[2014-03-31] 　あいおいニッセイ同和損保、“食”で復興支援 　あいおいニッセイ同和損保は継続的な被災地支援の一環として、３月１１日、「ランチｄｅ復興支援」と題して宮城県南三陸町の被災田んぼで収穫した「福幸米（ふっこうまい）」を使用したランチを社員食堂で提供した。１４日に開催した復興支援物産展と併せて、“食”を通した支援を行っている。 　「福幸米」は、ＮＰＯ法人田んぼが南三陸町の津波被災水田で、伝統農法の“ふゆみずたんぼ（注）”による無農薬ササニシキを生産する復興プロジェクト。ＭＳ＆ＡＤグループは同プロジェクトを支援するため、地元住民と協力してがれき撤去や田植え、稲刈りなどのボランティア活動を行ってきた。あいおいニッセイ同和損保の社員食堂で福幸米を提供するのは昨年に引き続き２度目で、東京本社と名古屋支社で提供しているほか、同グループの三井住友海上でも取り入れているという。

[2014-03-28] 　損保ジャパン・日本興亜損保、「ＰＡ制度」スタートへ 　損保ジャパンと日本興亜損保は４月から、両社のプロ代理店を対象とした新たな制度をスタートする。業務品質・組織体制・成長性などの項目で基準を設けて５段階で認定する。プロ代理店の規模や業務レベルに合わせてさまざまな支援策を提供するとともに、明確な目標を設定して業務品質の向上を促し、業績拡大につなげていく。両社の販売チャネルの施策を一本化したことで、９月の合併後に向けた事業展開が加速しそうだ。

[2014-03-27] 　ＪＡ共済総合研究所、自然と地域社会づくりでセミナー 　ＪＡ共済総合研究所は３月１２日、東京都千代田区のＪＡ共済ビルカンファレンスホールでＪＡ共済総研セミナー「自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり〜食・自然エネルギー・ケアでつながる新たな生活基盤の可能性を探る〜」を開催した。研究事例報告と関係者の公開討論を通じて、永続的な地域コミュニティーづくりの条件や協同組合の役割などを考えることが目的。講師を務めたのは、早川富博氏（愛知県厚生連足助病院院長、日本農村医学会理事長）、河合勝正氏（愛知東農業協同組合代表理事組合長）、澁澤寿一氏（東京農業大学農山村支援センター副代表、ＮＰＯ法人共存の森ネットワーク理事長）の３氏。当日は、約１３０人が参集した。 　報告に先立ち同研究所の町田勝弘理事長は「農山漁村では、自然を重要なパートナーとして地域一体となって活動している。今回のセミナーは１、２年の研究活動の成果を踏まえてテーマを選定した」とあいさつ。同研究所調査研究部の川井真主席研究員は「調査研究は当研究所の中核的な機能で、地域研究は柱の一つだ。課題解決型の研究から地域創造型の研究にシフトする時期にきている」と開催の趣旨を説明した。

[2014-03-27] 　ＪＡ共済連・東京海上日動、農業リスク分野で提携 　全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）と東京海上日動は３月２０日、農業リスク分野の提携に関する基本事項について合意した。２０１３年５月２３日に業務提携へ向けた協議を開始した両者は、提携検討委員会の下で幅広い分野での包括的業務提携の可能性について協議・検討を行ってきた。その結果、「農業リスク保障・サービス共同開発センター」を設置することとし、１４年９月から農業事業者などに対して異常気象リスクへの備えや農産物の輸出促進サポートなどを提供していく計画だ。 　今回、農業リスク分野の提携で両者が合意した背景には、昨今の農業政策の大きな変化がある。農業の振興や農業者の所得向上、農村地域の活性化に向けてざまざまな施策・取り組みが展開される中で、農業の６次産業化や農産物の輸出促進などが進められている。農業リスク分野に関しては、農業経営の大規模化や法人化、６次産業化や農山漁村における再生可能エネルギー事業の進展、さらには農産物の輸出増加などを見据え、農業者などの事業・生活基盤の安定化に向けた異常気象リスクへの対応、農業経営にかかるリスクコンサルティング、海外展開などにかかる保障・サービスの拡充が喫緊の課題となっている。。

