[2013-06-27] 　三井住友銀行、生保の非対面募集を本格展開 　三井住友銀行は、ＡＴＭやＳＭＢＣダイレクトを活用したコールセンター経由の生命保険非対面募集を展開する。来店が困難な顧客に対して生命保険の提案・募集を行うもので、�@ＡＴＭとＳＭＢＣダイレクトのアンケートでニーズ把握�A無料傷害保険付普通預金「新社会人応援プラン」提供�Bコールセンターによるサポート体制の強化―を行う。 　保険に関して窓口での販売を主体としてきた同行では、約２５００万人いる個人顧客の中で、保険に関心があっても来店できない顧客をターゲットに、店舗、ＡＴＭ、インターネット、コールセンターの各チャネルを最大限活用した“銀行ならではの新たな保険ビジネスモデル”を確立。 　ＡＴＭでは、画面にライフプランに関する簡単なアンケート（ライフプランアンケート）を表示し、保険に興味があると答えた顧客にはコールセンターから保険に関する案内を行う。ＳＭＢＣダイレクト利用者に対しても、同様の取り組みを行っている。

[2013-06-27] 　ＮＫＳＪひまわり生命、スマホでネット口振サービス 　ＮＫＳＪひまわり生命は、５月１３日から「ネット口座振替受付サービス」の新契約申込時の登録方法にスマートフォンを追加した。同社では昨年１２月から新規契約の際にカメラ付き携帯電話を利用した口座振替の登録手続きを行うサービスをスタートさせたが、今回、スマートフォンを追加したことで、一層の顧客の利便性向上と代理店の事務処理の軽減がさらに図れることになった。現在、スマートフォンによる登録は全ネット口座振替受付サービス利用者の７５％に上るという。

[2013-06-26] 　フィッチ、信用力は引き続き改善 　フィッチ・レーティングス（フィッチ）は６月３日、国内生保の２０１２年度決算が発表されたことを受けて、国内生保の信用力は引き続き改善していると発表した。国内生保の信用力を支える要因としては、着実な自己資本の蓄積と緩やかな利益の伸びを挙げている。併せて、大部分の国内大手生保にとって最大のリスクは、今後も引き続き金利の変動であると指摘している。

[2013-06-26] 　アソシア、孤独死に対応した新商品を開発 　賃貸住宅での孤独死、孤立死問題が深刻化する中で、家財系の少額短期保険会社の�潟Aソシア（東京都千代田区、本間貫禎代表取締役社長）はこのほど、家賃補償保険「大家の味方」を改定した。今回の改定では、入居者の病死、自殺、他殺により居室が正常な状態で貸せなくなった場合、家賃の６カ月分を補てんするのに加え、修理費用を最大３００万円まで補償する。特約保険料は１戸室単位で２７５０円。例えば１棟４戸室で月額家賃合計が４０万円の賃貸住宅の場合、年間保険料は特約を含めて１万５８８０円（家賃補償保険４８８０円＋特約１万１０００円）となる。

[2013-06-25] 　プリベント少額短期保険、弁護士費用保険「ＭＩＫＡＴＡ」発売 　プリベント少額短期保険はこのほど、弁護士費用保険「ＭＩＫＡＴＡ」の販売を開始した。同商品は、契約関係や相続、離婚、損害賠償請求などの法的トラブルについて幅広い範囲で弁護士費用を補償するもので、不法行為などの特定の法律行為に限定せずに、被保険者が日本国内で直面した一定の法的トラブルについて法律相談料、弁護士費用などの全部または一部をカバーする。被保険者が請求、あるいは請求される場合のいずれも補償対象とし、特約ではなく単独商品として提供している。営業開始初年度で新規獲得契約３万４０００件、保有契約３万１０００件、収入保険料８億１９００万円を目指す。

