[2014-04-30] 　損保ジャパン・日本興亜損保、海外旅行用スマホ新アプリ 　 損保ジャパンと日本興亜損保は、海外旅行先での「言葉」に関する不安を軽減し、旅行をより楽しんでもらいたいとの考えから、スマートフォン（ｉＯＳ６以降、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳ２・３以降の端末）向け新アプリ「楽訳（らくやく）たびカメラ」を開発し、４月２１日から提供を開始した。両社の契約者以外も利用できる。 　 「楽訳たびカメラ」を利用して、レストランや土産店、宿泊施設、駅などの旅先でよく行く場所で、現地語のメニューや案内表示をカメラで映すと、画像認識技術により、あらかじめ登録されている辞書から該当の文字を探して日本語を表示するもの。海外旅行先として人気の高い英語圏や、台湾などのアジア方面を中心に４言語（英語・中国語〈繁体字〉・中国語〈簡体字〉・韓国語）を用意した。 　 旅行に役立つジャンル（料理、飲食物、土産など）を中心に、英語約１万４０００語、中国語（繁体字）・中国語（簡体字）・韓国語はそれぞれ約１万語を収録している。カメラで映した画像に日本語を表示し、その結果を最大１００件まで履歴表示する。また、カメラの画像を一時停止／再開することができる。さらに、旅先で困ったときは「トラベル英会話」を表示する機能を備えている。万一の際は、損保ジャパンや日本興亜損保の事故時の連絡先（公式ウェブサイト）を表示するため、スムーズに事故の報告ができるようになっている。

[2014-04-28] 　ＮＫＳＪひまわり生命、新サービスでＡＬＳＯＫと提携 　 ＮＫＳＪひまわり生命は、５月２日の新医療保険「新・健康のお守り」発売に合わせて、同１日から商品付帯サービス「健康・生活応援サービス」に、新たに「セキュリティサポート紹介サービス」を追加する。同社が綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と提携し、ＡＬＳＯＫの商品を顧客に紹介するもの。 　同サービスでホームセキュリティー、空き家などの管理、高齢者向けサービスなど、ＡＬＳＯＫが提供するセキュリティー関連商品を成約した場合、月額警備料金の最大２カ月分が無料となる。

[2014-04-25] 　関西で「食」輸出支援、異業種が協働、協議会設立 　 三井住友海上と日本通運、関西・食・輸出推進事業共同組合、三井住友銀行、新関西国際空港は４月９日、協働で関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（会長：三井住友海上大阪北支店長）を設立した。 　 同協議会は、金融・物流・空港・食品に携わる参画企業のノウハウを活用して、関西を基点とする食の輸出を推進するとともに、相互に連携して中小事業者を支援することで、地域経済の活性化と関西国際空港の利用促進を図る。 　 また、同日付で、関西からの食輸出の拡大をより効率的に循環させることを目的に、ＡＬＬ関西「食」輸出推進委員会と基本合意書を締結した。同委員会は、関西国際空港を利用した「食」輸出の拡大を図るために関西経済連合会、大阪商工会議所、新関西国際空港、関西国際空港全体構想促進協議会の４団体が設置したもの。

[2014-04-25] 　日・中・韓保険専門紙アジア保険フォーラム共催 　 保険毎日新聞、中国保険報、韓国保険新聞は３月２８日、中国・北京のケンピンスキーホテルで「アジア保険フォーラム」を開催した。これまで「北東アジア保険セミナー」の名称で年１回行ってきたが、今回からアジア保険フォーラムと改称。主催者の保険専門紙３社は「今後、日中韓３カ国だけでなく、アジア各国の保険業界関係者も参加し、保険業界の発展に向けた情報交換ができる場として発展するよう取り組みを活発化する」考えだ。今回のフォーラムでは「高齢化社会を迎える保険業界の役割」をテーマに日本、中国、韓国の有識者が講演。３国共通の社会問題である人口の高齢化に対して保険が果たすべき機能を提言したほか、高齢者への保険販売勧誘の在り方などを考察した。（後日詳報） 　 日中韓の保険専門紙３社はこれまで、「保険産業発展の方向についての研究」「保険法制度の発展の方向性」「低成長時代の保険業の在り方」などをテーマに例年セミナーを開催してきた。 　 今回のフォーラムでは「高齢化社会を迎える保険業界の役割」をメーンテーマに設定。韓国保険研究院の李太烈博士（高齢化研究室長）が「高齢化時代に対応する保険産業の役割」、武漢大学の魏華林教授が「中国の養老サービス産業」、中央総合法律事務所の錦野裕宗弁護士が「日本における保険商品の販売勧誘に係る基本的ルールの改正動向」、北京大学の（ていい）教授が「人口高齢化の中国の経済成長および養老保険基金への影響」、北京工商大学の王緒瑾教授が「国民の保険に対する意識」、韓国・西原大学の南相旭教授が「保険業と生活の質に関する国際比較」と題してそれぞれ講演した。

