[2013-08-30] 　地震保険制度見直し作業、急ピッチ 　東日本大震災では１兆２０００億円を超える地震保険金が支払われ、官民でストックしてきた地震保険準備金が半減した。今後も巨大地震の発生が懸念される中、地震保険制度の強靭性向上が喫緊の課題とされ、２０１３年度の政府予算において、巨大地震が２回連続して発生しても耐え得るよう官民の保険責任額が改定された。また、損保料率機構が地震リスクの高まりなどを踏まえ、金融庁長官に地震保険の基準料率改定の届け出を行っており、来年７月に保険料が改定されることになる。

[2013-08-29] 　日本郵便、「郵便局のみまもりサービス」試行実施 　日本郵便�梶i東京都千代田区、��橋亨代表取締役社長）は、総合生活支援企業として、地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的に、必要な行政手続を経た上で、１０月１日から全国６エリア１０３局で、「郵便局のみまもりサービス」を試行実施する。同サービスは、郵便局社員が顧客宅を訪問、生活状況を確認し、その結果をあらかじめ顧客が指定した報告先に知らせるもの。また、同サービスの一環として、生活全般に関する２４時間電話相談や「かんぽの宿」の宿泊割引、会報誌の発行などを通じて、顧客の暮らしをサポートしていく。

[2013-08-28] 　ムーディーズ・ジャパン、国内金利正常化は生保に恩恵 　ムーディーズ・ジャパンは８月１３日に発行したレポート「日本の生命保険業界は国内金利の正常化による恩恵を受ける」の中で、「日本政府がデフレ終息と名目ＧＤＰ成長率の上昇を実現できれば、リスクフリーレートが上昇し、日本の保険セクターにとって信用上プラスになる」とコメントした。同レポートはアベノミクスの影響を分析した一連のレポートの一つ。同レポートは「保険会社、とりわけ生命保険会社は日本の長期にわたる低金利環境下でマイナスの影響を受けてきており、生保業界は金利環境の正常化によって最も大きな恩恵を受ける業界の一つになろう」としている。

[2013-08-23] 　ＪＡ共済連、「介護共済・一時払介護共済」の加入進む 　ＪＡ共済連が４月１日に発売した「介護共済・一時払介護共済」の加入が進んでいる。累計加入件数は、４月末約３０００件、５月末約６０００件、６月末約９０００件、７月末約２万５０００件とペースを上げている。商品内容が組合員のニーズに合致した結果だ。 　現在、ＪＡ組合員の高齢化が進行しており、農村部全体の高齢化も顕著になっている。「介護共済・一時払介護共済」はこうした状況を背景に開発された。

[2013-08-23] 　富士火災、新物流総合保険を発売 　富士火災は８月２０日、新物流総合保険「ＬＯＧＩ―ＡＣＥ（ロジエース）」の販売を開始した。 　同商品は、製造業・卸売業・小売業を対象に原材料の仕入れから商品の販売まで、企業が所有する商品について日本国内でのさまざまな物流リスクを１証券で包括的に補償するもの。 　輸送中をはじめ、保管中・加工中・店舗販売中なども場所を特定することなく一定額を補償するとともに、オプションをセットすることで補償範囲の拡大が可能。「地震危険担保特約」を付帯すると、地震・噴火、また、これらに関連した津波や火災などの事故によって生じた貨物損害を特定した場所での保管中のみならず、不特定保管場所でも補償する。さらに、「貨紙幣類・有価証券担保特約」では、業務における現金・小切手・手形などの日本国内における輸送中から保管中の損害を包括的に補償する。

[2013-08-21] 　相続診断士の資格取得、６０００人突破 　相続診断協会が認定する相続診断士の資格取得者が６０００人を超え、同協会の想定を大幅に上回るペースで増えている。２０１５年から適用される相続税改正を機に相続への社会の関心が高まっていることに伴い、相続に関する問題を社会に啓発し、トラブル発生が懸念される事案を弁護士や税理士などに橋渡しする相続診断士の必要性が増していることが要因だ。特に、相続と親和性が高い生保業界関係者からの注目が集まっている。資格取得者数は毎月５００人を超えるペースで増加しており、１３年度中には１万人を突破する見込みだ。

[2013-08-19] 　メットライフアリコ、新がん保険「Ｇｕａｒｄ　Ｘ」発売 　メットライフアリコ生命は、がん保険「Ｇｕａｒｄ　Ｘ（ガードエックス）」の発売に当たって、７月２４日、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）などを対象に商品説明会を開催した。同商品は、がんの３大治療への一時金給付をメーンとする終身タイプの保険で、「ステージ�W」と診断された場合にはすべての治療に対して一時金を給付する。特に、がんが進行して遠隔転移などが発生した「ステージ�W」相当の診断を受けた場合は、個人によって治療法の選択が異なったり、治療ではなく緩和ケアのみでＱＯＬを維持することもあることから、健康保険対象の治療に限らず、自由診療を含めたあらゆる治療をカバーするのが特徴だ。