[2013-06-24] 　全信中協、保険窓販が前年度比１８％アップ 　信用組合（信組）の保険窓販が安定的に推移している。信組を指導する立場の全国信用組合中央協会（全信中協）によると、統一商品と推奨商品の販売件数は４万４７９１件で前年度比１８％アップした。５月１日には新商品として損保ジャパンの８大疾病補償付債務返済支援保険「しんくみ８大サポート」（注）を追加。住宅ローン利用者専用の保険で、団体信用生命保険（団信）と連動しており窓口でも販売できることから、同協会保険業務部は拡販に期待を寄せている。

[2013-06-20] 　日本交通法学会、第４４回定期総会開く 　日本交通法学会は５月１８日、東京都新宿区の早稲田大学小野梓記念講堂で第４４回定期総会を開催した。前半は政府保障事業制度や危険運転致死傷罪をめぐる問題について個別報告が行われ、後半では主に交通事故の加害者の責任能力について民事・刑事両面から議論した。当日は研究者ら多数が参加した。 　午前の部では、国土交通省の後藤浩平大臣官房参事官が「政府保障事業をめぐる論点について」と題し報告した。２０１２年中の交通事故６６万５０００件のうち、ひき逃げ事件は１万１２７０件で保障金の支払い実績は１５億２０００万円に上ったとした上で、「ひき逃げ事件の件数と保障金の支払金額は年々減少傾向にあるものの、逃亡や順法意識の低さから加害者への求償が困難な状況にある」と説明。今後は、自賠責保険制度の実効性と信頼性の確保の観点から無保険車対策を強化するとともに、無保険車の把握と保険加入の徹底、広報・啓発の充実に取り組む方針を明らかにした。

[2013-06-20] 　セゾン自動車火災保険、自転車傷害特約を新設 　セゾン自動車火災保険は、６月１日から主力商品「おとなの自動車保険」の特約として、自転車傷害特約の販売を開始した。「おとなの自動車保険」は、２０１１年１月の発売以降、着実に契約件数が増加し、１３年１月末で１０万件を超えたが、契約の際に行ったアンケートで自転車傷害特約を求める声が多かったことから、開発に踏み切ったという。 　自転車傷害特約は、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の同居の親族、記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子を被保険者として、自転車走行中に転倒や、他人の乗っている自転車にぶつかるなど、自転車に起因する被保険者のけがに対し、「死亡・後遺障害保険金」「入院一時金」「入院保険金」の傷害保険金を支払うもの。「死亡・後遺障害保険金」は死亡５００万円で、後遺障害は等級別保険金支払い割合を５００万円に乗じた金額を支払う。「入院一時金」は５日以上の入院で１０万円、「入院保険金」は、入院１日５０００円。保険料は２０００円程度。

[2013-06-19] 　損保総研、グローバル再保険マーケットをテーマにした特別講座を開催 　損保総研は５月２２日、東京都千代田区の損保会館会議室で、グローバル再保険マーケットをテーマにした特別講座を開催した。ジェン・リーＰ＆Ｃ再保険オフィスの石井隆ジェネラル・マネージャーが講師を務め、自然災害リスクに対応する再保険市場の現状や課題を分析。当日は損保業界の関係者を中心に多数が参加した。 　世界的な自然災害ごとの経済被害や保険金の支払いデータについての分析では、昨今の先進国で起きた巨大自然災害の中で、東日本大震災と阪神淡路大震災が突出して保険カバー率が低いと指摘。また、東日本大震災については、再保険の回収率も約４０％であり、ニュージランド地震（７３％）、タイ洪水（６０％）、チリ地震（９５％）などよりも低水準だったことを示した。

[2013-06-19] 　住友生命、「がんＰＬＵＳ」の販売が好調 　住友生命が３月末に発売した「がんＰＬＵＳ（プラス）」の販売が好調だ。同特約は「がん薬物治療特約」「がん診断特約」の２種類の特約で構成。主力商品の「Ｗステージ」「ライブワン」や医療重点保障商品の「ドクターＧＯ」「Ｑパック」に付加することができ、主力商品における新契約（転換契約含む）の８割超で付加するという記録的な数字を出している。商品部商品開発室では「国が推進するがん対策の基本方針に沿っていることや、がん患者へのヒアリングなどによりニーズを的確に把握したこと、ＣＭと営業職員との連携も奏功している」と胸を張る。

