[2013-10-31] 　ＦＡ、インドで医療保険の販売を開始 　フィナンシャル・エージェンシー（東京都渋谷区、齋藤正秀社長兼ＣＥＯ、以下ＦＡ）は１０月１８日、同社がインドに設立した現地法人「ＦＡ　Ｉｎｄｉａ」がインド大手損保会社「ＩＦＦＣＯ―ＴＯＫＩＯ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（以下ＩＦＦＣＯ―ＴＯＫＩＯ社）と業務委託契約を締結し、同社商品の販売に関する協業を開始したと発表した。これにより、「ＦＡ　Ｉｎｄｉａ」はインドでの医療保険の販売を開始する。

[2013-10-30] 　三井住友海上とインターリスク総研、富士山噴火・大洪水でセミナー開催 　三井住友海上とインターリスク総研は１０月４日、東京都千代田区の損保会館で「これからの地震ＢＣＰの応用〜富士山噴火・大洪水などへの備え〜」と題したオープンセミナーを開催した。東日本大震災の経験から多くの企業で地震ＢＣＰへの取り組みが活発化しているが、事業継続の観点からは地震以外の富士山噴火や大洪水などへの備えも不可欠となっている。そこでセミナーでは、それらが発生した際の企業活動に与える影響などを紹介するとともに、地震ＢＣＰをマルチリスク型ＢＣＰに進化させるポイントについて解説した。 　冒頭、インターリスク総研コンサルティング第二部の緒方順一部長があいさつし、「桜島の大規模噴火が報道され、また、台風１８号で近畿地方が大きな被害を受けた。今回のセミナーでは地震以外のリスクに焦点を当て企業が取るべき対策について三つの講演を用意したので参考にしてほしい」と述べた。

[2013-10-29] 　損保協会、モンゴル金融規制当局者に試験・教育制度を説明 　損保協会は９月２４日、金融庁の招きで来日していたモンゴル金融規制委員会（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｍｏｎｇｏｌｉａ：ＦＲＣ）のヘルレン副長官に募集人向けの試験・教育制度などを説明した。同協会の牧野治郎副会長はヘルレン副長官に対し、２００７年以降、モンゴル保険協会と同協会がＩＳＪ（日本国際保険学校）のプログラムを通して良好な関係を保っていること、１０年にはウランバートルでＩＳＪ海外セミナーを開催するとともに、両協会間で協力覚書を締結していることなど、今後も協力関係を深めたいとあいさつした。 　ヘルレン副長官は「両国の保険業界が協力していることを知って喜ばしく思う」とあいさつし、「アジアの中で日本の保険市場は発展しており、その経験は市場経済に移行して間もないモンゴルにとって役立つ。今後、どのような保険商品が提供されなければならないか、保険市場にどのようなインフラを整備すべきかについて、両国間で深い論議が行われることを期待している。短い期間で保険市場を発展させるために、日本の経験から学びたい」と述べた。

[2013-10-28] 　損保協会、業界の温暖化対策の目標を達成 　一般社団法人日本損害保険協会（二宮雅也会長）はこのほど、２０１２年度の損害保険業界の環境取り組みに関する調査結果を取りまとめ、１０月２１日に公表した。損保協会では、会員会社の環境への取り組み状況を把握し、さらなる推進を図るため、毎年「環境問題に関するアンケート調査」を実施している。 　損保業界では地球温暖化対策として、２００８〜１２年度の年平均の損保本社の年間電力使用量について、２０００年度比１８％削減を目標に取り組んできたが、目標値を上回る２７％の削減となり、目標を達成した。 　１３年度からは「２０年度の床面積当たりの電力使用量を０９年度から毎年、年平均１％ずつ削減していき、０９年度比で１０．５％削減する」ことを業界の数値目標に設定しており、損保業界を挙げて、引き続き地球温暖化対策に努めていく。

[2013-10-25] 　三井生命、アクサ生命の商品販売で提携 　三井生命とアクサ生命はこのほど、三井生命がアクサ生命の「生活障害保障型定期保険」を販売する提携について合意した。三井生命は同商品の専用ネーミングを「ビッグステージ」として１０月２日に販売開始した。 　三井生命は、中小法人の顧客向け保険商品として総合保障型商品や定期保険などの提案を推進する中、今後、顧客のさまざまな要望に対応するためには商品ラインアップの強化・拡充が必要と考えていた。一方、アクサ生命は、中小法人の経営者向けに死亡保障だけでなく、病気やけがで働くことができなくなった場合の就業不能リスクにも備えることができる就業不能保障プラン「生活障害保障型定期保険」を２月から販売している。

