[2012-11-27] 　日本ＲＡＭ、キャプティブを推進 　日本リスク・アンド・アセットマネジメント（以下、日本ＲＡＭ、東京都港区：武井一徳社長）は、キャプティブの設立や運営コンサルティングをメーン事業としている。２００５年に設立し、０９年のキャプティブ設立・運営事業開始から、これまで三つのキャプティブを新規設立し、延べ１２のキャプティブを運営する。景気が低迷する昨今、企業に便益をもたらすキャプティブの潜在ニーズは高いと判断、今後も年に１件の新規設立を目指す。 日本ＲＡＭは、ＡＩＵ保険の社長・会長、エース損保の会長を歴任した得平文雄氏がそれまで培った知識やノウハウ、人脈をビジネスに生かすために設立した。現在、会長となっている得平氏は、４０年以上前のキャプティブ創世記のころからキャプティブ事業に携わっており、世界の再保険マーケットに独自のネットワークを持つ。０９年に同社社長に就任した武井氏も前職のエース損保時代にキャプティブを中心としたリスクファイナンスの実務に従事。約１０年間、キャプティブの新設、改編、解散などにかかわってきたエキスパート。設立時から保険会社や保険代理店へのコンサルティングサービス、キャプティブに関するコンサルティングサービス、講演活動を中心に事業を展開してきたが、武井氏の参加を機にキャプティブの設立・運営サービスを開始した。

[2012-11-27] 　ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、国内生保資本構造ﾚﾎﾟｰﾄ発表 ムーディーズ・ジャパンはこのほど、日本の生保会社の資本構造や、生保各社が自己資本増強のために調達する負債性資本に対する同社の格付け手法について、投資家から頻繁に寄せられる質問への回答を提示することを目的に「日本の生命保険会社の資本構造」と題するレポートを発表した。 それによると、日本の生保会社は、負債性資本による資本調達を増やしており、これによって、２０１２年３月に導入された計算方法の変更で減少したソルベンシー・マージン比率を改善させることができる。日本の大手生保会社の多くの形態となっている相互会社は、株主や株主資本を持たず、主に資本基盤強化のために外部から負債性資本を調達。一般に、相互会社がソルベンシー・マージンに算入できる負債性資本は、基金（支払い順位がほかの債務に劣後する）と劣後債務の２種類のみで、劣後債務は基金以外の債務に劣後する。

[2012-11-26] 　損保協会、コンプラセミナー開く 　損保協会は１０月２３日、「金融監督行政から見た損保業界の課題について」をテーマに、コンプライアンスセミナーを開催した。当日は金融庁監督局の小原広之保険課長が２０１２年度の監督指針の内容などについて講演、同協会のコンプライアンス委員会委員など約７０人が参加した。 　小原課長はまず、保険会社への検査・監督の重点方針が保険金などの支払いを適切に実施しているかどうかを見ていくことにあるとし、「適切な保険金支払い管理態勢の構築を最初に掲げたのは、保険金などの支払いは保険会社の最も重要な責務であると認識しているからだ」と強調した。 　また、今年度の特徴として、�@「保険会社等の属性に応じた対応」を挙げ、保険グループ、中小規模の保険会社など検査対象の実態に応じて注意深くモニタリングしていくこと�A国内外の自然災害の多発に対して、保険会社が統合的なリスク管理態勢を確保しているかを検証していくこと�B保険代理店の大型化・多様化が進む中、保険会社による監督がどの程度行き届いているかを見ていくこと―を指摘した。

[2012-11-20] 　ＡＩＧ富士生命誕生へ 　富士生命は１１月１３日、関係当局の認可などを前提に、２０１３年４月１日付で商号（社名）をＡＩＧ富士生命保険�鰍ﾉ変更すると発表した。 　同社は１９９６年８月に富士火災の１００％出資子会社として設立以来、「顧客に総合的な安心サービスを提供していくことにより“顧客から選ばれる保険会社”になる」という方針の下、顧客の多様なニーズに応えられる保険商品の提供に努めてきたが、昨年８月に親会社の富士火災がＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の完全子会社となり、富士生命も同グループの１社となったことから、ＡＩＧのブランドネームと富士火災の富士のブランドネーム両方を社名として活用することで、従来以上に存在感を確立し、より顧客やステークホルダーから支持される会社を目指す。