[2014-04-24] 　アドバンスクリエイト「保険市場」、自転車保険を追加 　 アドバンスクリエイトは、同社が運営する情報メディアサイト「保険市場」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｅｎｄｅ．ｃｏｍ／）に新カテゴリーとして自転車保険を追加した。 　自転車は気軽で便利な乗り物である半面、自身のけがだけでなく、歩行者にけがをさせたり、人の物を壊したりして加害者責任を問われる場合がある。こうした運転中のけがや賠償に備えたいという近年の自転車保険のニーズの高まりを受けて追加したもの。サイト内には、実際に発生した自転車事故とその賠償例を掲載し、注意を促している。 今回はパソコンサイトのみの追加だが、今後、スマートフォンサイトにも対応していく予定。

[2014-04-23] 　損保協会定例会見、６月にコンサルコース試験 　 損保協会は４月１８日、業界紙向けの定例記者会見を行い、２０１４年度の損害保険大学課程の日程を発表した。６月にコンサルティングコース試験（第１回）を実施し、６月末には業界初の損害保険トータルプランナーが誕生する。また、同協会が推進する「エコ安全ドライブ５カ条」の見直しや、自転車事故、飲酒運転防止マニュアルなどの各種啓発冊子を改定したことを明らかにした。 　損害保険大学課程「専門コース」の更新試験が８月から開始される。更新試験は、認定有効期限の９カ月前から自宅や勤務先などのパソコンで受験することができる。４月１７日現在、専門コース認定取得者（損害保険プランナー）は４万７４９９人で、そのうち１４年度の更新試験対象者は７０５７人となっている。 一方、「コンサルティングコース」は、第１回試験を６月に実施する。１３年度の教育プログラムの受講修了が受験要件となる。試験の予想問題については、同コース修了者だけが閲覧できる「マイページ」で公表する。４月１７日現在、受験申込者数は４５５人（教育プログラム修了者数は７３４人）となっている。 　コンサルティングコース教育プログラムの受講勧奨に関して、１３年度に実施した受講勧奨策の結果を踏まえて代理店・募集人や消費者に向けた周知策を検討。代理店向けには業界紙上への記事掲載や募集人向けのチラシを作成し、消費者向けには協会長ステートメントでの言及、協会ホームページでのトータルプランナー特集の掲載やトータルプランナー検索用機能の設置などを検討していく。

[2014-04-22] 　損保総研特別講座「痛みをめぐる法的問題」 　 損保総研はこのほど、２０１３年度近畿開催特別講座「痛みをめぐる法的問題〜ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）・線維筋痛症・ＷＡＤ・脳脊髄液減少症など〜」を損保協会近畿支部内会議室（大阪市中央区）で開催した。講師は、早稲田大学大学院法学研究科・中央大学法科大学院兼任講師、コブエ法律事務所弁護士の古笛恵子氏が務め、損害サービス関連部門や法務、営業部門の各社社員ら３１人が受講した。 　交通事故損害賠償訴訟で、「目に見えにくい後遺障害」の典型である疼痛を訴える被害者の損害をどのように評価すべきかは、立証の壁を越えねばならない法の世界で極めて難しい問題であると同時に、医学の世界でも大きな問題となっている。厚生労働省ＣＲＰＳ研究班は検討会で痛み対策の一つとして日本版ＣＲＰＳ判定指標を提唱しているが、そこでは痛みのエビデンスレベルが問題となっている。

