕組みづくりが急務となっている。本セミナーが、危機管理対応力の向上に役立てば幸いだ」とセミナーの目的を説明した。 　セミナーの第１部では、インターリスク総研の篠原雅道氏が東日本大震災の被害状況を振り返り、「今回の震災では想定外という言葉がよく使われるが、人が想定できることは限られている。まだ見ぬ脅威がもたらす被害を正確に予想することは不可能だが、最悪の事態にも対応できるよう、基礎となる演習や訓練を積み重ねておくことが重要だ」と強調し、実際にＢＣＰが機能した企業の例を紹介した。また、ＢＣＰの実効性を高めるポイントとして、事業継続性を高める仕組みを組織内に構築・定着させ、すべての役職員が緊急時にどう行動するか、どのように組織に貢献しなければならないかについて理解する必要性を挙げた。 　続いて講演したシーマ・ラボ・ジャパン㈱の上田悦久氏は、「東日本大震災後のＢＣＭ取り組み具体的提言」と題して、ＢＣＩとＢＣＭＳユーザーグループの取り組みを紹介した。 　上田氏は、今回の震災を教訓に、ＢＣＭがどのように役立つのかを再検討しているとし、ＢＣＭ有効性向上への提言を作成していると説明。被害対策だけでなく、ＢＣＭの観点から検証を行い、世界のＢＣＭに対して日本から提言を行う目標を明らかにした。 　第２部では、日本ヒューレット・パッカード㈱の宮坂美樹氏が「事業継続とＩＴ継続取り組みの課題と解決に向けての提言」と題して講演。 　ＢＣＩ日本支部のＩＴ継続委員会の活動を報告し、その結論として、「事業継続は企業の重要な経営課題であることと、ビジネスのＩＴ依存度の高さを認識し、経営サイドのＩＴ継続への理解レベルを向上することが不可欠だ」と指摘。ＩＴ継続委員会では、ＢＣＭ部門とＩＴ部門双方からの視点を意識したＱ＆Ａベースのガイダンスを作成していることを報告した。 　このほか、ＮＴＴファシリティーズの佐藤沢氏、ニュートン・コンサルティングの副島一也氏が講演した。 　第３部では、「ＢＣＭＳの事例と今後の展開」と題して、古河電気工業の山本一郎氏、ＡＺエレクトロニックマテリアルズの若松裕己氏がそれぞれ講演した。

[2011-10-17] 　共済の今日と未来を考える全国懇話会、改正保険業法を一定評価 　共済の今日と未来を考える全国懇話会（以下、全国懇話会）は、５月１３日に施行された改正保険業法について、「当時の法改定の不備を国が認め、特例措置を講じたことは、広範な共済団体が、保険業法の“適用除外”を求めて粘り強く運動してきた成果」としながらも、在日米国商工会議所の動向やＴＰＰ（環太平洋連携協定）の動き、５年後の保険業法の再見直しなどに懸念を示している。現在は、各団体が、新たな対応（組合ごとの制度をつくる、見舞金制度を継続する、認可特定保険業者の準備をするなど）の検討を開始している。全国懇話会としては、今後も話し合いや情報交換を継続していく方針だ。 　全国懇話会の構成メンバーは、日本勤労者山岳連盟（労山）、全日本民主医療機関連合会（民医連）、全国商工団体連合会（全商連）、全国保険医団体連合会（保団連）。２００６年４月の改正保険業法施行以来、「新保険業法の適用除外」などを求める活動を地域懇話会と共に粘り強く行ってきた。政府に向けた自主共済の救済を求める自治体意見書も２４０以上になり、国会議員への陳情や懇談を議員会館内で行う「国会行動」も継続的に実施した。 　今回の改正保険業法は、「２００５年の保険業法の改定で共済制度が保険会社の商品と同様の規制を受けることとなり、継続が困難となった制度」の原状復帰を趣旨とするもので、これを受けて、全国懇話会の構成団体は、それぞれの対応を開始した。民医連では、全日本民医連共済制度を全日本民医連厚生事業協同組合として整備。全商連では、すでに見舞金制度に変更しているため今回の保険業法改正の対象外。保団連では、改正保険業法の下で、認可特定保険業者への方向で準備を進めている。また、労山では、来年２月の総会までに結論を出す予定で対応を進めている。 　全国懇話会では、「残念ながら今回の法改定は、自主的共済制度の意義と役割を全面的に認めたものではない。認可特定保険業者として事業継続を認めるもので、むしろ保険業法の枠内に共済制度を取り込んだとの見方もできる。在日米国商工会議所が今回の特例にすら反対の立場を表明しているように、内外の財界による市場開放圧力は強く、最近のＴＰＰ参加の議論をみても、政府が同様の方向性を取っていることは変わらない。法令上、認可特定保険業者と呼ばれる立場になったとしても、あくまで加入者を仲間と位置付け、共済らしく健全な運営を貫き、共済制度の意義と役割を示していく。保険とは異なる構成員自治に基づく助け合いの制度、日本の文化として根付いている共済を守り、発展させる運動を今後も続けていく」としている。 　全国懇話会は、９月２６日に「ＴＰＰと共済規制の行方」と題する学習会を開催。懇話会関係者のほか、労働組合の共済団体などから約８０人が参加した。今後も、話し合いや情報交換を中心とした会合を月１回ペースで行っていく方針で、学習会なども開催していく考えだ。

