[2014-07-31] 　ＪＭＤＣ・ミリマン　アンダーライティング分析セミナー 　医療統計データサービスを提供している日本医療データセンター（ＪＭＤＣ）と独立系アクチュアリー・コンサルティング会社のミリマンは７月１日、東京都千代田区の大手町ファーストスクエアカンファレンスで「アンダーライティング分析セミナー」を開催した。日本アンダーライティング協会の榊原嘉仁理事が「統計データに基づくアンダーライティング」をテーマに講演するとともに、主催者がアンダーライティングでのリアルワールドデータ活用の最新情報を提供。「アンダーライティングでのデータ利用は契約者と保険会社双方に効果がある」と強調した。 　榊原理事は、統計による査定基準策定における社内の被保険者の死亡入院データ・医事統計データや、臨床論文のデータ集積、公的統計の死亡入院データ、医療関係の民間会社のデータの活用について解説した。 　公的統計の死亡入院データについては、厚生労働省がまとめた「１９９０年〜２０１０年のぜんそく死亡者数と吸入ステロイド薬販売額の推移」を示し、吸入ステロイド薬の販売額上昇に伴って、ぜんそく死亡者数は減少していると説明。「服薬は病気をコントロールしていると考えることができるため、保険の引き受けが可能になってきている。従来の生命保険査定の常識が変化している」と述べた。

[2014-07-30] 　東京代協城南支部、東日本大震災関連セミナー開催 　東京代協城南支部は８月５日、午後５時から東京都品川区の中小企業センターで「代理店と保険会社の『絆』を『想う』〜『証言』東日本大震災１兆２千億円の地震保険金〜」をテーマにパネルディスカッションを開催する。 　東日本大震災から３年が経過して風化が進む中、代理店と保険会社が一丸となって乗り切った震災対応を振り返り、あらためて相互の絆を深めるのが目的で、パネラーには「証言・東日本大震災」や「石碑は語る」の著者、森隆記者をはじめ、被災地などで対応に当たった保険会社のサービスセンターや営業社員、代理店側からは東京代協城南支部の小峰嘉記支部長が参加する。 　コーディネーターはタレントで日本代協コンベンションでも司会経験のある前浜瞳さんが務める。 　東日本大震災では、震災から約３カ月で１兆円の地震保険金を支払った。こうした早期の支払いが実現できた背景には、地震保険契約者に一刻も早く保険金を届けたいという保険業界共通の思いがあった。一方、過去に例のない津波被害から、さまざまな課題も突き付けられた。

[2014-07-29] 　ＲＭＳ国連、世界銀行と提携 　リスク・マネージメント・ソリューションズ社（ＲＭＳ、本社＝米国カリフォルニア州ニューアーク）は７月１日、集積データやリスクをリアルタイムで管理するプラットホーム「ＲＭＳ（ｏｎｅ）」に各国政府が無料でアクセスし、さまざまなセクターが巨大災害モデルを直接活用することを可能にすると発表した。ＲＭＳ（ｏｎｅ）への無料アクセスは、ＲＭＳと国連国際防災戦略事務局（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｏｆｆｉｃｅ　ｆｏｒ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｒｉｓｋ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝ＵＮＩＳＤＲ）とのパートナーシップ、世界銀行との協力関係の重要な構成要素となる。 　ＵＮＩＳＤＲと世界銀行の官民協力は、発展途上国や先進国の政府による巨大災害モデルへのアクセス拡大に向けたＲＭＳの新たな取り組みの一環で、各国政府の巨大災害リスクへの理解を深め、リスクファイナンスやリスク軽減策に関する的確な情報に基づいた意思決定を可能とすることを目的としている。各国政府は巨大災害モデルをＲＭＳ（ｏｎｅ）上で稼働させることで、増加するモデルへの投資から一層大きな価値を得ることができる。現在、政府の政策決定者はモデルに直接アクセスすることができないため、報告書に頼ることが一般的だが、今後、モデルを活用することでリスクを動的に分析するとともに、リスクの状況を継続的に追跡してリスク軽減のための政策決定を最適化することができるようになる。 　世界中の多様な危険をカバーするＵＮＩＳＤＲの新しい確率的リスクモデルは、官民を問わずあらゆるＲＭＳ（ｏｎｅ）ユーザーが全ての国の主要な自然災害に関するリスク評価を行うために自由に使用することができる。これは、２０１５年３月に開催される第３回国連防災世界会議（３ｒｄ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｒｉｓｋ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）でリリースされる予定だ。

