[2013-02-27] 　トライアングル少額短期保険、障がい者などへの医療保険 　厚生労働省によれば、障がい者は全国で約７５０万人いるとされる。重度の障がい者では公的医療保険の医療費助成の対象となるが、中軽度の場合は助成対象にならないことも多い。また、難病の場合も疾患に関する治療費の助成は受けられるが、その疾病以外の医療費は自己負担となるのが原則だ。厚生労働省が今年１月２５日にまとめた「難病対策の改革について」の提言では、公平・安定的な医療費助成の仕組みが構築され、給付水準に関しては一部負担額が０円となる重症患者の特例を見直し、所得などに応じて一定の自己負担を求めるとしている。一方、障がい者や難病患者の場合、民間の医療保険への加入が難しいのが現状だ。そうした背景の中、昨年、少額短期保険業を登録したトライアングル少額短期保険は、特定部位・特定疾病不担保により、そうした患者の多くが加入できる医療保険を開発した。

[2013-02-27] 　第６回北東アジア保険セミナー、日・中・韓の保険専門紙が共催 　保険毎日新聞社、中国保険報、韓国保険新聞の日・中・韓の保険専門紙３社共催による第６回北東アジア保険セミナーが、３月７日から９日にかけて、中国・北京のケンピンスキーホテルで開催される。 　今回のセミナーでは、各国から５人の研究者が次のとおり発表と議論を行う。 　▽韓国・現代保険研究所、卞智錫研究員「アセットならびにリスクマネジメントの観点から見た韓国へのキャットボンド導入」 　▽中国・清華大学、陳秉正教授「民間保険セクターが国富拡大に果たす役割」 　▽日本・早稲田大学、李洪茂教授「日本におけるバブル崩壊後の低金利による逆ザヤと保険商品の変化」 　▽中国・北京工商大学、王緒瑾教授「低利率時代の保険業界の戦略と安定成長」 　▽韓国・韓国保険研究所、陳翼学術研究員「国の福祉向上に向けた保険業界の役割の拡大」

[2013-02-27] 　東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルＫｉｔ　Ｒ」、発売１カ月で２万５千件 　東京海上日動あんしん生命が１月２２日に発売した「メディカルＫｉｔ　Ｒ」の販売件数が発売から１カ月で２万５０００件を突破した。子どもや孫の将来を考えている世帯や従来の一般的な医療保険の加入にためらっていた顧客を取り込むことに成功したことなどが好調の要因で、営業開発部営業支援グループの大礒信行課長は「ある代理店では、生損保一体型保険である超保険の既契約者に同商品の案内をしたところ、約半数の契約者にアポイントが取れた。代理店からもシンプルな商品なので顧客に説明しやすいと好評だ」と話す。

[2013-02-26] 　ＲＭＳ、リスクマネジメントセミナーを開催 　ＲＭＳとＲＭＳジャパンは２月７日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで「ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ　ＯＦ　ＲＥＡＬ　ＴＩＭＥ　ＲＩＳＫ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」と題したセミナーを開催した。「リアルタイムでダイナミックなリスクマネジメントを実践する」という課題に向け、保険業界では大きな枠組みの転換が始まっている。そうしたことを踏まえて同セミナーでは、グローバル市場における自然災害リスクや日本のＥＲＭ（統合的リスク管理）の現状などについて各業界の専門家が解説。また、ＲＭＳがクラウド上に展開するＥＲＭ専用プラットフォーム「ＲＭＳ（ｏｎｅ）」を紹介した。当日は保険業界関係者らが多数出席し、熱心に聴講した。

[2013-02-26] 　オリックス生命、ＦＰの無料相談サービスを実施 　オリックス生命は昨年１２月から今年３月２９日までの間、通常はファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）が有料（１万５０００円相当）で実施している保険相談を毎月先着５００人、合計２０００人に無料で提供している。同キャンペーンは１９９７年から開始した通信販売事業「オリックス生命ダイレクト」が昨年９月に１５周年を迎えた記念として行われているもの。１月２８日時点のアンケート結果では、利用者のうちの約９９％が「満足した」と回答しており、８９％が、「相談前に持っていた不安、疑問などが解決した」と回答するなど、高い評価を得ているという。

