[2014-02-28] 　第一生命、「サラ川」全国入選作品１００句決定 　第一生命は第２７回「第一生命のサラリーマン川柳コンクール」全国入選作品１００句を決定した。同社では、入選作品の中から好きな１句を選んでもらう「私が選ぶサラ川ベスト１０投票」を３月１９日まで実施している。ベスト１０は、５月下旬に発表する予定となっている。 　今回の応募数は３万３６０５句（前年３万０４９０句）と前回を大きく上回る句が寄せられた。これは、１３年に例年以上に多くの新語・流行語が誕生し、ユーモアのあるフレーズが普及したことが理由の一つとして挙げられ、「おもてなし」や「今でしょ！」のほか、「倍返し」や「じぇじぇじぇ」など、テレビドラマから生まれた流行語をモチーフにした作品も散見された。

[2014-02-27] 　生保協会委託型募集人問題への対応 　生保協会によると、佐藤義雄協会長は２月２１日の日銀での定例会見で、委託型募集人の適正化について「適切な募集体制の構築が図られると受け止めている」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、販売への影響については、乗合代理店で販売されている商品が一部あるとしたものの、「全体として大きな影響はない」との考えを示した。 　会見で金融庁による委託型募集人の適正化への対応と保険販売について問われた佐藤会長は、「生保では訪問型を中心に委託型募集人が広がったが、その結果、元受保険会社や代理店の教育、指導、管理が弱くなるという弊害があり、今回の見直しにつながっている」との見解を語り、報告命令についても、「各社が真摯（しんし）に受け止めて適切に対応していくと理解している」と述べた。

[2014-02-26] 　インターブランド、日本企業のブランド力ランキング 　企業のブランド構築などを手掛けるコンサルティング会社インターブランドは２月１２日、日本企業を対象としたブランド力ランキング「Ｊａｐａｎ‘ｓ　Ｂｅｓｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｂｒａｎｄｓ２０１４」を公表した。保険業界からは、国内ブランドのランキングで東京海上日動が１３位、第一生命が２６位にランクインした。ランキング上位には保険販売を手掛ける異業種が含まれており、同社はこうしたケースでもブランド力が大きなアドバンテージを与えると評した。 　同社は企業の財務データなどを基に、将来の収益を押し上げる「ブランド価値」を金銭に換算してランキング。年１回発表される国際的企業のブランド力ランキング「Ｂｅｓｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｂｒａｎｄｓ」では、アクサやアリアンツなど世界的な保険グループが例年ランクインしている。

[2014-02-25] 　損保協会、自賠責運用益、総額２０億活用 　損保協会は、２月２０日に開催された理事会で自賠責保険の運用益総額１９億９７９５万６０００円を活用した２０１４年度支援事業を決定した。 　全３３の事業として、自動車事故防止対策に約９５２４万円、救急医療体制の整備に約６億１２７５万円、自動車事故被害者支援に約１０億６２９４万円、後遺障害認定対策に７０００万円、医療費支払い適正化対策に約１億５７０１万円を充てる。この中には、全日本交通安全協会へ「自転車事故防止のための交通安全教室支援」や、上智大学へ「グリーフケア人材養成講座の運営支援・受講料補助」など五つ新事業も含まれる。

[2014-02-25] 　損保協会定例会見、使用人適正化への対応 　損保協会は２月２１日、業界紙向けの定例記者会見を行い、保険代理店使用人の適正化に関する損保業界としての対応を報告した。使用人については、すでに保険会社各社に対して金融庁から体制整備が求められているが、同協会に対しても金融庁から協力要請が出ていることを明らかにした。保険業界全体で共通した取り組みを目指すとともに、同協会内に立ち上げた保険ＷＧ報告書対応ＰＴが具体的な検討を進める。 　報告では、保険代理店使用人の適正化の取り組みが代理店の事業と募集人の生活に大きく影響する重大事項であるとし、業界全体が連携して、慎重・丁寧に取り組む必要があると強調。営業現場で無用の混乱を招くことのないよう、生保や少短保険などと連携して、できる限り共通化・標準化した取り組みを目指す考えを示した。こうした方針について同協会では、独禁法上の問題の有無を弁護士に確認し、問題ないことを確認しており、今後、販売調査委員会傘下の保険ＷＧ報告書対応ＰＴで、実態調査の実施要領や適正化のスキームなどについて具体的な検討を進める。

