[2013-01-31] 　日本生命､4月から保険料率改定 　日本生命は1月21日､個人保険の保険料率を4月から改定すると発表した｡ 　標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられることから､同社保険商品のうち､長期定期保険と一時払い終身保険の保険料の計算に用いられる予定利率を改定する｡ 　なお､2012年4月に発売した主力商品の｢みらいのｶﾀﾁ｣を含むそのほかの商品については､｢みらいのｶﾀﾁ｣の発売後間もないため､今回は保険料率を改定しないが､今後の市場環境などを踏まえ､改定の時期･水準などを検討する｡

[2013-01-29] 　本紙調査､12年11月末の自動車･自賠責保険実績まとまる 　本紙調査による2012年11月末の自動車･自賠責の実績がまとまった｡任意自動車保険(国内13社合計)11月単月は13社中10社が増収となり､前年に比べて2.5%増となった｡ 　自賠責保険の保険料の11月末実績は､12社中7社が減収するものの､前年に比べ1.1%増｡自賠責保険の件数は12社中6社で増加､0.8%増となった｡ 　一方､人身傷害補償保険の付帯率は13社合計で88.2%､対物保険金額無制限の付 帯率は92.0%となった｡

[2013-01-28] 　第一生命､10年貸付基準金利据え置き 　第一生命は当面の10年貸付基準金利を1.25%に据え置いた｡適用開始は1月10日から｡直近の改定は昨年12月11日｡この金利は10年ｽﾜｯﾌﾟﾚｰﾄ･10年近傍国際流通利回り･公募普通社債発行時の実質ﾚｰﾄなどを総合的に勘案して同社が独自に決定したもの｡

[2013-01-28] 　損保協会､米国の再保険監督規制に意見書 　損保協会は1月15日､全米保険長官会議(National Association of Insurance Commissioners:NAIC)の｢同等性を有する管轄区域ﾘｽﾄの作成および維持に関する手続き案｣に対し､意見書を提出した｡同意見書では､NAICに再保険担保規制の撤廃･低減の改革を合理的に実施することを促している｡ 　NAICでは､2011年に再保険規制改革案を採択し､海外の保険会社に課している再保険担保の減額制度の導入を方向付けており､今回､損保協会が意見書を提出した｢同等性を有する管轄区域ﾘｽﾄの作成および維持に関する手続き案｣は､これを実行するための細則資料｡意見書の要旨は次のとおり｡ 　▽現在NAICにより想定されている手続きでは､再保険担保の減額制度の対象となるためには､評価対象国の規制に関する同等性の評価に加え､当該国の再保険会社の個別審査が必要となる｡当協会は､このような2段階の手続きを効率化するため､対象国の同等性が認められた場合､個別再保険会社の審査は簡略化されるべきであると考えている｡

[2013-01-25] 　日本生命､10年貸付基準金利据え置き 　日本生命は1月9日､当面の10年長期貸付基準金利を1.30%に据え置くと発表した｡適用開始は1月10日から｡ 　10年ｽﾜｯﾌﾟﾚｰﾄをﾍﾞｰｽに､10年物国債流通利回りなど､10年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して決定した｡

[2013-01-25] 　損保J、「政情変化対応費用保険」を発売 　損保ジャパンは、１月１５日から、海外進出企業向けに「政情変化対応費用保険（事前相談サービス付）」の販売を開始した。同商品では、企業の海外進出先で政情不安が発生し、従業員を現地から緊急避難させる場合に、その費用を保険金として支払う。また、企業の海外進出支援を目的に緊急避難に関する事前相談サービスを提供する。 　将来の経済成長が見込まれるアジア、アフリカ、南米などを中心とした新興国に進出する日系企業が増加傾向にある一方で、中東などでの民主化運動に代表されるように、世界各地では予想できない政情変化が発生している。 　こうした事態が発生した場合、企業は従業員の安全確保を目的として、安全な地域への緊急避難を余儀なくされることがあり、企業を取り巻く政情変化リスクへの関心は一層高まっている。 　損保ジャパンは、こうしたニーズに応えるため、今回の商品を開発し、企業の海外進出を支援する。