[2014-04-21] 　ＮＫＳＪＨＤ、２月の大雪、支払い３８７億円に 　ＮＫＳＪホールディングスは、２月に茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の１都７県で発生した大雪に関する損保ジャパンと日本興亜損保の４月１０日時点の事故受け付けと保険金の支払い状況を公表した。 　受付件数は合計１１万９６４８件（損保ジャパン８万９６９９件、日本興亜損保２万９９４９件）で、支払保険金は３８７億円（損保ジャパン２７９億円、日本興亜損保１０８億円）。これは、損保ジャパン、日本興亜損保の単独契約と共同保険の幹事契約全社分の合計で、再保険からの回収を考慮しない支払金額。

[2014-04-18] 　日本ライフマイスター協会、「子育て保険アドバイザー」３６２０人認定 　妊娠・出産に詳しいコンサルタントを養成する目的で日本ライフマイスター協会が創設した「子育て保険アドバイザー」に３６２０人が認定された。また、子育て保険アドバイザーの在籍や小さな子どもに対応した店舗の設備などを条件とするベネッセコーポレーションのウェブサイト「ウィメンズパーク」に掲載するみんなのおススメショップも約５００店舗となった。生保営業との結び付きが強い出産・子育てに関する知識の必要性が増していることから、来店型保険ショップを中心に普及が進んでいる。同協会は「保険の営業担当者が子育て世代の相談相手となり、地域を支える核となってほしい」と強調する。

[2014-04-17] 　三井住友海上、「医療機関総合補償プラン」発売 　三井住友海上は、病院などの医療機関を取り巻くリスクを補償する「医療機関総合補償プラン」の販売を４月１５日から開始した。保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化し、必要な補償を合理的に手配する。医療機器、ロボット介護機器の電気的・機械的事故やクラウド上のデータ消失リスクなどにも対応するもので、同社では新規取引病院１００法人を目標に販売を促進していく。 　医療の高度化・専門化、医療サービスの多様化、情報開示の進展やロボット介護機器の導入などによって医療機関が抱えるリスクは複雑になっている。政府の成長戦略でも「革新的医薬品・医療機器の創出」「新たな医療技術の研究開発」が掲げられ、今後、リスクがさらに複雑化していくことが予想される。こうしたことを背景に、同社では同プランの販売を開始した。 　医療機関を取り巻く火災、賠償、情報漏えいリスクなどをワンパッケージで総合的に補償するだけでなく、医療分野の情報化・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、ロボット介護機器をはじめとする医療機関の特殊なリスクに対応した補償を提供する（下表参照）。保険金額・支払限度額・特約などは、顧客の要望やリスク状況などに応じて個別に引き受け条件を設定する。

[2014-04-16] 　日本保険仲立人協会・１４年度定時社員総会 　日本保険仲立人協会は、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の内容を踏まえて、一層のフォローアップが重要と判断し、今後、金融当局との連携を強化していく。３月１９日に開催した定時社員総会で了承した。２０１４年度事業計画の主要課題として、�@金融当局をはじめとする諸官庁との連携�A会員サービス委員会の活動の継続�B広報外交委員会の活動範囲の拡大�C協会事務局の態勢強化�D財政基盤の強化―に取り組むこととし、平賀暁理事長は「顧客のため、保険業界の発展のために事業を取り巻く法規制や監督規制、リスク環境の変化に順応し、今後もバイヤーズ・エージェントとして貢献していく」との考えを示した。 　１４年度事業計画のうち、金融当局をはじめとする諸官庁との連携については、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の審議で仲立人の立場が明文化される方向となり、今年度はさらなるフォローが重要な年になることから、審議内容を踏まえて制度整備に向けて金融当局とのコミュニケーションを緊密に取っていく方針。また、制度改定で代理店規制が強化されるため、保険仲立人の立場を明確化するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応に向けて金融庁をはじめ各財務局などと定期的に対話を行う。 　会員サービス委員会の活動の継続については、主要活動として、損害保険テキストの継続的見直しとその編さん活動、その時々に見合ったテーマでの勉強会やセミナーの実施に力を入れる。さらに、昨年度に取り組んだ少額短期保険の保険仲立人の扱いに関する環境整備に関しても新たな取り組みを推進していく。一方、会員会社のコンプライアンス体制の強化支援として、当局あての各種届け出・報告関係書類などに関しては事務局と連携して会員各社からの問い合わせに対応できる態勢を整え、各社の疑問などを共有することで問題解決を図る。