[2014-07-28] 　三井住友海上とインターリスク総研、気象災害セミナー開催 　三井住友海上とインターリスク総研は７月１０日、三井住友海上駿河台ビルで「気象災害セミナー２０１４〜気象災害に対して企業が備えておくべきこと〜」を開催した。防災気象情報に関する気象庁の委員や内閣府の委員などを歴任した静岡大学防災総合センターの牛山素行教授が基調講演を行った他、インターリスク総研が企業の取るべき対策について、�潟Eェザーニューズが気象情報を活用したソリューション事例についてそれぞれ講演した。 　毎年、甚大な被害をもたらす台風などの気象災害に、多くの企業が有効な対策を講じることができず苦慮している状況の中、同セミナーでは被害軽減の方策や、企業としてどう備えるべきかを提案した。 　インターリスク総研の近藤和夫社長は、「特に２月の大雪被害は、物的損害だけでなく、流通や交通が滞ったことによる二次的被害も大きかった。当セミナーで提供する情報を取り組みの一助にしてほしい」とあいさつした。 　「地域を知り、防災気象情報を活用する」と題した基調講演を行った牛山氏は、まず、近年取り上げられるゲリラ豪雨やその災害の激化は間違いであることをデータで明示。豪雨災害による被害は、住宅被害、人的被害、水害被害額ともに年を経るにしたがって減少傾向にあることを指摘し、「ゲリラ豪雨は防災上脅威ではない。長時間の降雨の方が、はるかに恐ろしい」と説明した。 　さらに、災害時に避難したことによる死亡例を紹介し、洪水の中を徒歩や車で避難することが危険であることを強調。昨年８月から運用された大雨特別警報が出た際に予想されている被害規模について解説するとともに、特別警報が出てから行動を起こすのでは遅いことや、従来の大雨警報や土砂災害警戒情報などに注意を払い、迅速に対応することが重要だと主張した。

[2014-07-25] 　東京海上日動、ＪＦＮ３８局と協定 　東京海上日動は７月２３日、�潟Gフエム東京（東京都千代田区、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ）をはじめとする全国ＦＭ放送協議会（ＪＦＮ）と、８月１日に「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結すると発表した。東京海上日動とＪＦＮが電話回線を通じて情報交換をし、ＦＭ局はそれらを発信する。被災地の周辺情報・被害状況や保険金の請求に関する情報を被災地だけでなく、県域・全国へ発信し、地域住民の安全確保や復旧・復興のための支援に役立てることを目指す。 　同協定は、東京海上日動とＴＯＫＹＯ　ＦＭをはじめとするＪＦＮ全国３８局のネットワークが地震などの自然災害時に情報連携するというもの。 　日本民間放送連盟・研究所の「東日本大震災時のメディアの役割に関する総合調査」によると、被災状況の情報源として役立ったものの１位は、ラジオだった。こうしたことからも災害時には、被災地のリアルな情報を吸い上げ、被災地域だけでなく全国へ迅速に発信することが求められていることが分かる。今回の協定によって、東京海上日動は、支店などから寄せられる被災地の周辺情報・被害状況の他、保険金の請求に関する情報などをＦＭ局に提供し、ＦＭ局はその情報を県域から全国ネット放送に至るまで、ネットワークを臨機応変に活用して効果的に発信していく。