[2013-02-22] 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、三菱東京ＵＦＪ銀「家計にやさしい収入保障」販売 　Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命は、２月１２日から、�且O菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区、平野信行頭取）で、無配当収入保障保険（無解約払戻金・�T型）「家計にやさしい収入保障」の販売を開始した。 　同商品は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合、または所定の高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う収入保障保険。低廉な保険料とシンプルな保障を特徴に、顧客のライフプランに合わせた遺族保障ニーズに幅広く応えるもの。

[2013-02-21] 　松尾生保協会長、収入保険料は「堅調に推移」 　生保協会によると、松尾憲治協会長は２月１５日、日銀記者クラブの定例会見で各社の第３四半期決算について問われたのに対し、「収入保険料は全体として堅調に推移したが、基礎利益は各社の状況によって異なる。有価証券の評価損は各社で減少している」と述べた。一方、かんぽ生命が学資保険の販売を延期することを受け、「生保事業の基幹業務となる保険金・給付金の支払い管理体制の整備を期待する」と強調した。 　円安株高の傾向が続く市場環境を踏まえた第３四半期決算について松尾会長は「業界全体の数字はまだ正確に把握していないが、全体としては若干プラスの堅調な推移を示しているのではないか」との見解を示した。 　また、基礎利益は変額年金の最低保障にかかわる責任準備金の戻し入れや、昨年度、東日本大震災での保険金支払いに引き当て計上した分の戻し入れが利益を押し上げていたかどうかなど、各社で差があるとの見解を示した。 　かんぽ生命の学資保険の販売延期については、保険金・給付金などの支払い管理体制で認可条件をクリアする見通しが立たないことによる判断だとの認識を示し、「生保業界にとって保険金・給付金の支払い管理体制は基幹業務。しっかりと体制整備をすることが大切」と強調。今後、かんぽ生命が支払い管理体制の整備を適切に進めることに期待を示した。 　４月の標準利率引き下げへの各社の対応については、予定利率の引き下げによる保険料の引き上げが契約者の負担とならないよう配慮しながら経営の健全性の維持を踏まえて保険料の設定作業を行っているとした上で、貯蓄性商品については保険料引き上げにより販売面にマイナスの影響が懸念される半面、保障性商品では各社の努力により大きな影響は出ないのではないかとの考えを示した。 　また、かんぽ生命が貯蓄性商品の予定利率を据え置くとしたことに関しては、コメントする立場にはないと前置きした上で、健全性の確保を十分に踏まえた判断と考えていると述べた。 　ＴＰＰの生保業界への影響については、「米国がかんぽ生命の在り方について意見を持っていることは承知しているが、それ以外の民間生保について特段コメントがあるとは聞いていない」とし、影響はないとの考えを示した。 　また、代理店手数料の開示については「顧客が商品を選択する際には、コストに当たる保険料が分かれば十分で、手数料の開示が顧客の商品選択に影響を与えることはない」との考えから、募集手数料そのものの開示を一律で規制することに難色を示した。

[2013-02-21] 　損保協会、個人情報保護で講演会開く 　損保協会は１月１８日、損保会館会議室で堀総合法律事務所安田和弘弁護士を講師に「委託先の管理態勢について〜個人情報保護を中心として〜」をテーマとした個人情報保護に関する講演会を開いた。当日は会員会社のコンプライアンス担当者など６１人が参加した。講演の要旨は次のとおり。 　「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」では、委託先の監督について、「リスクに応じたもの」という文言で「必要かつ適切な」監督の程度を示している。リスクが高ければ厳しい管理が求められ、反対にリスクが低ければ厳しい管理ではないにしても、必要かつ適切な監督が求められると評価される。委託ごとに、「必要かつ適切な監督」を満たすかの基準は違ったものになると考えてよい。 　保険分野では、「個人情報」よりも「顧客情報」がより強調される傾向が強くなっている。特に、検査マニュアルや監督指針では顧客に関する情報か否かという観点から規定されるものが増加している。 　代理店やその使用人、社員、株主に関する情報など顧客情報ではない個人情報もある。これらを全く無視してよいわけではないが、特に重要な部分、問題があったときに当局から指摘や指導、行政処分が出るのは、顧客情報である。 　委託先で個人情報や顧客情報などを取り扱う限り、情報漏えいや不正利用を完全に恒久的に排除することは困難であることを念頭に置く必要があり、起こることを前提に考えなければいけない。このため、�@起こりにくくする�A起こったときにすぐ分かるようにする�B起こったときのダメージやリスクが大きくなり過ぎないようにする―などの対策が必要となる。�Bの場合は、情報の質などによって大きく変わる。巨大なダメージが発生する可能性があるものは、起こってもらっては困る度合いが極めて高い。起こりにくくする観点から監督のレベル感を高めなければならない。