[2014-02-24] 　自動車保険１００年の軌跡 　東京海上日動は２月１０日、対人臨時費用保険金と同様の運用をしていた人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金についても、積極的な保険金支払いに関する案内を進めていくことを発表した。同社は、７日に対人臨時費用保険金についての対応を公表したが、同様の対応をしていた特約などがないか検証していた。今後、契約などのデータ以外にも社内に残存しているデータを集め、同社から顧客に保険金を支払う可能性があることを案内すべく、準備を進めていく。 　人身傷害臨時費用保険は、保険契約者が自動車事故などでけがをし、臨時に必要となった費用などを実際に負担した場合に支払うもので、自動車保険に組み込まれていた。対物臨時費用保険金は、対物事故を起こした際、臨時に必要となった費用などを実際に負担した場合に支払うものとして、主に特約として自動車保険に付帯されていた。これらは、対人臨時費用保険金と同様、自動車保険に係る臨時の費用を補償するもので、支払いに際しては同保険金と同じ運用を行っていた。

[2014-02-21] 　フィッチレーティングスが説明会 　フィッチレーティングスは２月１３日、東京都千代田区の同社会議室で、国内保険業界に関するメディア向け説明会を開催した。保険会社格付け担当ダイレクターの森永輝樹氏と、同アソシエイト・ダイレクターの西�ｱあかね氏が生損保の２０１４年の展望について解説した。説明会では、今年の格付けアウトルックは生保・損保共に安定的との見方を示した上で、アベノミクスの効果や消費増税への対応について言及した。 　生保の動向について森永氏は、生保各社の収益性が向上していると説明。逆ざやは全体として消滅し、順ざやは拡大していく方向にあるとの見解を示した。また、運用利回りについてもアベノミクスをきっかけに改善するとした一方で、予定利率は引き続き低下傾向にあると指摘。

[2014-02-20] 　Ｓ＆Ｐ「１４年保険業界信用力見通し」発表 　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下、Ｓ＆Ｐ）は２月１４日、「日本の保険業界：２０１４年の信用力見通し」という表題のリポートを発表した。同リポートでＳ＆Ｐはベースケース・シナリオとして、国内の資産運用環境が緩やかな改善基調を保ち、日本の保険会社の信用力はおおむね安定して推移するとの見方を示している。 　１３年の日本の生保・損保業界には、総じて信用力にプラスとなる動きが見られた。株高・円安による資産運用環境の好転によって、多くの会社・グループで収益性や自己資本水準が改善し、また国内損保事業の保険引受業績も回復を見せた。半面、引き続き株価急落や金利急騰が最大のリスク要因となるが、Ｓ＆Ｐはベースケース・シナリオとして、１４年、１５年は日本経済が緩やかな成長を続け、金融市場環境は比較的穏やかに推移すると予想している。

[2014-02-19] 　損保ジャパン記念財団、ＮＰＯ基盤強化資金助成先を決定 　損保ジャパン記念財団は２０１３年度ＮＰＯ基盤強化資金助成の助成先全３９団体を決定し、１月３０日、東京都新宿区の損保ジャパン本社ビルで贈呈式を行った。今年度は中部・近畿地区を対象に「組織の強化」と「事業活動の強化」として１９団体に計８８０万円の助成を行うほか、新たに「認定ＮＰＯ法人取得資金」の助成として全国の社会福祉分野の特定非営利活動法人２０団体に各３０万円、合計６００万円を助成する。贈呈式では、首都圏の各助成先団体が活動報告を行い、他団体や選考委員と活発に意見を交換した。 　佐藤正敏理事長は１９９９年から行っている基盤強化資金助成と自動車購入費助成に加えて、今年度から新たに認定ＮＰＯ取得費用支援の助成を行うことを説明し、「皆さんには、市民活動の中核、ＮＰＯのリーダーとして活躍してほしい」と述べた。 　続いて、和田敏明選考委員長（ルーテル学院大学教授）が今回の選考について報告。「組織の強化と事業活動の強化部門、認定ＮＰＯ法人取得資金部門共に、障がい者・高齢者支援分野からの応募が半数を超えたほか、選考では活動実績・認定の効果や実現性・地域課題への効果の３点を踏まえて、地域で多彩なミッションを実現できる組織を選んだ」と今後の活動に期待を示した。