[2014-03-26] 　損保総研、「海外現法ガバナンス講座」開く 　損保総研は２月２７日から３回にわたり、「海外現地法人ガバナンス講座」を開催した。同講座は、海外現地法人の経営ポジション候補者や、本社海外事業の企画管理部門などの社員を対象としたもので、初めての試みとしてゼミナール方式で行われ、損保５社から１５人が受講した。 　講師は東京海上日動ＯＢの滑川文明氏が担当。講義では、海外現法のガバナンス上、知っておくべき基礎知識と監査委員会の運営知識やＩＢＮＲの基本知識など実践的事項について解説した。

[2014-03-25] 　損保ジャパン・日本興亜損保、４月１日付で組織変更 　損保ジャパンと日本興亜損保は、４月１日付で次のとおり組織変更を実施する。 　【損保ジャパン】「コールセンター統括部」「企業営業企画部」「ＩＴ企画部ＩＴ推進室」を新設する。 　【日本興亜損保】「コールセンター統括部」「企業営業企画部」「ＩＴ企画部ＩＴ推進室」を新設する。

[2014-03-25] 　三井住友海上、自転車保険「＠さいくる」販売 　三井住友海上は、４月１日からインターネットで加入できる自転車向け保険「＠さいくる」の販売を開始する。自転車向け保険の加入ニーズの高まりを受けて開発されたもので、加害事故などによる賠償責任を１億円まで補償し、示談交渉サービスも利用できる。 　交通事故の発生件数は年々減少しているが、自転車事故の割合は１０年前に比べ増加しており、自転車による重大事故に伴う高額賠償判決や、自治体による条例制定の動きも目立つ。こうした社会問題化する自転車事故を未然に防ぎ、自転車保険の重要性を多くの人に周知することを目的に、同社では安全運転を促す専用ホームページの立ち上げや冊子の発行などを積極的に進めてきた。手続きの手軽さと自転車利用者のニーズに合わせた補償内容の分かりやすさが特長の同商品は、「＠とらべる」「＠ごるふ」「＠ばいく」に続くインターネットで申し込み手続きが完結する保険＠シリーズの新商品となる。

[2014-03-24] 　業法改正案、閣議決定 　「保険業法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。保険商品の複雑化・販売形態の多様化や、乗合代理店などの出現、海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性など保険会社をめぐる経営環境が大きく変化している状況を踏まえ、保険会社などの適正な保険募集や円滑な事業展開を促すため、必要な施策を実現する。この中で、保険の信頼性確保に向けて意向把握義務や情報提供義務を導入するなど保険募集の基本的ルールを創設するとともに、保険募集人に対する体制整備義務を導入して規制の整備を図る。一方、保険市場の活性化に向けて保険会社の海外展開や、保険仲立人に係る規制を緩和するほか、共同保険における契約移転手続きに係る特例の導入、運用報告書の電磁的交付方法の多様化を図る。

[2014-03-20] 　金融庁、全米保険監督官協会と会合 　金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は３月１３日、東京で第１回の定期協議を行った。監督制度の相互理解を深めることを目的としたもので、会合では両者の保険監督制度、国際的な保険会社に係る資本基準・会計基準をめぐる議論の動向などについて幅広く意見を交換した。また、今後の定期的な２者間会合の実施と連携強化について合意したステートメントを発表した。今秋には米国で２回目の定期会合を行うことも決めた。 　今回公表された共同文書によると、日米両国のクロスボーダーでの保険ビジネスの増大とともに、国際的な保険グループの監督連携を強化するため、両国の保険当局関係者の相互協力の必要性を指摘している。その上で、保険契約者保護、保険市場の安定、経済成長、イノベーションを促す国内と国際的な政策について協働することで一致した。さらに、現在、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）で行われている議論についても建設的に連携していくことで合意。特に、国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）に対する国際資本基準（ＩＣＳ）、グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ―ＳＩＩｓ）に適用される基礎的資本要件（ＢＣＲ）や資本の上乗せ基準（ＨＬＡ）に対し、相互協力を強めていくことになる。