[2014-07-24] 　生保協会、渡邉光一郎新協会長が会見 　生保協会の第５２代協会長に就任した渡邉光一郎氏（第一生命社長）が７月１８日、生保協会で業界紙向けの記者会見を行った。渡邉協会長は、人口構造の変化に対応する社会・経済システムの抜本的な再構築の必要性を訴え、次世代のために持続可能な活力ある社会づくりに貢献する方針を明らかにした。 　渡邉協会長は、東日本大震災以降、歴代協会長が顧客からの信頼向上に向けた取り組みを継続してきたことを受けて、本年度もその姿勢を継承すると同時に、人口構造の変化に対応した成長戦略を推進する考えを強調した。５月に発表された日本創成会議の人口問題に関する報告内容に言及し、１９５３年には２０人に１人の割合だった高齢者が現在では４人に１人の割合になっていること、今後５０年で総人口が約３分の２、生産年齢人口が約半分にまで減少するとの予測を紹介した。また、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には現在１１５兆円の社会保障給付金がさらに３４兆円増えて１４９兆円になると試算されていることから、「自助・共助・公助のベストミックスが重要になる」との認識を示した。

[2014-07-23] 　損保協会東北支部、駐車場内事故を注意喚起 　損保協会東北支部（塚平尚吾委員長＝損保ジャパン）は、東北６県の高速道路のパーキングエリア・サービスエリア計５６カ所とコインパーキング約１５０カ所で、駐車場内での事故防止啓発活動を行う。 　同支部では２０１３年１月から１２月にかけて「東北６県の車両事故実態に関するモニタリング調査」を実施。調査の結果、車両事故の約３割が駐車場内で発生していることが判明した。同支部では東日本高速道路�鞄喧k支社や郊外型大型店舗の協力を得て、注意喚起ポスターの掲示や券売機にプレートを貼付するなどの啓発活動を実施する。 　同調査結果によると、車両事故の２９．３％が駐車場内で発生しており、前回（１２年）の調査より１．０ポイント上昇。駐車場内の施設物（壁・フェンス・街灯など）との接触事故は２７．６％と依然として高い比率を示している他、駐車場内での車同士の事故は６０．４％を占めている。軽度の事故が多いものの、問題の解決には多くの時間と労力を要し、当事者にとって多大な負担となっていることから、同支部では今後もドライバーに注意を呼び掛けるとともに、事故防止・軽減に向けて、さまざまな業界・団体などと連携した取り組みを推進していくとしている。

[2014-07-22] 　損保協会、税制改正要望まとめる 　損保協会は、７月１７日開催の理事会で、２０１５年度の税制改正要望項目を取りまとめた。 　社会を取り巻くさまざまなリスクや、巨大災害における迅速な保険金支払いに対応するためには、損害保険制度が健全な発展を続けることが不可欠だ。またそれが、経済の発展と安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するとの観点から、重点要望項目である「受取配当等の二重課税の排除」の他、消費税制に係る要望項目として「損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて」を掲げた。 　二重課税の排除を目的とした受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式などに係る益金不算入割合を５０％から１００％に引き上げることを要望。 　一方、消費税制に係る要望では、税率の引き上げに伴って拡大する損害保険に係る消費税制上の課題を解消する抜本的な対策の検討と、税率の引き上げに際しては�@グループ納税制度の導入�A法人税法上の繰延消費税の廃止�B保険料に織り込まれていない消費税相当額に対応した経過措置―についての対策を要望している。

[2014-07-18] 　台風８号で業界が対応 　台風８号の影響で７月９日に長野県木曽郡南木曽町と山形県南陽市に災害救助法が適用されたことに伴い、業界では適用地域を対象とした対応を発表している。 　損保協会では、各種損害保険について保険料の支払いを猶予できる場合があるため契約の損保会社に問い合わせるよう呼び掛けるとともに、７月１日に発足された「自然災害損保契約照会センター」でも照会を受け付けることを公表している。 　生保協会では、契約者からの申し出により保険料の払い込みの猶予を最長６カ月間延長し、必要書類を一部省略して保険金・給付金、契約者貸付金などを迅速に支払う。