[2014-02-18] 　金融庁「不適切ではなかった」、東京海上日動の対応に理解 　金融庁は２月１４日、過去の東京海上日動の臨時費用保険金の支払いをめぐって当時の対応経緯を説明し、同社が２００７年３月末に報告した保険金支払い漏れ件数の基準が０３年６月以前と７月以後で異なっていたことについて、「一定の理由があったと認識しており、当時の対応として必ずしも不適切ではなかった」と理解を示した。損保全社に統一的な基準で報告を求めなかった同庁の対応についても、損保各社の商品の多様性や実務上の運営方法の違いなどから妥当だったと強調した。 　同庁の説明では、付随的な保険金の支払い漏れが発覚した後の０５年９月、損保２６社に対して０２年４月から０５年６月までの支払い漏れ件数の現状と再発防止策について報告徴求命令を発出。同年１１月に報告内容を精査の上、業務改善命令で�@経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化�A顧客に対する説明態勢の見直し・整備�B商品開発態勢の見直し・整備�C支払管理態勢の検証・見直しなど―を要求した。０６年８月には新たな支払い漏れが発覚したことから再調査を命じ、最終的な支払い漏れ件数などについて報告を求めたのを受け、東京海上日動では０７年３月末に報告書を提出した。 　問題とされるのは、０３年６月以前の臨時費用保険金の支払い件数についてで、同社では見舞金の支出など被保険者に実際の損害が発生し、請求があったものについて保険金を支払っていたが、０３年７月以降は運用方針を変更し、対人事故などの発生時には臨時費用保険に係る損害が生じていると見なして、原則、支払っていた。支払い漏れ件数は、０３年６月以前は６８件だったのに対して、０３年７月以降は１万８２８４件だった。

[2014-02-17] 　損保協会関東支部、自動車盗難防止啓発イベント開催 　損保協会関東支部千葉県損保会では、千葉県の自動車盗難認知件数が全国ワースト１になったことを踏まえ、防犯意識の向上を目的に千葉警察本部と連携して、２月２２日に千葉県柏市のららぽーと柏の葉で、自動車盗難防止啓発イベントを開催する。 　当日は、ららぽーと柏の葉２階クリスタルコートで盗難防止のポイントや盗難防止機器などを紹介するほか、盗難防止グッズの展示や啓発パネルによる紹介、盗難防止啓発チラシ・グッズを配布。

[2014-02-14] 　貿易保険法改正案、国会へ 　「貿易保険法の一部を改正する法律案」が２月７日に閣議決定され、第１８６回通常国会に提出される見通しとなった。同法律案では、海外でプラント建設など行う日本企業が戦争やテロによって事業を中断した場合や、海外子会社などによる輸出・サービスなどを貿易保険の対象とするほか、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による再保険の提供先の拡充も盛り込まれる。法案は１４年度中の施行を予定している。 　２０１３年１月に発生したアルジェリアのテロ事件をはじめとして、近年、日本企業が進出する海外事業地域における戦争やテロリスクが増大しいる。また、海外子会社や海外販売拠点といった取引形態の広がりや、現地通貨建て借り入れなど資金調達の多様化が進んでいることから、貿易保険の機能見直しを行い、日本企業が国際的な事業展開を安定的に行える環境を整備するために支援措置を講ずることが急務となっていた。

[2014-02-13] 　東京海上日動、臨時費用保険金で追加対応 　東京海上日動は２月１０日、対人臨時費用保険金と同様の運用をしていた人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金についても、積極的な保険金支払いに関する案内を進めていくことを発表した。同社は、７日に対人臨時費用保険金についての対応を公表したが、同様の対応をしていた特約などがないか検証していた。今後、契約などのデータ以外にも社内に残存しているデータを集め、同社から顧客に保険金を支払う可能性があることを案内すべく、準備を進めていく。 　人身傷害臨時費用保険は、保険契約者が自動車事故などでけがをし、臨時に必要となった費用などを実際に負担した場合に支払うもので、自動車保険に組み込まれていた。対物臨時費用保険金は、対物事故を起こした際、臨時に必要となった費用などを実際に負担した場合に支払うものとして、主に特約として自動車保険に付帯されていた。これらは、対人臨時費用保険金と同様、自動車保険に係る臨時の費用を補償するもので、支払いに際しては同保険金と同じ運用を行っていた。

