[2014-06-30] 　損保協会、代理店ＨＰ自主点検 　５月２３日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」で保険募集人等への体制整備義務等が求められていることなどを踏まえ、損保協会では、代理店が作成・運営・管理するホームページを自主点検する際の「点検チェックリスト（業界共通版）」を策定した。 　内容の確認・点検などは、各保険会社が個社の基準に基づき行っているが、乗合代理店などから、各社の基準が異なることなどが指摘されていた。今回作成されたチェックリストを参考にして、各保険会社は代理店がホームページの自主点検を行えるよう支援するとともに、代理店の体制整備のバックアップや業務効率化が期待できる。

[2014-06-27] 　ほけん百花、富士ゼロックスのシステム導入 　富士ゼロックスは６月２４日、いずみライフデザイナーズが展開する来店型保険ショップ「ほけん百花」が手書き情報入力システム「Ｄｅｎｓｈｉ―Ｐｅｎ」を導入したと発表した。Ｄｅｎｓｈｉ―Ｐｅｎは、“ペンで紙に書く”という方法を変えることなく、手書きした情報を簡単かつ迅速にデータ化するもの。同システム導入により、ほけん百花全６９店舗では、顧客情報を簡単・迅速に登録し、セキュアに管理できるシステムが構築された。 　ほけん百花ではこれまで、来店者が氏名・住所・連絡先などの情報を記入した「ご来店カード」を基に店舗スタッフが手作業でパソコン入力し登録していた。しかし、業務量によっては登録が翌日以降になることがある上、各店舗で保管する同カードは、紛失や盗難のリスクだけでなく格納スペースの確保にも課題があった。 　今回のシステム構築で、来店者がＤｅｎｓｈｉ―Ｐｅｎで来店カードに記入し、スタッフがパソコンにデータを取り込むことで、手書き情報を顧客管理システムに登録できるようになった。

[2014-06-26] 　大同生命、東北４県に寄付 　大同生命は、東日本大震災によって被害を受けた地域の中小企業の復興・振興を目的に、青森県八戸市、宮城県名取市、岩手県大船渡市に各２００万円、福島県大熊町に１００万円をそれぞれ寄付した。 　同社は中小企業を対象とした「提携団体と連携した制度商品販売」を中心に営業活動を展開。１９７１年から中小企業を会員とする全国の法人会と業務提携している。また、２００５年からは社会活動の一環として、会員からの紹介で企業経営者が「経営者大型総合保障制度」（受託会社は大同生命とＡＩＵ）に加入した際に、その収益の一部をＡＩＵの協賛のもとに寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を実施している。 　東日本大震災以降は、被災地域の中小企業の復興・振興のための寄付先を被害を受けた自治体としており、本年度も複数の県や市町村に寄付を予定している。

[2014-06-25] 　アクサ生命、７月から新サービス追加 　アクサ生命は、加入者をサポートする「アクサのメディカル　アシスタンスサービス」を７月から拡充する。今回新たに導入されるのは、「３大疾病サポートサービス」と「優待サービス　郵送検査キット」。脳卒中や急性心筋梗塞の罹患（りかん）者はリハビリが必要なケースが多い一方、入院した病院に回復期リハビリテーション病棟が併設されていないために転院しなければならない場合がある。また、治療期間中は患者だけでなく家族もストレスを抱えることもあり、メンタルサポートの重要性が増している。「３大疾病サポートサービス」では、罹患後に必要な知識や情報をまとめた冊子、電話での相談、回復期のリハビリ病院の情報を提供する。 　一方、「優待サービス　郵送検査キット」は生活習慣病の予防・早期発見が目的。血液中の糖の量を示すヘモグロビン・エイワンシー（ＨｂＡ１ｃ）の値をチェックできる「糖尿病検査キット」、生活習慣病に関する１２項目と、ヘモグロビン・エイワンシー（ＨｂＡ１ｃ）の値をチェックできる「生活習慣病＋糖尿病検査キット」、胃がんや胃炎、胃潰瘍の原因といわれているピロリ菌の有無を調べる「ピロリ菌検査キット」を優待価格で提供する。食生活の欧米化や運動不足に起因する生活習慣病患者数が増加傾向にあるが、厚生労働省の調べによると、特定健診・特定保健指導の効果で、糖尿病予備軍は減少傾向にある。こうしたことから、同社では生活習慣病対策には自分の健康状態を知ることが重要だと考え、同サービスを追加する。