[2013-01-23] 　損保J､ﾃﾚﾏﾃｨｸｽ活用した自動車保険開発 　損保ジャパンは昨年１２月２１日、自動車の走行データを活用した補償・サービスを提供する個人向け自動車保険「ドラログ」を開発し、２０１３年度（７月１日以降保険責任開始契約）から販売を開始すると発表した。商品名の「ドラログ」とは、「ＤＲＩＶＥ（運転）」と「ＬＯＧ（記録）」を組み合わせた造語で、「自動車の走行データを活用したサービスと保険料の提供」という新商品の特徴を表現している。 　「ドラログ」は、先進的なテレマティクス技術を活用して、契約する自動車の走行概要のフィードバックや、盗難時の追跡サービスを提供する商品で、走行距離に応じて将来の保険料が変動する仕組みとなっている。販売当初は、これらのサービスが提供可能な情報通信機器を搭載した電気自動車が対象となる。 　テレマティクスとは、「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（通信）」と「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（情報工学）」からつくられた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて提供される情報サービスのことをいう。 　テレマティクスの発展により、自動車の走行データを活用したさまざまな商品やサービス提供が可能となり、欧米などを中心に世界的に保険会社による商品・サービスの提供事例が増加傾向にあるとともに、顧客の評価や関心も高くなっている。

[2013-01-22] 　第132回自賠責保険審議会開催 　第１３２回自賠責保険審議会が１月１７日に開催され、２０１３年度自賠責保険基準料率を平均１３．５％引き上げることで了承した。４月１日始期契約から料率改定を実施。最も契約台数の多い自家用乗用自動車の２４カ月契約（沖縄県を除く離島以外の地域）では２８９０円、１１．６％の値上がりとなる。 　前提となる枠組みとして、�@純保険料率の算定（水準是正・累計収支残の償却・累積運用益の還元）�A社費の算定（水準是正・累計収支残の還元・一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の運営経費）�B代理店手数料の算定�C賦課金率�D改定の実施日―について説明。 　それぞれの算定項目に該当する数値を当てはめて計算した結果、基準料率の改定率は平均１３．５％の引き上げとなった（１３契約年度の損害率は１２０．３％、純保険料率の改定率は２０．１％、改定後の予定損害率は１００．２％）。

[2013-01-21] 　損保J環境財団､12年度環境保全ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ助成先決定 　損保ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン環境財団は１月１０日、２０１２年度「環境保全プロジェクト助成」として環境分野で活動する１０団体に各２０万円、合計約２００万円の助成を決定した。同助成は、環境問題解決への取り組みの推進、環境分野の人材育成を目的として、環境問題に取り組むＣＳＯ（Ｃｉｖｉｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＝市民社会組織）のプロジェクトを支援する制度。助成の対象は、�@原則として国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」などの分野で、実践的活動を行うもの�A１２年度中に開始されるもの（既に開始されているプロジェクトも可）�B継続性、発展性を持ち、その成果が公益のために貢献するもの―の３条件を満たすプロジェクト。 [QQ]１２年１２月末時点でＣＳＯとしての環境保全活動実績が２年以上、助成対象となったプロジェクトの実施状況・収支状況について適正に報告できる団体が対象となる。

[2013-01-18] 　全国生協連､12月の生命･火災共済実績まとまる 　全国生協連は、２０１２年１２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万７０６４人となり、この結果、累計加入者数は１６２１万４４０２人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２３９４件で、累計３０１万４５５９件となった。 　【生命共済】 　「生命共済」の１２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京８８４８人（占率１０．１６％）、次いで、埼玉８６２０人（同９．９０％）、大阪６３００人（同７．２４％）、福岡４５９４人（同５．２８％）、愛知４４６４人（同５．１３％）、千葉４３９５人（同５．０５％）、静岡３１５３人（同３．６２％）、兵庫３０４６人（同３．５０％）、広島２４２０人（同２．７８％）、茨城２３９１人（同２．７５％）で、８単組が３０００人を超えている。 　【火災共済】 　「火災共済」の１２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、兵庫１０６４件（占率８．５８％）、東京１０４４件（同８．４２％）、埼玉１０１２件（同８．１７％）、大阪９６２件（同７．７６％）、福岡８９２件（同７．２０％）、千葉６１２件（同４．９４％）、静岡３８４件（同３．１０％）、新潟３７９件（同３．０６％）、北海道３５８件（同２．８９％）、茨城３３０件（同２．６６％）の順になっている。

[2013-01-17] 　日本興亜損保､ｴｺﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ2012に出展 　日本興亜損保は、昨年１２月１３日から１５日まで東京ビッグサイトで開催さ れた日本最大級の環境展示会「第１４回エコプロダクツ２０１２」に出展し、同 社が行っているエコ活動を紹介した。同展には期間中約１７万８０００人が来場 し、環境に対する関心の高さをうかがわせた。 　日本興亜損保のブースでは、世界の子どもたちをつなぐコミュニティーサイト 「未来クル・ＭＩＲＡＣＬＥ―世界とつながるキッズコミュニティ」、自動車・ 火災保険の「Ｅｃｏ―Ｎｅｔ約款」や「Ｗｅｂ確認」、事故車両修理の際の樹脂 バンパー補修やリサイクル部品（エコパーツ）活用の推進、交通事故の少ない社 会づくりを目指した「エコ安全ドライブ」の普及推進などのエコ活動に関するパ ネルを展示。また、「エコ安全ドライブ」体験コーナーや、パネルを見ながら答 えを探すクイズなど、来場者が楽しめるよう工夫した同ブースには、子どもから 企業の担当者まで多くの人が訪れた。