[2014-02-12] 　オラクル、新データベースマシンの提供開始 　日本オラクルは新世代のデータベースマシン「Ｏｒａｃｌｅ　Ｅｘａｄａｔａ　Ｄａｔａｂａｓｅ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｘ４」の日本国内での提供開始に伴い、１月２１日に記者発表を行った。同マシンは従来と同じ価格で従来機より物理フラッシュメモリの倍増など、より高いパフォーマンスを提供する。三井住友海上あいおい生命での採用も決定しており、同社では金融機関に求められる安定性を強調している。 　米オラクル・コーポレーションのデータベースサーバー技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのアンドリュー・メンデルソン氏は「当社のエンジニアド・システムは、昨年比で受注が３５％増となり、全体の売り上げの３０％を占めるほどに成長した。拡張性が高く、複数世代のハードウエア併用もできることが強みだ」と述べ、新しいソフトウエアによる多くの最適化を実現したことを強調した。 　日本オラクルのテクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光専務執行役員は、保険会社を含む多くの企業が採用しているＯｒａｃｌｅ　Ｅｘａｄａｔａのこれまでの歩みを振り返った上で、最新型の採用例を紹介。三井住友海上あいおい生命では、新契約高の伸びや新業務の追加に対応し、安定的に高品質な運用を実現できる性能・拡張性と物理障害・論理障害の二重障害にも耐え得る耐障害性・高可用性が評価されて採用に至ったと説明した。

[2014-02-10] 　損保ジャパン・日本興亜損保、風力発電専用の火災保険 　損保ジャパンと日本興亜損保は、風力発電事業者を対象とした火災保険を２月１日から発売している。２０１２年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入以降、風力発電をはじめとするバランスある再生可能エネルギーの育成が課題だ。こうしたことを背景に両社は事故発生を削減するための定期的メンテナンスや事故発生後の再発防止対策が重要と考え、同商品に「事故再発防止費用特約」を付帯。保険とリスクマネジメントサービスを提供することで、風力発電事業の安定経営を支援する。 　損保ジャパンと日本興亜損保が販売を開始したのは、企業向け火災保険（企業総合保険、普通火災保険）。風力発電事業者を対象とし、火災・落雷・風災など通常の火災保険リスクを補償する。同保険の特徴は「事故再発防止費用特約」。事故の根本的な原因を特定するために要する調査費用と、再発防止点検費用を支払うというもの。 　風力発電設備は、同一敷地内において複数の設備が存在するケースが多いため、事故を起こした設備以外のものに同一の事故原因が潜在していなか点検を行う必要がある。これに必要な費用を支払うことで、十分な点検が行われ同様の原因による事故を未然に防ぐ。事故原因調査や再発防止点検は、主に損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントと、風力発電事業の専門的知見を持つ複数の会社が提携して行う。

[2014-02-07] 　損保協会、ＩＡＩＳのＢＣＲ提案で意見書提出 　損保協会は２月３日、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の「システム上重要なグローバルな保険会社（Ｇ―ＳＩＩｓ）に対するベーシック資本要件（ＢＣＲ）」のパブリックコメントに対し意見書を提出した。同協会は、ＩＡＩＳが提案するファクターベース手法と、保険の特性に鑑みて銀行分野に適用されるレバレッジ比率規制の要素を取り入れないとの方針を支持するとしている。また、「今後実施されるフィールドテストの結果、業界からの意見、ＩＦＲＳ４を含む関連規制の進展などを考慮して、ＢＣＲの内容は将来にわたって適宜見直しを行うべきである」との意見を示した。 　ＩＡＩＳは、Ｇ―ＳＩＩｓに対する監督規制の一部として、上乗せ資本（ＨＬＡ）要件を掲げており、ＨＬＡを２０１５年末までに策定、１９年からの適用を予定している。ＢＣＲはＨＬＡの土台となる要件と位置付けられる。基本的なレベルで国際的な比較可能性を確保するために、ＢＣＲは一定のリスク感応度を含むこととされており、開発に当たっては�@主要なリスクカテゴリーの反映�A管轄地域間での結果の比較可能性�Bストレス耐性�Cシンプルな設計と表示�D構造の内部整合性�E透明性と公表データの活用の最適化―の６原則が掲げられている。ＢＣＲにはリスクファクターを考慮したファクターベース手法を採用し、ＢＣＲの十分性比率は適格資本量を所要資本量で除して算出することが提案されている。