[2013-08-16] 　生保主要１５社、２０１３年度第１四半期業績を発表 　生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ生命、三井生命、太陽生命、アクサ生命、ソニー生命、富国生命、朝日生命、大同生命、総資産順）の２０１３年度第１四半期（１３年４月１日〜６月３０日）業績（決算）が８月１２日までに出そろった。それによると、保険料等収入は１３社で減収となった。一方、基礎利益は全社で黒字を確保上した。 　保有契約年換算保険料はソニー生命、かんぽ生命、明治安田生命、アフラック、太陽生命の５社で前年度末に比べ増加した。 　一方、新契約年換算保険料は全社で減少となった。

[2013-08-15] 　３メガ損保第１四半期決算 　３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）の２０１４年３月期第１四半期決算（１３年４月１日〜６月３０日）が８月９日に発表された。各保険持ち株会社の１３年度第１四半期の連結業績（主な連結経営成績と連結財政状態）は左表のとおり。四半期純利益は、東京海上ホールディングスが５６５億３１００万円（前年同期比６７．８％増）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが８３１億４８００万円（同６３８．２％増）、ＮＫＳＪホールディングスは３１億円の黒字に転じた。

[2013-08-14] 　２０１３年３月末変額年金ランキング、資産残高は１８兆円に増加へ 　生保各社の２０１２年度（１２年４月１日〜１３年３月３１日）決算が発表され、変額個人年金保険（以下、変額年金）の資産残高が１３年３月末で１８兆３５１３億７４００万円となり、前半期末（１２年９月末）の１６兆３４１７億７００万円から１２．３％拡大した。一方、保有契約件数は３２５万４２８２件で前半期末に比べ減少した。 　資産残高を取扱会社別に見ると、三井住友海上プライマリー生命が前半期末と比べ３７７３億２９００万円増加して２兆５５２３億１１００万円となり、シェア（資産残高ベース）１３．９％でトップとなった。

[2013-08-13] 　Ｓ＆Ｐ、保険業界の信用力見通しリポート 　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月１８日、「日本の保険業界：信用力見通しは安定的も、市場の変動制と巨大災害が引き続きリスク要因」と題するリポートを発表した。 　それによると、日本の生損保会社の信用力は、一部の生損保会社の格付けが引き続き日本の長期ソブリン格付けの「ネガティブ」のアウトルックに制約されているものの、今後２〜３年間は比較的安定した推移となるとしている。また、５月７日に公表した保険会社の新格付け基準の適用に伴う日本の保険会社の格付けへの影響は限定的だったとした。Ｓ＆Ｐは、自己資本の増強や収益性の向上が各社の格付けの安定性に寄与するとみている。市場の変動性、特に株価の急落は生保・損保に共通の主要リスクである一方、損保会社のもう一つの主要リスクとして巨大災害に対するエクスポージャーを挙げている。

[2013-08-13] 　生保業界、機械印字診断書の普及が進む 　生保業界における機械印字診断書の利用が着実に進んでいることが分かった。生保協会によると、２００９年１月の生保業界における機械印字診断書の占率は１５．４％だったが、今年５月には４５．７％に上昇。このほど本紙が調査した第一生命、住友生命、アフラックの最新の占率はいずれも４５％を超えており、共済団体での導入も進んでいる。調査結果からは「最大のメリットは、傷病名の判読しやすさ」ということも判明した。 　支払い漏れの防止には、各社・団体の点検体制の整備・構築が大きく寄与しているが、機械印字診断書の普及がそれを後押ししている。

[2013-08-12] 　テックマークジャパンなど４社、住宅設備保証制度を共同開発 　ＡＩＧのグループ会社で、延長保証プログラムの設計・運営をするテックマークジャパン�梶i東京都墨田区、将積保博代表取締役）はこのほど、みずほ信不動産販売�梶A三井住友トラスト不動産�梶A三菱ＵＦＪ不動産販売�鰍ﾌ３社と新たな住宅設備保証制度「住宅設備修理サポート」を共同開発し、８月１日から提供を開始した。 　「住宅設備修理サポート」は一定の対象設備機器（注）のうち、住宅設備機器の動作確認を実施し、故障していないことが確認された機器について、引き渡しから６カ月間、対象設備機器の自然故障による修理・交換を保証する制度。 　同制度により、売主はマンション・戸建住宅設備の修復義務の一部に、買主は入居後の設備機器の不具合に備えることができる。

[2013-08-12] 　オリックス生命、主力の医療保険をリニューアル 　オリックス生命は、主力商品である終身保障の「医療保険キュア」「医療保険キュア・レディ」をリニューアルし、９月２日から「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」を発売する。これに先立って７月２９日に行われた新商品説明会で営業教育部の山田光雄氏が詳細を説明。７大生活習慣病による長期入院時の保障内容を拡大したこと、先進医療給付金の通算給付限度額を１０００万円から２０００万円（終身保障）に拡大したことなどを明らかにした。

