[2013-09-28] 　ＡＩＵ・全代連・ドライブイン会、被災地の子ども支援で寄付金 　ＡＩＵは、ＡＩＵ全国代理店連合会（全代連）、ＡＩＵドライブイン会と共同で、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの総額７７万１５００円の寄付を決定し、９月１９日、東京都墨田区のアルカウエストで寄付金贈呈式を行った。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、すべての子どもが子どもらしく生きることができる「子どもの権利」の実現を支援することを目的とした団体。 　今回の寄付は、全代連がドライブインサービスセンターや協力工場に事故修理のために入庫した車両台数に応じて一定額の寄付金を積み立てることを目的に２０１３年３月から６月末まで実施したキャンペーンにＡＩＵとドライブイン会が賛同して実現した。

[2013-09-28] 　佐藤生保協会長、金融モニタリング基本方針に理解示す 　生保協会によると、佐藤義雄協会長は９月２０日に行われた日銀記者クラブの定例会見で、同６日に金融庁が示した金融モニタリング基本方針についてどのように受け止めているか問われたのに対し、「金融機関や金融市場の動向をリアルタイムで把握して、業界横断的な問題について早期に察知すると同時に、問題点の抽出と対策を考えることが狙いだと理解している。特に大手社については水平的レビューが導入されると思うが、われわれにとって目指すべき自律的な改善がスピードアップするという点で大変有意義な施策だ」と述べた。

[2013-09-27] 　日本ＦＰ協会、永生病院で金融コンシェルジュスタート 　日本ファイナンシャル・プランニング協会（日本ＦＰ協会）は９月から、東京都八王子市の永生病院で、医療・介護サービス利用者への「金融コンシェルジュ」をスタートした。河北総合病院（東京都杉並区）に続く２施設目のパイロット開催。 　対象者は同病院の患者とその家族の希望者で、日本ＦＰ協会に所属するＣＦＰ認定者が相談に対応する。相談日時は毎月第２・第４水曜日で、相談者一人当たり９０分、１日３組の事前予約制となる。

[2013-09-26] 　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、「上手な暮らしとおかね展」開催 　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本ＦＰ協会、白根壽晴理事長）は、１０月５・６日に東京都千代田区の東京国際フォーラムで、生活者を対象とした無料イベントＦＰフェア２０１３「上手な暮らしとおかね展」（後援：金融庁、金融広報中央委員会）を開催する。 　フェア開催期間中は、ＣＦＰ認定者（ファイナンシャル・プランナー）による、上手な暮らし方のヒントや、夢をかなえるための「おかね」との付き合い方を楽しく学べるセミナーなどを実施する。

[2013-09-25] 　ソーシャルリスクマネジメント学会、１１月に仙台で全国大会開く 　ソーシャルリスクマネジメント学会（ＳＲＭ学会）は１１月３０日、東北福祉大学（仙台市青葉区）で全国大会を開催する。 　当日は４件の研究報告と４題の１５分スピーチを予定しているが、１５分スピーチの２題は公募中。応募報告希望者は１０月末までにＳＲＭ学会事務局へ申し込む。

[2013-09-24] 　三井住友海上、「スマ保」法人向けサービス開始 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上は９月１８日、企業の顧客を対象に、スマートフォン向けアプリ「スマ保」（注）を活用した自動車事故の防止サービスを今年１０月から開始すると発表した。同社では、今後も、「スマ保」のサービスメニュー拡充を図り、顧客の利便性向上に努めていくとしている。 　今回の法人向け新サービスでは、従業員が「スマ保」で実施した運転力診断の結果を集計・分析し、専用のウェブシステム上で管理責任者へ開示する。会社全体と従業員個人の分析結果をそれぞれ表示できるため、企業による事故防止対策のほか、従業員への安全運転指導などにも活用できる。