[2011-10-17] 　三井ダイレクト損保、モバイル専用サイトを刷新 　三井ダイレクト損保はこのほど、モバイル専用サイトを大幅リニューアルし、最短３分で見積もりができる簡易見積もりサービス「かんたん見積もり」がスマートフォンで利用できるなど、モバイル対応を大幅に充実させた。スマートフォンの今後一層の利用拡大が見込まれることから、スマートフォン利用時のレイアウト適正化などを実施。また、これまで携帯電話で保険料見積もりサービスを提供していたが、顧客が入力する項目を車の型式や初度登録年月、使用目的、運転者情報などに絞り込んだ簡便な見積もりサービスを開始したもの。

[2011-10-17] 　オリックス生命、ネット申し込みの取り扱い開始 　オリックス生命は、１０月１３日から、従来の自社ウェブサイト上での直接販売に加えて、保険情報サイトを運営する保険募集代理店からのインターネット保険申し込みの取り扱いを開始した。 　取扱商品は、「インターネット申込専用定期保険Ｂｒｉｄｇｅ（ブリッジ）」「医療保険ＣＵＲＥ（キュア）」「医療保険ＣＵＲＥ　Ｌａｄｙ（キュア・レディ）」「医療保険ＣＵＲＥ　Ｓｕｐｐｏｒｔ（キュア・サポート）」「がん保険Ｂｅｌｉｅｖｅ（ビリーブ）」「終身保険ＲＩＳＥ　Ｓｕｐｐｏｒｔ（ライズ・サポート）」の６商品。 　第一弾として、大手通販会社ニッセングループのｎインシュアランスサービス㈱（本社：京都市中京区、権藤祐司社長）が運営するニッセンライフで、インターネット保険申し込みの取り扱いを開始したもの。今後は、大手通販代理店の保険情報サイトでも、順次取り扱いを開始する。 　オリックス生命は、今年５月から、インターネットによる保険申し込みサービスを開始しているが、今後も顧客ニーズに的確に応える商品開発を行い、一層のサービス強化に取り組んでいくとしている。

