[2014-01-31] 　自賠責保険審議会、料率は据え置き 　第１３３回自賠責保険審議会が１月２９日に開催され、雨宮寛委員（損害保険料率算出機構専務理事）が２０１３年度自賠責保険料率検証結果を報告した。それによると、１３年度の損害率は１００．３％となる見込みで、基準料率改定における予定損害率（１００．２％）に対する乖離（かいり）率は０．１％となることから、審議会では料率を据え置くことで一致した。 　自賠責共済事業を含む１３年度の収入純保険料は、１３年４月１日に実施した基準料率の引き上げにより８２７８億円、支払保険金は８３０２億円となる見込み。また、１３年度の収支残高はマイナス２５億円、累計収支残高はマイナス５２０１億円で、自賠責保険・共済の収支の赤字補てんに活用可能な法人税等相当額を加味した運用益積立金残高（１２年度末時点）は５２０５億円となっている。 　自賠責保険・共済の事故率（事故年度）については、近年の推移を見ても、死亡が減少傾向にあり、１３年度は０．００５６６％となる見込みで、今後も減少傾向となる見通しを示した。一方、傷害は０８年度以降増加傾向にあり、１３年度は１．４４２４２％と微増している。また、後遺障害も傷害と同様の傾向が見られ、１３年度は０．０７７９７％となる見込みだ。 　これらの報告を受けて各委員からは、保険収支の改善を評価する一方、社費のさらなる節約、自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている約６０００億円の返済などについて改善を求める声が上がった。

[2014-01-30] 　朝日生命・みずほ銀行、団体医療保険を共同開発 　朝日生命とみずほ銀行は１月２７日から、同行口座所有者限定の無配当団体医療保険「みんなのかんたん医療保険」（先進医療特約・がん特約）を販売している。同商品は両社が共同開発したもので、朝日生命によると、団体保険としての加入範囲を拡大したことで多くの人が簡単に加入できる銀行窓販における初めての生命保険商品。 　同商品は、�@病気とけがによる入院を日帰りから�A先進医療給付金として先進医療技術にかかる費用を通算２０００万円まで―を基本保障する。また、オプションのがん特約を付加することで、がんによる入院時は基本保障に加えて基本保障の入院給付金日額と同額を受け取ることができ、がんと診断された場合は診断給付金が１年に１回を限度に何度でも受け取ることができる。 　シンプルな保障内容と分かりやすいプラン設定を実現し、申込書、告知書、口座振替依頼書が一枚で完結する。医師の診査は不要で、初回保険料から口座引落としとなるため申し込み時の現金も不要。基本保障が５７９円から、がん入院給付金が付いても６１５円からと保険料が手ごろで、既に加入している保障に追加できる程度の料金設定となっている。

[2014-01-29] 　金融庁・総務省、かんぽ新学資保険を認可 　金融庁と総務省は１月２４日、かんぽ生命が認可申請していた学資保険の改定について認可したと発表した。郵政民営化法上の認可に付された条件で求める承認の要件を満たしたと判断したもの。また、金融庁は同時に保険業法上の認可を行った。かんぽ生命はこれを受けて、４月２日から新商品を発売する。 　かんぽ生命は、今回の改定で教育資金の確保という学資保険の主たるニーズに応えるため、被保険者の死亡保障を抑制することによって現行の商品より保険料を低価格化させる。改定後は被保険者の死亡保障は既払保険料相当額となる。 　また、契約日を含めて１年６カ月を経過してから、被保険者が不慮の事故を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に死亡したとき、または所定の感染症を直接の原因として死亡したときに、支払うべき死亡保険金に加え、同額の保険金を死亡保険金受取人に支払う「倍額保障」をなくす。契約者の保障（払込免除）は「ある」「ない」両方のタイプを用意し、育英年金付きタイプはなくなる。今回の改定に合わせて現行の学資保険の取り扱いは停止する。