[2014-04-15] 　朝日生命、「東北支援地産マルシェ」開催 　朝日生命はこのほど、同社大手町ビル１階エントランスホールで「東北支援地産マルシェ」を開催した。東日本大震災で多大な被害に見舞われた岩手県・宮城県・福島県の産業復興を目的としているこのイベントは今回で３回目で、昨年に引き続き同ビルに本社のあるテナント３社が協力して開催。会場では、東北３県のアンテナショップに加え、岩手県大槌町の「おらが大槌復興食堂」が出店し、東北各地の名産品を販売した。来場者は１０００人を超え、会場は大いに盛り上がった。 　東北３県の各ブースから東北ゆかりの和菓子や海産物などを購入した佐藤美樹社長は「震災を風化させてはいけない。小さなことだが、わたしたち一人一人が被災地の名産品を積極的に購入することも大切な被災地支援」と語った。

[2014-04-15] 　損保ジャパン・日本興亜損保、クラウドサービス参入 　損保ジャパンと日本興亜損保は、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と「共通基盤サービスの共同運営に係る基本計画」を策定し、クラウドサービス「損保ジャパン日本興亜クラウド（仮称）」を共同開発して提供する。ＮＫＳＪグループは、新たにクラウド事業に乗り出し、リスクコンサルテーションなどの自社ソリューションと合わせたサービスを提供するほか、同グループ会社や代理店を横断したビッグデータ基盤として活用する。国内損保業界では初めてとなる同サービスは、１０月から提供を開始する予定。 　ＮＫＳＪホールディングスとＩＩＪは２０１３年１１月１８日に、クラウドサービスによるシステム基盤の構築と先端サービスの創出を目的とした「共同事業に係る基本合意書」を締結、共同事業の検討を行ってきた。共同事業の第一弾となる損保ジャパン日本興亜クラウドは、ＮＫＳＪグループの持つ損保商品の開発力やリスクマネジメントのノウハウなどを生かすだけでなく、ＩＩＪのネットワーク、セキュリティー、クラウド分野での先端技術や、金融機関が求める品質を備えたクラウド基盤の運営ノウハウを組み合わせて、多様な業種や規模の企業に適合した柔軟で利用しやすいサービスを実現する。 　最新の情報セキュリティー対策を実施する一方、サーバーに保管したデータが消失した場合に備え、損害（逸失利益を含む）の一部を補償する保険商品を組み合わせるなど、同グループの特長を生かしたサービスを提供する。また、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントをはじめとするグループ各社のノウハウを活用し、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、最適なシステム構築をサポートする。

[2014-04-14] 　学資保険で競争激化か 　少子化が進む中、学資保険分野でトップシェアを確保してきたかんぽ生命が４月２日に新商品を発売した。生保各社はこれまで、「子ども手当」や「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」などを踏まえて商品を相次いで開発するとともに、販売手法やチャネルの多様化を図るなど市場競争を展開してきたが、かんぽ生命の新商品投入により、今後、競争が一段と激化することが予想される。 　生保各社のこれまでの動向を見ると、雑誌やウェブでの告知とライフプランナーによるコンサルティングセールス（ソニー生命）、育児サークルや職場内での商品紹介（明治安田生命）、営業職員や保険ショップ・通販・銀行窓販のチャネルで販売（住友生命）、シミュレーション機能の強化やニッセイ・ライフプラザでの相談機能強化（日本生命）など、多様な角度から販売力強化に取り組んでいる。 　商品の機能やサービス面では、シンプルで分かりやすい保障内容（明治安田生命）、大学在学中の毎年の学資金受け取りや保険料の短期払い（ソニー生命）、健康状態に不安のある祖父母世代などにも薦めやすいよう告知・診査を不要（住友生命）といった動きが目立つが、このほかにも払込期間の選択肢拡大、保険料免除特則プランの着脱や、災害疾病関係特約などを準備していることろもある。