[2013-10-24] 　ＡＩＵ、海外進出リスクで意識調査 　ＡＩＵは１０月１６日、中小企業の海外進出リスクに関する意識調査の結果を発表した。それによると、約４割が認識している最も高いリスクは、進出先の政情不安で、既取引企業ではさらに５割超と高くなっていることなどが判明した。同調査は、中小企業経営者の海外進出リスクに関する意識を明らかにすることを目的に、９月１３日から１８日までの間、インターネットを通じて東京・大阪・愛知の中小企業経営者３００人を対象に実施したもの。 　今回の調査結果から、中小企業３００社全体の３１％（９４社）がすでに海外との取引実績があることや、全体の３７％（１１１社）が今後の海外取引に前向きであることが明らかとなった。

[2013-10-23] 　東京海上日動、外航貨物海上保険でセミナー開く 　万が一海難事故が発生したら、どう対応すればよいのか―。東京海上日動は、コマーシャル損害部と関西営業第三部の主催による「外航貨物海上保険事故対応セミナー〜いざという時に備え、知っていると安心！　海難事故がおきた時、荷主企業が求められる“実践知識”７選〜」を１０月４日、大阪東京海上日動火災ビル（大阪市中央区）で開催した。当日は、貨物の輸出入にかかわる企業やメーカーなど７５社から１３３人が参加した。同セミナーは、９月の開催で好評を得ており、今回と合わせ２回の開催で１３０社・３３０人が聴講。大事故は少ないものの、世界で１日３０件から５０件、年間で１万１０００件から１万８０００件もの海難事故が起きている現状から、関心の深さを示していた。

[2013-10-23] 　東京代協、女性だけの限定セミナー開催 　東京代協（金子智明会長）は１０月１日、東京都千代田区の損保会館会議室で東京代協女性限定セミナー「支える力！あなた自身に磨きをかける」を開催した。同セミナーは店主・募集人、事務スタッフを問わず女性に限定したのが特徴で、代理店での女性の力をあらためて見直すことを目的に開かれたもので、当日は５３人が参加した。 　セミナーに先立って、東京代協の金子会長があいさつし、「最近は女子力という言葉をよく聞く。今年６月のＲＩＮＧの会でも、保険会社の事務社員、募集人など第一線で活躍している女性たちによるパネルディスカッションが開催された。そうした中で、東京代協もこうした機会を持ちたいと考えていた。女子力で損害保険業界をぜひ盛り上げてほしい」とコメントした。

[2013-10-22] 　第一生命、国内最大規模のメガソーラー事業にファイナンス実施を決定 　第一生命はこのほど、ユーラスエナジーホールディングスが実施している大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に対して１４億円のファイナンスを決定した。 　このメガソーラーは国内最大の発電規模（発電設備容量：直流ベースで１４万８０００ｋＷ）を有する計画で、２０１５年１１月の運転開始を目指して青森県上北郡六ヶ所村で建設が進められている。 　同社は今後も機関投資家としての本来機能を発揮して成長分野への投融資を積極化し、企業価値向上を図るとともに、社会的要請の強い電力安定供給への貢献と、国内経済の持続的な成長に寄与する考え。メガソーラーに限らず、さまざまな環境・インフラ分野への投融資など、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の視点を盛り込んだ資産運用に取り組んでいく。

[2013-10-18] 　ＡＩＵ、「�X―Ｔｏｏｌ」開発 　ＡＩＵは、中小企業向け新商品の発売と同時にタブレット端末の導入を推進しており、その一環として新たな営業支援ツール「�X―Ｔｏｏｌ」を開発し、９月末から一部のプロ代理店や直販社員などへの提供を始めた。膨大な企業データベースから抽出した見込み客の所在地などを携帯型情報端末の画面上の地図に表示。営業社員は外出中でもターゲット企業の情報を簡単に閲覧できることから、営業活動の効率化が図れる。新規マーケット開拓の強力な武器として注目を集めそうだ。 　「�X―Ｔｏｏｌ」の機能は、主に「マーケティング」「セールスサポート」「見込み管理」に分かれる。マーケティング機能は、ＡＩＵが戦略上ターゲットとしている業種の企業や、提携するパートナーの会員企業と地域ごとの加入度合い、ハザードマップなどを地図上に表示する。