[2011-10-14] 　大手生保、主力商品変化で独自性高まる 　大手生保各社が個人向けの主力と位置付ける商品に変化が出てきている。商品の分かりやすさの追求や、高齢化社会の進行による介護ニーズへの対応、女性層への着目などの面で独自性が高まっており、特に昨年度から今年度に賭けての動きが大きい。（個社の取り組みは連載中） 　三井生命では２００７年８月に新たな主力商品として「ベクトルＸ（３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険）」を発売。日本生命は０８年１０月２日に「みらいサポート」を、第一生命では株式会社化した昨年９月に、それまでの「堂堂人生」「主役人生」「順風人生」を発展的に見直した「順風ライフ」を発売。朝日生命は０１年発売の「保険王」を９年かけて進化させ昨年４月に「保険王プラス」を発売し、今年９月には、母子（ハハコ）がセットで加入する独自性の高い新商品を発売し二つ目の主力商品と位置付けた。明治安田生命では３年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険「ライフアカウント　Ｌ．Ａ．」（Ｌ．Ａ．＝２０００年４月発売）と５年ごと配当付終身入院保険（低解約返戻金型）「明日のミカタ」（０９年６月発売）の２商品を主力商品としている。住友生命は、“あなたの未来を強くする”というブランドビジョンの下、「Ｗステージ」を今年３月２３日に発売した。各社の商品は、営業職員チャネルを主軸に、来店型店舗などでの販売も徐々に広がってきている。 　販売に当たっての各社の独自性も注目される。三井生命では、メーンチャネルである営業職員のコンサルティング力向上に向けた営業活動プロセスモデル「ＭＶＰ（Ｍｉｔｓｕｉ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　Ｐｌａｎ）」の定着に取り組んでいる。 　第一生命では、今年度から、教育部、生涯設計開発部、商品事業部の３部合同のキャラバン隊を組織して、全国の支社（オフィス）を回り、営業職員向け、指導者向けの研修を実施している。名称は「主力拡販推進教育プロジェクト」だ。 　朝日生命は、営業職員向けに、本社から支社に講師を派遣しての研修や、テレビ会議システムによる研修などを実施。「ハハの幸せ　コの幸せ」については、同商品発売に合わせて“ハハとコドモの絆の大切さを考える日”として、８月５日を「ハハとコドモの日」に制定し、日本記念日協会から認定された。 　明治安田生命は、顧客の満足度や納得感を向上させる「標準的コンサルティング活動」の定着を図ることで新商品の販売を推進。今年度から、ワンランク上の顧客満足度向上を企図し、「３ステップ活動」としてコンサルティング活動を標準化している。 　住友生命では、主力商品を１０年ぶりに全面リニューアルしたことを踏まえ、専用教材の「Ｗステージブック」を活用した商品研修会を繰り返し実施するなどして、商品内容への理解を深めている。 　日本生命は、商品拡販に向けて、人材の育成に注力。入社５年以内の職員に対する育成強化を図るため、今年度、営業教育部に「はつらつ育成推進室」を設置している。 　各社とも、今後も自社ブランドの浸透を図り、独自性の高い商品の提供を推進していく方針だ。

[2011-10-13] 　日本生命、印生保へ４８０億円出資実行 　日本生命は１０月１１日、今年３月１４日に合意したインドの生命保険会社「リライアンス・ライフ社」（本社：ムンバイ、マレー・ゴッシュ社長）の株式取得について、同国の保険監督官庁であるＩＲＤＡ（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）による最終認可を含むすべての手続きを終え、出資を実行したと発表した。具体的には、リライアンス・ライフ社の発行済株式数の２６％（インド保険法上の外資出資上限）を３０６億ルピー（約４８０億円）で取得したもの。 　日本生命では、インド全土を網羅する販売網や優秀な経営陣、国内での圧倒的なブランドなど、強固な事業基盤を有するリライアンス・ライフ社に対して、取締役と駐在員を派遣し、日本生命の経験やノウハウを提供することで、より安定的かつ持続的な成長の実現をサポートしていくとしている。

