[2013-11-29] 　ＣＤＰジャパン５００、気候変動レポート２０１３ 　ロンドンに本部を置くＮＰＯカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は１１月６日、東京都渋谷区の国連大学で「ＣＤＰ２０１３日本報告会」を開催した。ＣＤＰは機関投資家の賛同の下、２００３年から世界の主要企業を対象に気候変動への取り組みに関する調査を行い、その結果を毎年公表している。日本の大手５００社（ジャパン５００）を対象とした今年度の調査では、平均的な開示スコアは昨年を上回ったものの、情報開示や超長期目標の設定では改善が望まれる結果となった。調査には日本の生損保各社が機関投資家の立場と回答企業の両面から参加している。 　ＣＤＰは、気候変動リスクへの対応は安定的な企業活動に不可欠との視点から、投資家と企業の対話を通して企業の気候変動緩和への取り組み推進を目指したもので、世界各国の５１の保険会社やアセットマネージャー、年金基金銀行などの機関投資家が質問状に署名している。日本からも、生損保各社や傘下の資産運用会社が署名投資家として名を連ねているほか、損保ジャパンはメンバー投資家としてＣＤＰの活動を支援している。

[2013-11-28] 　ＨＤＩ―Ｊａｐａｎ、２０１３年度生保業界の格付け発表 　ＩＴサポートサービスで世界最大のメンバーシップ団体のＨＤＩ―Ｊａｐａｎは１１月１３日、２０１３年度の保険業界の格付け結果を発表した。生保業界は、損保ジャパンディー・アイ・ワイ生命、メットライフアリコ、ライフネット生命の３社がウェブ、電話サポート共に三つ星を獲得した。今回の結果についてＨＤＩ―Ｊａｐａｎでは、「電話サポートが良いところは、総じてウェブサポートも良い」としている。 　「問合せ窓口格付け」は、毎月、各業界の国内大手と自薦・他薦による対象企業の問合せ窓口の業務内容を、ＨＤＩ（ヘルプデスク協会）の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客の視点で評価し、「三つ星」から「星なし」までの４段階で格付けする年間企画。 　今回の調査では、サポートポータル（ウェブ）部門では三つ星が５社（損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命、太陽生命、明治安田生命、メットライフアリコ、ライフネット生命）、二つ星は１２社（アクサ生命、ＮＫＳＪひまわり生命、オリックス生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、第一生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、三井住友海上あいおい生命、三井住友生命）、一つ星は３社（朝日生命、大同生命、富国生命）、星なしは該当がなかった。

[2013-11-27] 　損保ジャパン、車いす整備・清掃ボランティア活動実施 　損保ジャパン横浜支店と横浜中央支店は１１月１２日、損保ジャパンの代理店組織であるＡＩＲジャパン（注）横浜中央支部と協働で、特別養護老人ホーム「芙蓉苑」で車いす整備・清掃ボランティア活動を実施した。この活動は今年で３度目。 　当日はＡＩＲジャパン会員１５人、損保ジャパン横浜支店と横浜中央支店の社員３６人の計５１人が参加し、車いす９１台のブレーキ・車枠のゆるみ点検、パンク修理、清掃などを行った。ＡＩＲジャパン会員は自動車整備の技術を生かし、車いすを分解してタイヤ交換やパンク修理、ブレーキ・ネジの調整を行い、損保ジャパン社員は主に車いすの清掃を行った。

[2013-11-27] 　ミュンヘン再保険、自然災害に保険がプラスの経済効果発揮と発表 　ミュンヘン再保険は、このほど、自然災害に対して保険がプラスの経済効果をもたらすことが判明したと発表した。その中で、とりわけ新興国において効果が顕著であると強調している。 　経済生産額で計測した場合、新興国は、自然災害による損失で過度に影響を受けており、同時に、自然災害に備えた保険がこれらの国においては特に経済的な意味を持つ。これは、ミュンヘン再保険の調査と、同社のＮａｔＣａｔＳＥＲＶＩＣＥデータベースから得た損害データに基づき、ヴュルツブルク大学が実施した科学的研究による確固とした証明によって裏付けされている。 　自然災害による損害は、主に経済価値の増大によって１９８０年以来、全世界的に大幅に増加。護岸整備がされていない河川や沿岸地域の都会化に加えて、一部地域における損害を伴う自然災害の多発化も、この傾向に拍車を掛けている。中でも、新興国が自然災害による損失により大きな打撃を受けている。