[2013-09-20] 　インターリスク総研、介護ロボットの開発・導入でセミナー実施 　インターリスク総研は９月５日、東京都千代田区の三井住友海上駿河台新館ＴＫＰお茶の水カンファレンスセンターで「介護ロボットの開発・導入とリスクマネジメントセミナー」を実施した。同セミナーは、主に福祉・介護事業者と介護ロボットの開発・販売事業者を対象とし、経済産業省・厚生労働省の施策への理解を目的に開催したもので、介護ロボット導入におけるリスクマネジメントの観点を踏まえ、介護ロボットが広く普及していくための有益な情報を提供した。当日は、約１５０人が出席し、熱心に耳を傾けていた。 　高齢化に伴って、介護に関するニーズが増大する中で、介護ロボットは新たな成長分野として注目されている。政府の日本再興戦略の中でも「医療・介護ロボットなどの研究開発・実用化を促進する」ことが示されており、介護実施者の負担軽減に資する介護ロボットの開発・導入が求められている。一方で、福祉の現場では安全・安心が特に重要視されており、開発された介護ロボットが広く導入されていくためには、リスクマネジメンントの観点からのアプローチも重要だといわれている。

[2013-09-19] 　厚生労働省、「若者の意識に関する調査」の結果を公表 　厚生労働省は、「若者の意識に関する調査」を実施し、９月１０日にその調査結果を公表した。同調査は、今後のわが国を支える若者の意識面の特徴をとらえ、「平成２５年版厚生労働白書」の作成などに当たって資料を得ることを目的として、今年３月、１５〜３９歳の若年層を対象に実施したもの。調査結果によると、全体の６割以上が現在の生活に満足していることなどが明らかとなった。 　現在の生活への満足度について、回答者全体としては、満足している（「どちらかといえば満足」を含む）との回答が６割を超えた。職業別で見ると学生、専業主婦（主夫）、公務員、経営者・役員などで満足している割合が高く、無職、自由業、パート・アルバイト、自営業などで不満を感じている割合が高い。現在の生活に満足を感じる割合は既婚者が未婚者や離別者と比べて高く、強い不満を感じる割合は最も低い。生活に満足を感じる理由は回答者の過半数が好きな家族や恋人、友人などがおり、精神的に充実しているからを挙げている。性別では女性は男性に比べて好きな家族や恋人、友人などがおり、精神的に充実していることを理由とする者の割合が高い。

[2013-09-18] 　損保協会、全国で防犯意識の啓発活動展開 　損保協会（二宮雅也会長）では、１０月７日の「盗難防止の日」に、全国４７都道府県で啓発活動を実施する。当日は、自動車盗難防止マスコットキャラクター「カギか〜ケロ〜♪オリジナルウェットティッシュ」と「自動車盗難防止啓発チラシ」のセットを配布する。 　また、千葉、愛知、大阪などの盗難多発地域では、損保業界に加え、警察庁をはじめとした４省庁１８民間団体が参加している「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム（注）」や地域の自動車盗難等防止協議会と連携して街頭活動を実施する。

[2013-09-17] 　損保協会、「人身事故ワースト５交差点」データ更新 　損保協会（二宮雅也会長）では、同協会ホームページ内の「全国交通事故多発交差点マップ」のデータを更新した。データの更新は全国地方新聞社連合会と連携し、９月２１日からの「秋の全国交通安全運動」に合わせたもので、２０１２年の４７都道府県別に「人身事故件数ワースト５交差点（注）」を、交差点ごとの事故類型、特徴的な事故要因と注意点、写真・地図などの情報をまとめている。今回の更新によって、これまでに掲載した交差点は９６７カ所、０８年の開設からのアクセス件数は８５万件に上る。 　警察庁のデータによれば、人身事故の５３・９％は交差点とその付近で発生。また、自転車が関連する事故の６９・１％は交差点で発生しているというデータもあり、交差点での事故を減らすことは、交通安全に直結するといえる。全国交通事故多発交差点マップは、日本全国を網羅した大規模かつ継続的な注意喚起データベースとして、企業での交通安全研修や近隣住民への注意喚起資料としての紹介など、既にさまざまな場面で多く活用されている。

[2013-09-13] 　金融庁、「金融モニタリング基本方針」公表 　金融庁は９月６日、「金融モニタリング基本方針」を公表した。現在の金融行政上の課題を踏まえ、検査局と監督局が協働し、金融機関、金融システムについて深度ある実態把握を行うこととし、従来の「検査基本方針」に替え、両局が協働して行うオンサイト・オフサイトのモニタリングに関して取りまとめたもの。保険会社モニタリングでは、大手生損保会社について、少子高齢化の進展、自然災害の多発、募集形態の多様化などを踏まえ、生保市場の将来性を踏まえた経営の在り方や、海外展開といった重要課題に水平的レビューを実施する。