[2013-01-15] 　金融審､第8回保険商品･ｻｰﾋﾞｽの在り方WG開催 　金融庁は昨年１２月２１日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り 方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長＝洲崎博史京都大学大学院法 学研究科教授）の第８回会合を開催し、募集規制の及ぶ範囲について議論した。 会合では、保険募集人以外の者による紹介行為や比較サイトに対する一定の規制 導入や、それらの行為と保険募集との境界線などが焦点になった。また、保険募 集人による業務のアウトソーシングにかかる規制や、情報提供義務の適用除外と するべき商品類型などについても話し合われた。

[2013-01-11] 　住友生命､ﾍﾞﾄﾅﾑ最大手保険ｸﾞﾙｰﾌﾟの株式取得へ 　住友生命は昨年１２月２０日、ベトナム最大手の保険・金融グループであるバ オベトホールディングス（Ｂａｏ　Ｖｉｅｔ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）の発行済み株 式１８％を取得することについて合意に達したと発表した。金額は約７．１兆ベ トナムドン（約２８０億円）。住友生命では、今後、許認可の取得を前提に、役 職員の派遣を通じて同社の経営に積極的に参画していく。 　住友生命は２０１１年１２月、ハノイに駐在員事務所を設立し、生保事業進出 に向けて市場調査に加え、業務提携や事業買収などさまざまな可能性について検 討してきた。今回、許認可の取得を前提に、香港上海銀行の子会社であるＨＳＢ Ｃ保険ホールディングスが保有しているバオベトホールディングスの発行済み株 式１８％の譲渡を受ける。これにより、ベトナム政府に次いで、民間では筆頭の 株主になる。

[2013-01-10] 　損保J、代理店使用人届け出システム化 　損保ジャパンは昨年１１月２０日から、代理店募集人管理システム「Ｄ―ＢＯ ＫＳ」による使用人届け出申請を開始した。これまでの書類による申請に代わっ て、代理店が直接、インターネット上で手続きでき、捺印、提出書類を共に省略 するのは業界初となる。同社グループが行動指針に掲げる「スピード」と「シン プルで分かりやすく」に沿った代理店業務の効率化を図ることで、代理店や営業 現場の支援体制を拡充する。 　「Ｄ―ＢＯＫＳ」では、代理店自らが画面上で申請内容の確認やエラーの訂正 などを行い、所属営業店を経由せずに本社に直接通知。通知受領後の募集人の基 本情報は損保協会のデータベースと自動照合し、最短１４日で募集を開始するこ とができる。また、代理店は募集開始日の確認も営業店からの連絡を待つことな く、「Ｄ―ＢＯＫＳ」上で自ら確認することができる。

[2013-01-09] 　ｱｲﾘｯｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ社と統合 　来店型保険ショップ「保険クリニック」を展開し、総合保険コンサルティング サービスを行っているアイリックコーポレーション（本社：東京都文京区、勝本 竜二社長）は、１月１日から�潟�ニバーサルアンダーライタース（本社：神奈川 県厚木市、半澤勝広社長）と経営統合した。 　今回の経営統合は、「“日本一の保険ソリューション会社になる”という誓い のもと保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革 命実現に全力を尽くす」という経営ビジョンを掲げ、アイリックコーポレーショ ンを存続会社として、代表取締役社長ＣＥＯに勝本竜二氏、取締役副社長ＣＯＯ に半澤勝広氏が就くことにより、経営層の役割を明確にするとともに、ＣＦＯ（ 最高財務責任者）やＣＴＯ（最高技術責任者）を設置しコーポレートガバナンス を強化する組織体系とした。

[2013-01-09] 　損保J、「お客さまの声等管理システム」刷新 　損保ジャパンは昨年１１月から、顧客の苦情を商品・サービスの改善につなげ ていく「お客さまの声等管理システム」を刷新した。社員の入力負荷を軽減して 顧客から幅広く情報を収集する一方で、苦情の原因を深掘りして再発防止策の実 効性を上げるとともに、社員の好取り組みを共有して施策に活用。同社に対する 顧客評価の分析力を高めてサービス品質のさらなる向上を図る。 　新システム「ＴＯＰＳ（Ｔｏｔａｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒ　ｕｐ　Ｓ ｙｓｔｅｍ）」では、全国の営業店、サービスセンター、コールセンターなどに 寄せられた顧客の苦情を担当者が専用画面に入力する。従来よりも入力個所を３ 分の１程度減らし、選択項目を加えるなど社員の入力負荷を軽減。苦情を「顧客 から同社への事業活動全般に関する不満足の申し出」として、他社で定めた基準 よりも幅広く定義付けすることと併せ、できるだけ数多くの“声”を集める仕組 みにした。