[2014-06-24] 　金融庁、標準責任準備金制度見直し 　金融庁は６月２０日、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成八年大蔵省告示第四十八号）の一部を改正する件（案）」で募集していたパブリックコメントを公表した。 　同改正案は、保険金の支払いを確実にするために定められた責任準備金の積立方法（標準責任準備制度）を見直すもので、同日付で公布され、１０月１日から適用される。 　同制度の改正は、制度創設当時に比べて、一時払終身保険など貯蓄性の高い商品の取り扱いの増加や、超長期国債の流通量の増加など保険会社の運用手段の多様化、貯蓄性の高い商品の負債特性に対応した資産運用手法（ＡＬＭ）の高度化―など、状況が変化していることから、標準利率の改定方法の見直しが求められていた。

[2014-06-23] 　損保協会、ネットによる人権侵害テーマに講演会 　損保協会は６月１６日、東京都千代田区の損保会館で人権啓発講演会を開催した。２９回目となる今回は、一般財団法人インターネット協会・インターネットホットラインセンターのセンター長を務める吉川誠司氏が「インターネットによる人権侵害」をテーマに講演。インターネットの健全化のためには、規範意識を高める活動と、事後追跡の可能性を確保する必要があると強調した。当日は会員会社・関係団体・協会を中心に約９０人が参集した。 　吉川氏は、ネットによる人権侵害の実態や特徴と問題点、個人情報の漏えいリスク、既存のソーシャルメディア利用のガイドラインに焦点を当てて解説した。スマートフォンの進化に伴い、内蔵されている高度なカメラ機能で盗撮が行われている実態や、サイト上で匿名の加害者が、被害者の名前を出して誹謗（ひぼう）中傷した実例を紹介。こうした問題を解決するためには「道徳心を育成し、実社会で認識を正すための教育が重要だ」と訴えた。 　これらの事例を基に、人権侵害の罪の重さや法規制に触れ、罰金が発生する名誉毀損（きそん）罪をはじめ、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪、児童ポルノ公然陳列罪などについて説明した。 　個人情報の漏えいリスクについては、ＮＰＯ法人日本ネットワークセキュリティー協会の２０１２年上半期の個人情報漏えいインシデント概要データを基に、紙媒体による漏えいが圧倒的に多いとし、原因別では管理ミスや誤作動などの人為的ミスが多くを占めていることを説明。対応策として、業務に必要な携帯電話やパソコンの貸与、ファクス・ｅメールの誤送信防止策を取ること、社員の人権保護、職場でのネット利用監視をするなどの防止策を紹介した。また、漏えいが発覚したときには該当者に連絡するか、公表して注意を促すこと、被害発生状況の確認や原因特定・再発防止の実施に努めることなどを指摘。「万が一、情報漏えいを認識したら、絶対に隠してはいけない。信頼を重要視した対応が必要だ」と呼び掛けた。

[2014-06-20] 　損保協会中国支部、広島防災セミナー開催 　損保協会中国支部（桑田憲吾委員長＝日本興亜損保）は６月７日、広島県代協と共催で、「市民防災セミナー〜広島の天気について学び、自然災害に備えましょう。」を開催した。県民の防災意識向上を目的に実施されたもので、会場の県立総合体育館には約６０人が集まった。 　第１部では「気象災害と広島の天気」と題して、広島県出身の気象予報士・気象キャスターの大隅智子さんが講演。広島の天気の特徴などを知って災害から身を守ることをテーマに、動画で洪水や竜巻の恐ろしさを解説した他、ペットボトルで「雲」をつくる実験などを行った。 　第２部では「自然災害からの復興に向けて〜公助、共助、自助の果たす役割〜」をテーマに、同協会生活サービス部の小川政裕企画グループリーダーが「もしもの時」の備えとして、損害保険が果たす役割について説明した。

[2014-06-19] 　生保協会会見、保険の理解促進に注力 　生保協会によると、佐藤義雄生保協会長は６月１３日に日銀記者クラブで行ったお別れ会見で、「生保事業は持続可能な社会に欠かせない社会システムの一部として従来以上に重要な役割を担っていく必要がある」と強調。就任時に掲げた三つの活動の柱を中心とした１年の取り組みを振り返り、「全力で取り組んだ１年だった」と達成感をにじませた。 　佐藤協会長はこの１年間の生保協会の取り組みを総括し、社会保障改革や超高齢社会への適応の重要性と、消費者との相互理解の重要性を踏まえた活動の三つの柱について報告した。

