[2014-05-29] 　損保協会北陸支部、金沢大で「防災教育カリキュラム」紹介 　損保協会北陸支部は５月１６日、金沢大学の「現代子ども学」講座で、「防災教育カリキュラム」の講義を行った。受講した学生約７０人の多くが教員を目指しており、子どもたちに楽しみながら安全意識を身に付けてもらうためのプログラムへの関心は高く、熱心に聴講していた。 　まず、同支部の樋川明則事務局長が「今後教育関係に携わろうとしている皆さんに、将来、授業で防災教育プログラムを継続して実施してもらい、安全で安心な社会の形成に寄与してほしい」と講義の目的を説明。 　続いて、生活サービス部安全安心推進グループの片岡信彦担当課長が防災教育カリキュラム支援ツールの幼児から小学校低学年向けカードゲーム「ぼうさいダック」と、小学校から中学校向けの防災教育プログラム「ぼうさい探検隊」を紹介。子どもたちを指導する際のポイントについて教材を使用しながら説明した。

[2014-05-28] 　日本生命、インドネシア生保に出資 　日本生命は５月２１日、インドネシアのグヌン・セウ・ケンカナ（ＧＳＫ、本社ジャカルタ市）と、傘下の生命保険会社セクイスライフ社への出資と業務提携で合意したと発表した。出資金額は４兆８７００億ルピア（約４３０億円、１ルピア＝０・００８９円換算）。出資比率は持ち株会社経由などで実質２０％相当となる。生命保険浸透率が低く、長期にわたって高い成長が見込める同国での提携により、インドなどに続くアジアの主要マーケットをカバーする体制がほぼ整う。今後、会社の経営を監督し、取締役に対して助言を行う上位役職となる非常勤のコミサリスに加え、取締役と駐在員を派遣する予定。 　今回、出資と業務提携で合意したセクイスライフ社は現在、中期計画「Ｖｉｓｉｏｎ　２０２０」の達成に向け、エージェント数の拡大、チャネルの多様化、顧客ニーズに合わせた商品開発などに取り組んでいる。日本生命は、幅広い領域で経験やノウハウを提供することで、長期にわたる成長に貢献していく。

[2014-05-27] 　保険業法改正案成立 　「保険業法等の一部を改正する法律案」が５月２３日、参院本会議で可決された。これにより、保険募集に係る規制を実態に即したものとするため、意向把握義務や情報提供義務、募集人の体制整備などが盛り込まれることになる。 　同法は、公布の日から２年以内に、政令で定める日から施行される。ただし、「保険仲立人に対する規制緩和」などは公布の日から３カ月以内に、「運用報告書の電磁的交付方法の多様化」「子会社業務範囲規制の特例の拡大」「共同保険における契約移転手続に係る特例の導入」に関しては公布の日から６カ月以内に、政令で定める日から施行される。

[2014-05-26] 　Ｓ＆Ｐ、日本興亜ヨーロッパの位置付け変更 　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は５月１６日、日本興亜損保の１００％子会社である英国法人のＮＩＰＰＯＮＫＯＡ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏ．（Ｅｕｒｏｐｅ）Ｌｔｄ．（ＮＫヨーロッパ）の保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けをシングルＡに１ノッチ（段階）引き下げた。格付けのアウトルックは「安定的」。 　ＮＫヨーロッパの格下げは、ＮＫＳＪグループ内における同社の位置付けの評価を「中核」から「戦略的に非常に重要」に変更したことに基づくもの。Ｓ＆Ｐは従来、同社を分析上、ＮＫＳＪグループの「中核」子会社と位置付けており、グループ信用力評価「ａプラス」と同水準としていた。２０１４年９月、親会社の日本興亜損保が損保ジャパンと合併することで、ＮＫヨーロッパは、損保ジャパンが１００％出資する英国法人のＳｏｍｐｏ　Ｊａｐａｎ　Ｎｉｐｐｏｎｋｏａ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏ．ｏｆ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｔｄ．（ＳＪＮＫヨーロッパ）に事業が移譲される予定。ＮＫヨーロッパは１３年１０月から新規募集を停止し、既存契約の管理に特化するランオフ状態となっており、既存契約は更新時に順次、ＳＪＮＫヨーロッパに引き継がれる。