[2013-01-08] 　EP―RECO､FPによる比較ｺﾝﾃﾝﾂ､医療保険と定期保険でﾘﾘｰｽ 　エフピーリサーチアンドコンテンツ（東京都千代田区、石川英彦社長、以下ＦＰ―ＲＥＣＯ）は１２月１０日、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）による金融商品のレビューやランキングを行うソーシャルメディアサイトにおいて医療保険・定期保険の比較コンテンツをリリースしたと発表した。 　ピックアップした商品は、『週刊ダイヤモンド』２０１２年４月２１日号の特集「だまされない保険【Ｐａｒｔ２】プロが薦める入るべき保険、プロが選ぶ医療・がん・死亡保障ランキング」の記事協力の際に“ご当地ＦＰ”が選んだ商品と大手生保数社の商品で、選んだ理由をＦＰごとに掲載し、基準や価値観などを明示している。

[2013-01-08] 　ＡＩＵ、サイバー攻撃保険発売 　ＡＩＵは、日本に本社を置くグローバル企業の国内や世界各国の拠点を対象に、サイバー攻撃を受けた際に発生した損害を補償する保険商品「Ｃｙｂｅｒ　Ｅｄｇｅ」（サイバーエッジ）の販売を開始した。 　企業がサイバー攻撃を受けた際、各国のセキュリティー専門機関を紹介し、 迅速な初期対応をサポートするとともに、証拠保全や侵入経路特定のために適切なデータを収集・解析するフォレンジックス費用や、損害賠償請求を受けた場合に負担する賠償金を補償する。

[2013-01-08] 　英国･ﾛﾝﾄﾞﾝの日系ﾌﾞﾛｰｶｰが日本へ進出､JEIBｼﾞｬﾊﾟﾝ�鰍�設立 　英国初の日系ブローカーであるジャパン・イングランド・インシュアランス ・ブローカー社（以下ＪＥＩＢ、佐野圭作会長）は、ブローカー子会社のＪＥＩ Ｂジャパン�梶i東京都港区、宮本信宏社長）を設立し、１２月２０日から日本市 場での営業を開始した。新会社では再保険の提供を中心に、元受ビジネスや新商 品開発、リスクコンサルタントなどを行う。ロンドン保険市場で培ったノウハウ を導入して日本でのビジネス拡大を図る。

[2013-01-07] 　エイ・ワン少額短期、賃貸入居者あんしん総合保険発売 　エイ・ワン少額短期保険はこのほど、賃貸住宅の居住者向けに「賃貸入居者あん しん総合保険」を発売した。 　最近、単身世帯の増加に伴って、４０代、５０代の比較的若い世代でも孤独死が 発生している。孤独死の場合でも、賃借人側には原状回復義務が発生するが、法定相続人などが対応を嫌ったり、相続放棄するケースもあり、オーナーが自ら修 理しているケースも珍しくない。 　 今回の新商品では、孤独死が増加している背景を受けて、被保険者の死亡によっ て住宅内に損害が発生した場合、法定相続人や法定代理人の請求に基づいて損害 修理費用保険金を支払うのが特徴だ。

[2013-01-07] 　スイス再保険、アクチュアリアルコンファレンス開く 　スイス再保険は１２月６日、マンダリンオリエンタル東京（東京都中央区）で「 ２０１２スイスリーアクチュアリアルコンファレンス」を開催した。アジア地域 を担当する同社の専門家が、日本をはじめとした各国の保険事情や課題について 解説。また、シニアビジネスに造詣の深い村田アソシエイツ代表の村田裕之氏が シニア市場の動向を示した。同コンファレンスには元受保険会社のアクチュアリ ーを中心に、商品開発担当者など約５０人が参加した。 　 開会に当たり、生命・医療再保険営業部長の葛西賢一氏は、「日本は世界に例の ない高齢社会に入っていく。生命再保険会社には、高齢者特有のニーズの把握や 、医療・介護の財源の確保、生産年齢人口の減少への対応など、高齢社会に貢献 するためにできることが多々ある」と述べ、同講演を参考に、今後につなげてほ しいとあいさつした。