[2014-01-28] 　住友生命、橋本専務が新社長に 　住友生命は１月２４日、橋本雅博専務が４月１日付で社長に就任すると発表した。佐藤義雄社長は会長職に就く。４月から新中期経営計画がスタートするのを機に、同計画の取りまとめにあたった橋本氏が経営のかじを取る。佐藤氏が推進してきた「ブランド戦略」をベースに新たな成長路線を築いていく。橋本氏は同日開かれた記者会見で「大局的な視野を大切にして経営にあたる」とし、新中期経営計画については「ブランド戦略が４年目を迎え、新たなステージに入る中、これまで培ってきた当社の特徴と強みを伸ばしていく。専業営業職員体制の強化や、マルチチャネル戦略の推進、海外のパートナーシップの強化が柱となる」と説明した。 　佐藤氏は２００７年７月、生保業界が支払い問題に直面する中、社長に就任。当初４年間は信頼回復と顧客保護の強化に徹した。また、経営体質の強化に向けて、収益力の向上とリスク管理の徹底、内部留保の拡充に取り組んだ。さらに、成長戦略として、マルチチャネル戦略の展開、海外市場への進出などを推し進めるとともに、１１年度からは、ブランド戦略を掲げ、サービス面、販売政策面、職員の意識や企業文化にわたる変革に注力してきた。

[2014-01-27] 　損保ジャパン・日本興亜損保、「ＰＤＣＡシステム」開発急ぐ 　損保ジャパンと日本興亜損保は９月の合併を控え、新会社でのビジネスプロセスを標準化し、社員への高い業務レベルの定着を促す新システム「ＰＤＣＡシステム」の開発を急いでいる。業務プロセスを可視化し、現場において手順の明確化を図るとともに、業務システムなどから得られたデータをモニタリングして分析・検証の上、コストや顧客満足度などの面から継続的な改善を図る。現在、「Ｐｌａｎ（計画）」と「Ｄｏ（実行）」に相当するシステムを構築しており、保険金サービス部門で先行的に導入。今後、残りの工程を開発してＰＤＣＡサイクルを好循環させる仕組みを完成させ、ＮＫＳＪグループが目指す「お客さま評価日本一／Ｎｏ．１」の実現を図る考えだ。 　「ＰＤＣＡシステム」は、新会社でのビジネスプロセス・マネジメント（ＢＰＭ）の構想として取り組みを進めているもので、システムの出発点となる「Ｐｌａｎ」では、ビジネスプロセスを可視化する仕組みとして２０１２年５月に「ｅプロセスシステム」を開発。一つ一つの業務をシンプルな文章で定義し、業務手順を階層化・フローチャート化した。先行的に保険金サービス部門で導入し、損保ジャパンの現行業務を１２種類の業務パターン、約６７０個のフローチャート、約５０００項目の業務に集約した。

[2014-01-24] 　あいおいニッセイ同和損保、中小事業所向け海外ＰＬ保険定型プラン 　あいおいニッセイ同和損保は、中小事業所向けの海外生産物賠償責任保険（海外ＰＬ保険）定型プランの発売を開始した。同商品は、中小事業所向け「ＴＯＵＧＨ　Ｂｉｚ（タフビズ）」シリーズのラインアップを補完したもの。１件ごとにオーダーメードで設計していた海外ＰＬ保険を、海外マーケットに販路を拡大する顧客を対象に、定型プランとして提供することで、加入しやすくした。また、同商品は間接輸出（注１）のみの製品でも簡易な告知で補償対象にできる。保険始期日は２０１４年１月１日からとなっているが、保険に加入する以前に輸出した製品も補償する。 　同保険販売の対象となっている中小製造業者のほとんどは、部品や原材料を製造する企業のため、それらが使用された製品の欠陥が原因で、完成品が海外で事故を起こした場合には、完成品メーカーから思わぬ損害賠償請求を受ける可能性がある。こうしたことから、同保険では間接輸出のみの製品も補償。また、契約始期日以前に輸出された製品でも、同保険の初年度契約の始期日の１０年前の応当日以降に発生した事故で、保険期間中に損害賠償請求された場合には補償対象となる。海外販路拡大が加速する一方、中小事業所向けの海外ＰＬ保険の普及はこれからであることから、加入時に懸念が想定されるリスクについてあらかじめ補償対象とした。

