[2012-12-27] 　保険毎日新聞社主催、代理店のコンプライアンスでセミナー開く 　保険毎日新聞社は１１月２９日、東京都千代田区の損保会館で「保険代理店のコンプライアンス態勢構築」（協賛：ＪＡＬＵＸ、Ｂｌｕｅ　Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒｏｕｐ）をテーマにセミナーを開催した。金融庁の「平成２２検査事務年度検査基本方針」で初めて代理店に対する金融検査の実施が示されて以降、代理店への金融検査が積極的に行われていることなどを踏まえ、西村あさひ法律事務所の滝本豊水弁護士が代理店の募集・管理態勢などについて解説した。会場には保険会社の管理部門担当者や代理店経営者ら約１４０人が参集した。 　滝本弁護士は、代理店を取り巻く環境の動向や保険募集の在り方、経営管理態勢などについて約２時間にわたって解説した。 　近年、乗合代理店が大型化するとともに、来店型保険ショップや委任型、テレマーケティングなど募集形態が多様化する中、適切な募集管理態勢の構築が求められている。また、平成２４年度保険会社等向け監督指針では、代理店の募集形態や規模・特性に応じた適切な募集管理態勢が構築されているかを検証することが明記されており、保険業法に基づいて代理店への直接検査が開始されている。こうした状況を踏まえて滝本弁護士は「すべての代理店が画一的に募集管理態勢を整備しなければならないわけではないが、特に生保の乗合代理店や大規模代理店、新たな募集形態の代理店は保険会社に準ずるレベルのコンプライアンス態勢が求められている」と強調した。

[2012-12-25] 　ミクロネシア連邦キャプティブ保険協会、キャプティブセミナー開催 　日本企業の誘致を積極的に進めるミクロネシア連邦キャプティブ保険協会は１２月１１日、東京都港区の青山ダイヤモンドホールでキャプティブセミナーを開催した。ミクロネシア連邦（ＦＳＭ）のジェシ・ギルタマグ保険長官が同国の保険法やキャプティブ法の概要、キャプティブ設立に関する優遇措置についてレクチャーした。また、高山政信税理士が税制のポイントなどを解説したほか、キャプティブマネジメント会社の専門家がそれぞれサポート体制などを紹介した。 　冒頭、来日中のエマニュエル・モリ大統領をはじめ、駐日ミクロネシア連邦大使館のジョン・フリッツ特命全権大使、佐藤昭治前駐ミクロネシア日本国特命全権大使があいさつした。 　モリ大統領は「ＦＳＭはさまざまな分野で日本と深い関係にあるが、こうしたセミナーを開催することで日本企業のビジネスの役に立てれば幸いだ」と述べ、友好的な二国間関係をさらに推進していく考えを示した。フリッツ大使は「日本とＦＳＭは歴史的に深い関係があり、現在も友好な関係を築いている。このセミナーを通じてさらにＦＳＭについて理解してもらいたい」と述べた。 　一方、佐藤前大使は「日本とＦＳＭは固いきずなで結ばれている。日本政府もＦＳＭを重要な国の一つとして認識しているが、日本ではまだあまり知られていないのが現状だ」と指摘した。 　セミナーでは、ギルタマグ保険長官がＦＳＭの保険法やキャプティブ法、キャプティブ保険会社の登記・設立の手続き方法、免許取得の要件、ドミサイル移転制度などについて解説。２００６年にキャプティブ法を施行し、０９年に初めてのキャプティブ保険会社が誕生、現在は９社のキャプティブ保険会社が設立されていることなどを説明し、「ＦＳＭの法規制は日本企業に特化しており、キャプティブのオペレーションコストも安価だ。ＦＳＭをキャプティブのドミサイルとして検討していただきたい」と強調した。 　また、高山税理士は税制のポイントや法人税法の特徴などについて解説。所得金額や外国税額控除額の算出方法、申告書の作成の仕方は基本的に日本の法人税法に準拠しているとした上で、法人税法の特徴として、親会社が採用している会計原則や国際会計原則に基づいて会計上の所得金額を算定することや、グループ法人税がないこと、欠損金の繰り越しは７年間であること、円による記帳や納税が可能なことなどを挙げた。