[2013-10-18] 　損保総研、近畿開催損害保険特別講座実施 　損保総研は、近畿開催損害保険特別講座「スポーツ事故の法的責任と保険〜事故の責任、安全配慮義務、担保危険について〜」を１０月４日、損保協会近畿支部内会議室（大阪市中央区）で開催した。小宮常正氏（東京海上日動）が講師を務め、１８人が聴講した。２０１０年８月に「スポーツ立国戦略」を策定、１１年にはこの戦略策定の下支えをするスポーツ基本法が施行された。国策として、アスリートの育成、地域スポーツの振興、子どもの体力増進に力を入れるなど、スポーツ活動を取り巻く動きが活発になる中で、どのような事故が起こり問題になるのか、事故の責任の主体はどうなるのかなど、課題も多い。 　小宮氏は「東京オリンピックの招致が決定し７年後に国全体がスポーツを通じて盛り上がる。われわれがスポーツの振興にどの程度、役に立てるか分からないが、話をさせてもらうことになった」として、「スポーツを取り巻く環境」「スポーツ事故における責任主体」「スポーツ事故の実例と安全配慮義務」「スポーツ事故と保険」「スポーツ事故とリスクマネジメント」の５項目について解説した。

[2013-10-17] 　第一生命、メガソーラー事業へファイナンス 　第一生命はこのほど、ジャパン・リニューアブル・エナジー�鰍ｪ実施している大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に対して、９億４０００万円のファイナンスを決定した。同プロジェクトに対し、メガソーラー事業へのファイナンスを裏付け資産とする信託受益権を通じて資金を供給。発行される信託受益権は第一生命がすべて取得する。 　同社は今後も機関投資家としての本来機能を発揮して成長分野への投融資を積極化し、企業価値向上を図るとともに、社会的要請の強い電力安定供給への貢献と、国内経済の持続的な成長に寄与する考え。メガソーラーに限らず、さまざまな環境・インフラ分野への投融資など、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の視点を盛り込んだ資産運用に取り組んでいく。

[2013-10-17] 　損保ジャパン、タブレット向けアプリ全面刷新 　損保ジャパンは９月２６日、代理店の営業を支援するタブレット向けアプリ「どこでもＢＯＯＫ」の提供を開始した。従来の「電子パンフ」を全面リニューアルしたもので、同社の「印刷物ネットワーク」に連動しているのが特徴。コンテンツの数を、１０倍以上の約１４００に増やしており、“お気に入り”や“検索”などの機能を設けて使いやすさも大幅に向上させた。同社の営業担当者にも好評で、「代理店への導入を促進したい」との声が多いという。 　「どこでもＢＯＯＫ」は、タブレット端末で必要な資料を閲覧できる仕組みで、代理店が顧客と面談する際に有効だ。トップ画面には、�@Ｗｈａｔ’ｓ　Ｎｅｗ（新着情報）�Aお気に入り�Bカテゴリ検索�Bキーワード検索�Cふせんリスト―が分かりやすく配置されている。

[2013-10-16] 　日本ＲＭ学会、第３７回全国大会開く 　日本リスクマネジネント学会（日本ＲＭ学会）は、創立３５周年記念となる第３７回全国大会を９月１３日、１４日の両日にわたって関西大学千里山キャンパスで開催し、会員５０人余りが出席した。在日フランス大使館、アンスティチュ・フランセ関西の主催で「新たなリスクと中小企業」をテーマに公開討論会が行われたほか、統一論題として「リスクマネジメント研究の社会での役割・機能〜家庭、企業、地域、グローバルの視点から〜」のテーマで問題提起と報告が行われた。

[2013-10-16] 　第一生命、イクメン企業アワード特別奨励賞受賞 　第一生命はこのほど、厚労省が主催する「イクメン企業アワード２０１３」で、特別奨励賞を受賞した。 　今年度、初めて実施された「イクメン企業アワード」は、育児を積極的に行う男性＝イクメンを応援する厚労省の「イクメンプロジェクト」の一環で、男性労働者の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する制度。第一生命グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる」の実現に向けて「ＤＳＲ（Ｄａｉ−ｉｃｈｉ’ｓ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）経営」（第一生命グループの社会的責任）と名付けた取り組みを行っている。この取り組みを進める上で、「職員一人一人が従来以上に仕事に喜びややりがいを感じて働くことが重要」との考えから、男女かかわりなく仕事と生活をバランスよく充実させる「ワーク・ライフ・バランスの推進」を経営方針の中に位置付け、取り組んできた。また、こうした取り組みを通じて男性従業員が家族とのかかわりを深めることは、社会的課題である少子高齢化の解決にもつながると考えている。