[2011-10-12] 　三井住友海上、海外製造物責任セミナー開催 　三井住友海上とインターリスク総研は、１１月１０日午後１時半から５時まで、東京・千代田区の三井住友海上駿河台ビル１４階第一会議室で、オープンセミナー「海外製造物責任―米国および中国の現状」を開催する。 　市場へ製品を供給している企業では、販売後に消費者が事故に遭い製造物責任を問われることへの対策がとられてきた。しかし、海外における製品欠陥に対する企業への責任追及はわが国の事情とは異なる。 　特に、ＰＬ先進国といわれる米国と巨大市場となりつつある中国は日本の製造業者にとって注目すべき市場だ。米国と中国ではそれぞれのＰＬ法理の下で訴訟提起から審理まで進められる。これらの国々のＰＬ事情を十分に把握した上で適切な対応を行うことが課題の一つとなる。 　今回のセミナーでは、２０１１年時点での米国と中国におけるＰＬ関連事情に焦点を当て、責任認定の実際、認定損害の実例、企業の義務と課題、実務上の留意点や対策手法を解説する。 　参加費無料。定員９０人（先着順で定員に達し次第、受け付けを締め切る）。問い合わせはインターリスク総研ＣＳＲ・法務グループ（電話０３・５２９６・８９１２、ファクス０３・５２９６・８９４１）まで。

[2011-10-12] 　ＮＫＳＪひまわり生命「健康のお守り　ホッとメディカルプラン」発売 　ＮＫＳＪひまわり生命は１０月１日、手術保障を充実させた医療保険「健康のお守り　ホッとメディカルプラン」〔正式名称：医療（０８）用手術追加給付特約付医療保険（０８）〕を発売した。 　同社の医療保険「健康のお守り」は、２００８年８月の発売開始以来、３年間の累計販売件数が６６万件を超えるヒット商品となった。さらに、昨年１１月からは、通院治療が増えつつある最近のがん医療の実態をとらえ、がん外来治療給付特約付の医療保険「健康のお守り　がん重点プラン」を発売した。 　今回、最近の医療の状況、とりわけ手術を中心とした治療技術の進歩を踏まえ、「健康のお守り」の手術保障を充実させることができる新しい特約として医療（０８）用手術追加給付特約を開発したもの。 　同特約を付加することにより、外来などで行う比較的軽い手術も幅広く保障できるとともに、悪性新生物根治手術などの重大手術はこれまでどおりの手厚い保障（入院給付金日額の４０倍）を確保。月々４６０円からの特約保険料で幅広く手厚い手術保障を設計できる。 　また、特約方式のため、すでに「健康のお守り」に加入している顧客も保障のバージョンアップができる。

[2011-10-11] 　三井住友海上、中堅中小企業向け新商品発売 　三井住友海上は、中堅中小企業向け総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売を１０月１２日（１２月１日以降保険始期契約）から開始する。対象は売上高５０億円以下の中堅中小企業で、製造業・販売業・飲食業向けと建設業向けの二つのタイプがある。同商品は、企業を取り巻く賠償リスクを一つの保険で、分かりやすく包括的に補償し、補償内容も従来商品に比べて大幅に拡大した。一方、保険料水準も、最大２０％の割引制度を新設するなど、顧客が加入しやすい水準で設定している。そのほか、保険料算出における過程を大幅に簡素化するなど、顧客のニーズに応えた商品内容を実現している。同社では、多くの中堅中小企業へ新商品を積極提案し、初年度約３０億円の販売を見込んでいる。 　「ビジネスプロテクター」（企業総合賠償責任保険）では、従来、施設・業務・生産物などリスクごとに保険加入していた契約を、分かりやすく一つの保険契約でまとめて補償する。また、原則としてすべての施設・業務・生産物などを自動的に保険の対象とするため、補償の重複や加入もれもなくなる。