[2012-12-25] 　日本住宅保証検査機構、技術的審査業務を開始 　住宅瑕疵担保責任保険法人・住宅性能評価機関の日本住宅保証検査機構（東京都千代田区、早川博社長）は１２月５日、「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査」の審査業務を開始したと発表した。 　エネルギー受給の変化や、国民のエネルギー・地球温暖化問題に関する意識が高まる中、１２月４日に都市の低炭素化などの促進と普及を図ることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、新たに低炭素建築物の認定制度が創設された。同制度を利用することで、税制優遇や容積率の緩和、「フラット３５」の金利引き下げなどの優遇が受けられる。 　同社では、審査業務を通じて、住宅性能評価業務における審査同様のスムーズな審査や適合証の発行を実施していくとしている。 　業務の内容は次のとおり。 　▽業務内容：認定基準の技術的審査（各所管行政庁が定める区分）、「適合証」の交付 　▽業務区域：日本全国 　▽業務範囲：新築一戸建てから開始

[2012-12-18] 　2012年9月末変額年金ランキング、資産残高は16兆円に減少へ 　生保各社の２０１２年度上半期（１２年４月１日〜９月３０日）報告（中間決算）が発表され、変額個人年金保険（以下、変額年金）の資産残高が１２年９月末で１６兆３４１７億７００万円となり、前半期末（１２年３月末）の１７兆１１９５億９６００万円から４．５％縮小した。また、保有件数も前半期末の３３５万４３４８件と比べて２万１０２７件減少し３３３万３３２１件となった。 　資産残高を取扱会社（２７社）別に見ると、住友生命が前半期末と比べて１０３８億３１００万円減少したものの２兆２４２１億２８００万円、シェア（資産残高ベース）１３．７％でトップとなった。 　次いで、ハートフォード生命が前半期末比１８４０億７５００万円減の２兆２３３８億２６００万円、シェア１３．６％と続く。３位の三井住友海上プライマリー生命、４位の東京海上日動フィナンシャル生命、５位のアイエヌジー生命の上位５社が２けたを超えるシェアを維持。資産残高は前半期末と比べて５社ともに減少した。 　資産残高の金額は３位の三井住友海上プライマリー生命が２兆１７４９億８２００万円で１〜３位までが２兆円台。４位の東京海上日動フィナンシャル生命が１兆９９０２億５０００万円、５位のアイエヌジー生命が１兆８１４８億５０００万円、６位のマニュライフ生命が１兆３２２０億円（シェア８％）、７位の第一フロンティア生命が１兆３０６８億７６００万円（シェア７．９％）。上位７社が資産残高１兆円以上となっている。 　各社の資産残高が減少している中、９位のアクサ生命は６６９０億７４００万円（前半期末比５２９億５６００万円増、シェア４％）、１２位の明治安田生命は２６５８億２８００万円（前半期末比２９１億８００万円、シェア１．６％）と堅調に推移している。 　０２年１０月の銀行窓販開始以後、０７年９月末までに２８倍まで拡大した変額年金市場はサブプライムローン問題の影響で０８年３月末に初めて縮小したものの、０８年９月末はほぼ横ばい傾向へと回復した。０９年３月末は再び金融危機の影響が大きく現れたが、０９年９月末は減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じた。１０年３月末は引き続き増加傾向となったが、１０年９月末は一転減少。１１年３月末は微増、１１年９月末は減少、１２年３月末は増加に転じ、１２年９月末は減少した。 　一方、日本市場で主流となった最低保証リスクに対応した危険準備金の積立は費用として各社の経営を圧迫。引き続き商品設計上の工夫が求められよう。

[2012-12-17] 　生保労連、かんぽ生命学資保険認可で見解表明 　全国生命保険労働組合連合会（生保労連）は１２月３日、かんぽ生命の新規業務（学資保険の改定）の認可に対する見解を表明した。内容は以下のとおり。 　生保労連では、これまで郵政民営化に当たっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、これが実現しなければ、かんぽ生命の業務範囲の拡大は認められないと繰り返し主張してきた。 　２０１２年９月３日に認可申請された学資保険の改定についても、改正郵政民営化法に定める新規業務の認可条件である「他の生命保険会社との適正な競争条件を阻害するおそれがないと認められるとき」という規定を十分留意し、適正な判断がなされることを強く要望してきた。しかし、１１月２２日に郵政民営化委員会より学資保険の改定は問題ないとの意見が出されたことに続き、１１月３０日には総務省と金融庁から条件付きではあるが改正郵政民営化法上の認可が出され、金融庁・総務省が承認する際は、同時に、保険業法上の認可も行われることになった。 　このことは、改正郵政民営化委法が定める「他の生命保険会社との適正な競争条件を阻害するおそれがないと認められるとき」という条件に反しており、当会としては、条件付きではあるものの今回認可が出されたことについては大変遺憾であり、到底受け入れられるものではない。かんぽ生命の業務範囲拡大については、改正郵政民営化法にのっとり、適切な判断がなされることをあらためて強く要望する。