[2014-05-23] 　ＨＤＩ―Ｊａｐａｎ、ＨＤＩ格付けアワード２０１４ 　さまざまな業界のサポートサービスの利便性を評価しているＨＤＩ―Ｊａｐａｎは５月１４日、ホテルモリノ新百合丘（神奈川県川崎市）で「ＨＤＩ格付けアワード２０１４」を開催した。会場にはウェブサイトでの「サポートポータル格付け」と「問合せ窓口格付け」で三つ星・五つ星を獲得した企業のうち３７社から約１００人が参集した。保険業界からは、「サポートポータル」部門でイーデザイン損保、セゾン自動車火災、明治安田生命、「問合せ窓口」部門で第一生命、アイエヌジー生命、東京海上日動（東京海上アシスタンス）、「サポートポータル・問合せ窓口三つ星」部門であいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、日本興亜損保、ライフネット生命、チューリッヒ保険、「五つ星」部門で損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命、日本生命、メットライフアリコが出席した。 　１３年度の格付け結果を総括したＨＤＩ―Ｊａｐａｎの山下辰巳代表は損保業界について、「ウェブサポート部門は１１社が三つ星。調査したほとんどの企業が三つ星を獲得するまれにみる業界」と紹介。顧客視点が十分に検討されている点や、チャットサポートを効果的に取り入れている会社もあるとして、「サポートポータルについては、全業界の中でも一歩先んじている」と高く評価した。

[2014-05-22] 　三井住友海上プライマリー生命、第三銀行で「かがやき、つづく」販売 　三井住友海上プライマリー生命は５月７日から、第三銀行で目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険「かがやき、つづく」を販売開始した。 　同商品は、マーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険。株式・債券・商品・通貨の４資産に分散投資し、世界経済への投資をほぼ網羅することで、中長期的に安定した資産の成長を目指す。併せて、４資産への配分割合を過去のパフォーマンスに基づいて年２回見直すとともに、リスクコントロールを日次で行うことで、インフレへの備えとマーケットが急落した場合への備えを図る。 　また、目標値を設定することで、契約日から１年経過以後に目標を達成した場合は、運用成果を自動的に確保できるため、日々の値動きを気にせずに運用を続けることができる。 　さらに、一生涯の死亡保障も、運用成果にかかわらず一時払保険料が最低保証され、特別勘定での運用期間終了後は死亡保障がさらに充実し、以後、減ることはない。 　告知なしで加入できるため、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人も申し込みできる。

[2014-05-21] 　損保協会、メキシコ保険協会年次会合に参加 　損保協会は、メキシコ保険協会から招待を受け、５月６、７日にメキシコ市で開催されたメキシコ保険協会主催の年次会合に大熊孝国際部長が参加した。これまでの国際保険協会連盟やＯＥＣＤ保険私的年金委員会などでの同協会のプレゼンテーションがメキシコ保険協会から高く評価されたことにより実現したもの。 　同会合は、１日目は交通安全、２日目は自然災害対応をメーンテーマに行われ、メキシコの保険業界や関係官庁の要人など約１１００人が出席した。大熊部長は、２日目のパネルディスカッション「自然災害：社会経済への影響と可能性ある解決法」にパネリストとして参加。日本の自然災害対応について、公的被災者救済制度をはじめ、自然災害向けの保険、東日本大震災での業界対応、同協会の防災教育活動などを説明すると、会場からは、東日本大震災での迅速な支払いや協会の防災教育活動に高い関心が寄せられた。また、スイス・リー上級副社長は最近の巨大自然災害頻発や新興国における脆弱（ぜいじゃく）な都市構造などのリスク増大の状況を、チリ保険協会長はチリにおける自然災害対応の現状を説明した。

[2014-05-20] 　損保ジャパン・日本興亜損保、スマホ向け無料アプリ共同開発 　損保ジャパンと日本興亜損保は、スマートフォン向けアプリ「スタンプ・ライフ」を共同開発し、ｉＰｈｏｎｅの利用者向けに無料で提供している。 　同アプリは、顔写真とフレームを合成して、オリジナル画像を簡単にまとめて作ることができるもの。作成できる画像は、誕生・受験・入学・入社・結婚など保険と関係の深いライフイベントに関するシーンに加え、運動会・勉強・病気・けがなど、日常生活に関するものも用意されている。オリジナル画像の種類は、順次増やしていく予定だ。 　また、作成したオリジナル画像やカメラで撮影済みの写真に、アプリ内に収録されているスタンプを使用して、自分だけのオリジナル加工をすることもできる。 　Ａｐｐｌｅ社の「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」からダウンロードし、損保ジャパン・日本興亜損保の契約者以外の人も無料で利用できる。