[2013-11-27] 　ＨＤＩ―Ｊａｐａｎ、２０１３年度損保業界の格付け発表 　ＩＴサポートサービスで世界最大のメンバーシップ団体のＨＤＩ―Ｊａｐａｎは１１月１３日、２０１３年度の保険業界の格付け結果を発表した。損保業界は、あいおいニッセイ同和損保、アメリカンホーム保険、ソニー損保、損保ジャパン、チューリッヒ保険、日本興亜損保の６社がウェブと電話サポートで三つ星を獲得した。この結果についてＨＤＩ―Ｊａｐａｎは、「損保業界は調査数の約８０％が三つ星で、サポートポータルでは最もレベルの高い業界となっている」と評価している。 　「問合せ窓口格付け」は、毎月、各業界の国内大手と自薦・他薦による対象企業の問い合わせ窓口の業務内容を、ＨＤＩ（ヘルプデスク協会）の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客の視点で評価し、「三つ星」から「星なし」までの４段階で格付けする年間企画。サポートポータル（ウェブ）部門は三つ星が１１社（あいおいニッセイ同和損保、アクサ損保、アメリカンホーム保険、イーデザイン損保、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、チューリッヒ保険、日本興亜損保、三井住友海上）、二つ星が２社（東京海上日動、日新火災）、一つ星が富士火災で、星なしは該当がなかった。

[2013-11-26] 　東京海上ＨＤ、比国台風に義援金 　東京海上ホールディングスはこのほど、フィリピン共和国中部を横断した台風３０号（Ｈａｉｙａｎ）の被害者の救援や被災地の復旧のため、グループ各社で総額１７万ドル（約１７００万円）の義援金を被災者救援に尽力しているＮＧＯなどへ寄付することを決めた。 　拠出会社は次のとおり。 　▽東京海上ホールディングス（日本） 　▽Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ａｓｉａ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．（シンガポール） 　▽Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ（米国） 　東京海上グループ各社では今後、社員・代理店に対する義援金の募集を行う予定だ。

[2013-11-25] 　第一生命財団、待機児童対策・保育場等助成事業開始 　第一生命財団は今年度から「待機児童対策・保育所等助成事業」を開始し、このたび３５件、総額２９６１万円の助成を決定した。同助成は、子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器などの購入を助けるもので、１件１００万円を上限に、総額３０００万円以内を助成する。 　助成対象の保育園などでは、今年度中に希望する備品などを購入し、各園が目指す保育プログラムに取り組むことになっている。 　第１回となる今年度は、２０１２年４月から１３年７月までに待機児童数が多い地域で開園した保育園と認定子ども園を対象に、４月から応募受け付けを始めた。その結果、７月末の締め切りまでに２３１件の応募が寄せられた。復興支援の観点から応募対象とした宮城県、福島県からの応募も１２件に上った。

[2013-11-25] 　損保協会、反社会的勢力の排除へ取組強化 　損保協会は１１月２１日に開催した理事会で、反社会的勢力の排除に向けた取り組みの強化を決定した。損保業界では、損保事業の公共性にかんがみ、これまでも反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいる中、今回、基本方針の改定、反社会的勢力データベースの拡充などを行うことで、他社との提携による取引でも反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを一段と強めていくことにしている。 　損保協会は今回の基本方針改定に当たって、２０１３年６月１３日に制定した「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する基本方針」に、他社との提携により取引を行う場合にも関係遮断を行う旨を明記した。また、同方針に定められたとおり、反社会的勢力に対しては経営トップ以下、組織全体としての対応が重要なことを踏まえ、反社会的勢力との取引判明時に直ちに適切に経営陣への報告が行われる態勢整備を徹底することについて、あらためて確認した。