[2012-11-19] 　三井住友海上ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ生命、外貨建運用商品販売 　三井住友海上プライマリー生命は、１０月２３日から、�鞄結档Xター銀行（本店：東京都港区、入江優代表執行役頭取ＣＥＯ）で、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険「しあわせ、ずっと」の販売を開始した。 　同商品は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる外貨建て運用の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する円建て資産自動確保機能を組み合わせたもの。目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である為替の変動のタイミングをとらえて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である資産を確実にのこすことが可能となる。 　また、円建終身へ移行し、かつ契約日から３年経過以後であれば、年金移行特約を付加することで契約のすべてを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用し、相続だけでなく、年金として自身のために使うニーズにも応える商品となっている。 　なお、同商品は、告知なしで入れるため、健康状態に不安のある顧客や年齢的に終身保険は難しいと考えている顧客も申し込める。さらに、申し込み金額を１００万円からとすることで、広い世代の顧客が申し込めるようにした。

[2012-11-19] 　損保Jと日本興亜損保、スマホ用アプリ好調 　損保ジャパンと日本興亜損保は、顧客の自動車事故防止に対する意識向上や安全運転支援を目的にスマートフォンアプリ「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｉｇｈｔ（セーフティサイト）」を共同開発し、８月からｉＰｈｏｎｅ用、１０月１５日からアンドロイド端末用に無料で提供している。両社はこれまでも安全運転教育など事故防止サービスを実施してきたが、ドライバーが手軽に利用できるとともに、安全運転意識の向上による事故防止を図ることができるツールを検討。その結果、高性能化が進み、ＧＰＳ、加速度センサー、カメラ、音声、地図などさまざまな機能を標準整備しているスマートフォンに着目した。当初、ＡｐｐＳｔｏｒｅの無料ユーティリティ部門で４日連続１位を獲得し、現在も着実にダウンロード数が伸びているという。

[2012-11-15] 　慶應義塾保険学会で“日本のエネルギー”研究会 　慶應義塾保険学会は１０月２５日、東京都港区の慶應義塾大学三田キャンパスで、今年度２回目となる研究会を開催した。今回は環境カウンセラーで第一種放射線取扱責任者の資格を持つ河島義郎氏が「原発事故の教訓と日本のエネルギー」と題して講演した。 　河島氏ははじめに、これまでの日本のエネルギー事情について解説。エネルギー資源の産出が少ない日本で、原子力発電が純国産エネルギーとして位置付けられてきた流れを説明した上で、二酸化炭素の排出量面での優位性や、発電の過程で生まれるプルトニウムによる長期的な利用が期待できることなど、原子力発電の利点を挙げた。 　また、福島第一原発の事故について、最新の技術を生かして原子力を運用することや、被ばくの仕組みとリスクについて理解した上でリスクを管理することなど、適切な対応の重要性を強調。 　さらに、最近注目されている、太陽光発電などの新エネルギーについても解説。それぞれの特徴や、将来の実用化が期待される核融合エネルギーについて触れた。

[2012-11-13] 　スポーツ安全協会、スポ安ネットから加入増加 　スポーツ安全協会（古村澄一会長）が提供するスポーツ安全保険の「スポ安ネット」による加入者が増加している。これは、２００８年から提供しているインターネット加入依頼システムで、現在では加入者の約３割がインターネットからの加入となっている。また、これまでスポーツ時の突然死を補償していた共済見舞金を廃止し、突然死葬祭費用保険として親族が負担する葬祭費用も支払いの対象とするなど、加入者の利用満足度向上に向けた商品改善にも努めている。

[2012-11-13] 　アイアル少短、孤独死保険で初の支払事例 　賃貸住宅での孤独死が大きな社会問題となっており、孤独死の保険が注目を集めている。一度、賃貸住宅で孤独死が発生すると、オーナーは特殊清掃費用や遺品撤去費用、修繕費用などが発生し、家賃収入も失う。そうした背景の下、損害保険会社や少額短期保険会社から相次いで孤独死に対応する保険が発売された。今回、アイアル少短では３０歳代の男性が孤独死し、初の支払い事例となった。今年に入り、他社でも支払い事例が発生するなど、日本の社会問題を背景に誕生した孤独死の保険が本格的に機能する時代を迎えた。 　アイアル少短で初の支払い事例となった孤独死の男性は年齢３０歳代で脳梗塞（こうそく）で死亡し、死後２、３週間経過後に発見された。今回のケースで賃貸住宅のオーナーは、遺品整理６０万円、特殊清掃（清掃と消臭）とリフォーム費用を含めて２６０万円、トータル３２０万円を原状回復費用として支払っている。その後の家賃収入も途絶えたままだ。こうした事実が意味するのは、孤独死は高齢者だけに限ったことではなく、さらに高額な費用負担が発生するということだ。