[2014-05-19] 　三井ダイレクト損保ｅコミュニケーションサイト、事故対応サービスのコンテンツ追加 　 三井ダイレクト損保はこのほど、事故対応サービスに関する顧客とのコミュニケーションを目的とした専用サイト「ｅコミュニケーション」でコンテンツを追加した。 　今回追加したコンテンツは、「マンガで見る安心センターの一日」「マンガで見る事故体験コーナー」「指定修理工場について」。「事故対応サービス」を理解してもらうことが安心感につながるとの思いから、テキストと画像などだけでは説明の難しい内容をマンガで解説することで、自然な形で具体的な「イメージ」を湧かせることができるようにしたり、専門性が高い商品をキャラクターに説明させることで、親近感と「情報のインプット」に対する障壁を緩和させることができるようにしたりしている。

[2014-05-16] 　生保の団体保険、新契約高回復続く 　団塊世代の一斉退職による退職者の急増や労働人口の減少で団体保険市場が縮小している中、生保団体保険の新規契約が大幅に増加している。１９９７年度以降減少傾向にあった新契約高が、２０１１年度には前年度比１２１．７％、１２年度は同１００．７％、１３年度は今年２月末時点で３兆７９１７億円、前年同期比１７４．２％と大きく伸展。背景には、新商品の開発と福利厚生制度のサービス拡充があるようだ。 　団体保険の新規契約高伸展に寄与した過去２年間の新商品は、第一生命の総合福祉団体定期保険無配当扱特約と団体信用生命保険特定状態保障特約、明治安田生命の団体定期保険障害特約などが挙げられる。住友生命では、団体定期保険入院保障特約を改定した。

[2014-05-15] 　損害保険プランナーへの移行、日本代協が注意呼び掛け 　日本代協認定保険代理士資格が６月３０日付で終了し、損保協会認定の「損害保険プランナー」「損害保険トータルプランナー」に移行するが、これに関連して日本代協では早期の移行申請手続きを呼び掛けている。 　既に、損害保険プランナーへの移行認定が済んでいる人は、６月２日以降、損保協会の「募集人・資格情報システム」から「損害保険トータルプランナー」への移行認定申請が可能となる。１１月末までに移行申請を行わなければ資格を失う場合があるため、注意が必要だ。 　損害保険プランナーへの移行申請を行っていない人への案内は今回が最後となるため、５月中に申請手続きを完了するよう求めている。

[2014-05-14] 　三井住友海上（中国）経営範囲変更の認可取得 　三井住友海上の中国現地法人、三井住友海上火災保険（中国）有限公司（三井住友海上〈中国〉）は、５月６日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、自動車交通事故強制保険（交通強制保険）の取り扱いに向けた経営範囲変更認可を取得した。今後、関係当局の審査を経た上で、交通強制保険の商品販売認可を取得し、正式に販売を開始する予定。 　三井住友海上（中国）は、２００１年５月の上海支店の開設（０７年９月に独資現地法人に改組）以来、業容を着実に拡大し、広東支店・北京支店・江蘇支店・深セン営業サービス部・蘇州営業サービス部・上海営業部を営業拠点に、約３４０人の従業員が各種保険の引き受けやリスクマネジメントサービスを提供してきた。

[2014-05-13] 　ＮＫＳＪひまわり生命、告知書、顧客視点で改訂 　ＮＫＳＪひまわり生命は、４月から新しい告知書を導入した。前回の改訂（２０１０年３月）以降、顧客から「書類が見えにくい・書きづらい」といった声が寄せられていたことから、部門横断的に「帳票ワーキンググループ（帳票ＷＧ）」を立ち上げ、見やすさと書きやすさを追求し、記入漏れを防ぐなどの工夫を凝らした。 　今回の主な改善点は五つ。一つ目は、全体的に色数を抑えてシンプルなレイアウト変更。二つ目は、詳細記入欄へ自然に視線が動くよう、質問事項のチェック欄を「いいえ・はい」の順番にした。また、告知忘れが多い病気の例については、告知書記入時に必ず顧客の視野に入るよう、告知書本紙へも表記するようにした。三つ目は、告知書面にミシン目を入れ、告知サポート資料と被保険者控えが確実に被保険者の手元に残るよう配慮。四つ目は、告知に関する重要事項を漏れなく説明できるよう、確認レ点チェック欄を設置した。五つ目は、顧客にとって区別しづらかった再検査結果の告知欄に、告知範囲が明確になるよう、注釈を追加した。