[2013-10-15] 　慶應義塾保険学会、２０１３度第１回研究会を開催 　慶應義塾保険学会は９月２６日、東京都港区の慶應義塾大学三田キャンパスで２０１３年度第１回研究会を開催した。第１部ではＪＡ共済総合研究所調査研究部主席研究員の猪ノ口勝徳氏が「ＩＦＲＳ保険契約の再公開草案について（主として生命保険領域）」、第２部ではトーア再保険営業企画部保有管理チーム特命課長の江利口耕治氏が「巨大災害・巨大リスクと再保険」と題して講演した。 　猪ノ口氏は、今年６月に国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した保険契約に関する会計基準の再公開草案の主な内容を報告。日本の現行基準と対比しながら、ＩＡＳＢの提案内容の長所や懸念事項などについて解説した。

[2013-10-11] 　第一フロンティア生命、野村證券で終身保険（外貨建・定期受取型）販売 　第一フロンティア生命は、９月２日から、野村證券で、定期支払金付積立利率変動型終身保険（通貨指定型）「第一フロンティア終身保険（外貨建・定期受取型）」（注）を販売開始した。 　「第一フロンティア終身保険（外貨建・定期受取型）」は、定期支払金と一生涯の保障で、資産を上手に「うけとる」「のこす」という顧客の二つの目的をかなえる外貨建ての終身保険。 　同商品の通貨の種類は、米ドル、ユー口、豪ドルで、契約の申し込みの際に一つの通貨を指定する。 　定期支払金は、毎年、かつ一生涯にわたって受け取れ、将来の金利情勢によってはふえる期待がる。そのため、長期間の運用を続けながら運用成果をこまめに受け取りたいという顧客のニーズなどに応えることができる。積立利率は、毎月２回（１日と１６日）設定され、契約日の積立利率は、積立利率保証期間（１０年間）の満了日まで適用される。

[2013-10-10] 　ソニー損保、水戸市保育園へ太陽光発電 　ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うＮＰＯ法人そらべあ基金（市瀬慎太郎代表）の「そらべあスマイルプロジェクト」（注）を通じて、水戸市の保育園「ひまわりのお家」へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。 　ひまわのお家は、園児たちとともにグリーンカーテンを作るなど環境教育に熱心に取り組んでいることを理由に、今回の発電所寄贈先として選定された。

[2013-10-09] 　損保協会、記載内容を大幅に簡素化 　損保協会はこのほど、より分かりやすい募集文書に向けた取り組みとして外部有識者の意見などを反映し、記載内容を大幅に簡素化した自動車保険・火災保険・傷害保険・医療保険の重要事項説明書改善案（プロトタイプ）を作成した。これまでの重要事項説明書は情報量が多く、消費者にとって「読みにくく」「分かりにくい」との指摘があったことに対応。今回、作成した改善案は消費者にとって読みやすく、募集人にとって使いやすいものにすることを主眼に置いた。 　これに伴い、募集文書関連のガイドライン（「契約概要・注意喚起情報（重要事項）に関するガイドライン」「募集文書等の表示に係るガイドライン」）を改定し、ガイドラインの一部に標準例として改善案を組み込んだ。

[2013-10-08] 　明治安田生命、「グローバル特別研修」と「国際塾」スタート 　明治安田生命は海外保険事業向けの人材育成を強化している。今年９月から２０代の若手総合職を対象に、国際ビジネスに必要な能力の開発プログラムを開始した。また、中堅職員から数人を選抜して６カ月程度の海外研修に派遣することで、海外拠点への配属を見据え、語学力や国際ビジネススキルを磨く。近年、海外保険市場への事業展開を加速させている同社では、グローバル人材の育成・確保を急ぐ方針だ。 　入社２年目の総合職のうち、一定の語学力などの基準をクリアした職員を対象とした「グローバル特別研修」では、９月からの事前研修を実施後、１１月にアジア新興国へ２週間の海外研修に派遣し、現地のビジネス動向の調査やオフィス街での実践ワーク、現地ビジネスパーソンとの交流、現地企業の訪問など、異文化コミュニケーションの習得機会を提供する。研修参加者から数人を選び、次年度以降は海外駐在を含む海外保険事業関連部署に配属するなど、１０年間で複数の海外駐在や関連分野を経験する早期のキャリアパスを設定する。