[2013-11-22] 　ソニーフィナンシャルグループ、首都圏で介護事業に参入 　ソニーフィナンシャルホールディングス�梶i井原勝美代表取締役社長）は１１月１１日、介護付有料老人ホーム「ぴあはーと藤が丘」を運営するシニア・エンタープライズ�梶i神奈川県横浜市青葉区）の全株式を取得し、完全子会社とした。 　同社グループは、「お客さま本位」「社会への貢献」を経営理念に掲げ、顧客から最も信頼される金融サービスグループになることを目指している。超高齢社会を迎えつつある昨今、顧客に一生涯にわたって、安心して豊かに、尊厳をもって暮してもらうためには、介護保険の販売やシニアライフプランニングを推進するソニー生命の活動などに加えて、質の高い介護サービスと生活基盤を提供していくことが必須であるとの認識から、介護事業参入に至った。 　中長期的には介護を生保・損保・銀行の既存３事業に次ぐ「第４の事業の柱」に育てることで、原点からの発想、高い倫理観と使命感をもってビジョンの実現を目指すとともに、社会への貢献とグループ全体の企業価値最大化に努めていく。

[2013-11-21] 　損保協会、長崎県の離島へ軽消防自動車寄贈 　損保協会は１１月７日、長崎県壱岐市長島で軽消防自動車の寄贈式を行った。損保協会が２０１３年度に全国の離島へ寄贈する軽消防自動車７台のうち、１台が長崎県壱岐市長島に配備されることから、全国の離島を代表して寄贈式が行われたもの。 　式では、同協会の浅野広視専務理事から、全国離島振興協議会の会長でもある白川博一壱岐市長へ目録を贈呈。また、総務省消防庁の武田俊彦審議官から来賓祝辞があり、寄贈式終了後、寄贈した軽消防自動車による放水デモンストレーションが行われた。 　長島への消防資機材の寄贈は、今回分を含めて２台、市町村合併前を含めて壱岐市全体で１２台となった。

[2013-11-20] 　三井住友海上、「メンタルヘルス対策支援セミナー」開く 　三井住友海上は１１月６日、東京都千代田区の三井住友海上駿河台ビル本館で「メンタルヘルス対策支援セミナー“職場でよくある悩みにどう対応するか〜職場のうつと発達障害〜”」を開催した。ストレスを原因とする「うつ」が企業活動に大きな影響を与えている中、気分が落ち込んで出社はできないものの、休職中に会社以外の場所で元気に活動している「新型うつ」といわれる症状も出てきているなど、若年層のうつ対策が企業の大きな課題になっている。こうした状況を踏まえて行われたセミナーには製造業、卸売業、サービス業を中心に約８０人が参加、熱心に耳を傾けた。 　近年、うつ病や適応障害の疑いで病院を受診する患者のうち、軽度の発達障害によって不適応を起こしているケースが多いことが判明している。そういった患者には、雰囲気が読めずに場にそぐわない発言をしてしまう、上司の指示が適切に理解できないなど、社会性やコミュニケーション能力に欠けるといった特徴がある。

[2013-11-19] 　太平洋自然災害リスクプログラム、損保大手３社が継続参画 　東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンの３社は、１１月１日付で契約更改された「太平洋自然災害リスク保険パイロットプログラム」に、引き続き自然災害リスクの引受保険会社として参画する。 　同制度は今年１月に日本政府と世界銀行、島しょ国政府、民間保険会社が連携して設立したもので、昨年はバヌアツ、サモア、トンガ、ソロモン諸島、マーシャル諸島の５カ国が参加。２年目となった今回からはクック諸島が新規参加し、計６カ国の太平洋島しょ国の防災・減災支援を目的とした自然災害デリバティブ契約となっている。各社とも、同制度への参画を通じて太平洋地域の自然災害リスクに対する取り組みに貢献していくとしている。 　同制度２年目の対象期間は２０１３年１１月１日から１４年１０月３１日で、補償金額は最大約６６億円。各島しょ国と世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）が自然災害デリバティブ契約を結び、ＩＤＡも民間保険会社４社との間で同条件のデリバティブ契約を結んでリスクを移転する仕組みとなっている。