[2013-09-12] 　損保マチュリティ懇話会、第２６回「損保ＯＢの集い」開く 　損保ＯＢの親睦団体である損保マチュリティ懇話会は９月２日、東京都千代田区の損保会館で「第２６回損保ＯＢの集い」を開催した。今回は、元在タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏が「国際情勢と日本外交」と題する講演を行った。会場には１４２人が参集した。 　講演に先立ち、松多昭三会長（東京海上出身）は「隣国の中国、韓国、北朝鮮との緊張状態が続き、シリアでも問題が発生している。国内外の政治・経済・社会の情勢が混沌（こんとん）としている中で、外交問題の専門家であり第一人者の岡崎氏から、今後の日本外交を展望した確かな歩みを示唆するような興味深い話が聞けると思う」とあいさつした。

[2013-09-11] 　金融庁、「平成２５事務年度の監督方針」公表 　金融庁は９月６日、「平成２５事務年度の監督方針」を公表した。同事務年度では特に、�@保障・補償機能の適切な発揮�Aリスク管理の高度化の促進�B顧客保護と利用者利便の向上―の３点を重点分野ととらえ、保険会社などの監督に当たる。９月時点の保険会社などを取り巻く情勢などを踏まえて作成しており、必要に応じて見直すとしている。 　監督方針では、保険会社は保障・補償機能の提供という重要な役割を担っていることを踏まえ、適切でフォワード・ルッキングなリスク管理を行うとともに、財務基盤の強化に努めることを求めている。 　また、保険商品の開発・募集・支払いなどの各段階における顧客の高齢化を踏まえた対応が必要だと指摘するとともに、経営陣は責任ある経営判断を迅速に行い、５〜１０年後を見据えた中長期の経営戦略の検討が重要であるとした。

[2013-09-10] 　損保協会東北支部、宮城県版「自転車事故の実態」リーフレット配布 　損保協会東北支部（原田肇委員長＝日本興亜損保）は、宮城県内の自転車事故データを分析した「自転車事故の実態」リーフレットを１０万部作成した。これは、自転車事故に対する注意喚起の一環として、宮城県警提供の２０１２年の事故データを分析したもの。県内の「交通事故多発交差点ワースト５」「自転車事故の高額賠償例」などを盛り込んでいる。 　リーフレットは、宮城県警や宮城県、仙台市教育委員会などの協力を得て、県内の高校生全員と、仙台市内の交通事故多発交差点付近を通学する小・中学生を中心に配布し、自転車事故の実態と自転車事故防止に向けた注意喚起を行う。

[2013-09-09] 　損保協会、「ＩＳＪ」が外務省記念事業に認定 　損保協会と損保総研が共催しているＩＳＪ（日本国際保険学校）がこのほど、外務省の「日・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年記念事業」と「日越友好年記念事業」に認定された。 　「日・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年記念事業」の認定に当たっては、ＩＳＪによる損保業界のアジアへの貢献を広く周知することを目的に外務省に申請し、認められた。 　一方、「日越友好年記念事業」については、２０１３年が「日本ベトナム外交樹立４０周年」に当たり「日越友好年」と定められたことから、１３年９月にハノイとホーチミンで開催するＩＳＪ海外セミナーが記念事業に認定された。 　ＩＳＪは、１９７２年の発足以来４１年間にわたり、東アジア各国・地域の損保業界関係者に損害保険に関する教育・研修、情報・意見交換の場を提供している。