[2012-12-17] 　損保ジャパン、団体契約の商品改定 　損保ジャパンは今年１０月１日以降保険始期契約から、新・団体医療保険などの団体契約について商品改定を実施した。新・団体契約保険は、企業や官公庁の職域・団体向け専用の医療保険で、２００３年の発売以来加入者が順調に増加し、今年３月末時点で約１００万人が加入している。今回は、販売開始以降に顧客から寄せられた声を反映し、保険料の見直しと共に商品を改定した。改定内容は次のとおり。 　１．補償内容の改定 　▽先進医療等費用補償特約：これまでは入院している状態で先進医療などを受けることが保険金支払い要件だったが、改定後は入院せずに外来で先進医療などを受けた場合も支払い対象とする。 　▽疾病保険特約（疾病手術保険金）：疾病で所定の手術を受けた場合に加え被保険者が骨髄提供者（骨髄ドナー）として受ける骨髄幹細胞採取手術も支払い対象とする。 　▽三大疾病診断保険金支払特約：�@がんについて、これまでは初めてがんと診断された場合のみ支払い対象だったが、改定後は、完治後に再発・転移した場合や、新たに発生した他のがんについても支払い対象とする�A急性心筋こうそく、脳卒中について、これまでは「６０日以上所定の状態が継続した場合」が支払い対象だったが、改定後は「入院を開始した場合」を支払い対象とする�B保険金を支払った場合に特約が失効する規定を撤廃する。 　２．付帯サービス（損保ジャパン・アシスタントダイヤル）の改定 既に同サービスを提供済みの「新・団体医療保険」「ＧＬＴＤ」などに加え「傷害総合保険」「所得補償保険」なども新たに提供対象とする。 　３．保険料 　今回の商品改定に伴い、保険料の見直し（主に引き下げ）を併せて実施する。

[2012-12-11] 　大きな成果挙げた東アジア保険会議 　東アジア保険会議（ＥＡＩＣ）が、１０月２９日から１１月２日にかけて、マレーシアのクアラルンプールコンベンションセンターで開催された。 ２年ごとに開催されている同会議の今回のテーマは「東アジアの保険会社の変貌―今こそ行動すべき時」。 １２の都市（注）の代表理事が各都市（国）の状況について報告し、さまざまな発表や分科会などが行われた。 ５０周年の今回は、日本からは東京代表理事である第一生命の斎藤勝利会長が講演したほか、３社の代表が講演。 斎藤会長の東日本大震災への支援に対する感謝表明や日本の保険業界の対応報告には、多くの参加者から感銘の声が寄せられた。

[2012-12-10] 　海外旅行保険でスマホ躍進 　海外旅行保険（海旅）のインターネット契約が拡大している。 背景にあるのはスマートフォン（スマホ）の普及やネット保険の浸透だ。 損保ジャパンの「ｏｆｆ！」は７５％がネット契約。 三井住友海上ではインターネット専用海外旅行保険「ネットｄｅ保険＠とらべる」が好調で、昨年度の加入件数は前年度比３０％増と高い増加率を示している。 ａｕ損保やソフトバンクモバイルといった携帯電話キャリア系でも、海旅の契約が安定的に多く、想定どおり前日や当日の契約が伸びている。 ジェイアイ傷害火災が今夏発売したＷＥＢ専用の「ｔ＠ｂｉｈｏ（たびほ）」も注目点だ。