[2014-07-17] 　損保ジャパン、中国トップ自動車メーカーと提携 　損保ジャパンが中国の自動車整備事業への本格参入を目指し、中国トップの自動車メーカー上海汽車工業販売社と提携した。両社は、上海市で実験的に自動車整備工場を２年間運営するプロジェクトを実施した後、本格展開へ向けて合弁会社を設立する予定。今回の事業において損保ジャパンは、６月に自動車整備工場経営に関するコンサルティングを主な経営範囲とする現地法人ＳＪＮＫビジネスコンサルティング社を上海に設立している。まずは、上海市内を中心に事業を展開し、その後は中国全土での展開を視野に取り組む方針だ。 　中国は、２０１３年の新車販売台数が２１９８万台と世界第１位（注）を記録すると同時に、自動車整備などのアフターマーケットが急成長しており、今後も自動車整備事業の拡大が見込まれている。こうしたことを背景に、上海汽車工業販売社との提携を通じて同事業へ参入する。 　今回の業務提携で損保ジャパンと上海汽車工業販売社は、１６年７月末まで試験プロジェクトに取り組み、その実施結果を踏まえて合弁会社設立のための交渉などを両社グループ間で行う。試験プロジェクト実施に当たっては、ＳＪＮＫビジネスコンサルティング社を拠点に据えて進めていく。上海汽車工業販売社が自動車整備工場を提供し、日本で培った自動車修理技術・高品質なサービス提供などを中心に損保ジャパンが経営を全面的にサポートする。中国の自動車ユーザーに安全と安心を提供することで、同国の自動車整備事業の発展に貢献する。

[2014-07-16] 　三井住友海上・インターリスク総研、ロボット介護機器でセミナー 　三井住友海上とインターリスク総研は７月４日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンシティ竹橋で「ロボット介護機器の導入事例とリスクマネジメント」と題するオープンセミナーを開催した。現在、ロボット介護機器に関しては、国の「ロボット介護機器開発５カ年計画」の中で、普及拡大に向けて移乗介助、見守り支援など、安価で利便性の高いロボット介護機器の開発を推進する方針が示されている。セミナーでは、ロボット開発現場や導入事例の紹介の他、普及促進に向けた各種保険制度が説明された。 　 ロボット介護機器が期待される背景には、団塊世代の高齢化が急速に進む中で、介護職員不足や７割が腰痛を抱えるという現場職員の負担軽減がある。一方、ロボット介護機器は障がい者や要介護高齢者などが利用するため、事故防止に向けた安全対策や、万一の事故に備えて各種保険制度の準備などリスクマネジメントが重要となる。 　 開会に先立ってあいさつしたインターリスク総研の佐藤彰俊部長は、介護を必要とする高齢者の数が増加を続ける中で、介護職員なども２０２５年に２４０万人が必要になるなど人材不足を指摘した上で、「ロボット介護機器は新たな成長分野として注目を集めている。日本再興戦略の中でも医療・介護ロボットなどの研究開発、実用化を促進することが示されている」と述べた。

[2014-07-15] 　第一生命、米生保の買収資金調達へ 　第一生命は７月３日開催の取締役会で、新株式発行と株式の売り出しを決定した。国内一般募集、海外募集、第三者割当増資による手取り概算額合計の上限は２７５９億４４７２万２０００円となる。調達した資金は全て、６月４日に公表した米国プロテクティブ社の買収資金に充当する。 　 また同日、プロテクティブ社と、同社買収のために設立した米国子会社間で合併に関する契約を締結。同契約に基づき、総額約５７億８００万米ドル（５８２２億円、１米ドル＝１０２円換算）で買収に関する手続きを開始する。今年８月から９月ごろに開催されるプロテクティブ社の株主総会での承認と、規制当局の許認可その他の必要な手続き完了を条件に１２月から２０１５年１月ごろに完全子会社化する予定。

[2014-07-14] 　ミュンヘン再保険、エマージングリスクテーマにセミナー 　ミュンヘン再保険は７月１日、山王パークタワー（東京都千代田区）でエマージングリスクの変遷をテーマにセミナーを開催した。同社のカジュアルティリスクコンサルティング部門長のマルセル・コース氏が講師を務め、最近注目されている遺伝子操作などの新しいリスクについて解説した。損保のアンダーライティング・企画部門を中心に約２０人が参加した。 　 セミナー開会に先立ってあいさつしたミューニックリージャパンサービス代表取締役支配人のイリス・ウルバン氏は「エマージングリスクは今、大変人気のある興味深いテーマとなっている。本日はナノテクノロジーや遺伝子操作、電磁波など、メディアで熱く議論されている話題について、私どもの調査結果や経験を皆さまと共有したい」と述べた。