[2014-03-19] 　損保ジャパン日本興亜リスク、中国、ＡＳＥＡＮ諸国のＲＭでセミナー 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは２月２７日、日本興亜損保日本橋ビルで「最新の中国動向と今後求められる海外リスク管理―中国やＡＳＥＡＮ諸国にみる日系企業のリスクと対応―」を開催した。日中関係の緊張の高まりを背景として中国の動向に関心が高まる中、中国で事業を展開する上でのポイントやＡＳＥＡＮ諸国を含めた海外リスク管理の現状や課題について講演した。セミナーには、製造業、卸・小売業、建設業、不動産業、金融業を中心に１３６人が参加した。 　セミナーでは初めにコンサルビューションの高原彦二郎社長が「新しい局面を迎えた中国リスク分析とその対応」と題して講演。中国の兵法である指桑罵槐（しそうばかい：桑をさして槐〈えんじゅ〉をののしる＝桑の木を指しながら、全く似ていない槐の木をののしる。本当の怒りの対象とは全く違うものを攻撃するという意味）で日系企業が槐となりやすい点や、政経一致の国家政策に日本企業が翻弄（ほんろう）されやすい点が中国固有のリスクとなると解説。その上で、２０１２年９月以降、企業施設への直接被害、企業活動への直接・間接被害、社員への直接・間接被害などが広がり、リスクからクライシスへと段階が移行し、クライシスマネジメントの必要性が生じるようになったと指摘した。さらに、中国事業の戦略的な見直しをするためのフレームワークや共産党の新たな政策によって生じた日系企業の経営課題、中国事業再編時の障壁とその対応、リストラ計画の策定ステップとリスク管理のポイント、３月１５日に施行された中国の消費者権益保護法改正の詳細などについて解説した。

[2014-03-18] 　損保協会、法制審民法部会に意見書提出 　損保協会はこのほど、２月４日に開催された第８３回法制審議会民法（債権関係）部会に対し、外国損害保険協会、日本共済協会基本政策委員会と連名で「中間利息控除に関する意見」を提出したことを明らかにした。 　債権法改正では、中間利息控除をする場合の利率に関する規定や約款規制の導入など、契約に係る規律の重要な見直しが数多く想定されることから、その動向を注視してきた損保協会では、これまでも第２９回民法部会で中間利息控除に係る検討の在り方について主張したほか、「中間論点整理」と「中間試案」へのパブリックコメントにおいて、改正事項全般に対する意見を提出するなど、積極的な対応を行ってきた。 　中間利息控除が年５％固定で規定化される場合には、死亡・後遺障害事案において、将来の期間に相当する損害（逸失利益）の算出にあたり年５％の法定利率を用いる現在の実務の変更は不要だが、仮に変動性が採用されるか、規定化が行われない（解釈に委ねる）場合には、損保実務はもちろん社会全体への影響も懸念される。今回の意見書は、そうした懸念を訴えた内容だ。

[2014-03-17] 　損保ジャパン・日本興亜損保、留学生向けインターンシップ実施 　損保ジャパンと日本興亜損保は２月１０日から１４日にかけて、留学生を対象としたインターンシップを実施した。日本の損害保険会社や資産運用業務などについての理解を深めてもらうことを目的に、一橋大学大学院のＭＢＡ課程の国際企業戦略研究科（ＩＣＳ）に通う中国籍の学生２人に資産運用部門における就業体験の機会を提供したもの。資産運用業務を担う運用企画部において、投資先の企業価値評価に携わるだけでなく、外部機関のバイアウトファンドとのミーティングに参加。最終日には留学生によるプレゼンテーションが行われた。受け入れ期間中の会話は、同社からの説明や日常業務での会話、最終日のプレゼンに至るまですべて英語で行われ、資産運用部門の職員におけるグローバル化への意識の向上も図った。