[2014-01-23] 　応用ＲＭＳ、地震被災サプライチェーン事業中断リスクの確率的な定量評価実施 　応用地質グループ企業の応用アール・エム・エスは１月２０日、富士重工業の自動車製造部門であるスバルのサプライチェーンについて、被災に起因する事業中断リスクの確率的な定量評価を日本で初めて行ったと発表した。従来の災害リスクモデルと、詳細にモデル化された生産拠点間の依存関係を結びつけ、サプライチェーン被災に起因する事業中断リスクを分析したもの。クライアントの生産高とネットワーク間の依存関係を拠点ごとのデータに変換して入力し、サプライチェーン全体の事業中断リスクを定量的に分析するという次世代の手法を用いた初めての取り組みとなる。 　応用アール・エム・エスとリスク・マネジメント・ソリューションズ（米国カリフォルニア、ＲＭＳ）は、従来の災害リスクモデルを用いた各拠点の事業中断過程とサプライチェーン全体のネットワーク解析を結び付け、富士重工業のサプライチェーンが寸断されることで連鎖的に発生するサプライチェーン全体の事業中断過程の分析を提供した。

[2014-01-22] 　先進医療会議、中医協に保険適用提案 　厚生労働省の先進医療会議は１月１６日、２０１４年度の診療報酬改定に向けて、現在、先進医療に指定されている８技術の保険適用を中央社会保険医療協議会（中医協）に提案することで合意した。また、「限局性の固定がん」を対象に広範囲に適用されている陽子線・重粒子線治療について、対象となるがんを明確化した上で具体的な結果の集計・分析が必要との見解を示した。注目されていた硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ）については、効果の客観的な実証が示せれば、次回以降の保険適用提案に値するとの意見で一致した。新規届け出のあった３技術は先進医療適用となった。 　今回、中医協に保険適用を提案することになったのは、腹腔鏡下子宮体がん根治手術、Ｘ線ＣＴ画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術など８種類。このうち、難治性眼疾患に対する羊膜移植術と光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助については、適用に際して施設条件などを明確化する必要性など、乱用リスクを回避する努力が必要との指摘があった。保険適用の可否は中医協の判断となるが、今までは、提案されたものはそのまま採用されている。

[2014-01-21] 　日本海事検定協会、横浜に新分析センター開所 　日本海事検定協会（三宅庸雅会長、ＮＫＫＫ）の新分析センターが、神奈川県横浜市に完成した。同市内にある理化学分析センターと食品衛生分析センターを順次移転する。 　新分析センターは、環境に配慮した設備や新たな装置を導入しており、ＮＫＫＫではこれらの設備の充実が納期短縮やコスト削減につながると考える。今後はトラブル・事故原因などの調査案件や公益的業務に関する研究（社会貢献、セミナー講習会を含む）、石油・ケミカルの海外規格対応の充実などに注力していく。また、質量分析（安定同位体分析、放射性同位体分析など）の充実を図り、これまで対応できなかった分野にも対応していく予定だ。

[2014-01-20] 　金融庁、保険募集の再委託禁止 　金融庁は１月１６日、「保険会社向けの総合的な監督指針」などの一部改正（案）を取りまとめ、公表した。改正案では、使用人の要件として、「保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者である必要がある」ことなどを明記するとともに、「法第２７５条第３項に規定する場合を除き、保険募集の再委託は禁止されている」ことを留意点として挙げている。２０１３年６月に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応の一環として保険代理店の使用人要件の明確化を図ることを目的としている。 　今回の監督指針改正（案）では、生命保険募集人の登録事務の留意点のうち、「登録申請書の審査基準等」の注釈として、個人保険代理店の使用人や、法人募集代理店の役員（代表権を有する役員と監査役、監査委員会の委員を除く）および使用人について、「保険代理店から保険募集に関し適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者をいう。なお、当該使用人については、これに加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者である必要があることに留意する」と明示。また、「法第２７５条第３項に規定する場合を除き、保険募集の再委託は禁止されていることに留意する」としている。