[2014-07-11] 　金融庁、モニタリングの徹底強調 　金融庁は７月４日、金融モニタリング基本方針に基づいて行った１年間の金融モニタリングの主な検証結果や課題をまとめた「金融モニタリングレポート」を初めて公表した。保険会社については引き続き、契約者や経営に影響を与える顧客保護等管理態勢や経営管理態勢を中心にモニタリングを強化するとともに、規模やビジネスモデルが多様であることから、業務特性やリスクプロファイルなどを踏まえ、リスクの高い分野に重点を置いたモニタリングを徹底する必要があるとしている。 　 本事務年度（２０１３年７月から１４年６月末まで）の保険会社のモニタリングについては、大手生保４社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）、大手損保３グループ（東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）に対して水平的レビューを行った。 　 同レポートによると、大手生保４社は、単独世帯の増加などを背景に保障中核層（２０〜４０代）の顧客を中心に生前給付商品の販売拡大に力を入れているため、生前給付商品に着目して、顧客ニーズに即した商品提供が行われるための適切な保険募集管理態勢等が構築されているかを検証。生前給付商品は、一定程度の死亡保障の付保を加入条件として販売されており、多くは生前保障と死亡保障が一つの契約に組み込まれている。この場合、保険料は一体で示されることから、顧客の商品内容の理解や価格の妥当性の判断が適切に行われるよう、きめ細かな商品説明態勢等の整備、営業職員の管理が必要とされている。一部の社には、▽類似商品との比較で保険料負担を含む商品についての顧客の理解向上を図る▽加入に必要な最低死亡保障額を引き下げる▽生前保障と死亡保障を分離した商品を提供する―などの動きがあるものの、自社が販売する商品と顧客セグメントの整合性、商品説明態勢などについて継続的に検証していかなくてはならない。 　 高齢者への適切な対応に関しては、各社で高齢顧客の増加に対応した取り組みが行われているが、各種施策の有効性が継続的に分析評価され、改善につながっていくことが期待される。

[2014-07-10] 　損保協会沖縄支部、飲酒運転撲滅で県警と協力 　損保協会沖縄支部（濱田剛委員長＝大同火災）は、沖縄県警察本部と協力して「飲酒運転根絶 チラシ」１０万枚を作成し、うち３万７０００枚を６月１１日に県警に寄贈した。 　寄贈に際し濱田委員長は「沖縄県の飲酒運転事故率２４年間連続ワーストワンという不名誉な記録からの脱却に向けて、飲酒運転撲滅のために同チラシを使って啓発活動に努めてほしい」と申し入れた。 　同協会の要望に対して、県警本部の當山達也交通部長は「県内の１４の警察署にチラシを配置するなどして県民の意識を高めたい。飲酒運転の根絶はまだ道半ばであり、今後も力を貸してほしい」と要請した。