[2012-12-07] 　損保協会沖縄支部、台風１７号による保険金支払い過去最高に 　損保協会沖縄支部（委員長：濱田剛・大同火災海上保険常務取締役）はこのほど、台風１７号による沖縄県での保険金支払い調査結果について公表した。 　それによると、火災保険や自動車保険などを合わせた保険金支払件数は１万３３２６件、支払見込額は５７億６３８万円（１１月９日現在）となり、沖縄県内の調査では過去最高となった。 　内訳は、火災保険が８４５３件、４８億５７５９万円、自動車保険が４５３２件、６億９４００万円、そのほか（新種保険など）が３４１件、１億５４７９万円となっている。

[2012-12-06] 　東京海上ＨＤ、中国の大手保険グループへ出資 　東京海上ホールディングスは１１月２６日、子会社の東京海上日動を通じて、中国の保険グループ最大手の中国人民保険集団控股有限公司（ＰＩＣＣ　ＨＤ）へ約４０億円出資すると発表した。また、東京海上ホールディングスはＰＩＣＣ　ＨＤの戦略パートナーとして業務提携し、今後、東京海上ホールディングスの中国現地法人である東京海上日動火災保険（中国）有限公司が展開する支店網に加え、ＰＩＣＣ　ＨＤ傘下の損保会社の営業拠点・ネットワークを活用して、中国全土で充実したサービスを提供する。 　東京海上ホールディングス中国現地法人は２００８年１１月に東京海上日動の旧上海支店を独資現地法人に改組後、傘下に上海支店（０９年１月）、広東支店（１０年７月）、江蘇支店（１１年８月）、北京支店（１２年８月）を開設し、中国に進出する顧客の要望に沿った保険商品やリスクマネジメントサービスを提供できる態勢を整え、業容を拡大してきた。

[2012-12-05] 　生保１２年度上半期報告、三井生命、新契約年換算保険料が増加 　個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は、前年同期比６．６％増の１４５億円となった。一方、解約・失効年換算保険料は同１３．０％減の１１５億円、解約・失効率は前年同期から０．２５ポイント改善して２．３１％となり、改善傾向が続いている。 　個人保険・個人年金保険合計の保有契約年換算保険料は、解約・失効・満期などによる減少が新契約を上回り、前年度末比１．１％減の５２９７億円となったが、減少ペースは着実に改善している。 　保険料等収入は、個人保険、団体年金保険の保有契約減少に伴い、前年同期比１３８億円減の２７７２億円となった。利息と配当金等収入は同４６億円減の５９２億円。保険金等支払金、事業費は前年同期とほぼ同水準となった。

[2012-12-05] 　生保１２年度上半期報告、住友生命、銀行窓販の販売実績が高水準 　住友生命の保有契約年換算保険料は前年度末比０．９％増の２兆２０８１億円となり、そのうち成長分野の第三分野は同０．１％増の５０４６億円と着実に増加した。一方、金融機関窓販商品の販売実績が高水準だったことなどから、新契約年換算保険料は前年同期比３９．２％増の８７５億円となった。解約・失効年換算保険料は同０．４％減の４４５億円と改善した。保険料等収入も、金融機関窓販商品の販売実績を受けて同２６．９％増の１兆５６６５億円となった。基礎利益は逆ざやを吸収した上で、同７．９％増の１２０４億円。逆ざやは同３５億円減の３２８億円となった。

[2012-12-05] 　生保１２年度上半期報告、明治安田生命、保有契約年換算保険料２兆円台 　保険料等収入は、一昨年と同水準で前年同期比２６．２％減の１兆８２７１億円、そのうち個人保険・個人年金保険については同３８．３％減の１兆２２５７億円となった。これは、金利リスク対応の観点から銀行窓販チャネルで一時払い終身保険の販売量を計画的に抑制したことが主因だが、今年度の保険料等収入全体の計画３兆５０００億円に対しては順調に推移している。

[2012-12-05] 　金融審、第７回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開く 　金融審議会（金融審）「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第７回会合が１１月２８日に開かれ、保険募集に関する行為規制で議論した。代理店を含めた体制整備義務の導入に関し、一般社団法人保険代理店協議会（保代協）の堀井計理事長がフランチャイズ形式の代理店における加盟代理店（フランチャイジー）への管理形態について説明。委員からは、本部の代理店（フランチャイザー）に対し教育・管理・指導の規定を設けるべきだとする意見が挙がった。このほか、「適合性原則」類似のルール、乗り合い代理店への規制、保険仲立人の規制緩和などについても検討された。 　第７回保険商品・サービスの在り方ＷＧでは、冒頭、事務局が前回までの各委員の発言などを振り返りながら、保険募集規制についての行為規制や募集文書に関する論点を紹介した後、参考人として出席した堀井理事長がフランチャイズ展開している生保乗り合い代理店におけるコンプライアンスなどの管理形態について説明した。