[2014-03-14] 　経産省「ダイバーシティ経営企業１００選」、保険業界から４社選出 　経済産業省は、２０１２年度から「ダイバーシティ経営企業１００選」としてダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰している。１３年度は、保険業界からあいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、東京海上日動、住友生命が選出され、３月３日に表彰式が開催された。同省では、同事業に選定された先進的な取り組みを行っている企業のダイバーシティ経営の基本的な考え方と進め方を紹介し、広く公開している。今後、数年をかけて累積で約１００社を表彰する予定。 　同省は、「価値創造」経済への転換を図るために、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる場の必要性を唱え、ダイバーシティ経営への積極的な取り組みを推進・後押ししている。経済成長に貢献する経営力として評価し、ベストプラクティスとして発信することでダイバーシティ推進のすそ野を広げようと、同事業がスタートした。 　あいおいニッセイ同和損保では、ダイバーシティ推進を経営課題とし、特に女性活躍推進において「仕事と生活の両立支援」「管理職への登用」など積極的に取り組んできた。 　今年度は「全社員“活動革新”運動〜一人ひとりの役割革新〜」として、全社員が新たな機能・役割・職務にチャレンジし成長することで会社の持続的な成長につなげていく取り組みを強化している。女性社員の役割を拡大し、積極的に新たな業務にチャレンジしたことが大きな成果となった。また、課長以上の役職者に占める女性の割合を現状の４．０％から「１７年までに８．２％にする」という具体的な数値目標を掲げている。

[2014-03-13] 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ、湿地の生物多様性の大切さ伝える 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは１月２３日と２４日の２日間、宮城県南三陸町の小学校で「ＭＳ＆ＡＤラムサールサポーターズ」出張授業を行った。 　２３日は南三陸町立名足小学校（７人参加）、２４日は南三陸町立志津川小学校（５４人参加）で実施。６本の短編映像や生徒との対話による授業を進めながら、「ふゆみずたんぼ」の取り組みを通じた湿地の生物多様性の大切さを伝えた。また、授業終了後にラムサールサポーターズの冊子を配布した。 　参加者からは「小さな生き物でも重要な役割を担っていることを実感した」「一つ一つの命が大切なことを感じた」「多くの生き物が絶滅していることを知って驚いた」といった感想が寄せられた。

[2014-03-12] 　経産省、再生医療普及で保険研究会 　経済産業省の「再生医療の普及のために必要な保険に関する研究会」はこのほど、報告書を取りまとめ、公表した。同研究会は、再生医療の安全性を確保し、普及につなげることを目的に、再生医療の推進上のさまざまなリスクを洗い出し、関係者間の責任分担の在り方を考察するとともに、リスクに応じた保険の手配について検討。報告書は、医療行為に起因した賠償責任は従来どおり医師賠償責任保険でカバーできる一方で、臨床研究向けの賠償責任保険を別途検討する必要があると指摘している。また、患者の治療の機会を確保するためにも、再生医療の治療費負担を医療保険で軽減することも検討すべきと提言している。 　同研究会では、再生医療の特色や現在の医療のリスク分担の在り方、それを踏まえた保険の整備状況について概観。健康被害の発生は医療機関または細胞加工物製造事業者などの再生医療の担い手が多額の賠償金を負担するリスクにさらされることから、リスクの負担の在り方を議論し、それらをカバーする損害保険について検討した。また、各ケースに共通する事項として、患者の資力確保策としての医療保険や医療機関・細胞加工物製造事業者が留意すべきことについても議論した。