[2014-07-09] 　ほけんの窓口グループ、伊藤忠商事と資本・業務提携 　７月３日、ほけんの窓口グループは伊藤忠商事が同社の発行済株式の２４．２％を取得したと発表した。これにより、伊藤忠商事は同社の筆頭株主となり、ほけんの窓口グループは伊藤忠商事の持分法適用関連会社となった。また、保険流通チャネル事業での協業についても合意しており、伊藤忠商事は本格的に保険ショップ事業へ進出することとなった。 　ほけんの窓口グループは、訪問販売が主流だった個人向け保険流通マーケットに来店型という新たなチャネルを構築し、保険ショップ「ほけんの窓口」を全国に展開。顧客のライフプラン（生涯設計）に基づく保険コンサルティングで、複数社の保険商品の中から、各人のライフプランに最適な保険商品を提案する独自のスタイルを確立してきた。現在では全国に約５５０店舗を展開し、年間２０万件以上の新規顧客を確保している。 　一方、伊藤忠商事はこれまでも、国内外で仲介から引き受けまで幅広く保険事業に取り組んできており、保険流通ビジネスにおいても子会社を通じて保険の通信販売を実施してきた。２０１３年には、朝日生命の販売チャネル多角化・販売促進マーケティングを行うＡ＆Ｉインシュアランス・ネクスト社を設立するなど、保険業界での取り組みを積極的に進めている。 　今回の資本・業務提携に際し伊藤忠商事は、ほけんの窓口グループの広範な店舗網と自社教育システムに支えられたコンサルティングサービスを評価。駅前やショッピングモールなどの身近な場所で、複数の保険会社から最適な商品選びができるなど利便性が高く、適切な販売管理で顧客の要望に応えていく来店型保険ショップに今後も拡大が見込めると期待を示している。

[2014-07-08] 　三井住友海上、メンタルヘルス対策支援セミナー 　三井住友海上は６月２４日、東京都千代田区の同社駿河台本館で、メンタルヘルス対策支援セミナー「ストレスチェック義務化で企業に求められる対応とは？」を開催した。労働安全衛生法の改正で企業に社員のストレスチェックが義務化されたことを踏まえて、専門家が企業に求められる労務管理とストレスチェックの活用法を解説。当日は製造業やＩＴ、運輸など幅広い業種から約１００人が参集した。 　セミナー第１部では、中村雅和社会保険労務士事務所の中辻めぐみ氏が「労働安全衛生法改正に伴い企業が求められる労務管理」と題して講演。６月１９日に成立した労働安全衛生法の改正により、事業者にメンタルヘルス検査の実施と従業員の希望に応じた面接指導を行う義務が課せられたと説明した。 　また、ストレスチェックの実行に当たっては、社内で目的と方針、就業規則などをあらかじめ整備・明確化して従業員に伝えることが大切と強調。従業員がメンタル面で不調になった際に、企業側がそれを事前に予測できたとして責任が問われることがあるとした。就業制限や休職命令を適用する際には、「制度を整備し、休業によって労働者が受ける不利益を緩和する措置を就業規則などで前もって講じた上で、労働者の合意を得ておくことが、“不利益な取り扱い”とされないために重要」と強調した。

[2014-07-07] 　日本少短協会・少短保険募集人研修機構、会員数が７７社に増加 　日本少額短期保険協会と少額短期保険募集人研修機構（榎本重秋会長）は６月１１日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０１４年度通常総会を開催し、１３年度の事業報告・決算報告・監査報告の他、１４年度の事業計画案、予算案、定款変更、役員選任の全議案を審議・承認した。少額短期保険会社は昨年度、新たに４社が誕生し、現在７８社（会員数７７社）となり、契約者数６００万人、収保６００億円の規模に成長する勢い。本年度は業界の事業環境の改善、業務品質の向上、制度基盤の整備の三つの基本方針を軸に活動する方針を示した。また、総会終了後の理事会で、新会長に杉本尚士氏が就任した。 　一方、募集人研修機構の事業計画では、ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）試験のさらなる利便性向上を目的に、会場網の拡大やシステム面での利便性向上、新スキームの導入による安定稼働を目指すとともに、ＣＢＴ会場では対応が難しい多人数の一括受験も紙試験ベースで対応するなど新たな取り組みを実行する。

[2014-07-04] 　火災保険の参考純率改定 　 損害保険料率算出機構（損保料率機構）はこのほど、保険実績統計に基づいて、収入と支出の均衡を図るため、火災保険の参考純率を平均で３．５％引き上げた。６月２５日付で金融庁長官に届け出て、７月２日に適合性審査結果通知を受領した。 　 前回２００４年度に実施された改定以降、台風災害の他、風ひょう災や雪災といった自然災害での保険金支払いが増大。また、冬季の凍結や老朽化などで水道管に生じた事故による水漏れ損害においても支払額が増加している。今回の改定は、近年のこれら保険金の支払いの増加と、自然災害予測に関する研究成果が発表されたことを踏まえたもの。 　 自然災害の将来予測については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書をはじめとする近年の地球温暖化研究の成果から、不確実な要素が増していることが明らかとなってきた。こうしたことから、火災保険においても長期のリスク評価が困難な状況となっている。