[2014-01-17] 　生保文化センター、「平成２５年度　生活保障に関する調査」 　生保文化センターは、このほど「平成２５年度　生活保障に関する調査」報告書を発行した。同調査は、人々の生活保障に対する考え方、自助努力による準備の実態や意識などを把握することを目的に、２０１３年４月から６月にかけて実施したもの。１９８７年から時系列調査として実施していた前身の「生活保障と生命保険に関する個人調査」を含めると、通算１３回目の調査となる。 　報告書は、生活設計・保障に対する意識や、医療・老後・死亡・介護の各保障領域に対する意識、生活保障準備の実態のほか、生命保険の加入状況などを取りまとめている。また、医療・老後・死亡・介護の四つの保障領域を横断的にとらえ、各保障領域間の意識や準備状況の相違を明らかにしている。

[2014-01-16] 　かんぽ生命、クックパッドとコラボ 　かんぽ生命は、「食」を通じた健康づくりをテーマに、１月２３日から２６日まで健康メニューを提供する「かんぽＨｅａｌｔｈｙ　Ｃａｆｅ」をオープンする。 　東京都港区の「Ｒｏｙａｌ　Ｇａｒｄｅｎ　Ｃａｆｅ青山」に期間限定で登場する「かんぽＨｅａｌｔｈｙ　Ｃａｆｅ」では、レシピ投稿サイト「クックパッド」と共同で実施したレシピコンテストの受賞作品３品と、料理研究家で管理栄養士の曽根小有里さん考案の２品を食事メニューとして提供する。これらのオリジナルメニューを注文し、アンケートに回答した人には、抽選で健康グッズをプレゼント。また、カフェで提供するオリジナルメニューを自宅でも試せるようレシピなどを掲載した小冊子を無料で配布する。

[2014-01-16] 　日本興亜損保、東北の復興へ起業家応援ファンド 　日本興亜損保が公益財団法人パブリックリソース財団（久住剛代表理事）と共同で創設した「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」により支援した事業が１年を終えた。同ファンドは、２０１２年１０月に東日本大震災の被災地の地域資源を活用しながら、社会的事業を起こす起業家を募集したもので、１３年１月に支援対象者１１人を決定。１２月までの１年間で一人当たり助成金２００万円のほか、コンサルティングサービスなどを提供することで新たな社会的事業が軌道に乗るよう支援してきた。１２月には、支援対象者らが１年間の取り組みの成果を報告した。 　同ファンドは、同社が顧客の「Ｅｃｏ―Ｎｅｔ約款」などの利用に応じて実施した義援金の寄付を基に創設した助成金制度。助成金のみならず、コンサルティングサービスや研修会なども実施し、事業展開する上での知識を提供した。研修会では、リスクマネジメントやマーケティング、プロジェクトマネジメントなどを学ぶため、外部講師のほか、同社の社員も本業を生かした講義を実施。支援対象者の起業家１１人は、１年間、これらの支援を通じて、各事業を展開してきた。

[2014-01-15] 　金融庁、総合的監督指針案を公表 　金融庁は２０１３年１２月２７日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（１３年６月１９日法律第４５号）で保険業法施行規則などの一部改正が行われたことなどを踏まえ、「保険会社向けの総合的な監督指針」などの一部改正（案）を公表した。今回の改正では、議決権保有規制の見直しに伴うリスク管理に係る着眼点を明記。統合的リスク管理のうち資産運用リスク管理態勢について、「投資専門子会社を活用した株式の取得・保有」を新設する。また、監査役などに対する適格性要件などが導入されたことから、監督上の留意点を明記するため所要の改正を行う。 　「投資専門子会社を活用した株式の取得・保有」として、「投資専門子会社を活用して、法第１０６条第１項第１３号又は第２７１条の２２第１項第１３号に規定する『新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社』の株式を取得・保有する場合、保険会社本体からは一定のリスク遮断が図られているものと考えられるが、その場合も、当該子会社のリスク管理状況の把握・分析・管理等を行う態勢を整備しているか」との項目を新たに設けている。