[2014-04-10] 　損保ジャパン・日本興亜損保、合併第１弾商品「ＴＨＥ」ブランドに統一 　損保ジャパンと日本興亜損保は４月７日、関係当局の認可などを前提とした２０１４年９月１日の合併に伴い、個人向け新商品を発売すると発表した。商品ブランドを「ＴＨＥ」シリーズに統一し、分かりやすい商品ラインアップを実現する。合併後の９月以降に保険責任を開始する契約が対象となるが、損保ジャパンは先行して７月以降に保険責任を開始する契約を対象に販売する。 　新商品は、個人用自動車保険「ＴＨＥクルマの保険」、個人用火災総合保険「ＴＨＥすまいの保険」「ＴＨＥ家財の保険」、積立火災保険「ＴＨＥすまいの積立保険」、傷害総合保険「ＴＨＥケガの保険」、積立傷害保険「ＴＨＥケガの積立保険」、年金払積立傷害保険「ＴＨＥみらいの積立保険」の７商品。両社はこれまで自動車保険、火災保険などの保険商品ごとにブランド展開を行ってきたが、顧客に分かりやすく親しみやすい商品となるよう商品ブランドを統一。商品共通のロゴを使用し、パンフレットに統一感を持たせるとともに、重要事項等説明書を簡素化することで、読みやすさや分かりやすさの向上を図る。

[2014-04-09] 　貿易保険改正法案成立 　２月７日に第１８６回通常国会に提出された「貿易保険法の一部を改正する法律案」が、４月４日に参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法律案には、戦争やテロによって日本企業の事業が中断した場合の追加的費用などが貿易保険の対象になることが盛り込まれている。また、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、損保会社が販売する取引信用保険の再保険の引き受けが可能となる。 　経済産業省では今後、同法案の施行に向け、貿易保険ユーザーや損保業界をはじめ、関係各所と意見を交換しながら政省令などを改正する。また、ＮＥＸＩは２０１３年１２月２４日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の中で、１６年度末までに特殊会社（全額政府出資の株式会社）への移行や、貿易再保険特別会計の廃止が決まっている。株式会社化により、これまでより迅速・機動的なサービス提供が可能になる。 　そのため、貿易保険の特性を踏まえた経済産業大臣による指揮監督、ＮＥＸＩの保険金支払いにかかる債務などに対する政府保証、必要な税制措置、予算管理や組織・事務措置などについて検討する。

[2014-04-08] 　標準責任準備金制度見直し 　金融庁は４月１日、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成八年大蔵省告示第四十八号）」の一部を改正する件（案）」を公表した。 　１９９６年の保険業法改正では、保険金の支払いを確実にするために責任準備金の積立方法（標準責任準備金制度）を告示で定めた。標準利率は、同制度に基づいて責任準備金を計算する際に用いる運用利回りの前提で、年１回、１０年国債利回りの３年平均と１０年平均のいずれか低い方を参照して決定している。 　しかし、制度創設当時に比べて、一時払終身保険など貯蓄性の高い商品の取り扱いの増加や、超長期国債の流通量の増加など保険会社の運用手段の多様化、貯蓄性の高い商品の負債特性に対応した資産運用手法（ＡＬＭ）の高度化―など、状況が変化していることから、標準利率の改定方法の見直しを行う。

[2014-04-07] 　損保ジャパン、東京など４都市で育休者フォーラム 　損保ジャパンは１月から２月にかけて東京、大阪、名古屋、福岡で「育休者フォーラム」を開催した。職場復帰をする社員を対象にしたもので、約４００人が出席した。２００７年から開始した同フォーラムは、現在、年１回実施されており、育休者増加に伴いカリキュラムの内容も変化している。今年度からは、初めてＮＫＳＪグループの日本興亜損保、ＮＫＳＪひまわり生命、損保ジャパン代理店サポートと合同での開催となった。 　同フォーラムの開催目的は、育休者が復帰を直前にして抱える不安や悩みを払拭し、キャリアを継続していくためのノウハウや秘訣を習得することにある。さらに、育休者同士のネットワークを構築しているがそれだけではなく、上司・同僚も同席するため、仕事と子育ての両立について相互理解を図る機会となっている。今回のカリキュラムは、「仕事と子育てを両立〜周囲から必要とされる人材への成長〜」をテーマに、育休者・上司・同僚が同席して参加するパート１と育休者のみが参加するパート２の２部構成で行われた。パート１では、「仕事と子育ての両立と、支え合いの実現に向けて」を課題に両立支援の必要性、仕事面の工夫などを題材としたペアワークや現在の能力チェックを実施。パート２では、「子育ての工夫とキャリアプランを考える」を課題に、育休者たちが子育て経験を仕事に生かすことや、長期ビジョンでキャリアプランを検討することなどをディスカッションし、情報を交換した。カリキュラム終了後は、参加者全員が「周囲から必要とされる人材であり続ける」という決意を新たにしたという。

