[2013-07-31] 　アクサ損保、ペット保険終身継続可能に 　アクサ損保は１０月１日以降の「アクサダイレクトのペット保険」の継続契約から、年齢による継続契約の制限を撤廃し、終身継続を可能にする。 　この改定によって、現在加入している契約やこれから加入する新規契約ともに１０月１日以降に更新を迎える愛犬・愛猫の継続可能年齢が満１３歳から終身に拡大する。なお、新規でのペットの加入年齢は、９０日齢から満１３歳までで、補償内容や引受条件に変更はない。

[2013-07-30] 　日本郵政・アフラック、がん保険販売で提携合意 　日本郵政とアフラックは７月２６日、がん保険販売に関する業務提携で合意に達した。日本郵便の持つ郵便局ネットワークでのアフラック商品の販売を２万局まで拡大するほか、かんぽ生命の直営店での販売も開始。また、日本郵政グループ専用商品の共同開発にも乗り出す。同日、東京都内での記者会見に臨んだアフラック・インコーポレーテッドのダニエルＰ・エイモス会長兼ＣＥＯは、「両者の合意に基づく業務提携であり、お互いがウィンウィンの関係になることを喜ばしく思っている」と今回の関係強化の意義を強調した。

[2013-07-29] 　査定コンサルティング、「判例・事例解説セミナー」が好評 　�轄ｸ定コンサルティング（東京都港区、青山孝�ｺ社長）が提供する「判例・事例解説セミナー」が好評だ。「判例は専門用語が多く理解するのが難しい。分かりやすく解説してほしい」との要望からスタートした同セミナーは、保険金の支払い問題が浮き彫りになった時期とも重なったことで関心が高まり、現在もニーズが継続している。 　第１８回セミナーでのテーマは「不必要入院の事例とその対応」で、約款上の入院の定義をはじめ、裁定審査会が取り扱った複数の事例について解説した。

[2013-07-25] 　生保協会、佐藤義雄新協会長が会見 　生保協会の新協会長に就任した佐藤義雄氏（住友生命社長）は７月１９日、生保協会で業界紙向けの記者会見を行い、協会長就任に当たっての所信を表明した。佐藤協会長は「誰もが人生におけるさまざまな出来事に適切に備え、より豊かな生活を送ることができる社会とするために、自助・共助・公助の適切な組み合わせが求められている。生命保険は持続可能な社会の構築に欠かせない社会システムの一部として従来以上に重要な役割を担っていく必要がある」として、生命保険に求められる役割の重要性を強調。また、東日本大震災の教訓として、「つらい経験の中であらためて学んだことは、お客さまとそのご家族を守るという生命保険の役割と、１件１件の契約に込められたお客さまの想いに応えるという使命の重みだ」と述べた。

[2013-07-24] 　三井生命、「おまかせください医療保険」発売 　三井生命は、７月１７日から、無配当引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）「おまかせください医療保険」はパンフレット＝の販売を開始した。同商品は、持病や既往症がある人でも契約時に四つの告知項目に該当しなければ加入できる引受基準緩和型医療保険で、大きな特徴である「終身ガン入院特約（引受基準緩和型終身医療保険用）」は、がんによる入院・手術・放射線治療を上乗せ保障する業界初（２０１３年６月時点同社調べ）の特約だ。また、がんによる入院を支払い日数無制限で保障するほか、１回の入院の給付日数の限度を９０日と１８０日から選択できるなどの特徴がある。

[2013-07-23] 　マスミューチュアル生命、３大疾病保険を発売 　マスミューチュアル生命は７月１１日、従来の一時払生前給付保険（３大疾病保障・低解約払戻金型）を改良し、新たに一時払３大疾病保険（初期低解約払戻金型）を開発したと発表した。 　今回の改良により、契約日から７年経過以後は解約払戻金額が一時払保険料を上回り、その後も増加する仕組みになった。 　また、３大疾病給付金は、「がん」と診断確定された場合に加えて、「急性心筋梗塞」「脳卒中」については発病の診断のみで支払い対象になる。

[2013-07-22] 　マニュライフ生命、２商品に新特約を追加 　マニュライフ生命は７月２日、ユニバーサルタイプ保険「マニュフレックス」「マニュメッド」に、新しく特約を追加するなどの改定を行い、プランライト・アドバイザー（ＰＡ：同社営業職員）チャネルを通じて販売を開始した。 　「無解約返戻金型総合医療保障特約（生存給付保険用）」では、手術給付金の支払対象を「約款所定の８８種類の手術」と「公的医療保険制度の対象となる約１０００種類の手術または放射線治療」とし、幅広く保障。また、集中治療や救命救急治療を受けたとき、一時金（集中治療給付金）を支払う。入院の特約については「日帰り入院」から保障する。