[2011-10-06] 　チューリッヒ保険、「スーパー傷害保険Ｌｉｔｅ」新規契約が急増 　チューリッヒ保険の交通傷害保険「スーパー傷害保険Ｌｉｔｅ」の新規契約が急増している。５月以降は毎月前年比６～７倍を記録。背景にあるのは、万一の際にも有効な交通手段として東日本大震災（震災）で一層注目されることとなった“自転車”だ。震災以降の自転車へのニーズの高まりを受け、同社では４月に同保険が自転車によるけがや賠償責任にも対応することを分かりやすく解説した専用のインターネットのページを立ち上げた。積極的に顧客のニーズを喚起したことが好調な傷害保険の売り上げをけん引している。 　チューリッヒ保険の「スーパー傷害保険Ｌｉｔｅ」の特徴は、 ①補償を交通事故などに絞っている ②年齢が上がっても保険料が上がらない ③国内外共に補償される 　２プラン（ベーシックプラン、治療に手厚く備えるプラン）があり、それぞれにファミリータイプ、夫婦タイプ、パーソナルタイプがある。

[2011-10-05] 　スイス再保険、シグマ調査で世界の保険業界の被害額まとめる 　スイス再保険（以下、スイス・リー）が９月９日に発表したシグマ調査の概算によると、自然災害や人災により世界の保険業界が２０１１年上半期に被った損害額は概算で７００億米ドルに達した。これは、前年同期の２９０億米ドルから２倍以上の増加。自然災害による保険損害額だけをみても、昨年前半が２７０億米ドルだったのに対し、今年前半は６７０億米ドルに上っている。 　１１年上半期に発生した災害が社会に与えた経済的損害の総額は、およそ２７８０億米ドルに上っている。災害による死者数はおよそ２万６０００人で、日本における死亡者数がその大部分を占めている。 　災害による保険損害額は今年前半だけで７００億米ドルを上回っており、シグマ調査の記録によると、この損害額はすでに史上第２位の高額になっている。保険損害額の過去最高は０５年の１２００億米ドルだが、これは、「カトリーナ」「ウィルマ」「リタ」の三つのハリケーンによる被害で保険損害額が９００億米ドルを超えたことによるもの。

[2011-10-05] 　アフラック、銀行窓販向け短期払「ＷＡＹＳ」発売 　アフラックは、銀行窓販での売り上げが急拡大している終身保険「ＷＡＹＳ」に、短期間（５・１０年）で保険料の払い込みが完了する「年満期払い済み」（短期払い）タイプを９月２０日から追加発売した。保険料の払い込み方法は、従来の「歳満期払い済み」タイプと同様、平準払い（月払い・年払い）と一括払い（全期前納払い）の２プランから選択できる。５年払い済み、かつ一括払いを選択した場合、最短５年経過後に払込保険料総額を上回る解約返戻金を受け取ることができるなど、短期間での戻り率（総払込保険料に対する解約返戻金の割合）が大幅にアップする。教育資金ニーズの高い３０～４０代の資産形成層にも訴求できる商品を提供することで、一層の販売拡大を図る。

[2011-10-05] 　コープネット保険センター、コープの団体保険「じてんしゃ保険」の契約拡大 　(株)コープネット保険センター（１都７県の生協が加盟するコープネット事業連合の保険代理店）の「コープの団体　じてんしゃ保険（自転車搭乗中等のみ補償特約セット・スタンダード傷害保険）」の契約が拡大している。同保険は、コープネット事業連合を契約者として昨年４月にスタート（４月１日補償開始）。昨年度の保有契約件数が２７８４件で、今年度は７月末までで新規契約が４８２１件、保有契約は９４２０件に上っている。同社では「今年度中に保有１万件を超えそうだ。認知度が高まっていることから、今後、さらに伸展が見込まれる」としている。あいおいニッセイ同和損保が保険を引き受けており、自転車事故防災ＤＶＤを作成し組合員に対する自転車事故防止啓発活動を共同で行っている。

[2011-10-04] 　アリアンツ生命、商品の新規取り扱い休止 　アリアンツ生命は９月３０日、２０１２年１月１日から、既存顧客の契約の維持・保全に注力し、全保険商品の新規の取り扱いを休止すると発表した。 　同社は０８年４月に営業を開始し、変額年金保険と変額終身保険を販売してきたが、昨今の事業環境などを慎重に検討した結果、新規取り扱いの休止を決定したもの。 　同社の６月末時点の保有契約件数は約３万３０００件、総資産は約２２８４億円。また、ソルベンシー・マージン比率は４８７９．４％で、十分な支払い余力を有している。

