[2013-12-27] 　日本ＩＢＭ、保険リーダーズ・フォーラム開く 　日本アイ・ビー・エムは１２月４日、東京都千代田区の同社セミナールームで「保険リーダーズ・フォーラム　２０１３〜マイナンバーの保険業界での活用〜」を開催した。さまざまな業界で関心が高まっているマイナンバー制度の活用に関する考察・意見交換を目的とした同セミナーでは、制度の概要や金融機関での活用方法などについて専門家が解説。生保会社の支払調書は計画的に準備する必要性を指摘した。当日は生損保や共済の関係者ら約３０人が参加した。 　セミナーでは、内閣官房社会保障改革担当室の浅岡孝充参事官補佐が「番号制度の概要と保険業界への影響」をテーマに、制度の導入趣旨や仕組みなどについて解説。番号制度は複数機関に存在する個人情報を同一人情報として確認するための社会基盤だとし、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図れることなどを説明した。

[2013-12-26] 　Ｓ＆Ｐ、ＮＫＳＪグループ各社格付け 　ＮＫＳＪホールディングスが１００％子会社である損保ジャパンを通じて、英国王室属領ガーンジー法人であるキャノピアス社の発行済み株式の１００％を取得することで合意したとの発表を受けて、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「Ｓ＆Ｐ」）は１２月２０日、この買収は損保ジャパンを含むＮＫＳＪグループの中核事業子会社の格付け「シングルＡプラス／安定的」に影響しないと発表した。 　買収が計画通りに実現した場合、ＮＫＳＪグループでは手元資金の減少やリスク量の増加で、２０１５年３月期の自己資本基盤にマイナス影響が及ぶ。しかし、１３年３月期および１４年３月期上半期の業績改善に伴い、自己資本基盤が強化されつつあることを勘案すると、財務リスクプロフィルの分析項目の一つである「自己資本と収益性」の評価の引き下げにはつながらないと考える。また、Ｓ＆Ｐは、買収はグループの収益源の多様化と分散化に寄与し、事業基盤の下支え効果をもたらすとみている。

[2013-12-25] 　損保協会、ＩＡＩＳ共通枠組みに関する意見書提出 　損保協会は１２月１６日、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の「国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通の枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ）」のパブリックコメントに対する意見書を提出した。その中で、定性的要件に関し「各保険会社の戦略・方針、所在する管轄地域の特性などをグループの体制構築・経営に反映できるよう、柔軟性を確保すべき」と強調。資本要件については、「ＩＡＩＳが今後ＣｏｍＦｒａｍｅの枠内で策定を予定しているＩＡＩＧｓに対する保険資本基準（ＩＣＳ）は、合理的かつ容易に説明可能なものとなるべき」と指摘している。 　ＣｏｍＦｒａｍｅの策定作業は２０１０年７月から行われており、今年１０月７日から１２月６日まで第３次案のパブリックコメントが実施された。

[2013-12-24] 　第一生命、保有ビルへの保育所誘致 　第一生命は、「保有ビルへの保育所誘致」第３弾として、今年６月に開園した１カ所に続き、２０１４年４月に３カ所の保育所を開園する。保育所入所待機児童数増加の問題解消に向け、１１年度から取り組んでいる同社保有の不動産物件への保育所誘致は、第３弾の４カ所を含めて１０カ所、児童受け入れ累積人数は４２２人となった。 　今年６月に開園したのは、東京都練馬区の練馬桜台分室。練馬区グループ型家庭的保育事業に基づき設立された同区初となる小規模保育所となった。１４年４月に開園するのは、神戸垂水分室（兵庫県神戸市）、第一生命三鷹ビル（東京都三鷹市）、第一生命百合ヶ丘ビル（神奈川県川崎市）の３カ所。神戸垂水分室は、神戸市による保育所運営法人と不動産所有者のマッチング制度を活用した全国初となる「小規模一体型認可保育所」（注）として設立された。第一生命三鷹ビルと第一生命百合ヶ丘ビルは、使用を中止した同社営業所を活用した一棟貸しの保育所で、自治体からは街の活性化につながる取り組みとして期待されている。

[2013-12-24] 　損保ジャパン、英キャノピアス社買収 　ＮＫＳＪホールディングスは１２月１８日、損保ジャパンを通じて英国キャノピアス社を約９９２億円で買収したと発表した。今回の株式取得価額は同グループが行った買収の中で最大規模となる。同グループは、英国ロイズ保険マーケットを中心にグローバルにスペシャルティ分野の保険引受事業を展開するキャノピアス・グループの持ち株会社であるキャノピアス社買収によって、海外スペシャルティマーケットに本格参入する。 　スペシャルティマーケットは、一般企業分野よりも高い収益性が期待できる一方、参入するには高度なアンダーライティング能力が求められる。今回、スペシャルティ分野で高いプレゼンスを誇るキャノピアス・グループを得たことで、ＮＫＳＪホールディングスグループは、収益の拡大を図る。また、この買収で海外スペシャルティ分野の事業基盤を獲得するとともに、キャノピアス社が有するＭ＆Ａ実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを活用し、同グループ海外保険事業全体の競争力の一層の向上を狙う方針だ。両社は、事業分野や地域の重複が少ないため、相互補完関係となる。