[2014-06-18] 　日本版スチュワードシップ・コード、保険業界１９社受入れ表明 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、６月１６日から「ＩＳＯ　２０１２１認証取得支援コンサルティング」の提供を始めた。ＩＳＯ　２０１２１は、イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム。２０１２年６月１５日に発行されたもので、東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致活動に当たってＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出した立候補ファイルにも、同規格の適用が明記されている。 　イベントに関与するあらゆる組織から持続可能性に対する今後の具体的な動向に注目が集まっている中、同社では、これまでのＣＳＲに関するコンサルティングや環境、品質、事業継続などのマネジメントシステム規格の認証取得支援コンサルティングを通じて培ってきた知見を生かし、同コンサルティングの提供を開始する。

[2014-06-17] 　損保協会、保険金詐欺を未然防止、請求歴表示システム開発へ 　損保協会は６月１３日に業界紙向けの定例記者会見を行い、前日に行われた日銀記者クラブでの協会長会見の内容を報告した。重点課題の保険金詐欺や不正請求の未然防止に向け、不正請求疑義事案を検知する「保険金請求歴表示システム」を開発することを明らかにした。２０１５年度から人（ひと）保険分野の情報提供を開始する予定だ。 　協会長会見で二宮雅也協会長は、６月で任期を終えるに当たって１年間の主な取り組みなどについて振り返り、「損保業界は２月の大雪の影響を受けたものの、資産運用粗利益の増加などによって、おおむね良好な決算となった。自動車保険の損害率は依然として高い水準ではあるが、着実に改善傾向が見られる」と述べた一方、「中長期的視野に立つと、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来を見据える必要がある」と指摘した。

[2014-06-16] 　日本版スチュワードシップ・コード、保険業界１９社受入れ表明 　金融庁は６月１０日、責任ある機関投資家の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明した投資家リストを公表した。今回公表したのは５月末までに受け入れを表明した１２７機関。この中には生命保険会社１４社、損害保険会社が５社含まれている。金融庁では今後、３カ月ごとに同リストを更新・公表していくとしており、次回は８月末までの状況を９月上旬に公表する予定。 　保険業界でコード受け入れを表明したのは、あいおいニッセイ同和損保、朝日生命、アクサ生命、大同生命、富国生命、フコクしんらい生命、かんぽ生命、マニュライフ生命、明治安田生命、三井生命、三井住友海上、日本生命、日本興亜損保、損保ジャパン、ソニー生命、住友生命、太陽生命、第一生命、東京海上日動の１９社（金融庁公表リスト順）。 　同コードは、機関投資家が顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として中長期的な投資リターンの拡大を図る上で有用と考えられる諸原則を定めるもの。受け入れを表明した機関投資家は、コード原則にのっとって行動していく。 　２０１３年６月、成長戦略を定める「日本再興戦略」で、「企業の持続的な成長を促す観点から幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」の検討を進め、取りまとめることが閣議決定された。これを受け、８月には金融庁に有識者検討会が設置され、計６回にわたり議論が重ねられた。今年２月に同コードが策定され、パブリックコメントを実施。同検討会は、寄せられた意見についても議論を行い、同コードの取りまとめに反映させた。 　同コードは、投資先と建設的な目的を持った対話を通じて企業価値向上や持続的責任を促すことで、顧客などの中長期的な投資リターン拡大を図る責任を意味する「スチュワードシップ責任」の諸原則の一方で、企業側では取締役会が経営陣による執行を適切に監督し、適切なガバナンス機能を発揮することで企業価値の向上を図る責務を有している。

[2014-06-13] 　ジュネーブ協会、専務理事にダールステル氏 　ジュネーブ協会は、５月１６日に退任したジョン・フィツパトリック前専務理事の後任として、このほどアナ・マリア・ダールステル（Ａｎｎａ　Ｍａｒｉａ　Ｄ’Ｈｕｌｓｔｅｒ）氏が就任すると発表した。 　同協会会長でＸＬグループのＣＥＯでもあるマイク・マクギャビック氏は「彼女の保険業界の経験、知識と経営のエキスパティーズは、保険業界をグローバルに代表する主要な組織としてのジュネーブ協会が今後、継続的な発展を続ける上で重要な役割を果たすだろう」と期待を表明している。 　ダールステル氏は「保険が経済、社会において本質的に重要な役割を果たしていることに関し、ジュネーブ協会は、確固たる事実と分析を提供する上で、極めて重要な役割を果たしてきた。ジュネーブ協会の活動を通してメンバー会社と保険業界のために貢献できるよう努めたい」とコメントした。