[2014-01-14] 　ニッセイ情報テクノロジー、新たな企業顧客向けクラウド基盤導入 　ニッセイ情報テクノロジー（ＮＩＳＳＡＹ　ＩＴ）は２０１３年１２月から、日本ティーマックスソフト（日本ＴｍａｘＳｏｆｔ）のリレーショナル・データベース・マネジメント・システム（ＲＤＢＭＳ）『Ｔｉｂｅｒｏ　ＲＤＢＭＳ５．０』を企業顧客向けクラウド基盤に採用している。この採用によって、ＮＩＳＳＡＹ　ＩＴが顧客企業に提供するクラウドサービスは、顧客企業の情報資産を強固、かつ低コストでの管理が可能となった。 　ＮＩＳＳＡＹ　ＩＴは、日本生命グループのＩＴ戦略会社として１９９９年に誕生以来、日本生命やグループ各社の情報システム構築において長年培った豊富な業務経験を基に、内外の幅広い顧客基盤に保険、金融、医療、介護に関するシステムサービス、ネットワークサービス、アウトソーシングサービスなどを提供している。また、同社と日本ＴｍａｘＳｏｆｔは、２０１２年２月のＴｉｂｅｒｏ国内販売開始以来、販売代理店契約を結び、国内市場の開拓に取り組んできた。

[2014-01-14] 　損保協会、ミャンマー訪日団迎える 　損保協会は２０１３年１２月１６日から１８日にかけて、ミャンマーからの訪日団を迎え、同協会の業務の説明や医研センターの紹介などを行った。訪日したのは、ミャンマー財務省のマウン・マウン・テイン副大臣をはじめ、ミャンマー保険のエイ・ミン・テイン社長、設立認可を受けた民間保険会社の代表者など。今回の訪問は日本の損保業界の最新技術を視察したいとのミャンマー側からの要請を受けて実現したもので、訪日団は同協会のほか、会員会社や損害保険料率算出機構を訪れた。 　二宮雅也協会長は訪日団と会談。ミャンマー保険市場の健全な発展と適切な販売チャネルの構築を実現するためには、協会設立が重要との考えを示すとともに、同協会の活動の紹介を交えたプレゼンテーションを行った。また、同協会の医研センターの研修が会員各社の従業員の医療知識向上に役立ってきたことも説明した。

[2014-01-10] 　損保協会、ＩＰＰＣで「再保険担保規制」議論 　損保協会は２０１３年１２月２０日、パリにある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で開催された「保険および私的年金委員会（ＩＰＰＣ）」に参加したと発表した。ＩＰＰＣでは保険の通商問題に関する議論に加わり、貿易障壁の指標ＳＴＲＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｔｒａｄｅ　Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｖｅｎｅｓｓ　Ｉｎｄｅｘ）に再保険担保規制（注）を含めることに賛成の意を示し、今後も採用に向けて積極的な働き掛けをする方針を明らかにしている。 　ＯＥＣＤでは、業種ごとに各国の貿易障壁を網羅し、指標化したＳＴＲＩを作成し、サービス貿易の促進を目指している。２０１０年からＯＥＣＤの貿易委員会が主体となり、コンピューター・サービス、建設、テレコミュニケーションなどの業種でＳＴＲＩの作成が進められているが、１３年からは保険業を含む金融業を対象に取り組みがスタートした。ＩＰＰＣは、保険分野のＳＴＲＩを作成するに当たり、貿易委員会に対して調査・評価方法などで専門的見地から意見や情報を提供する役割を担っている。

[2014-01-09] 　損保協会、ＡＳＥＡＮ保険会議に初参加 　１２月３日に開催されたＡＳＥＡＮ保険会議は、ＡＩＣとＡＳＥＡＮ保険教育調査機関（ＡＩＴＲＩ）との共催により２年に１回、ＡＩＣ会議の会期に合わせて開催されている。今回は「より早い成長のための変化」をメーンテーマに開かれた。 　同会議の中の「ＡＳＥＡＮの社会経済変化における商品革新」をテーマとする議論に、深田常務理事がパネリストとして参加。日本の損保業界の規制緩和後の商品開発の経緯を紹介するとともに、価格のみの競争に陥ることなく、高付加価値商品の開発・発売で成長を実現した事例を取り上げ、商品革新を支える業務基盤整備の重要性を強調した。