[2013-12-20] 　住友生命、生保との親和性に注目 　住友生命は１２月１６日、グループ会社の資産運用会社である三井住友アセットマネジメント（ＳＭＡＭ）が設定するヘルスケア日本株ファンドに投資すると発表した。生命保険とも親和性が高い国内の医療・介護分野への投資に特化した投資信託の設定は、国内金融機関として数少ない取り組みとなる。 　医療・介護分野で今後成長が見込まれる国内上場企業を対象に、ＳＭＡＭが投資を行うファンドを設定し、同社が投資するというもの。この投資を通じて、同分野の発展に寄与するとともに、自社の収益力強化を図り長期的な契約者の利益向上を目指す。

[2013-12-19] 　東京海上日動、地球温暖化防止で環境大臣表彰 　東京海上日動はこのほど、「平成２５年度地球温暖化防止活動　環境大臣表彰」の国際貢献部門を受賞した。同表彰は、環境省が地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間の１２月に地球温暖化防止に顕著な功績があった個人や団体に対して行っているもの。今年度は５部門で個人４人と４１団体が選ばれた。国際貢献部門は同社のほか、２団体が受賞した。 　同社は１９９９年からＮＧＯと連携したマングローブ植林活動を継続しており、２０１３年３月末までに東南アジア６カ国、南アジア２カ国、フィジーの計９カ国で実施し、植林面積は約７９９３ヘクタールに達している。今回の受賞は、そうした取り組みが評価されたもの。

[2013-12-18] 　東京海上日動・東京海上研究所、自然災害リスクセミナー 　東京海上日動と東京海上研究所は１１月２２日、東京・丸の内の東京海上日動ビル新館で「自然災害リスクセミナー」を開催した。地球温暖化の影響などで激甚化する自然災害リスクに焦点を当て、各分野の専門家３氏が研究の現状や防災の実現に向けた先進的な取り組みを紹介した。当日は同社の顧客など約２００人が参加した。 　セミナーの開催に先立ってあいさつした東京海上日動の永野毅社長は「９月に公表されたＩＰＣＣの第５次評価報告書では、地球温暖化の影響によって今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁になることが予測されており、われわれは防災・減災の取り組みを加速させる必要がある。こうした環境を受け、東京海上グループでは�@保険による社会への貢献�A東京大学・名古屋大学・京都大学・東北大学との産学連携による自然災害リスクの研究�B小学生を対象とした防災教育―などさまざまな取り組みを行っている。本日のセミナーが、レジリエントで持続可能な社会の実現を考えてもらえるきっかけになればと思う」と述べた。

[2013-12-17] 　損保ジャパン・日本興亜損保、神戸マラソンにボランティアで参加 　損保ジャパンと日本興亜損保の神戸支店、兵庫保険金サービス部、神戸自動車営業部は、損保ジャパンの代理店組織であるＪ―ＳＡならびにＡＩＲジャパンの神戸支部と協働で、１１月１７日に開催された「第３回神戸マラソン」に団体ボランティアとして参加した。同大会へは、地域スポーツの振興・発展に寄与することを目的にボランティアとして参加しており、損保ジャパンは２年連続、日本興亜損保は初参加となる。 　同大会には国内外の約２万人のランナーが参加。阪神・淡路大震災の追悼式が行われる東遊園地をスタートして、南京町、湊川神社、鉄人２８号のモニュメントなどの名所を通過し、明石海峡大橋で折り返してゴールのポートアイランドを目指す４２・１９５キロのコースを走る。沿道にはランナーを応援する５９万人が集まった。 　大会当日、ボランティアとして参加した両社の社員や関係者合計６０人は、東遊園地近くのスタートブロックと三宮・兵庫ブロック１キロ地点を担当。午前６時から１０時まで、手荷物預かり対応や沿道整備・交通整理などを行った。

[2013-12-16] 　金融庁、監督指針、検査マニュアル一部改正案公表 　金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」と「保険検査マニュアル」などの一部改正（案）を取りまとめ、公表した。監督指針の主な改正点は、「統合的リスク管理態勢」に関する規定の整備や、保険募集態勢における規定の整備、保険会社の主要株主認可における審査の着眼点の追記、保険会社等の子会社の業務範囲見直しに伴う改正、少額短期保険業者向け監督指針の改正など。「保険検査マニュアル」などの改定では、統合的リスク管理態勢や保険募集管理態勢などに関する規定を整備する。 　「統合的リスク管理態勢」に関する規定の整備では、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が採択した保険コアプリンシプル（ＩＣＰ）で、統合的リスク管理（ＥＲＭ）と、リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）について規定されたことを受け、リスクの特定とリスクプロファイル、リスクの測定、リスクの管理方針、リスクとソルベンシーの自己評価、グループベースの統合的リスク管理と報告態勢に関する規定を整備することとしている。