[2014-02-06] 　海上保険契約法、１世紀ぶり改正へ 　海上保険契約法が１世紀ぶりに改正される。法務大臣が主管する商事法務研究会の運送法制研究会は２０１３年１２月、海上保険を含む運送法の改正案として報告書を公表した。近々、日本海法会でも研究会が立ち上がり、海商法の現代化につき提言する予定で、さらに今春、法務大臣から法制審議会に対して海商法を含む運送法の現代化に関する諮問もなされる見通しだ。公益財団法人損害保険事業総合研究所（損保総研）では同改正に向けて１１年に研究会を設置し、学理だけでなく実務にも即した規定となるよう、１３年１２月に提言をとりまとめた。商事法務研究会の運送法制研究会でもその内容はかなりの部分で取り入れられており、同内容の法改正が実現すれば、海上保険実務に大きな成果がもたらされることになる。 　海上保険実務は、英国法を中心とした長年の判例と実務の蓄積によって国際的な標準が確立されており、現行の商法の海上保険の任意規定はほぼ活用されていないのが実情だ。一方で、商法の現代化は０５年の会社法に続いて０８年の保険法が単行法として成立するなど進んでおり、次の現代化のための改正は、海商法を含めた運送法となっている。

[2014-02-05] 　損保ジャパン・日本興亜損保、農業の６次産業化支援 　損保ジャパンと日本興亜損保は、農業の６次産業化への取り組みを推進する地域金融機関を支援するための「アグリビジネスサポートメニュー」を開発し、２０１４年２月１日から展開している。「セミナー」「融資サポート」「損害保険」を中心としたメニューで、地域金融機関を通じて農業従事者をサポートし、政府が進める農業を再生し成長産業への転換事業に寄与する。 　損保ジャパンと日本興亜損保が提供する「アグリビジネスサポートメニュー」は、主に「セミナー」「融資サポート」「損害保険」の三つ。 　農業事業者向けセミナーでは、地域金融機関が取引先などを一同に集めて開くセミナーをサポートする。農業経営に詳しい税理士団体から税理士を無償で講師として派遣することで、「農家」から「農業経営者」への育成推進を目的とした専門性の高いセミナー（注）の開催が可能となる。また、両社は、地域金融機関がほかの農業向け融資との差別化を図るために無償で付帯する天候リスクを対象とした見舞金制度をサポートする。見舞金制度運営によって生じる地域金融機関の費用を補償する保険を提供するというもの。さらに、６次産業化した事業者を取り巻く、２次・３次産業における各種リスクに応じた損害保険を引き受ける。

[2014-02-04] 　レピュテーショナル・リスク研究会、２０１４年度ソーシャル・イシュー発表 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのインターリスク総研が事務局を務めるレピュテーショナル・リスク研究会は１月３１日、「２０１４年度ソーシャル・イシュートップ１０」を選定し、発表した。１位には「激甚化する自然災害」が選ばれた。伊豆大島の土石流災害、米オクラホマ州の竜巻、比台風被害など、１３年も世界各地で自然による甚大な災害が発生。毎年、記録を打ち破るような災害が発生する傾向が続いており、今後もこうした傾向が続くことが予想されることが理由に挙げられる。 　ソーシャル・イシューとは、社会において「現在、高い関心を集めている」「近い将来に関心が高まると見込まれる」テーマや課題のこと。同研究会では、政治、経済、災害などの各分野におけるソーシャル・イシューと、企業経営者、メディア、大学教授へなどのアンケート調査の結果を合算し、毎年トップ１０を公表している。ソーシャル・イシューは、マスメディアにも取り上げられることが多く、情報発信する場合、ステークホルダーの持つ企業像に与える影響も大きくなると考えられる。従って、�@さまざまな企業活動のシナリオの検討材料とする�Aソーシャル・イシューを考慮した戦略的な情報発信を行う�B企業における非財務情報の透明性の向上に役立てる―点に留意して取り組むことが重要だ。

[2014-02-03] 　三井住友海上、企業と生物多様性でシンポ 　三井住友海上は２月２５日、中央大学駿河台記念館で企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりＰａｒｔ７」を開催する。参加費は無料で希望者は２月１４日までに申し込む。 　今回は、１０月に韓国のピョンチャンで開催されるＣＯＰ１２（生物多様性条約第１２回締約国会議）の最新情報や、愛知目標達成のための「生物多様性国家戦略２０１２―２０２０」の進ちょく状況を踏まえて、持続可能な消費と生産のための生物多様性の必要性と企業が果たす役割を考察する。また、分科会では企業の関心が高いテーマを三つ用意。生物多様性に配慮した「土地利用」「水管理」「原材料調達」について、参加者と共に考えていく。同シンポジウムは２００７年から毎年開催しており、今年で７回目となる。