[2014-05-12] 　損保協会、モンゴル国際保険フォーラムに参加 　４月１６、１７日の２日間、モンゴル・ウランバートルで開催された国際保険フォーラム「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　２０１４」に、損保協会の深田一政常務理事と大熊孝国際部長が参加した。同フォーラムは、貧困削減活動の一環としてマイクロインシュアランス（注）を中心に、保険の普及の重要性と政策推進を目指して開催されたもの。損保協会の参加は金融庁からの推薦を受けて実現したもので、アジアを中心に各国から保険監督者・業界関係者約２００人が参集した。 　深田常務理事はパネルディスカッションに出席し、「市場を守るうえでの金融監督者の役割と意義」をテーマに日本の現状を発表。金融庁が進めるベター・レギュレーションと、これに呼応する損保業界の自主的な規律の確立や消費者保護に向けた業務品質向上を説明し、「健全な損保市場の形成には官民の共働が重要である」との考えを示した。同氏は、モデレーターや会場からの問い掛けに対しても積極的に意見を述べ、協会の考えを丁寧に伝えた。モンゴル金融監督委員会（ＦＲＣ）や国連開発計画（ＵＮＤＰ）、各国の参加者から「素晴らしいプレゼンテーションだった。特に官民共働は興味深い」などの感想が寄せられ、高い評価を得た。

[2014-05-09] 　ａｕ損保、無料アプリ「自転車の日」ダウンロード数、２３万件に 　ａｕ損保が自転車利用のルール・マナーの浸透・定着と自転車事故撲滅を目指して開発したスマートフォンアプリ「自転車の日」のダウンロード数が、提供から６カ月目の３月末で約２３万件に達した。同アプリは、契約の有無にかかわらず無料で利用できるが、同社自転車保険「あうて『ケガの保険Ｂｙｃｌｅ（バイクル）』」加入者には自転車ロードサービスＧＰＳ要請機能や契約照会機能なども提供しており、高い評価を得ている。４月にはモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（ＭＣＰＣ）が開催する「ＭＣＰＣ　ａｗａｒｄ」で、モバイルシステムの導入により業務効率化・業績向上・顧客満足度向上・社会貢献推進などの成果を挙げた事例として特別賞を受賞した。 　同アプリ普及に当たっては、会社の存在を前面に出すことは控え、あくまでも「自転車事故の撲滅と利用時のルール・マナーの向上に役立つアプリ」として紹介することを心掛けているという。そのため、同様の取り組みを進めている埼玉県や京都府などの行政、自治体、企業から普及活動への協力が得られた。

[2014-05-08] 　損保ジャパン、ブラジル子会社合併 　損保ジャパンは５月１日、ブラジル関係当局の認可などを前提にブラジル子会社のＹａｓｕｄａ　Ｓｅｇｕｒｏｓ　Ｓ．Ａ．（南米安田社）とＭａｒｉｔｉｍａ　Ｓｅｇｕｒｏｓ　Ｓ．Ａ．（マリチマ社）の合併を決定した。マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を吸収して、Ｙａｓｕｄａ　Ｍａｒｉｔｉｍａ　Ｓｅｇｕｒｏｓ　Ｓ．Ａ．（安田マリチマ保険会社）とする。今年１２月中に合併する予定。 　個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することで、一つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となる。 　同社グループは、１９５８年に南米安田社を設立以降、５０年以上にわたりブラジルで保険事業を展開。２００９年にマリチマ社の株式を、１３年には同社の経営権を取得している。 　ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近１０年でも年平均約１２％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれる中、グループ海外保険事業の重点地域と位置付けて収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでいる。