[2013-02-20] 　生保主要１５社の２０１２年度第３四半期業績、保険料等収入は９社で増収に 　生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、ソニー生命、大同生命、総資産順）の２０１２年度第３四半期（１２年４月１日〜１２月３１日）業績（決算）が２月１５日までに出そろった。それによると、保険料等収入は９社で増収を確保した。また、基礎利益も全社で黒字を計上した。 　保有契約年換算保険料はかんぽ生命、メットライフアリコ、ソニー生命、アフラック、太陽生命、明治安田生命、大同生命、住友生命、ジブラルタ生命、日本生命、アクサ生命の１１社で前年度末に比べ増加した。

[2013-02-14] 　アクサ生命、就業不能保障プラン発売 　アクサ生命は２月１日より、「アクサの“企業経営”サポートシリーズ　就業不能保障プラン」（正式名称：生活障害保障型定期保険）の販売を開始した。今回の新商品は、企業の経営リスク対策ニーズに応えて「就業不能状態」の保障に焦点を当てた保険。従来の死亡保障を中心とした経営者保険よりも幅広く包括的な保障を提供することによって、企業経営者が「就業不能状態」になった場合の企業経営をサポートする。

[2013-02-13] 　東海東京証券、保険販売拡大、個人年金が好調 　東海東京証券（本社：名古屋市）では、保険販売が拡大している。昨年度下期以降は個人年金保険が好調で、件数ベースで過半数を超える月もある。１成約件数当たりの手数料がアップするなど生産性も向上しており、今後、相続対策目的の生保提案にも注力していく方針だ。 　東海東京証券は、２００４年４月に、三井住友海上と業務資本提携を行い、同年１０月から生損保営業に本格的に着手した。 　貯蓄型保険商品に対するニーズが高いことから、生保商品では個人年金保険や老後資金準備目的の終身保険の販売件数が非常に多い。一方、損保商品は、積立型の満期のある商品の販売を中心としていた時期を経て、現在は介護保険が主力商品だ。

[2013-02-13] 　アクサダイレクト、ペット保険リニューアル 　アクサ損保（アクサダイレクト）は、保険始期が４月１日以降の個人契約を対象に「アクサダイレクトのペット保険」の保険料を引き下げる。月払保険料例では、愛犬向け、血統種でペット年齢が０歳の場合、改定前の３２６０円から改定後は２５８０円（マイナス２０．８％）となる。また、同条件でミックス種の場合は改定前の２５７０円から２０４０円（マイナス２０．６％）となる。 　アクサダイレクトは、２０１１年４月からペット保険の販売を開始しており、順調に契約数を伸ばしている。今回の改定により、愛犬・愛猫向け商品とも補償内容や引き受け条件は同じままで、さらに安い保険料で提供。今後も、主力商品である自動車保険とともに、ペットを大切な家族と考える顧客にとって、より一層利便性の高い魅力ある商品を提供するとしている。 　※一部の契約は引き下げの対象とならない。