[2013-11-19] 　丸井グループ、エポス少額短期保険設立 　丸井グループは１１月１５日、同社のクレジットカード事業会社である�潟Gポスカード（東京都中野区、瀧元俊和取締役社長）が�潟Gポス少額短期保険を設立し、新たに少額短期保険業に参入すると発表した。エポス少額短期保険では、賃貸住宅居住者向けの家財保険の販売を手始めに、保険事業への参入を計画している。 　エポス少額短期保険の主要株主であるエポスカードは、大手生損保の代理店として豊富な営業経験があり、保険販売に精通した従業員も多数在籍している。また、カード事業の与信ノウハウを活用した、収納型の家賃保証事業「ＲＯＯＭ　ｉＤ」（注）を展開し、大手不動産管理会社９００社とのネットワークがある。 　エポス少額短期保険では、こうしたネットワークを活用して事業基盤の拡大を目指していく方針だ。

[2013-11-18] 　三井住友海上、無配当積立保険が順調 　三井住友海上は２０１１年４月から積立型保険の主力商品を無配当に切り替えた。短・中期型商品で、貯蓄性商品に求められる利率を実現すると同時に、契約時に満期時の受取額を確定させることで、顧客視点の分かりやすさも改善。今後、金利が上昇する局面では、機動的な利率設定体制が商品の魅力を高めることが期待されている。 　同社では現在、保険期間が６年以下の短・中期積立型商品は、すべて無配当タイプとしている。財形保険や年金保険などの長期運用商品は有配当だが、無配当にすることでよりシンプルな商品として差別化した。 　傷害長期保険部長期保険チームの五石陽司課長は「発売当初は“無配当”という言葉の印象を懸念していたが、実際に販売してみると、お客さまも有配当商品へのこだわりは少なく、“満期時受取額が確定している商品”としてすんなり受け入れられた。契約者配当の説明が不要になるため、販売現場からの評判も良い」と言う。

[2013-11-15] 　損保ジャパン・日本興亜損保、自転車事故補償ニーズに対応 　損保ジャパンと日本興亜損保は、自転車事故に起因した賠償責任の補償ニーズに応えるため、「個人賠償責任補償特約」（一部の商品では「日常生活賠償責任補償特約」）を積極的に案内している。若者の自動車離れや環境配慮などの理由により、近年、自転車は手軽な乗り物として注目を集めている。また、自転車事故で高額判決が出たことなどを背景に、自転車事故に起因した賠償責任への補償ニーズが高まっている。現在、両社の公式ウェブサイト上でも自転車事故の補償に関するページの閲覧数が増加しているという。 　両社の提供する「個人賠償責任補償特約」は、自転車事故だけでなく顧客とその家族の日常生活での偶然な事故で法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金を支払う特約。保険金額１億円の場合、年間９６０円（月々８０円。傷害総合保険の場合）と低廉な保険料で加入できる。自動車、傷害、火災保険に付帯することができ、昨今はニーズの高い示談交渉サービスをセットしている商品もある。