[2014-04-04] 　りそなグループ「医療・介護ビジネスセミナー」開催 　りそなグループ（りそな銀行など３行と１研究所が共催。ジェイアンドエス保険サービスなど３社が協賛）は３月１９日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで「医療・介護ビジネスセミナー」を開催した。社会医療法人財団石心会本部事務局経営企画部長の牛越博文氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏、国際医療福祉大学大学院教授の水巻中生氏が講演し、医療・福祉関連や同グループの関係者、顧客企業などの約２００人が聴講した。 　牛越氏は「医療・介護の２０２５年モデルと最近の動き」をテーマに、「２０２５年にかけて団塊の世代が７５歳以上になり急速に高齢化が進むことで、医療費など社会保障費が急増する。これから起こるのではなく、すでに始まっているのが２０２５年問題」と説明した。 　医療・介護の現在のモデルは、病院や介護施設に「患者」が移動するモデルだが、厚労省が掲げる２０２５年モデルでは、患者が住んでいる住宅に「医療スタッフ」が診療や看護・介護のために移動するモデルだとして、大きく変化する状況を解説。「２０２５年モデルに当てはまらない病院は淘汰（とうた）される。医療・介護施設は立ち位置を明確にして、何のために仕事をしているのかを自ら問い直さなければならない」とまとめた。

[2014-04-03] 　日本交通法学会、人身賠償補償研究会を開催 　日本交通法学会は３月２０日、東京都港区のＴＫＰ新橋ビジネスセンターで「人身賠償補償研究会」を開催した。東京地方裁判所民事第２７部の最近の判決などについて、同部の白石史子総括判事、小河原寧判事、俣木泰治判事が報告し、弁護士や研究者、損保会社関係者など約１００人が参集した。３氏の報告後には活発な質疑応答も行われた。 　白石氏は「東京地方裁判所民事第２７部における最近の判決等について」をテーマに、２０１３年の判決例を取り上げた。同年の事件数は１３４６件で１５年前（１９９８年）の８９６件と比較して約２倍に増え、その内訳は損害賠償請求事件が約７８．１％、求償金請求事件が約１２．７％、債務不存在確認等請求事件が約８．２％、その他（取り下げ、移送等）が約１．０％と説明した。

[2014-04-02] 　日本通運が保険サービス開始 　日本通運は３月１７日、生鮮食品向けの輸出専用保険サービスの代理販売を開始したと発表した。引受保険会社は日本興亜損保。 　同保険は、野菜・果物・魚介類・肉類などの生鮮食品を対象とした同社の国際一貫輸送サービス「ＮＥＸ―ＦＯＯＤフレッシュ・コンテナ」「海上冷凍混載サービス」に付保することができ、デリケートな扱いが必要な生鮮食品の輸出上のさまざまなリスクに対応。輸送中の損害だけでなく、品質劣化による損傷や輸入国での処分などによって発生した各種追加費用も補償する。

[2014-04-01] 　損保協会定例会見、事業推進７方針示す 　損保協会は３月２４日、業界紙向けの定例記者会見を行い、２０１４年度の事業計画を発表した。損害保険の普及啓発・理解促進や、損害保険契約者などからの相談対応・苦情・紛争の解決、損害保険業の業務品質向上や基盤整備、事故や災害、犯罪の防止・軽減に資する事業のほか、損害保険業に関する研修、試験・認定などの事業、そのほか同協会の目的達成上必要と認めた事業の７方針を示した。 　事業計画では、損害保険の普及啓発・理解促進に資する事業として、授業実践プログラムの推進や講師派遣、消費生活相談員向け勉強会などを行う。また、損害保険業の業務品質向上に資する事業として、消費者の声を活用した業界ベースの業務改善などを推進するほか、損害保険業の基盤整備に資する事業として、共通化・標準化に向けた対応や損害調査業務基盤の整備などのほか、地震保険制度の各課題や保険募集・販売ルールの整備に向けて取り組む。事故や災害、犯罪の防止・軽減に資する事業として、保険金支払いの適正化や不正請求対策、交通事故防止対策、反社会的勢力排除に向けた取り組みなどを行う。損害保険業に関する研修、試験・認定などの事業として、代理店試験や損害保険大学課程を運営するととともに、代理店管理などのバックアップ制度を検討する。