[2013-02-13] 　プライムアシスタンス、メディカルケアプログラム開始 　ＮＫＳＪグループのプライムアシスタンスは１月２８日、「海外メディカルケアプログラム」を４月から提供すると発表した。 　最近では、企業の海外進出の進展に伴い、海外駐在員への医療サポート体制の構築が企業の課題となっている。一般的に、海外の医療機関で受診する際は、日本国内と比べ高水準な医療費を一時的に全額負担する必要があるほか、健康保険組合や企業に還付請求しなければならないなど、多大な労力と煩雑さが伴う。また、現地医療に対する不安などからも支援サービスが求められている。こうした背景を受けて、同社では、海外進出企業とその海外駐在員の負担を大幅に軽減するサービス「海外メディカルケアプログラム」を提供することにしたもの。 　同プログラムは、日本の健康保険制度と海外旅行保険を組み合わせて補償内容を相互補完することで、二つの保険利用のメリットを最大限に引き出す。

[2013-02-08] 　大学生協グループ、自転車事故急増と発表 　学生総合共済とそれを補完する学生賠償責任保険などを提供している大学生協グループでは、毎年、支払い状況をまとめているが、自転車事故の急増傾向が顕著だ。共済金給付や保険金の支払いを受けた学生の事故内容を分析すると、前方不注意や信号無視・一時停止違反などが主な要因となっている。こうした状況を受けて同グループでは、事故防止の取り組みも強化している。 　近年、学生賠償責任保険の支払いでは自転車事故によるものが最も多い。２０１１年度の自転車事故による支払件数は、０６年度の５６８件に対して８２１件と１．４倍に増加している。特に、対人賠償につながる対人事故と対人対物事故が増えており、支払額は、０６年の１億６６９６万円に対して１１年度は３億８０２６万円と２．３倍に達した。

[2013-02-07] 　ＭＳ＆ＡＤグループ、中核損保２社の機能別再編合意 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は１月３１日、関係当局の認可などを前提として、２０１４年４月１日以降順次、持ち株会社傘下の保険会社を機能別に再編することについて合意した。機能別再編によって中核損保２社の事業コンセプトを明確化することで、それぞれの事業基盤を強固にし、効率的な経営による収益力の強化を図ることが狙いだ。

[2013-02-04] 　ＷＥＰ、「グローバルリスク報告書２０１３」を発表 　世界経済フォーラム（ＷＥＰ）は１月８日、「グローバルリスク報告書２０１３」を発表した。長引く金融危機のために、異常気象への危機意識が欠落していることから、世界はより危険な状況にある。この報告書では、世界にまん延している二つの重大なリスクとして、「極端な所得格差」とその背景にある「長期にわたる財政不均衡」を取り上げている。これは世界の１０００人以上の有識者や産業界のリーダーによるアンケート調査に基づくもので、この調査結果では、政府債務残高への懸念が引き続き示され、この先の１０年の見通しについて例年より若干悲観的になっている。同報告書には、スイス再保険やチューリッヒ・インシュアランス・グループ、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズなどが協力している。

[2013-02-04] 　自然災害リスクの世銀プログラム、損保大手３社が参加 　日本政府と世界銀行はこのほど、太平洋島嶼国５カ国（サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島）を対象とした「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」を設立した。 　２００９年の第５回太平洋・島サミットで太平洋島嶼国支援の一環として、創設の検討を日本から表明したもの。太平洋島嶼国は台風・地震・津波などの自然災害がもたらすリスクに対して脆弱（ぜいじゃく）で、こうしたリスクに対応できる能力の強化が必要なことから、太平洋島嶼国に大規模自然災害が発生した際に、当該国の財政対応や海外からの支援などが本格的に動員されるまでの間に必要となる資金需要に迅速に対応することを目的とする。

[2013-02-04] 　第一生命、翌営業日全額支払い実現へ 　第一生命は昨年１１月２１日から「保険金クイックお受取サービス」を開始した。被保険者の死亡後、緊急に費用が必要な顧客のために、一定の要件の下、請求手続きの翌営業日中に死亡保険金を支払うというものだ。迅速な保険金支払いに感謝する顧客の声をヒントに、全社の取り組みとして制度化した。１１月には全国８カ所の窓口で開始し、１２月にはさらに４カ所拡大した。今後も顧客の反応を見ながら、来年度始めをめどに全国展開する意向だ。