[2012-11-12] 　三井住友海上、海外派遣者のメンヘル対策セミナー 　三井住友海上は１０月３０日、同社駿河台新館（東京都千代田区）で海外派遣者のメンタルヘルス対策セミナーを開催した。企業におけるメンタルヘルス対策の重要性が指摘される中、セミナーでは企業から海外に社員を派遣する時のメンタルヘルスマネジメントの必要性や海外派遣の人選、社員と家族がメンタルヘルス不調に陥った場合の介入、休職後の復職支援を中心に各専門家が解説した。製造業を中心に約６０人が参加し、講師の話に耳を傾け、熱心にメモを取るなど関心の高さをうかがわせた。 　保健同人社臨床心理士でシニア産業カウンセラーの大谷裕氏は海外派遣者が抱えやすいストレス、企業が講じる対策を中心に講演。相談事例を交えながらストレスの内容や解決策などについて説明した。

[2012-11-08] 　日本保険学会、１２年度全国大会・総会開催 　日本保険学会は１０月２０、２１の両日、東京都世田谷区の日本大学商学部キャンパスで２０１２年度全国大会・総会を開催した。初日に海外からの招待報告や特別講演、総会などを行ったのに続き、２日目には巨大災害をテーマにしたシンポジウムを実施。大学研究者や保険実務家がさまざまな視点から報告した後、パネルディスカッションで地震保険制度の課題などについて議論した。 　２０日は開会のあいさつの後、ソウル大学校法学専門大学院の韓基貞氏が「詐欺による保険金請求に関する研究」をテーマに招待報告を、また、アフラックのチャールズ・レイク会長が「新たなグローバル経済のアーキテクチャーと保険業界」について特別講演を行った。また、午後からは１２年度総会を開催し、今年度の事業計画・予算など各議案について審議した。２１日のシンポジウムは、「巨大災害・巨大リスクと保険」をテーマに設定。各報告者が総論的課題と各論的課題に分かれて講演した。

[2012-11-08] 　オリックス、保険コンサル設立 　オリックス�梶i東京都港区、井上亮社長）は、保険事業のさらなる拡大を目的に、保険のコンサルティング販売会社「オリックス保険コンサルティング」を設立し、１１月１日から事業を開始した。同社はコンサルティング営業を通じて、個人や個人事業主などのリテール分野を中心に生命保険商品を販売する。これまで、法人マーケットではオリックスグループ各社が複数の保険会社の乗合代理店としてコンサルティング営業を行っているが、同社はリテール分野で徹底した顧客満足度の追求を図ることを目指し、オリックス生命の保険商品だけでなく、複数の生保会社の保険商品を取り扱う。

[2012-11-08] 　ａｕ損保、イード・アワード自転車部門でＣＳNo.1 　ａｕ損保は、�潟Cード（東京都中野区、宮川洋代表取締役）が実施した『イード・アワード２０１２「ファミリー自転車」顧客満足度調査』の「自転車部門」で、最優秀賞（顧客満足度ナンバーワン）を獲得した。 　イードはリサーチ＆コンサルティング事業をはじめ、ＩＴソリューション事業を総合的に展開している。イード・アワードは、同社が実施している顧客満足度調査に基づいて贈られる賞で、自転車保険に関する調査が実施されたのは今回が初めて。

[2012-11-07] 　損保Jとみずほ銀、住宅ローンの返済カバー取扱開始 　損保ジャパンとみずほ銀行はこのほど、住宅ローンを借り入れている顧客向けの保険「８大疾病補償プラス」「８大疾病補償」を共同開発し、１０月２２日からみずほ銀行店頭での取り扱いを開始した。 　「８大疾病補償プラス」は、顧客が病気やけがにより働けなくなった場合に、毎月のローン返済額を保険金として最長１年間支払う「月額返済補償」と、８大疾病により「月額返済補償」が１年継続した場合に、ローン残債額を保険金として一括して支払う「残債一括補償」の二つの補償を組み合わせた業界初の商品内容になっている。また、「８大疾病補償」は、８大疾病により働けなくなった場合に限り、「月額返済補償」と「残債一括補償」の二つの補償を提供する。