[2013-12-13] 　住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー養成講座 　住宅金融普及協会が主催する「住宅ローンアドバイザー養成講座」を受講する生保関係者が継続的に増加している。同協会によると、今年７月に行われた第１回講座では不動産業に次いで生保業が２位となり、１０月の第２回講座でも２位を維持した。主にＦＰやライフ・コンサルタントが受講している。住宅ローンアドバイザーは、住宅ローン商品が多様化し、将来の金利動向を見通すことがますます困難になっている昨今、正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に設けられた資格で、合格するとアドバイザーとして登録できる。

[2013-12-12] 　住友生命、個人年金保険２０年ぶりに全面改定 　住友生命は、２０年ぶりに平準払い定額個人年金保険を全面改定し、１２月２５日（注）から新たに販売を開始する。発売するのは、５年ごと利差配当付生存保障重視型個人年金保険（１４）「たのしみワンダフル」（金融機関を通じた販売名称は「たのしみ未来」）。少子高齢化の急速な進展の中、「老後の生活資金が不安」と感じる割合が全年齢で高水準となっていることから、商品内容の総合的な見直しを図ったもの。現行商品よりも年金受取額などの価格魅力を高め、幅広いライフプランに合わせた設計が可能な商品となった。

[2013-12-11] 　あいおいニッセイ同和損保、「損害保険会社の仕事」セミナー開催 　あいおいニッセイ同和損保はこのほど、群馬県立前橋女子高等学校の生徒４０人を招いて、「損害保険会社の仕事」についてのセミナーを開催した。 　このセミナーは、早期からキャリア教育を行うことによって、高校生に職業観を養ってもらうことを目的に開催したもので、特に女性がライフイベントによってキャリアを中断することなく働き続けることの大切さを重視し、同社の取り組みのほか、損害保険の基礎知識や同社の概要、“ダイバーシティ”とは何かなどについて説明した。統合リスク管理部保険リスク・負債管理グループの須藤敦子グループ長と佐治咲季子主任がアクチュアリーの仕事内容や資格試験について説明すると、生徒たちはメモを取りながら熱心に耳を傾けていた。

[2013-12-10] 　Ｓ＆Ｐ、ソニー生命格上げ方向のＣＷに指定 　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１１月２６日、「ＵＣＯ」（ｕｎｄｅｒ　ｃｒｉｔｅｒｉａ　ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ）識別子を付記していたソニー生命とソニー銀行の格付けについて見直しを完了した。 　この結果、ソニー生命の保険財務力格付けと自国通貨建て長期カウンターパーティー格付け「Ａプラス」、ソニー銀行の長期カウンターパーティー格付け「Ａプラス」を、格上げ方向の「クレジット・ウォッチ」（ＣＷ）に指定した。ソニー銀行の短期カウンターパーティー格付け「Ａマイナス１」は据え置いた。

[2013-12-10] 　東京海上ホールディングス、欧州保険事業再編へ 　東京海上ホールディングスは１２月５日、欧州保険事業体制を再編すると発表した。２０１４年１月に英国のＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＴＭＥＩ社」）とＫｉｌｎ社の経営統合を実施し、１５年１月をめどにＴＭＥＩ社とＫｉｌｎ社のオフィスを統合する。今後、欧州保険市場において統一的な戦略の下、欧州保険事業のより一層の成長を目指す方針だ。 　今回の経営統合では、まず、東京海上日動が１００％保有するＴＭＥＩ社の株式すべてを現物出資によりＫｉｌｎ社の持ち株会社であるＫｉｌｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＫＧＬ社」）に譲渡し、ＴＭＥＩ社をＫＧＬ社の完全子会社（注）とする。同時に、ＫＧＬ社をＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＴＭＫ社」）に名称変更。これにより、ＴＭＫ社を、欧州保険事業全体を統括する中間持株会社に位置付けるというもの。

[2013-12-09] 　三井住友海上プライマリー生命、野村證券で投資型終身保険販売開始 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命は、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険「三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）」を、１２月２日から野村證券で販売開始した。 　同商品は、マーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険。株式・債券・商品・通貨の４資産へ分散することで、世界経済へ投資することができ、中長期的に安定した資産の成長を目指す。また、４資産への配分割合を過去のパフォーマンスに基づいて年２回見直すほか、リスクコントロールを日次で行うことでインフレへの備えと急激なマーケット下落時の備えを図ることができる。さらに、目標値を設定することで、契約日から１年経過以後に目標達成した場合は運用成果を自動的に確保できるため、日々の値動きを気にせず運用し続けることが可能。一生涯の死亡保障は運用成果にかかわらず一時払保険料が最低保証され、特別勘定での運用期間終了後には死亡保障がさらに充実し、以後減ることはない。告知なしで加入できるため、健康に不安のある顧客や、年齢的に終身保険は難しいと考えている顧客も申し込める。