[2013-11-13] 　ほけんの窓口グループ、経営報告会を開催 　ほけんの窓口グループは１０月２３日、東京都渋谷区の本社セミナールームで経営報告会（プレスランチョン）を開催した。窪田泰彦会長兼社長が同社の現状や経営方針、今後の展望などについて報告。今年度の経営目標では、営業収益（連結）で対前年度比約３０％増の４０７億円、店舗計画は６２０店を掲げた。当日はメディア関係者が多数集まり、業界内外で注目される大型代理店の事業戦略について理解を深めた。 　冒頭、窪田社長は「今年度を第２創業の元年と位置付け、一人一人の社員が創業者という気持ちで取り組んでいく。本日は当社固有の問題や、現在、金融審議会で論議されているさまざまな内容を踏まえて、これからどのように変わろうとしているのかについて説明したい」と開催主旨を述べた。 　会社の現状について同社長は、フランチャイズ企業５３社が直営店と同水準の成績を挙げた一方、銀行アライアンス事業も順調に進展した結果、第１四半期（２０１３年７〜９月）の業績は挙績ＡＣで対前年同期比５０．７％増の４３億６０００万円、営業収益が同５７．１％増の６０億４０００万円、経常利益が２億７０００万円と好調に推移しているとした。

[2013-11-12] 　東京海上日動、リスクマネジメントセミナー開く 　東京海上日動は１０月２２日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザでリスクマネジメントセミナーを開催した。グループ会社の東京海上日動リスクコンサルティング（ＴＲＣ）のコンサルタント２氏が、戦略的リスクマネジメント（ＳＲＭ）の手法や有事の広報対応といったテーマで企業の経営課題を解決する方法について講演した。当日は、企業関係者が多数参加し、新たなリスクマネジメント手法を学んだ。 　セミナー冒頭、主催者を代表して東京海上日動の服部剛常務取締役があいさつ。「自然災害をはじめとするさまざまなリスクが日本列島を襲っているが、国内企業にとっては設備投資やＭ＆Ａ、海外進出といった戦略的な意思決定をする中で、リスクの不確実性と常に向き合いながらマネジメントし、事業成長につなげてステークホルダーの期待に応えていくことが非常に大きな経営課題だと認識している。そうした企業の皆さまの経営に資する情報提供を目的に本日のセミナーを行うことにした」と開催主旨を説明した。

[2013-11-11] 　日本地震再保険、自然災害ワールドフォーラムに出席 　日本地震再保険は９月１７日から１９日の３日間、ノルウェーで開かれた「自然災害ワールドフォーラム」（以下、ＷＦ）に参加した。地震や風水災などの異常自然災害に対する保険スキームを運営している公的機関が相互の意識共有と情報交換を行う同フォーラムには、１５の国と地域から約３０人が参加。同社からは馬場忠常務と小布施正紀マネージャーが出席し、東日本大震災での損保業界の対応などについて報告した。 　ＷＦは２００６年に開催された「サンフランシスコ大地震（１９０６）１００周年会議」の成功を受けて設立された民間の団体。毎年１回、メンバー国の持ち回りで開かれる会議には各機関の代表者が集まり、近年の気候変動への対応や、リスクファイナンス、防災・減災対策の推進などについて議論している。日本地震再保険は、２００８年のアイスランド会議と０９年の台湾会議に出席し、日本の地震リスクの特徴、地震保険制度と再保険スキームについてプレゼンテーションを行った。１０年以降は、日本での特別会計の見直しや、東日本大震災への対応、その後の制度見直しなどにより欠席していたが、１１年のジャマイカ会議には、東日本大震災での損保業界の対応状況や浮き彫りとなった課題に関する資料を作成し、提供した。

[2013-11-08] 　三井住友海上あいおい生命、「東北応援物産展」開催 　三井住友海上あいおい生命は１０月１７日に神田錦町ビル、同１８日に日本橋八重洲ビルで「東北応援物産展」を開催した。同物産展は東日本大震災の復興支援として行われたもので、同社東北営業部と本社部門が協働で実施した。 　台風の影響で天候の悪い日もある中、神田錦町ビル、日本橋八重洲ビルそれぞれの会場には多くの社員が来場。仙台に本店を構える百貨店の協力を得て用意された岩手県・宮城県・福島県の人気特産品は瞬く間に売り切れとなった。 　購入した社員からは、「東京にいながら東北の人気特産品が購入でき、それが少しでも東北の復興支援につながればうれしい」「いろいろな形で東北の復興支援の取り組みを続けていきたい」といった声が寄せられた。