[2012-11-07] 　三井住友海上あいおい生命、「満点生活応援団」 　三井住友海上あいおい生命が昨年１０月にスタートした契約者限定の無料電話相談サービス「満点生活応援団」が好評だ。健康・医療、介護、暮らしに関する相談、家事代行業者の紹介など、全２０種類のサービスメニューを無料で提供している。ほぼすべてのサービスが、契約者・被保険者に加え、同居の家族まで利用できるため、リピーター率も高く、月平均のサービス利用件数は前年比約３０％増となっている。 　「満点生活応援団」のサービス内容は、大きく分けて、「健康・医療相談」「暮らしの相談」「家事代行業者紹介」の三つ。 　「健康・医療相談」では、顧客の悩みや相談内容に応じて、質問を重ね、答えに応じて、現症の緊急度や対応を判断、最適なサービスメニューを案内し、終結させる流れが構築されている。健康や医療に関する相談には、医師・看護師が対応。がんの粒子線治療などの先進医療や脳卒中に関する相談にも応じる。また、メディカルオピニオンサービスは、約２５０人の専門科の医師と看護師との３者間通話で、現在受けている治療や症状などに関する相談に対応。直接専門科の医師と話ができることから、利用頻度の高いサービスの一つだ。

[2012-11-06] 　損保総研「代理店お客さま対応力強化塾」開講 　損害保険事業総合研究所は１０月２３日、東京都千代田区の損保会館で「代理店お客さま対応力強化塾」第１回講義を開催し、２８の保険代理店から５３人が受講した。 　同研究所の遠藤寛理事長は冒頭のあいさつで、「４月から開講準備を進めてきたが、その中でヒアリング訪問した代理店の教育に対する熱意に驚いた。講座の内容はヒアリングを通じて得たさまざまな教育ニーズの中から、より実践力向上につながると思われる内容を提供することとした。本講座を通じて、営業力やコンサルティング力向上に役立てば幸いである」と述べた。続いて「リスクエンジニアリング基礎編」をテーマに、企業リスクマネジメントの定義、目的を明確にし、企業のリスク対応の基本であるリスクの特定、リスク源の除去、発生頻度の軽減、他者とのリスク共有、自家保険と保険の組み合わせといった選択肢を挙げ、具体的な例として防災活動などのリスクコントロールや、保険、キャプティブなどのリスクファイナンスを紹介、その実施手順として、「リスクコントロールによってリスクを極小化させた上で、財務体力に応じたリスクの保有限度額を決定し、リスク別に保険などのリスクファイナンスを行う」と解説した。 　さらに、リスクサーベイについて解説し、「顧客の施設に対して防災関連資料の収集や現地調査を通じ、施設のリスクアセスメント（リスク特定、分析、評価）やリスク対応の改善提案を行うこと」とし、施設の構内建物配置図や防火区画図、自衛消防隊組織図、製造工程図などの関係資料の検討や、現地調査のポイントについて事例を交えて紹介するとともに、その評価結果を基にした、保険設計への活用方法などの紹介を行った。

[2012-11-06] 　損保J、海外進出企業の危機管理支援 　損保ジャパンが提供している海外危機管理情報提供サービス「ＮＫＳＪグローバル・インテリジェンス」の開始から１年が経過し、会員登録数が約１１００人となった。原則毎週金曜日に配信される『海外危機管理Ｌｅｔｔｅｒ』の会員数も約１４００人となり、着実に増加している。９月の中国での抗議デモの発生などにより、多くの日系企業では工場・店舗の損壊、営業停止、従業員の一時帰国などの影響が発生したことから、情報を得たい企業からの問い合わせが相次いだという。 　中国に限らず海外へ進出している、あるいは進出を検討している企業にとって、海外事業展開のリスク情報を自社ネットワークで入手し、自前でその対策を講じることは困難といえる。そのため、損保ジャパンでは海外進出企業の支援を目的に、ＮＫＳＪリスクマネジメントと連携してサービスラインアップを拡充している。

[2012-11-05] 　ＡＩＵ、日本法人移行に向け損害保険業免許を取得 　ＡＩＵは１０月２６日、ＡＩＵ損害保険が金融庁から損害保険業免許を取得したと発表した。ＡＩＵ損害保険は来年４月１日の営業開始を予定しており、ＡＩＵは今後、顧客の保険契約を含む日本における保険事業すべてを移転・譲渡するため、監督官庁である金融庁の認可取得などの諸手続きを進める。 　同社が今年４月１１日付で損害保険事業の開業に向け設立した「ＡＩＵ設立準備�梶vは、９月１２日付で商号を「ＡＩＵ損害保険�梶vに変更しており、今回の免許取得は、現在の支店形態による損害保険事業をＡＩＵ損害保険に移転・譲渡し、日本法人へ移行するプロセスの中で重要な手続きの一つが完了したことになる。