[2014-03-11] 　東日本大震災、保険業界が歩んだ３年 　東日本大震災の発生から３年が経過した。被災地では復興計画が進んでいるものの、まだ厳しい状況が続いている。こうした中で、わが国の保険業界には東日本大震災の記憶と教訓を風化させることなく、社会的責任と使命を再認識するとともに、今後、発生が想定される大災害への対応力を向上させることが求められている。今回の特集では、東日本大震災への業界の対応を振り返り、３年が経過する中で見えてきた課題を整理し、地震保険制度の在り方や大災害対応など、今後、業界が進むべき方向性について検証する。 　阪神淡路大震災後、右肩上がりに伸びていた火災保険への地震保険付帯率は、東日本大震災以降、加速度的に上昇している。地震保険への関心の高まりも背景にあるが、官民の連携した普及啓発の取り組みをはじめ、損保協会や損保各社の広報活動や普及策の強化が大きな成果となって表れている。特に、財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」報告書において加入促進が必要と提言された住宅ローン利用者の付帯率は７４．４％（損保協会調べ）の高水準となった。一方で、マンション共用部分の付帯率は３６．１％に留まっており、より一層の加入促進が求められている。 　損保協会では、阪神淡路大震災以降、地震保険の普及啓発活動として、マス媒体による広報キャンペーンや、講演活動、防災イベントへの出展などの取り組みを行っている。広報キャンペーンは、防災週間などを中心にテレビＣＭ、新聞・ラジオ、電車・雑誌広告、ポスター・チラシなどを利用して全国的に展開。２０１０年度に４８．１％だった地震保険の付帯率は１２年度には５６．５％へ上昇した。 　大手５社へのアンケートで、各社さまざまな推進策を展開していることも分かった。東京海上日動は損保協会の広報活動に即して、ポスターやチラシの配布、契約手続き時・契約内容確認時（長期契約者向け）における地震保険の推奨を全店で展開。「震災後、さらに取り組みを強化した結果、付帯率を震災前から９．８ポイント上昇させることができた」（同社個人商品業務部）と成果も挙がっている。

[2014-03-10] 　三井住友海上、欧州保険会社２社と提携 　三井住友海上は３月６日、イタリア最大の保険会社であるジェネラリ社とフランス最大の保険グループであるアクサコーポレートソリューションズ社（以下、アクサＣＳ社）の２社と、保険事業の提携について合意したことを明らかにした。今回の提携により、それぞれが持つ地域ネットワークを相互活用し、アジア・太平洋地域、日本国内でイタリアやフランス・ドイツの企業に保険商品・サービスを提供するなど補完関係を構築する。同社は今後、両社がそれぞれ強みを持つ地域を中心に、さらなるネットワークの拡大を検討している。 　ジェネラリ社との提携第一弾として、２０１４年２月からアジア・太平洋地域の九つの国と地域（オーストラリア、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナム、フィリピン）において、イタリアを中心とする欧州グローバル企業に対し、三井住友海上の企業向け損害保険商品やサービスの提供を始めた。一方、アクサＣＳ社とは、４月から日本に拠点を有する欧州（フランス・ドイツなど）グローバル企業を対象に、同社の企業向け損害保険商品やサービスを日本国内で提供する。

[2014-03-07] 　第一生命、初の女性補佐役誕生 　第一生命は、４月１日付の人事異動において、支配人・補佐役に３人の女性を登用すると発表した。補佐役への女性の登用は、同社では初めてとなる。管理職登用者の３割が女性となるほか、営業オフィスの経営を担う組織長の４割以上を女性が占めるなど、同社は積極的な女性活躍推進に取り組んでいる。 　同社は、中期経営計画（２０１３〜１５年度）「Ａｃｔｉｏｎ　Ｄ」の四つの基本戦略の一つとして「ダイバーシティ」を掲げ、グローバル競争時代にふさわしい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組み、１６年に女性管理職比率を２０％とすることを目標に掲げている。こうした中、同社初の女性補佐役の誕生で、管理職の３割が女性となる。また、全国１３００カ所を超える営業オフィスのうち、４割以上で女性組織長が活躍することになる。