[2014-07-04] 　金融庁がＥＲＭでヒアリング 　 金融庁は６月３０日、「保険会社に対する統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要」を公表した。それによると、今回のヒアリングを通じて損保会社に加え、生保会社でもリスク選好に基づくＥＲＭフレームワークの具体的な整備の実施・検討を開始する会社があり、ＥＲＭ態勢の改善・充実の進展が確認できた。一方、リスクベースの収益性指標の事業戦略・経営計画への活用、ＯＲＳＡの評価・検証の取り組みなど多くの保険会社・グループに共通する課題もあったことから、引き続きＥＲＭ態勢の整備に取り組むことが重要だと強調している。 　 今回のヒアリングは会社の規模や事業・リスク特性などを踏まえて抽出した保険会社・保険持ち株会社２５社を対象に、要旨、経営戦略およびリスクに対する認識、ＥＲＭに関する組織体制、リスク管理方針、リスクプロファイルとリスクの測定、リスクとソルベンシーの自己評価、経営への活用などの項目に沿ってＯＲＳＡリポートの作成を依頼し、提出されたリポートに基づいて、各保険会社のリスク管理担当役員などに実施した。

[2014-07-03] 　損保協会、櫻田協会長が就任会見 　 損保協会は７月１日、６月３０日開催の通常社員総会で会長に就任した櫻田謙悟氏（損保ジャパン社長）の就任記者会見を行った。櫻田協会長は、協会の取り組みを着実に前進させるべく、協会長として誠心誠意取り組む姿勢を表明。併せて、第６次中期基本計画の最終年度として�@社会的損失の低減�A分かりやすさの向上�B損保事業の環境整備―の三つの重点課題に取り組む方針を示した。（２面に櫻田協会長の所信を掲載） 　 記者会見で櫻田協会長は、損保業界を取り巻く環境について触れ、「日本経済は景気拡大傾向が続く一方、中長期的には人口の減少による潜在成長率への影響が想定されるなど、経済動向と密接に関係する損害保険事業を取り巻く環境は楽観できない」と指摘。 　 損害保険がより安心・安全な社会の形成に資するものとして支持を得るためには、超高齢社会への本格的な進展や消費者ニーズの多様化といった環境の変化、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展などを見据え、個人や企業を取り巻くリスクに対応するための新たな保険商品・サービスの提供に努めていく必要があるとの姿勢を示した。

[2014-07-02] 　損保協会、災害で不明の保険調査へ 　 損保協会では、自然災害で保険契約が不明になった顧客からの照会に対応する「自然災害損保契約照会制度」を７月１日から始めた。同制度は、災害救助法が適用された地域を対象に、家屋などの流失・消失で損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った顧客の契約を調査するもの。同協会内に設置した「自然災害損保契約照会センター（照会センター）」で受け付け、会員会社に調査を依頼する。 　 照会センターを利用できるのは原則として、被災者本人、または被災者の親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）で、同協会の会員会社との個人契約に限られる。災害救助法が適用されていない地域で発生した災害の場合は、利用することができない。

[2014-07-01] 　かんぽ生命、がん保険受託販売の認可取得 　 かんぽ生命は６月２７日、アフラックのがん保険受託販売等で金融庁と総務省から認可を取得した。同社は、４月１６日に郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１３８条第３項の規定に基づき、金融庁長官と総務大臣にアフラックのがん保険受託販売と、それを販売する郵便局に対する教育・指導業務の認可を申請していた。 　これにより、同社の７９ある直営店はアフラックの募集代理店として募集活動を行う。郵便局への教育・指導に関しては、アフラックががん保険に係る全般的な教育・指導を、かんぽ生命は郵便局個々のデータを踏まえた教育・指導を実施していくことになる。