[2013-07-19] 　三井住友海上、中小水力発電事業者向けプラン販売 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上は７月１７日、中小水力発電事業者向けに、保険とデリバティブを組み合わせた「中小水力発電総合補償プラン」の販売を今月から開始したと発表した。同プランは、中小水力発電事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、顧客が必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険（財物・利益）、土木構造物保険、賠償責任保険、天候デリバティブをパッケージ化したもの。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償することで、安全で安定的な事業の運営に寄与する。

[2013-07-18] 　ＡＩＵと富士火災合併へ 　ＡＩＧジャパン・ホールディングスは７月１６日、同社１００％子会社のＡＩＵと富士火災が合併の方向で準備を進めることを決定したと発表した。関係当局の認可などを前提に、２０１５年下半期（暦年ベース）以降に両社の経営統合を行う予定としている。 　今回、ＡＩＧグループとして将来に向けたさらなる相乗効果を追求する成長戦略を検討してきた結果、ＡＩＵと富士火災の合併による経営統合により両社が現在有する強みを組み合わせ、経営資源の集約を図ることが、顧客、代理店、ビジネスパートナー、社員を含むすべてのステークホルダーの最善の利益にかなうと判断し、両社の取締役会で統合に向けた準備を進めることを決定したもの。

[2013-07-17] 　ジュネーブ協会が地球温暖化で報告書公表 　ジュネーブ協会は６月２４日付で、新たな報告書「海水温の上昇と保険業界への影響」〔Ｗａｒｍｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｃｅａｎｓ　ａｎｄ　Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ（Ｒｅ）Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ〕を公表した。地球温暖化を考える際に、従来は大気の温暖化を念頭に置いて議論し考察する傾向にあったが、同報告書では、海水温の変化こそが、気象パターンを決定し、異常気象を引き起こすエネルギーの源泉ではないかとの視点に立っている。 報告書の原文は、ジュネーブ協会のウェブ（ｗｗｗ．ｇｅｎｅｖａａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ．ｏｒｇ）参照。

[2013-07-12] 　カーディフ生命、ガン保険リニューアル 　カーディフ生命は７月８日、がんの診断確定だけで保険金が全額一括で受け取れるガン保険（無解約払戻金型特定疾病診断給付保険）の最低保険金額を引き下げ、顧客がより加入しやすいよう改定したと発表した。 　このガン保険は、２０１２年４月から銀行の住宅ローン利用顧客を中心に提供してきたが、今回の改定では、“がんと診断されるだけで決まった金額を全額一括で支払う”の分かりやすさはそのままに、最低保険金額を１００万円に引き下げ、１００万円単位で自由に組み立てられるようにした（住宅ローン契約者本人の場合、最高１０００万円）。 　これにより、住宅ローン返済中の顧客でも加入しやすい保険料に設定できる。また、住宅ローン契約者本人だけでなく配偶者も加入できるようになった。

[2013-07-10] 　アフラック、医療保険リニューアル 　アフラックは８月１９日、主力の医療保険「もっと頼れる医療保険新ＥＶＥＲ」を保障内容と保険料ともにリニューアルした「ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ」と、女性向けの専用商品「ちゃんと応える医療保険レディースＥＶＥＲ」を発売する。 　同商品は、近年の入院の短期化と、手術以外の検査や薬の高額化を受けて、５日以内の入院でも一律５日分の入院給付金を支払うことが特徴となっている。 　併せて、入院から通院へのシフトに伴って入院開始前の通院治療が増加していることから、退院後の通院を保障するだけでなく、入院開始前の通院保障も追加した。 　また、保険料の大幅改定を行い、若年層を中心に従来よりも低廉な保険料を実現。特に「ちゃんと応える医療保険レディースＥＶＥＲ」では、２０代・３０代で既存のプランと比較して約２割保険料が下がっている。

[2013-07-09] 　Ｓ＆Ｐ、国内生保８社の新格付け発表 　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月１９日、国内生保８社について、５月７日に公表した保険会社の新格付け基準を適用し、格付けを見直したと発表した。 　対象となった８社は、住友生命、ソニー生命、第一生命、大同生命、太陽生命、富国生命、三井生命、明治安田生命。また、これら８社に対する個別の分析リポート「リサーチ・アップデート」を公表し、同社日本語ウェブサイトの特設ページ「保険会社の格付け規準改訂」と日本語情報サービス商品に掲載した。 　今回の見直しでは、住友生命が旧格付けより保険財務力、カウンターパーティとも１ノッチの格上げとなった。同社の新たな格付けは、保険財務力、カウンターパーティとも「Ａ／安定的」。残る７社の格付けは据え置きとなった。