[2014-01-09] 　日本生命、保険料率最大で７．７％引き下げ 　日本生命は１月７日、４月以降の個人保険・個人年金保険の保険料率を引き下げることを発表した。２０代男性で最大７．７％引き下げるなど若年層ほど割引率が高くなっている。今回の予定利率引き下げにより、終身保険や年金保険などの資産形成効果の高い保険契約は保険料引き上げとなるが、「みらいのカタチ」の高額割引制度の拡充と額の引き上げにより低廉なプランを提供できるとしている。また、「みらいのカタチ」の保障見直し制度などの取り扱いを開始することも明らかにした。 　今回の保険料率改定は、２０１３年４月に標準責任準備金を計算するための利率となる標準利率が０．５０％引き下げられたことを受けたもの。現行１．６５％から保険期間２０年超契約は０．５０％の引き下げとなるが、２０年以下契約は０．３０％の引き下げにとどまる。同社では、健全性の確保を図りつつ、商品魅力の維持・向上を進めていく観点から保険料率改定を実施。個人保険・個人年金保険の予定利率を引き下げることで、終身保険や年金保険などの資産形成効果の高い保険契約は保険料が引き上げられることになる。

[2014-01-08] 　三井住友海上、海外貨物盗難セミナー開く 　三井住友海上は２０１３年１２月１２日、東京都千代田区の同社駿河台新館で海外貨物盗難セミナー「海外における最新貨物盗難事情」を開催した。貨物の盗難は被害が高額になることを中心に、同社海損部の難波宏明課長と笹森愛美氏が最新事情を解説。地域ごとの特性を踏まえた対策を準備するとともに、組織的犯罪への対処として常に情報を収集し、対策を実行する必要性を強調した。当日は、物流業や製造業、商社などから約１００人が参集した。 　貨物の盗難は現地の経済状況や治安状態に影響を受け、品物が見つからない限り全損になるために被害金額が高額になりやすい。また、転売による商品イメージ・商品価値の棄損の可能性や、常に盗難手法を研究している犯罪者が相手となることなども特徴だ。 　セミナーでは「小口・高額・売れ筋」という狙われやすい貨物のパターンを踏まえながら、世界各地の貨物盗難の現状を総括。アジア大陸は比較的治安は良いが、経済発展に伴って盗難が増加していること、欧州では組織化された犯罪集団が陸上輸送中の貨物を狙うケースが多いこと、南米では国ごとに傾向は異なるものの、ハイジャックで死者が出るなどの暴力的な犯罪が発生するケースもあること、アフリカでは政情の不安定な国が多く犯罪リスク全般が高いことなど、それぞれの地域の傾向と特徴的な例を挙げて解説した。

[2014-01-08] 　第一生命、ＮＩＳＡスタートキャンペーン延長 　第一生命は２０１３年８月１日からスタートした「ＮＩＳＡスタート・キャンペーン」の一部を１４年３月まで延長する。同キャンペーンは、ＮＩＳＡ口座開設を申し込んだ顧客を対象に、�@課税口座（一般口座・特定口座）での投資信託の購入手数料無料�AＮＩＳＡ口座での投資信託の購入手数料無料�B口座開設に必要な住民票（写し）の取付代行サービス無料―の三つの無料サービスを提供するもの。 　今回の期間延長では、�@�Bが３月３１日まで引き続き無料となる。また、口座開設希望者を紹介した人に「サラリーマン川柳傑作三〇〇選」をプレゼントする「ＮＩＳＡ口座開設ご希望者紹介キャンペーン」も同様に延長される。

[2014-01-07] 　明治安田厚生事業団、「健康科学研究」で若手研究者助成 　明治安田厚生事業団は２０１３年１２月１３日、東京都港区の青山ダイヤモンドホールで第３０回若手研究者のための健康科学研究助成贈呈式を開催した。今回は、指定課題「運動とメンタルヘルス」に３５件、一般課題「健康増進に寄与する学術研究」に９１件の応募があり、それぞれ１０人に助成金が贈呈された。 　３０回目となる今回は、前回までの「健康医科学研究助成」から現名称に改め、助成総額１５００万円を指定課題には１件１００万円、一般課題には１件５０万円に変更（前回までは１件に付き一律１００万円）。また、贈呈式開催時期を３月から１２月に前倒しし、研究期間の延長も図った。