[2014-06-12] 　金融庁、パブリックコメントの結果公表 　金融庁は６月４日、２月２５日から３月２６日にかけて募集した「主要行等向けの総合的な監督指針」等および「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表した。寄せられたコメント数は、反社会的勢力への対応についてが３１の個人と団体から８６件、上場銀行の社外取締役設置についてが５の個人と団体から１２件だった。各監督指針等、検査マニュアルは６月４日付で改正し、各財務（支）局と沖縄総合事務局へ発出。同日付で適用となっている。 　今回の反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正は、２０１３年１２月２６日に公表された反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み策の推進に向けて、組織としての対応、反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築、適切な事前審査・事後検証の実施、取引解消に向けた取り組み、不当要求への対処で構成されている。その中で、反社会的勢力に対する�@取引の未然防止（入口）�A事後チェックと内部管理（中間管理）�B取引解消（出口）に係る態勢整備などについての着眼点を追加するなど所要の改正を行う。

[2014-06-10] 　三井生命、経営者が抱える課題で調査 　三井生命は、全国の中小企業などを中心に６５７０人の経営者の協力を得て実施した経営課題に関する調査の結果をまとめた「経営者レポート」を発行した。調査は、「経営リスク」「経営者の健康と経営」「事業承継」「従業員に対する健康促進・退職金対策」など経営者が抱える共通の課題に対する取り組みや考えなどを尋ねたもの。 　それによると、経営を行う上で優先的に考えていることは「売り上げ拡大」が３１．１％でトップとなった。また、企業連携・異業種交流については、全体の６割が経営者同士の情報共有を図っていることが分かった。 　経営者が考える経営に影響を及ぼす入院期間については、約５割が３カ月未満と回答した。働けなくなった場合の不安として「事業資金」「後継者」「技術力・競争力の低下」「借入金」と事業の継続に関わることが上位を占めた。 　老後について聞いたところ、「仕事を続けたい」と考える経営者は３４．４％に上る。一方、「病気・けが」（５０．２％）、「介護」（２０．４％）と健康に関する不安を訴える経営者が７割を占めた。 　大切な企業や人材を円滑に事業承継する大きな課題では、約４割の企業で事業承継の準備がなされておらず、また、約７割の企業で事業承継の時期が未定となっている現状が明らかになった。

[2014-06-09] 　三井住友海上、シニアの起業支援で新サービス 　三井住友海上は、７月３日からシニア世代の起業を支援する新サービス「起業家育成塾」を開始する。これまでの経験やアイデアを基に新たにビジネスを立ち上げたいと考えているシニア世代を対象に、会社の設立からビジネスを軌道に乗せるまでの初期対応を実践的に支援する。 　新たにビジネスを始めようとする起業家が抱える課題に「会社設立からビジネスを軌道に乗せるまでの初期対応」が挙げられる。こうした課題を解消するための支援として、初期対応を含む経営サポートに関する広範なノウハウを持った同社のサービスは、資金調達、営業戦略、会計、税務、労務、知財戦略などについて専門家による実務指導や起業家による体験談の講演などを通じて提供する。起業の意欲とビジネスのアイデアを持っている個人であれば、誰でも無料で参加することができる。東京を皮切りに、本年度下期以降、全国の主要都市でも順次展開していく予定だ。東京では、６月１８日に「起業家育成塾」の概要を説明するプレセミナーを実施した後、７月３日から１０月２４日まで全８回のカリキュラムで開催する。 　また、震災復興支援の観点から、被災地で起業支援を実施している団体などとも連携し、同サービスを被災地での新たなビジネス創出に活用していく。

[2014-06-06] 　第一生命、プロテクティブ社買収で合意 　第一生命は６月４日、米国生命保険グループのプロテクティブ社を買収することで同社と合意したと発表した。買収金額は約５７億８００万米ドル（約５８２２億円、１株当り７０ドル、１ドル＝１０２円換算）で、プロテクティブ社の株主総会での承認や日米監督当局による認可などの手続きを経て、２０１４年１２月から１５年１月ごろに完全子会社化する予定。第一生命にとって今回の買収は本格的な米国生保市場進出となり、グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現することになる。 　１９０７年創業のプロテクティブ社（米国アラバマ州）は、米国全土で生命保険事業を展開する中堅保険グループで、直近の業界順位は３６位（グループ収入保険料ベース）。個人保険・個人年金事業を主要事業とし、１３年末の総資産は６８７億米ドル、２０１３年１２月期の純利益は３億９３００万米ドル、直近の時価総額は約４６億米ドル（１４年６月２日時点）。 　今回の買収は、このために設立された第一生命の米国１００％子会社ＤＬ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（Ｄｅｌａｗａｒｅ），Ｉｎｃ．とプロテクティブ社を合併させる方法で行われ、同日、３社は、両社の合併に関する契約を締結した。合併後の存続会社はプロテクティブ社。第一生命は、プロテクティブ社の既存株主に現金対価を支払うことで、プロテクティブ社の１００％の株式を取得する。プロテクティブ社の損益は、１６年３月期から第一生命連結業績に反映する見込み。