[2013-07-08] 　ろうきん、“自然災害共済”付帯率６４％に 　労働金庫（ろうきん）の窓販が順調だ。ろうきんでは、全労済の「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」を扱っており、この１年は毎月平均６００件ペースで推移し、累計販売件数は５月１日時点で３万件を超えた。また、自然災害共済の付帯は６月１日時点で２万件を超え、付帯率は約６４％になった。特に４月の１カ月間の新契約件数は８０５件で、そのうち５８４件が自然災害共済を付帯するなど、付帯率は７２・５％に達している。これについて労働金庫連合会業務部では「東日本大震災発生以降、自然災害などに対する高い意識が続いている」と分析している。

[2013-07-05] 　ＮＫＳＪひまわり生命、金融機関向け「Ｓアプリ」提供 　ＮＫＳＪひまわり生命は、６月２８日から、金融機関向けにタブレット端末用の必要保障額シミュレーション「Ｓアプリ」の提供を開始した。同アプリでは、必要保障額が変化する�@結婚�A子どもの誕生�B住宅購入―の三つのライフイベントに焦点を当て、万一の際の収支バランスの変化を確認できる。ライフステージごとの収支の変化は、アニメーションを用いて解説。必要保障額の総額とそれぞれの資金の推移を確認することができる。　 ＮＫＳＪひまわり生命では、パソコンで必要保障額をシミュレーションできるコンサルティングソフト「ＳＡＰＲＩ」を代理店向けに提供している。 　一方、金融機関においてタブレット端末が急速に普及する中、各金融機関から「保障性商品の販売においてもタブレット端末を有効に活用したい」という要望が増えている。

[2013-07-03] 　住宅金融普及協会、７月１６日から「ｗｅｂ住宅税制講座」開始 　住宅金融普及協会は、同協会が認定する住宅ローンアドバイザーを対象とした「ｗｅｂ住宅税制講座」を７月１６日から開始すると発表した。税金や税制の知識提供に対する要望は、住宅ローンアドバイザーのニーズ調査で常に上位にあることから、そうした要望に応えて開設する。 　同講座は、�@住宅ローン控除制度�A住宅取得後の税金�B住宅の取得と贈与税―の３編で構成。受講期間内であれば、いつでも、どこでも、インターネットを利用して何度でも受講が可能な手軽さが特徴となっている。 　▽申込期間：２０１３年７月１６日〜１４年２月２８日 　問い合わせは、住宅ローンアドバイザー専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｌｏａｎ−ａｄｖｉｓｅｒ．ｊｐ／）まで。

[2013-07-03] 　チューリッヒ生命、新商品「終身医療保険プレミアム」 チューリッヒ生命は６月２日から、ストレス性疾患を保障する新商品「終身医療保険プレミアム」の販売を開始した。同商品の特長については、�@ストレスで罹患（りかん）率が高まる重度の胃潰瘍（かいよう）や十二指腸潰瘍、精神疾患など３４種類の疾病を「ストレス性疾病」と定め、入院した場合の１入院当たりの支払限度日数を３６５日まで保障�A三大疾病（がん〈悪性新生物〉、急性心筋梗塞〈こうそく〉・脳卒中）に罹患した場合、診断確定や入院以後の保険料払い込みを免除�B基本プランの入院保障やストレス性疾病の入院延長保障、手術や放射線治療の保障などに加え、所定の先進医療に係る技術料と同額を通算２０００万円まで保障する「先進医療特約」や退院後の通院を保障する「退院後通院特約」をオプションとして追加可能 など。

[2013-07-01] 　東京都が自転車安全利用条例、７月１日施行 　東京都は７月１日、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（東京都自転車安全利用条例）を施行した。 　条例では、自転車利用者に対して、事故により他人の生命、身体または財産の損害を賠償することができるよう、保険や共済など自転車損害賠償保険などへ加入することを努力義務化した。一方、保険会社に対しては自転車損害賠償保険などの普及に努めること、自転車小売業者には顧客に対して保険などへの加入や必要な措置に関する情報提供に努めることが示された。 　さらに、事業所では、従業員が通勤に自転車を利用する場合、駐輪場所を確保するか、従業員が駐輪場を利用していることを書面で確認することが義務付けられた。

[2013-07-01] 　損保協会、２０１２年度の加盟２６社決算概況を発表 　損保協会が６月２５日に発表した加盟２６社（注）の２０１２年度決算概況によると、保険引受損失は５４９億円と３年連続の赤字となったが、赤字幅は大幅に縮小した。一方、資産運用粗利益が前年度比２２．１％増の５０９４億円となったことなどにより、経常利益は前年度比３７１．５％増の３７７８億円を計上。これに特別損益や法人税などを加減した当期純利益も大幅に改善し、１６７１億円の黒字に転換した。