[2013-06-18] 　三井住友銀行、一時払い終身、平準払い商品好調 　三井住友銀行は昨年度、保険販売手数料が一時払い終身で１２４億円（前年度は１０６億円）、平準払い商品が１２２億円（同７５億円）と好調を記録した。一時払い終身の主軸は三井住友海上プライマリー生命の豪ドル建て商品「プライムハート」。平準払い商品では、従来の終身保険や医療保険のほか、昨年１２月に導入したＰＧＦ生命の米ドル建て平準払保険「ピージーライフＵＳ」、三井住友海上あいおい生命の介護商品も伸びている。コンサルティング事業部保険業務グループの早川弘毅グループ長は「昨年度は、潜在的ニーズがある介護商品を追加した。お客さまの関心も高く、販売も進んでいる」と話す。また、規制見直しを背景に法人オーナーへの一時払い終身の販売や、住宅ローン顧客など資産形成層への保険の見直し提案も拡大しているという。こうした好調の背景としてリニューアルしたツール類の活用も奏功しているようだ。

[2013-06-14] 　生保協会、高齢者対応向上で報告書催 　生保協会（会長：松尾憲治明治安田生命社長）はこのほど、報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて〜高齢者対応の向上〜」を取りまとめた。 　具体的には、「契約管理・支払時」については、�@確実・迅速な保険手続を阻害するリスク（手続きリスク）�A手続リスクの未然防止�B高齢者に配慮した顧客対応―の三つの視点から課題を整理した上で、各社の取り組み事例を取りまとめた。一方、「加入時」については、�@募集時の確実な説明対応�A単独高齢者などへの対応�B高齢者に配慮した顧客対応―の三つの視点から課題を整理した上で、各社の取り組み事例を取りまとめている。

[2013-06-12] 　金融審、第１６回保険商品・サービスの在り方ＷＧ開く 　金融庁は６月７日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長：洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授）の第１６回会合を開いた。事務局が最終的な報告書案を提示し、各委員に了承された。少子高齢化に対応した商品やサービスを容認する一方で、今後、募集規制体系の見直しなどを示した報告書を提出して次期通常国会での保険業法改正を目指す。

[2013-06-10] 　エース保険、代理店向けにＲＭセミナー開催 　エース保険と日本代協は５月２１日、同社東京支店（東京都千代田区）で「これからの損害保険代理店リスクマネジメントセミナー」を共催した。代理店経営者やリスクコンサルタントを対象に、企業の海外進出に伴うリスクの変化や、リスクマネジメントスキームとしてのキャプティブ保険会社の設立、海外進出企業の経営戦略のグローバル・プログラムについて解説した。 　主催者側を代表してエース保険の得平幸政取締役があいさつした。同社の得意分野であるキャプティブやグローバル・プログラムが、企業のリスクマネジメントに有効な手法だと述べ、具体例として、４０カ国以上に進出している企業のグローバル・プログラムの成約事案を紹介した。

[2013-06-10] 　損保総研、特別講座「債権法改正と保険約款」開く 　損保総研は５月１６日、東京都千代田区の損保会館会議室で損害保険特別講座「債権法改正と保険約款」を開催した。弁護士法人三宅法律事務所の渡邉雅之弁護士が法務省法制審議会で議論されている民法（債権法）改正の中間試案について解説し、約款規定が保険約款に与える影響や約款改正上の留意点などを中心に説明した。 　渡邉氏は中間試案では、契約締結過程に関する規定を盛り込むことが提起されており、これまで民法をめぐる議論から外れてきた契約約款についても見直しの対象となっていると説明した上で、保険契約を結ぶ際には、加入者が合理的な方法によって約款の内容を知ることができる機会を確保することなど、保険契約の組み入れ要件を満たすことが必要になるなど教示した。