[2011-10-04] 　楽天インシュアランスプランニング、医療保険３種の取り扱い開始 　楽天インシュアランスプランニング（東京都品川区・五味夏樹社長）は９月１２日、「楽天インシュアランスの医療保険」３商品の取り扱いを開始した。大手インターネット通販サイト「楽天市場」などを運営する楽天の顧客ネットワークやブランド力と、同社が出資するアイリオ生命の経験を生かして、ネット世代の求める保険を共同開発したオリジナル商品で、ネット直販チャネルが躍進する中、新規加入層と見直し層を対象に市場の幅広い掘り起こしを狙う。 　今回取り扱いを開始した医療保険は、「スマート」「ロング」「ピンポイント」の３種類。組み合わせて加入することでベーシックな保障から長期入院、さらに入院時の一時金など、幅広いニーズに対応できるように設計されている。

[2011-10-04] 　三井住友海上、地震保険中途加入推進システムの使用開始 　三井住友海上は９月３０日、地震保険の中途加入を勧めるシステム「地震保険中途セットＮａｖｉ」を開発し、使用を開始したと発表した。 このシステムでは、同社の火災保険契約者のうち地震保険未加入者をリストアップするとともに、地震保険の中途加入を勧める案内や見積もりなどの書類一式を簡単に作成することができる。リストは営業所ごとや代理店ごとに絞り込んで抽出できる。現在までに約４０００の代理店が同システムを活用している。 　東日本大震災の影響により地震補償ニーズが急激に高まったが、同システムの導入によって、より多くの顧客に地震保険の加入を推奨することが可能となり、この結果、同社の地震保険契約件数は対前年比で約３０％増加している（２０１１年４月～８月合計）。

[2011-10-04] 　金融庁、金融審議会 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（ＷＧ）」第４回開く 　金融庁は９月２６日、金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第４回会合を開き、保険募集などの委託の在り方、保険契約の移転単位規制の在り方について意見交換した。損保協会は包括移転規制見直しのメリットとして、再編や機能分化を通じた効率性と事業再編による企業価値（グループ価値）の向上を強調。また、包括移転時に移転単位を細分化する場合に恣意（しい）的なリスク選択を防止するための追加措置案を提案した。 　保険募集などの委託の在り方について、事務局の金融庁総務企画局企画課保険企画室は、これまでの議論をまとめ、保険募集の再委託はグループ内の中核的な保険会社を再委託者とすることでグループ内のほかの保険会社にその販売代理店網を有効に活用させたいとする意見の一方、再委託を可能としなくても現行の代理代行の制度を活用することで対応可能ではないかとの意見があったとした。また、保険募集の再委託を幅広く認める形態と再委託者をグループ内の保険会社に限って認める形態に関して、議論の方向性としてグループ内の保険会社を再委託者とする形態に限定して進めていく考えを示した。

[2011-10-03] 　損保ジャパン、中堅・中小企業の工場なども対象に被災設備修復サービス実施 　東日本大震災では企業の工場設備なども被害を受け、生産中止を余儀なくされた。新たな設備に交換するには時間とコストも掛かる。特に特殊な部品や海外メーカーの製品などを使用している場合は入手までに膨大な時間と手間を要し、復旧の大きな壁になってきた。損保ジャパンが災害復旧専門会社リカバリープロ㈱との提携で今年１月からスタートした「被災設備修復サービス」は、被災した設備を修復することで事業再開までの費用と期間の大幅な削減効果が期待できる。 　被災設備修復サービスは、火災や水災などで被災した設備を除湿し、さびの進行を抑制する腐食抑制応急処置を施した後、ドイツで実績のある特殊な専門技術で設備を分解洗浄し、乾燥、再組み立て、検査を実施して復旧する。