[2012-12-04] 　保団連、来年３月から休業保障募集再開 　全国保険医団体連合会（保団連）は、保険業法改正で７年間停止していた保団連休業保障共済について、来年３月から「保険医休業保障共済保険」として募集を再開する方針を決めた。近く、認可特定保険業者の認可を関東財務局から受ける見通しだ。 募集再開については、今年９月９日の臨時大会で決定した。臨時大会終了後に、休業保障制度の運営母体となる「一般社団法人全国保険医休業保障共済会（略称・休保共済会）」の設立社員総会を開催。登記後に、各都道府県の保険医協会から社員となる申し込みを随時受け付け、来年１月に第１回社員総会を開催する予定だ。

[2012-12-03] 　ＨＤＩ−Ｊａｐａｎ、生保業界の格付け発表 　ＨＤＩ―Ｊａｐａｎ（ヘルプデスク協会／運営会社：シンクサービス�梶jは１１月１４日、２０１２年度の「サポートポータル／問合せ窓口格付け」（生命保険業界）の調査結果を発表した。 　今年度は損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命、ライフネット生命の２社がＷｅｂサポートと電話対応の両部門で三つ星を獲得した。 　この格付けは、毎月、各業界の国内大手と自薦・他薦による対象企業の問い合わせ窓口の業務内容を、ＨＤＩ（ヘルプデスク協会）の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客の視点で評価し、「三つ星」から「星なし」までの４段階で格付けする年間企画。 　サポートポータル（ウェブ）部門は、三つ星５社（オリックス生命、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命、三井住友海上あいおい生命、メットライフアリコ、ライフネット生命）、二つ星１３社（アクサ生命、朝日生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、太陽生命、第一生命、大同生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、富国生命、三井生命、明治安田生命）という結果で、一つ星と星なしは該当がなかった。生命保険業界のサポートポータルは、ほとんどすべての項目で他業界より評価が高くなっている。

[2012-11-30] 　保険テラス、ドクターセルフチェック導入 　総合保険代理店「保険テラス」を運営するＥＴＥＲＮＡＬ（兵庫県神戸市、��津嘉邦社長）は１１月１４日、３年後の健康状態を知ることができる「ドクターセルフチェック（ＤＳＣ）」を導入すると発表した。同プログラムの導入は、予防医学の観点からＤＳＣの設置を推進している�鰍lＤクルールと提携したもので、保険代理店としては業界初となる。 　日本の現代医療では、病気になってから治すという治療医学の考え方が主流だが、約４年前から予防医学が国策として取り入れられている。ＤＳＣは予防医学を長年研究してきた医学博士の金城実氏が開発したプログラムで、人工頭脳解析により、生活習慣についての問診票の記入と専用機械による対内状態の測定結果から簡単に現在の健康状態と３年後の健康状態が分かるシステムだ。

[2012-11-29] 　ほけんの窓口グループ、銀行アライアンス事業が拡大 　ほけんの窓口グループの銀行アライアンス事業が拡大している。２００９年夏にスタートした同事業は、現在では提携先銀行１１・証券会社１、拠点４０で、同社が提供する研修に参加した提携先金融機関社員の数は１３０人に上る。信金を含む地銀を中心とした金融機関との打ち合わせが複数進んでおり、来春には２行程度追加される見通し。提携先全体を見ても、金融機関が狙いとする資産形成層（４０歳代までの層）による契約が７割以上と成果を出しており、新たな動きとして「黒字化」「保全」「複数契約」「クロスセル」といったキーワードも見逃せない。 　最近の大きな動きの一つは黒字化する銀行が出てきたこと。また、同事業開始当初は来店型の“販売支援”が中心だったが、その後“集客支援”も行うようになり、現在は“契約保全”の要望が出てきているのも注目点。来年からは、保全にかかわるサービスも開始する予定だ。