[2013-06-07] 　金融庁、第４５回金融トラブル連絡調整協議会を開催 　金融庁は６月３日、「第４５回金融トラブル連絡調整協議会」（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）を開催し、２０１２年４月から１３年３月末までの苦情処理手続と紛争解決手続の実施状況（速報値）などを報告した。１２年度の苦情処理手続や紛争解決手続の受付件数は減少したが、紛争解決手続の終結件数は前年度に比べて２８％増加した。１０年１０月に金融ＡＤＲ制度がスタートしてから２年半が経過し、社会への認知度が一定程度高まる一方で、各ＡＤＲ機関の対応力向上がうかがえる結果となった。

[2013-06-04] 　損保総研、自然災害保険制度で報告書発刊 　公益財団法人損害保険事業総合研究所（遠藤寛理事長、損保総研）はこのほど、米国、フランス、スペイン、英国、タイ、韓国、ニュージーランドの７カ国における自然災害保険制度の実態について取りまとめた調査報告書『諸外国の自然災害に対する保険制度の実態』（Ａ４判・３２２ページ）を発刊した。 　同調査報告書では、自然災害リスクに対する補償制度の在り方について今後検討を行う場合の参考に資することなどを目的に、諸外国の主な自然災害保険制度について、官民の役割を中心に調査を行い、その結果を取りまとめた。併せて、各国の自然災害保険制度と防災・減災対策との連携についても調査の上、掲載している。

[2013-06-04] 　損保ジャパン、南海トラフ巨大地震専用商品発売 　損保ジャパンは、企業向けに南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を６月１日から発売した。同商品は、南海トラフ巨大地震の発生によって企業の営業利益が減少した場合などに速やかに保険金（「地震デリバティブ」の場合は補償金）を支払うことで、企業の事業継続を支援することを目的に開発したもの。 　「特定地震危険補償利益保険」は、南海トラフ対象地域内に「東海地震エリアＢｏｘ」「東南海地震エリアＢｏｘ」「南海地震エリアＢｏｘ」の三つの「Ｂｏｘ」を設定し、契約時に選択した特定の「Ｂｏｘ」内に震源を持つマグニチュード８．４以上（震源深さ６０キロ以内）の地震が発生した場合、企業の利益減少額と通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。

[2013-06-03] 　金融庁・小野参事官、金融機関の破たん処理について解説 　金融庁監督局の小野尚参事官は５月１０日、東京都千代田区のベルサール神田で行われた金融フォーラム２０１３（主催は�潟Zミナーインフォ）で講演し、先ごろ国会に提出した金融商品取引法等の一部改正法案について解説した。法案の柱となる、保険会社を含め全金融業を対象とした新たな破たん処理の枠組みについては、「日本の金融システムが大きな混乱を起こさないための仕組みを設けることで盤石を期す」と強調。新制度の実効性に期待を寄せた。 　講演で小野氏は、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たっての対策や、地域経済活性化支援機構の目的・機能・期待される役割など、主に間接金融をめぐる昨今の諸課題について解説した。

[2013-06-03] 　損保ジャパン、急速充電器専用の保険発売 　損保ジャパンは、電気自動車用急速充電器（注）に対して専用の火災保険商品を開発し、６月１日から発売した。 　急速充電器が火災、落雷、いたずらなどによる破損といった事故により損害を被った場合に契約締結時に定めた保険金額を限度に急速充電器の修理費用を保険金として支払うほか、急速充電器設置事業者（被保険者）がサービスを早期再開するために一般的に要する額を上回る修理費用を支払った場合、その費用を５０万円を限度として支払う（急速充電器が事故により充電サービスを提供できない場合に限る）。また、急速充電器は社会的インフラの一つであり、事故発生時には早期復旧が不可欠なことから、専門業者による被災設備修復サービスが無料でセットされる。このサービスを利用することにより、新品への交換に比べて中断期間を短縮することが可能となる。