[2013-09-06] 　東北マハロファクトリー、新服飾ブランド「キラ・ウエア」発表 　「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」の支援を得る一般社団法人東北マハロファクトリー（福島県郡山市、坂井弘美代表）は９月３日、東日本大震災被災地の縫製工場や工房による共通服飾ブランド「キラ・ウエア」を発表した。 　同ブランドは、石巻（宮城県）、相馬（福島県）、陸前高田（岩手県）のチームが縫製を担当する。津波などで被災した地域での縫製の仕事の増加と、雇用促進を目指すもので、初年度の売り上げ目標は１０００万円。３年後には２０人以上の雇用を目指している。東北マハロファクトリーでは、ほかの被災地の縫製団体の参加も受け入れる予定で、かつて縫製が盛んだったころの東北を目指し、復興に向けて活動していくとしている。代表の坂井氏は「キラ・ウエアには、複数の被災地と多くの支援者がかかわっており、まさしく『絆ブランド』と呼ぶにふさわしいものになっている。事務局としてサポートできることを誇りに思っている」とコメント。

[2013-09-05] 　損保協会、「動画で学ぼう！ハザードマップ」に津波ハザードマップに関する内容を追加 　損保協会はホームページのｅラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」に津波ハザードマップに関する内容を追加した。防災研究専門家の監修のもと、東日本大震災での津波災害の状況を踏まえた今日的な津波ハザードマップの活用方法を洪水・地震ハザードマップコンテンツに加えた。コンテンツはそれぞれ３〜５分のビデオクリップと各３問の確認クイズで構成され、洪水・地震・津波のクイズを合わせても４５分で学習できる。自主学習のほか、学校の防災教育授業でも活用できる。スマートフォンやタブレットＰＣでの動画再生にも対応し、外出先からの閲覧や自主勉強会での学習ツールとしても活用しやすくした。

[2013-09-04] 　ＴＩＳ、与信管理ソリューション提案本格化 　ＴＩＳは保険会社に対する与信管理ソリューションの提案を本格化させている。同ソリューションは、決算書の読み取りに特化した文字識別・データ化（ＯＣＲ）機能や、１１万語の勘定科目辞書による科目認識、ＸＢＲＬ取り込みオプションによる上場企業財務データ登録などによって財務登録を効率化・標準化する。また、最新の会計制度に対応した１４４のシステムチェックポイントで問題点、コメント、解説を出力。１７業種の業種別基準値を算出して業種ごとにチェックする仕組みになっている。地銀を中心とした２２０社以上の金融機関への導入実績があり、企業への融資業務に携わる保険会社にとっても最適なソリューションとなる。

[2013-09-03] 　損保協会九州支部、飲酒運転撲滅へＴＥＡＭ　ＺＥＲＯ　ＦＵＫＵＯＫＡキャンペーン実施 　ＴＥＡＭ　ＺＥＲＯ　ＦＵＫＵＯＫＡは、２００６年に福岡市の海の中道大橋で発生した飲酒運転で３人の幼い子どもが亡くなった事故を受けて、１１年８月２５日に福岡県、福岡県警、福岡市などの行政や企業、団体などが協力し、スタートした飲酒運転撲滅キャンペーン。西日本新聞の紙面を通じた呼び掛けや啓発イベントの実施など飲酒運転ゼロに向けた啓発活動に取り組んでおり、ポスターコンクールもその一環。 　同コンクールは、飲酒運転撲滅の機運を高めるため「飲酒運転ゼロへの思い」をテーマにした標語を入れたポスターを募集し、「小学生」「中学生・高校生」「一般（専門学校生、大学生含む）」の３部門で最優秀賞や優秀賞、協賛社賞を選ぶ。最優秀賞は福岡県内各所に掲示される。

[2013-09-02] 　スイス再保険日本支店、新代表にスティーブ・アローラ氏就任 　９月１日付でスイス再保険日本支店の日本における代表者兼クライアント・エグゼクティブに就任したスティーブ・アローラ氏はインタビューに対して、「世界最良の再保険会社になる」という同社のグループビジョンに向けて、日本の顧客とより強いパートナーシップを築いていく方針を明らかにした。前任者の郷田敬氏は２０１３年末までマネージング・ディレクターとして在籍し、引き継ぎ業務を行う。 　今年は同社にとって、グループの創業１５０周年と同時に、日本で最初の再保険契約が締結されてから１００周年を迎える大きな節目の年でもある。 　アローラ氏は「日本で１００周年を迎えられたことは当社にとって大きな誇りであり、今後も引き続き日本の保険業界に貢献していきたい」としている。