[2014-06-05] 　損保ジャパン、ヘルスケアＲＥＩＴ創設へ 　Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命は、６月２日から「ライフギフトα（無配当一時払逓増終身保険）」を発売している。健康状態や職業の告知が要らず、相続発生時まで資産を増やすことができる商品で、高齢化の進展や相続税法の改正を背景に、資産承継対策ニーズに対応したもの。同社では、同商品を主要顧客である中小企業の経営者だけでなく、高齢世代の顧客を中心に、円滑で有利な資産承継対策として活用してもらえるとしている。 　同商品は、加入年齢が５０歳から９０歳までと幅広い年齢層となっているため、高齢でも申し込むことができ、高齢者が心配する健康状態や職業に関する告知が不要。死亡保険金は契約翌年から１０年間増加するため、承継時の資産を増やして残せる仕組みとなっている。

[2014-06-04] 　第一生命、持続可能な企業年金提案 　第一生命は６月から、厚生年金基金制度の後継制度として、企業年金の新プラン「利率保証型ＤＢ（マスタープラン�V）」の提案を始めた。２０１５年１月１日から引き受ける。 　同プランは、法令に定める受託保証型確定給付企業年金の要件を満たした企業年金プラン。制度設計をパッケージ化し、年金の支給要件など、計７項目で設計可能な簡易な構成となっている。また、一般勘定で運用するキャッシュバランス型のプランのため、積み立て不足がほとんど生じない。これは、仮想個人勘定残高に付与する利息の利率を運用資産である一般勘定の運用利率（１４年５月現在、１．２５％＋配当率）とすることで、年金制度上の債務と年金資産との乖離（かいり）がほとんど生じないようにする。さらに、毎年の財政検証が簡便となったことで、事業年度末に作成する事業報告書や決算報告書も簡素化される。

[2014-06-03] 　ＵＳＪＣ―ＡＣＣＪ、ウィメン・イン・ビジネス・サミット開催 　米日カウンシル（ＵＳＪＣ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は５月２７日、東京都港区のＡＮＡコンチネンタルホテル東京でＵＳＪＣ―ＡＣＣＪウィメン・イン・ビジネス・サミットを開催した。２０１３年に続き２回目となる今年のテーマは「ウィメノミクス：経済成長のエンジン」。日本が成長するためには女性の就労推進が不可欠という議論をさらに活性化させることを目的に開催された同サミットには、安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米国大使らも参加。前回の約４００人を大きく上回る７００人以上が参加した。 　保険会社４社も後援しており、アフラック執行役員インターナショナル・オーディット・オフィサーの久保理子氏、ＡＩＧジャパン・ホールディングスのチーフ・トランスフォーメーション・オフィサーの松岡直美氏、メットライフアリコ社長のサシン・Ｎ・シャー氏、プルデンシャル生命監査チームマネージャーの玉井史隆氏が分科会でスピーカーとして登壇。午前・午後合わせて１２の会場で行われた分科会では、約５０人が経験談などを語った。

[2014-06-02] 　三井住友海上、ＩＴツール展示会盛況 　三井住友海上が代理店・営業担当者向けに開催する「施策・戦略システム展示会」が盛況だ。営業推進部営業ＩＴ推進室が運営主体となって、業務効率化や増収に役立つＩＴ支援ツールなどを紹介する。代理店経営に関する相談コーナーやセミナーなども併設し、全国各拠点で年間５０回程度開催。参加者が５００人を超えた会場もあるなど、新たな情報伝達の取り組みが活発化している。 　展示会は、午前中から夕方までほぼ１日行われ、同社と取引のある代理店の他、現地拠点の営業担当者なども自由に参加できる。２０から３０ほどのブースを設置し、業務効率化や増収、経営支援に役立つ代理店システム、アプリのＩＴ支援ツールを本社担当部門の社員が紹介する。説明を聞きながら実際に試すこともできるため、代理店が実務に活用したり、営業担当者が代理店に指導するなど現場にフィードバックしやすい。特に、普及に力を入れているオンライン契約手続きシステム「自動車かんたんモード」やビジネスモデル特許を申請中のエクセル業務効率化ソフト「ワンクリックツール」などは、デモンストレーションを通じて代理店の関心が高い。 　今年度リリースを予定している新たなシステムも紹介するため、代理店システムやツールを熟知した代理店にも好評だ。また、これまで同社と取引のなかった代理店にもＩＴ支援ツールや展示会を紹介することで、興味を示して取引につながるケースもあるという。