[2013-11-08] 　インターリスク総研三井住友海上、フード＆アグリビジネスセミナー開催 　インターリスク総研と三井住友海上は１０月２５日、東京都千代田区の三井住友海上駿河台新館３階ＴＫＰお茶の水カンファレンスセンターで「フード＆アグリビジネスセミナー」を開催した。農業分野は日本経済の再生に向け、今年６月に国政として決定された新しい成長戦略の「日本再興戦略―ＪＡＰＡＮｉｓＢＡＣＫ―」でも大きな注目を集めていることから開催されたもので、当日は台風の影響で悪天候の中、約１５０人が参集。都市銀行、地方銀行、信用金庫からの参加者も多く、同セミナーへの関心の高さをうかがわせた。 　現在、農業の現場では事業経営のマーケティング（ブランド化含む）や補助金などが関心を集める。一方、アグリビジネスがさらに活発化するためには、リスクマネジメントの観点からのアプローチも重要だと考えられる。同セミナーでは、農水省・経産省の施策やリスクマネジメントの観点を踏まえた企業事例などについて解説した。

[2013-11-08] 　日本住宅保証検査機構、保険期間１年の商品認可 　住宅瑕疵担保責任保険法人の日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）はこのほど、「ＪＩＯ既存住宅かし保証保険（個人間用）と「ＪＩＯ中古マンション戸単位売買かし保証保険（個人間用）」で、保険期間１年間で保険金額を１０００万円と５００万円から選択できる商品について国土交通大臣の変更認可を取得した。 　これによって、保険期間と保険金額の組み合わせは従来の「５年間・１０００万円」に「１年間・１０００万円」「１年間・５００万円」を加えて３種類となる。同時に、免責金額を従来の１０万円から５万円に、てん補割合を９５％から１００％とし、検査事業者の利便性を向上させた。

[2013-11-07] 　富国生命、東日本大震災被災地応援活動実施 　富国生命は、東日本大震災被災地応援活動として、内幸町本社ビル「すまいる・ぎゃらりー」における障がい児童生徒の絵画作品展示会や、被災地でのクラシックコンサートを開催している。 　その一環として、１０月７日から１１月まで宮城県立石巻支援学校の児童生徒の絵画作品を展示するとともに、東京・内幸町本社ビルと千葉ニュータウン本社で「がんばろう！みやぎ！特産品販売会」を開催した。また、１０月１２日には、福島県会津若松市の竹田綜合病院内にある会津養護学校竹田分校と協力し、病院ロビーで「竹田ふれあいコンサート」を開催した。前日には、会津養護学校（本校）と福島県立聾学校会津分校でも公演を行った。

[2013-11-07] 　ａｕ損保、新商品ブランド「あ・う・て」、業界初の自転車ロードサービスに注目 　ａｕ損保が新商品ブランド『あ・う・て「じてんしゃ　Ｂｙｃｌｅ」』の付帯サービスとして１０月１日から提供している「自転車ロードサービス」が大きな関心を集めている。同サービスは、トラブルにより走行不能となった自転車を最大２０キロまで指定場所に無料搬送するもので、２４時間３６５日請け負う業界初の試みだ。電動アシスト自転車のバッテリー切れも対象となる。ロードサービス対応拠点は９月末時点で４７都道府県に約４００設置されており、今後も提供地域を順次拡大する予定で、専用問い合わせデスクを設置し、対応している。 　契約者からは「これまでにないサービスなので、ａｕ損保での加入を決めた」と、同サービスを契約の決め手とした声も寄せられているという。「じてんしゃ　Ｂｙｃｌｅ」は、ａｕをはじめ各携帯会社のスマートフォン、パソコンでも加入できる。 　自転車事故重視の保険として開発された同商品は、自転車事故によるけがについては、車との接触事故や駅構内での事故の２倍の保険金が支払われるのも大きな特徴の一つで、加害事故時の示談代行サービスも付帯している。