[2013-10-07] 　損保協会・ＩＳＪ海外セミナー、ハノイとホーチミンで開催 　損保協会は損保総研と共催でＩＳＪ（日本国際保険学校）海外セミナーを９月５・６日にハノイで、９月９日にホーチミンで、それぞれ「損害保険市場の健全な発展を目指して」をテーマに開催した。 　ハノイとホーチミンのセミナーでは日本側から、同協会の浅野広視専務理事が開講のあいさつを、損保総研の遠藤寛理事長が閉会のあいさつを行った。また、ハノイでは在ベトナム日本国大使館一等書記官の加藤博之氏が、ホーチミンでは在ホーチミン日本総領事館首席領事の矢ケ部義則氏が来賓のあいさつを行った。

[2013-10-04] 　損保協会、１日付でＩＴ推進部新設 　損保協会は９月２０日の定例記者会見で、１０月１日付でＩＴ推進部を新設することを明らかにした。また、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（保険ＷＧ）の報告書を踏まえ、保険ＷＧプロジェクトチームを設置する。 　損保協会では現在、業界の共同システムとして事故や不正請求防止に関する情報交換制度などのさまざまなシステムを構築しているが、大規模災害が発生した際のＢＣＰ対応や情報セキュリティーの向上などに向けて横断的な管理体制を整備するため、ＩＴ推進部が各部門のシステム運用支援などを行うことにしたもの。

[2013-10-03] 　応用ＲＭＳ、ＥＲＳ、地震ＲＭテーマにセミナー開催 　応用アール・エム・エス（応用ＲＭＳ）とイー・アール・エス（ＥＲＳ）は９月６日、東京都港区の東京コンファレンスセンター・品川で「企業における地震リスクとその対応策セミナー」を開催した。テーマは「今一度考えるリスクマネジメント〜来るべき大地震に備えて〜」。地球科学に関する専門技術を集結したサービスを展開するＯＹＯグループ企業のケー・シー・エス（ＫＣＳ）が国土交通省から依頼された東日本大震災被災企業のアンケート調査をもとに被災事例を紹介したほか、各社の担当者がサプライチェーンや津波リスクの最新評価方法、見落としがちな非構造部材の耐震対策動向などについて講演した。セミナーには保険会社や保険ブローカー、銀行、建築会社、不動産会社、事業会社など多方面から約３００人が参加した。

[2013-10-02] 　三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の販売件数累計で１０万件超える 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命は、２０１２年２月２７日に販売を開始した外貨建定額終身保険の累計販売件数が、９月２７日に１０万件を突破したと発表した。 [QQ]豪ドルを中心に日本円より比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の魅力や、日々の為替変動を気にせず運用できる「円建て資産自動確保」機能などが顧客から好評を得て、発売以来約１年７カ月で、累計販売件数１０万件、累計販売額５０００億円を超えるヒット商品となった。

[2013-10-01] 　ミュンヘン再保険、ＣＲＯセミナー開く 　ミュンヘン再保険日本支店は９月１１日、アカデミーヒルズ（東京都港区）でＣＲＯセミナーを開催した。ミュンヘン再保険の最高リスク責任者（ＣＲＯ）のヨアヒム・エクスリン氏が保険会社のＥＲＭの役割について、基調講演を行った。また、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン上席アナリストの田中玲奈氏が、保険会社のＥＲＭに対して客観的な立場から見解を示した。会場には生損保のリスク管理部門担当者を中心に約１１０人が参集した。 　エクスリン氏は講演に先立ち、今回のセミナーを開催するに当たって事前にヒアリングを行ったことを説明。その結果、�@いかにしてＥＲＭを戦略的な決定に組み込むか�Aどのようにして日々の保険会社の業務にＥＲＭを組み込むことができるか―という二つの課題が明確になったことから、テーマを「戦略的意思決定と事業運営におけるＥＲＭの役割」としたことを明らかにした。