[2013-12-06] 　三井住友海上あいおい生命、「乳がんと脳卒中を知る〜経験者の生の声から学ぶこと。乳がん、脳卒中を克服して〜」セミナー実施 　三井住友海上あいおい生命の東京東生保支社と東京第一生保支社は１１月２１日、東京都台東区の台東区民会館で「乳がんと脳卒中を知る〜経験者の生の声から学ぶこと。乳がん、脳卒中を克服して〜」と題したセミナーを共催した。企画から運営まで両支社の女性社員が中心となり、代理店の営業活動支援を目的に開催したもので、乳がんと脳卒中経験者が実体験について語り、定期的な検診の受診と保険加入の重要性を強調した。当日はＭＳ＆ＡＤグループの代理店から約５０人が参加し、熱心に聴講した。

[2013-12-05] 　三井住友海上、ソーラー事業者向け「総合保障」滑り出し順調 　三井住友海上が昨年６月に販売を開始した太陽光発電事業者向けの「メガソーラー総合補償プラン」が順調に契約を伸ばしている。事業開始前のリスク評価サービスや日照不足による発電量低下を補うデリバティブ商品など、総合的な支援で顧客の囲い込みを図っており、現在までに中小事業者を中心に３００件以上成約している。今後、建設が進められている大手事業者の発電設備が相次いで操業するとみられることから、マーケットの拡大に期待をかけている。 　メガソーラー総合補償プランは、発電設備の火災など財物損害に対する補償をベースに、地震危険補償特約、企業財産包括保険、施設所有（管理）賠償責任保険を組み合わせて販売。年間の日照時間があらかじめ定めた数値を下回ると補償金を受け取る天候デリバティブも併せて提供する。 　発売以降反響が大きく、市場参入を目指す事業者などを中心にこれまで３００件以上の契約が成立。また、保険以外にも、グループ会社のインターリスク総研が事業の初期段階での事業実現性や地震・津波などのリスク調査、設計・施行段階での設備性能などを評価するリスク評価サービスを提供して好評を得ている。計画段階から携わることで、設備建設中の保険や稼働後をカバーする総合補償プランを含めた長期的な取引につながっている。

[2013-12-04] 　金融庁、保険業法の一部改正案で意見募集 　金融庁は１１月２７日、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を取りまとめ、公表した。これは、２０１２年５月１７日、企業会計基準委員会から「退職給付に関する会計基準」と「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、１３年４月１日以後開始する事業年度から、連結財務諸表で退職給付会計の未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用に係る処理方法などが改正されたところ、この改正を踏まえ、１４年３月３１日から、連結ソルベンシー・マージン比率のみ退職給付に係る額をマージン総額に参入するというもの。 　金融庁は同案に対する意見を１２月２７日午後６時まで受け付けている。詳細は金融庁ホームページまで。

[2013-12-03] 　損保リサーチ「調査オリンピック」開催 　損害保険リサーチは１１月１１日、東京都墨田区の国際ファッションセンタービルで２０１３年度の「調査オリンピック」を開催した。５回目となる今回は、経験の浅い調査員による新人部門と、第一線で活躍しているベテラン調査員による一般部門の２部門で構成。全国から参集した役職員ら約７０人を前に、１０人の調査員が熱のこもったプレゼンテーションで調査力を競った。 　開会に先立ってあいさつした西尾祐司社長は「当社は現在、専門性の高い調査力、タイムリーな中間報告、品質の高いリポート、万全なコンプライアンス態勢の早期実現を求められている。きょうの参加者全員が当社の調査力強化をリードしてくれることを期待している」と参加者らを激励した。

[2013-12-02] 　損保協会東北支部、復興支援の旅参加者募集 　東日本大震災から３年目を迎えるに当たり、損保協会東北支部では、２０１４年３月８日に「宮城県　震災復興支援の旅」を計画、参加者を募集している。 　ツアーは、仙台駅に集合、多くの犠牲者を出した「大川小学校」や女川町地域医療センター内の慰霊碑での献花のほか、復興商店街での買い物を予定している。 　【募集要項】 　▽日時：２０１４年３月８日（土）、午前９時２０分集合 　▽集合場所：仙台駅西口貸切バス乗り場 　▽旅行代金：７７００円、傷害保険料３００円 　▽定員：６０人（定員になり次第締め切り）。