[2013-11-06] 　第一生命、国内インフラへ投資拡大 　第一生命はこのほど、安倍政権の成長戦略の一翼を担う「官民連携インフラファンド」の機能を持つ民間資金等活用事業推進機構に対し、発起人代表のみずほ銀行と同額の５億円を出資した。同社は、主要出資者として参画するだけでなく、“人財”を派遣することで同機構の事業運営に深く携わり、成長戦略を支援するとともに、良質な国内のインフラ案件への投資を拡大する考え。 　同機構は、利用料金収入により資金回収を行うＰＦＩ事業（コンセッション方式を含む）に対し、国の資金を呼び水として民間資金の導入を促進し、インフラ投資市場を育成することにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、国内経済の成長力強化に寄与することを目的に設立された。

[2013-11-05] 　損保料率機構、政府保障事業の案内発行 　損害保険料率算出機構（理事長：森嶌昭夫名古屋大学名誉教授、略称：損保料率機構）はこのほど、ひき逃げ・無保険事故の被害者向けに『政府の保障事業のご案内』（Ａ５判・１４ページ）を発行した。このパンフレットは、制度のあらましや請求手続きなどを分かりやすく説明するもの。 　併せて、請求の流れを中心に記載した簡易版のリーフレット、請求関係書類の提出先、相談窓口などを記載した携行用カードを作成した。これらを全国の警察署、交通事故相談機関などに配備し、広く被害者に案内する。 　政府の保障事業は、ひき逃げで相手が分からない事故や、自賠責保険を付けていない自動車による事故といった自賠責保険では救済されない自動車事故で死傷した被害者に対して、政府（国土交通省）が加害者に代わって損害相当額を立て替え払いする制度。自賠責保険と同様、損保料率機構が損害調査業務を担当しており、被害者救済の観点から「公正・迅速・親切」をモットーに対応している。

[2013-11-01] 　日本Ｍ＆Ａセンター、経営者のためのＭ＆Ａセミナー開催 　日本Ｍ＆Ａセンターは１０月１７日、ヒルトン大阪（大阪市北区）で「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を開催した。企業譲渡や企業譲受に関心のある中堅企業や中小企業経営者ら約２５０人が参集した。 　セミナーは二部構成で行われ、第一部では同センターの大槻昌彦常務取締役が「企業の存続と発展を実現させるＭ＆Ａとは？」、第二部では三宅卓社長が「成功するＭ＆Ａの進め方」と題して講演した。 　日本では、人口減少と少子高齢化に伴って生産年齢人口が今後５０年間で現在の約半数にまで減り、内需も縮小すると予想されている。このような状況の中で世代交代期を迎える中小企業の経営者にとって後継者問題は深刻であり、Ｍ＆Ａ、事業継承への関心も高まりをみせている。

[2013-11-01] 　日本生命、１３年度一般勘定資産運用計画（下半期）を発表 　日本生命は１０月２２日、２０１３年度の一般勘定資産運用計画（下半期）の概要を明らかにした。同日、東京の日本生命丸の内ビルで行われた運用方針説明会で、大関洋財務企画部長は、負債特性に留意しつつ、比較優位に基づいて機動的な配分の調整を実施する方針を示し、内外株式についても横ばいを維持しながら成長性・株主還元状況に着目して、中長期的な収益力向上につながるポートフォリオの構築について報告した。 　円金利資産では、一般貸し付けは企業の資金需要動向を見ながら、スプレッド水準などに留意して優良貸し付け資産の積み上げを推進。国内債券は円金利投資の中核資産として、金利水準を踏まえて投入タイミングや投入額を慎重に判断する。ヘッジ外債は円金利代替資産として比較優位性を意識して取り組むとともに、為替水準に応じてオープン外債と配分を調整する。