[2014-05-07] 　ＮＫＳＪＨＤ、１３年度業績予想、下方修正 　ＮＫＳＪホールディングスは５月１日、２０１３年度（１３年４月１日〜１４年３月３１日）業績予想（連結）の当期純利益を７２０億円（１３年１１月１９日公表）から４４０億円に下方修正すると発表した。 　２月に発生した大雪の影響により、損保ジャパンと日本興亜損保の自然災害に係る発生保険金が予想を上回ることが見込まれるため。また、改正税法で復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことで繰延税金資産の取り崩しが発生することも下方修正の要因として挙げている。

[2014-05-02] 　再保険市場ソフト化、ＴＰＰ、相互交流でニーズ高まる 　チリ地震、ニュージーランド地震、東日本大震災、タイの洪水など、２０１０年から１１年にかけて発生した大規模自然災害の影響を受けて料率が上昇していた再保険市場は、その後、安定的に推移。ジェン・リーＰ＆Ｃ再保険オフィスの石井隆ジェネラル・マネージャーは「市場はソフトマーケットとなり、１４年度の契約更改では価格は下降局面を迎えた」と指摘する。 　１２年、１３年は巨額の保険事故を免れたため再保険市場は良好に推移した。こうした状況を背景に、再保険に利益を当て込んだヘッジファンドなどの資本を後ろ盾とする新たな再保険者が市場に参入。このため、市場はキャパシティー供給過剰となり、買い手が主導権を握る状況となった。 　世界的な再保険市場の動向を見る上でのポイントとして、ＩＬＳ（保険リンク証券）をはじめとした再保険の代替的資本が市場シェアを大きく伸ばしたことが挙げられる。市場データによると、こうした新たな資本は伝統的再保険との合計キャパシティーの１５％前後まで拡大しており、今後さらなる伸展が見込まれている。ただ、これらのキャパシティーの多くはさまざまなファンドに支えられていることから、金利上昇や想定外の巨大災害が発生した場合に継続的に再保険市場を支えていくかが不安視されている。

[2014-05-01] 　損保総研、産学連携で新たな取り組み 　損保総研は、早稲田大学大学院会計研究科（以下、会計研究科）が新規に開講する実務・応用科目「損害保険の数理と会計」の講師として損保総研フェローの滑川文明氏（東京海上日動出身）を派遣し、４月９日に初の講義が行われた。産学連携の一環として実施するもので、同学への講師派遣も新たな取り組みとして注目される。 　講師の滑川氏は、欧米の現地法人経営に携わった経験があり、理論学習を通じて実践知識を習得できる講義として期待されている。講義では、損害保険の損益構造、経営分析、保険料率算定、再保険、保険負債見積もり、資本の安全性（ソルベンシー）など数理が関連する分野にも触れつつ、損保会社に特徴的な経理関連業務全般について学習。ＩＢＮＲ算定などの数理分野については、数理計算手法を具体的に基き説明した上で、練習問題を文系数学の範囲で解いてもらい、数理計算スキル＆マインドを身に付ける。

[2014-05-01] 　損保ジャパン、ヘルスケアＲＥＩＴ創設へ 　損保ジャパンは、ケネディクス（宮島大祐代表取締役社長）、長谷工コーポレーション（辻範明代表取締役社長）、三菱ＵＦＪ信託銀行（若林辰雄取締役社長）、ＬＩＸＩＬグループ（藤森義明取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）、新生銀行（当麻茂樹代表取締役社長）と、ヘルスケアＲＥＩＴの運用を目的とした資産運用会社ジャパン・シニアリビング・パートナーズを４月１８日付で設立した。同運用会社は、新生銀行が発起設立したもので、６社の出資総額は４億円。出資比率は、ケネディクス６０％、長谷工２０％、三菱ＵＦＪ信託銀行、ＬＩＸＩＬグループ、損保ジャパン、新生銀行の４社がそれぞれ５％となる予定だ。また、代表者には新生銀行ヘルスケアファイナンス部の藤村隆部長が就任した。 　損保ジャパンをはじめとする６社は、高齢者介護・医療などのヘルスケア施設の証券化による資金調達環境整備に向けてヘルスケア施設に特化して投資するＲＥＩＴ創設で合意。同運用会社は、各業界で主要な地位にある６社が一体となって、資本市場の資金でヘルスケア業界の成長を幅広く支援することを理念とする。今後、投資法人を設立し、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、病院など、ヘルスケアＲＥＩＴに組み入れる資産を取得。２０１４年後半をめどにヘルスケアＲＥＩＴを上場し、早期に１０００億円程度の資産規模とすることを目指す。