[2014-03-06] 　損保協会、交通事故医療の助成研究報告会 　損保協会は２月２１日、東京都千代田区の損保会館大会議室で交通事故医療研究助成研究報告会を開催した。同報告会では２０１２年度の研究助成対象者が提出した「交通事故医療に関する一般研究助成」３５件の中から東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座　神奈川県リハビリテーション病院リハビリテーション科第二医長の粳間剛氏（医学博士）が代表で研究成果を発表した。当日は損保、共済の損害サービス部門社員を中心に約２００人が出席し、会場は満席となった。 　粳間氏は「頭部外傷に伴う高次脳機能障害（器質性精神障害）と精神疾患（非器質性精神障害）の画像評価の試み」をテーマに発表。高次脳機能障害・精神疾患の最新の考え方を解説するとともに、頭部外傷後の高次脳機能障害を示唆する画像所見と精神疾患を示唆する画像所見について報告した。

[2014-03-05] 　金融庁、監督指針案に着眼点追加 　金融庁は２月２５日、「保険会社向けの総合的な監督指針」や「保険検査マニュアル」などの一部改正案を取りまとめ、公表した。２０１３年１２月２６日に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み策を推進する。組織としての対応、反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築、適切な事前審査・事後検証の実施、取引解消に向けた取り組み、不当要求への対処で構成。その中で、反社会的勢力に対する�@取引の未然防止（入口）�A事後チェックと内部管理（中間管理）�B取引解消（出口）に係る態勢整備などについての着眼点を追加するなど所要の改正を行う。 　今回の改正案では、監督指針�U―４―１０「反社会的勢力による被害防止」の主な着眼点の中で、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備と反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備を検証することとしている。被害者救済の観点を含め個々の取引状況等を考慮しつつ、組織としての対応、反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築などに留意することを示している。

[2014-03-04] 　日本郵政が中期経営計画策定 　日本郵政は２月２６日、２０１４年度から１６年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画〜新郵政ネットワーク創造プラン２０１６〜」を策定したと発表した。かんぽ生命については、主要施策として、顧客ニーズに応える商品の提供や、郵便局チャネルの営業力強化、提携商品の活用によるかんぽ直営店チャネルの営業力強化に取り組む方針。募集品質を確保しつつ、郵便局渉外社員２万人体制で新契約月額保険料５００億円（年換算保険料５２００億円相当）、当期純利益８００億円、ＥＶ成長率８％に到達させ、成長軌道への転換を目指す。 　同計画は社会、経済などの環境変化の中で郵政グループが持つ豊富な経営資源を活用して、郵便局ネットワークを活性化し、企業価値の向上を目指すことを顧客など関係者に示すもの。主要テーマは「新郵政ネットワーク創造プラン」で、郵便局ネットワークと金融２社が有機的に結合することによって新たな郵政グループの形を創り上げることを意味する。将来的には、顧客の生活と人生を支える「トータル生活サポート企業」として顧客や地域・社会に貢献するネットワークに発展していくことを目指す。

[2014-03-03] 　三井住友海上、中小企業の海外展開支援 　経済産業省と外務省が実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」（本紙２月２１日付１面）に参加する三井住友海上はこのほど、具体的な支援内容を発表した。 　同社は「紹介元支援機関」として、日本貿易振興機構、外務省などと連携を図る。また、「紹介先支援機関」として幅広い海外ネットワークを活用し、海外でのリスクに対応する保険のアドバイスやＢＣＰマニュアル策定・リスクマネジメントのアドバイスなどのサービスを提供していく。