[2013-08-07] 　ミュンヘン再保険日本支店など、自動査定ソリューションで業界初の市場調査 　ミュンヘン再保険会社日本支店（生命再保険）と、自動査定システムを提供しているミューニックリーオートメーションズは７月１８日、東京千代田区の同社で、新契約・引受査定プロセスと自動査定ソリューションに関する業界初の市場調査結果報告会を実施した。調査に参加した生保２０社（注）を対象に行われた報告会では、「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｄｉｇｉｔｉｚａｔｉｏｎ―ビジネス効率を最大化する最新テクノロジー」と題した報告書を基に、ミュンヘン再保険会社日本支店（生命再保険）アンダーライティング部の山本真希子氏がアンケートの結果と傾向について説明した。同アンケートは、�@ビジネス環境�A新契約・引受査定プロセス�Bペーパーレスプロセスおよび自動査定ソリューション―の３章に分類されている。

[2013-08-07] 　朝日生命、無配当総合福祉団体定期を改定 　朝日生命保険は７月３１日、２０１３年１０月１日から福利厚生制度について企業や団体が抱える多様なニーズに応えることを目的に、無配当総合福祉団体定期保険を改定すると発表した。 　同社では、従来から企業や団体の死亡退職金・弔慰金規定などの財源確保を目的とする総合福祉団体定期保険（無配当タイプと有配当タイプの２種類）を取り扱っているが、最近の経済動向や企業・団体を取り巻く環境変化によって、福利厚生制度への考え方が多様化し、これまで以上に効果的で効率的な福利厚生制度の運営が重要になっていることを受けて、現在販売中の同商品についてより低廉な保険料で契約できるよう改定した。

[2013-08-07] 　日本共済協会、２０１２年度の共済相談所活動状況を発表 　一般社団法人日本共済協会（田原憲次郎会長）では、ＡＤＲ促進法に基づく法務大臣の認証を受けた共済相談所を運営しているが、このほど２０１２年度における共済相談所の活動状況を取りまとめた。それによると、１２年度の相談・苦情受付件数は、東日本大震災に関する相談・苦情が一定終息したことにより、１１年度から大幅に減少した。なお、１１年度の「震災関係の相談・苦情を除いた件数」との比較では微減となっている。

[2013-08-05] 　アメリカンホーム保険、自動車保険改定見直し 　アメリカンホーム保険はこのほど、７月８日に発表した「ファミリー自動車総合保険」の商品改定について、急きょ見直しが必要な事実が判明したため、いったん導入を中止すると発表した。 　今回の商品改定（９月１日以降に保険始期が開始となる契約）で導入を予定していた衝突被害軽減ブレーキ装置割引と年間走行距離区分に関し、販売のための必要な手続きが不十分であったことが判明した。同社では、今後必要な手続きを行い、導入することが決定した場合は、あらためて発表するとしている。

[2013-08-05] 　ＦＳＢ、システム上重要な保険会社指定 　ＦＳＢ（金融安定理事会）は７月１８日、ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）との協議を踏まえ、グローバルにシステム上重要な保険会社（Ｇ―ＳＩＩｓ：Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｉｃａｌｌｙ　Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　Ｉｎｓｕｒｅｒｓ）として９社を指定した。内訳は米国が３社（アメリカン・インターナショナル・グループ、メットライフ、プルデンシャル・ファイナンシャル）、英国が２社（アヴィバ、プルーデンシャル）、ドイツ（アリアンツ）、フランス（アクサ）、イタリア（ゼネラリ）、中国（平安保険）が各１社。これに関し、ジュネーブ協会は同日付でコメントを公表した。

[2013-08-01] 　厚労省、１２年人口動態統計を発表 　厚生労働省はこのほど、「平成２４年人口動態統計月報年計（概数）」の概況を取りまとめ、６月５日に発表した。この調査は、わが国の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。出生、死亡、婚姻、離婚についてそれぞれまとめている。 ＜出生＞２０１２年の出生数は１０３万７１０１人で、前年の１０５万８０６人より１万３７０５人減少した。 ＜死亡数・死亡率＞１２年の死亡数は１２５万６２５４人で、前年の１２５万３０６６人より３１８８人増加し、死亡率（人口千対）は１０．０で前年の９．９を上回った。 ＜婚姻＞１２年の婚姻件数は６６万８７８８組で、前年の６６万１８９５組より６８９３組増加し、婚姻率（人口千対）は５．３で前年の５．２を下回った。 ＜離婚＞１２年の離婚件数は２３万５３９４組で、前年の２３万５７１９組より３２５組減少した。

[2013-08-01] 　損保協会集計、２０１２年度損害保険代理店統計まとまる 　損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社２７社と外国保険会社１５社（注）の２０１２年度末における代理店実在数や損害保険募集従事者数などを取りまとめ、７月２６日に発表した。それによると、代理店実在数は１９万４７０１店と１９９９年度から１４年連続で減少。また、募集従事者数も昨年度に続き減少となった。 　２０１２年度末の代理店実在数は１９万４７０１店で、前年度末の１９万７００５店に比べ２３０４店（１．２％）減少した。また、募集従事者数は２０９万４２５０人と、前年度末の２１３万９４７５人より４万５２２５人（２．１％）減少した。募集形態別元受正味保険料の構成比についてみると、代理店扱い保険料割合が全体の９２．０％を占めている。