[2014-08-29] 　損保ジャパン　日本興亜損保、金融庁が合併認可 　金融庁は８月２７日、保険業法第１６７条第１項の規定に基づき、損保ジャパンと日本興亜損保の合併を認可した。 　両社は、２０１２年３月に合併を公表して以降、今年９月１日付の合併に向け、準備を進めてきた。合併新会社は「損害保険ジャパン日本興亜�梶vとなる。 　また、ＮＫＳＪホールディングスは、両社の合併を機に、グループ名を「損保ジャパン日本興亜グループ」とするとともに、商号を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス�梶vに変更する。

[2014-08-27] 　損保ジャパン・日本興亜損保、重要事項等説明書の補足資料作成 　損保ジャパンと日本興亜損保はこのほど、火災保険の重要事項等説明書を補足するマンガ版資料を作成した。地震保険や自己負担額など顧客からの問い合わせが多いトピックをストーリー仕立てで説明するもので、一部の契約について７月から顧客に配布している。「お客さま評価日本一／�ｂP」をビジョンに掲げている両社では、実現策の一つとして商品の分かりやすさを追求しており、理解に役立つツール類を充実させることで、顧客満足度の向上を図る。 　補足資料は「マンガでわかる火災保険」。約３０ページの冊子で、登場人物たちが日常生活の中で、火災保険の有無責や地震保険、自己負担額、水災、建物と家財への付保などについて話し合う展開で進む。セリフに説明を詰め込むだけではなく、ストーリー性も重視するなど、読み手を飽きさせない工夫を凝らしており、気楽に最後まで読みながら火災保険のポイントについて学ぶことができる。各テーマごとに重要事項等説明書の参照箇所が記されており、ストーリーの合間には火災保険についてコラムを挟んで理解を深めている。

[2014-08-26] 　損保協会沖縄支部、台風８号で保険金２０億円超 　損保協会沖縄支部（濱田剛委員長＝大同火災）は８月２２日、７月に発生した台風８号による沖縄県における保険金支払い調査の結果を公表した。それによると、７月末現在で、火災保険や自動車保険などを合わせた保険金支払件数は５１６４件で、支払額は２０億６７５２万円となった。 　台風を理由とするものとしては国内で初めて特別警報が発表された台風８号は、７月８日に沖縄本島地方、久米島地方、先島諸島を暴風域に巻き込み甚大な被害をもたらした。最大瞬間風速は渡嘉敷村で５３．０メートル、那覇市で５０．２メートルを観測。激しい風によるエアコン室外機の破損や、シャッターなどが損害を被ったため、保険金支払額が増大したようだ。 　沖縄県は保険加入率が全国より低いため、実際の被害額はこれよりも多いと思われる。同支部では、保険のさらなる普及を図っていくとしている。

[2014-08-25] 　ＮＫＳＪホールディングス、新株予約権の内容確定 　ＫＳＪホールディングスは８月１５日、７月３０日に開催した取締役会で決議した同社と直接出資子会社の役員などに割り当てる新株予約権（ＮＫＳＪホールディングス株式会社第２７回新株予約権）の発行内容が確定したと発表した。 　新株予約権の総数は１７２９個。払込金額は１個当たり２４万３００円（１株当たり２４０３円）。

[2014-08-22] 　アクサダイレクト生命、「Ｃａｌｌクレヨン」導入 　アクサダイレクト生命は、８月１９日からＴＩＳ�鰍ｪ提供するサービス「Ｃａｌｌクレヨン」を導入している。コールセンターのオペレーターが顧客が入力した内容を共有しながら電話で対応するもので、同サービス導入は生保業界で初めて。 　顧客はウェブサイト上にある電話アイコンをクリックするだけでコールセンターのオペレーターと共有画面を見ながら電話で会話することができる。保険料の見積もりの際、生年月日と性別を入力すると表示される保険商品や保障内容の質問、相談にオペレーターが対応する。

[2014-08-21] 　損保ジャパン・日本興亜損保代理店会が７月１日に統合 　損保ジャパンのプロ代理店組織であるＪ―ＳＡ（市川克明会長）と日本興亜損保のプロ代理店組織である中核代理店会（奥忠道会長）が７月１日付で統合し、ＪＳＡ中核会が発足した。７月１８日にはヒルトン東京（東京都新宿区）で、創設記念パーティーを開催。総勢約３２０人が参加し、ＪＳＡ中核会の発足を祝った。ＪＳＡ中核会は、「損保ジャパン日本興亜の中核となる優秀な代理店組織を目指す」をコンセプトに、�@有力な代理店が集まることができる組織�A損保ジャパン日本興亜と強いパートナーシップを持った組織�B増収と品質向上を目指す組織―の３点を組織ビジョンに掲げる。会員数２７５２人、損保一般収保約３４７０億円を有する国内最大のプロ代理店組織となる。

[2014-08-21] 　ソニー生命、特定障害・要介護を保障 　ソニー生命は、１０月２日から新商品「生前給付終身保険（生活保障型）」と「生活保障特則１４」を発売する。大きな病気やけがをした場合の経済的負担を心配せずに安心して過ごせるよう、特定障害状態・要介護状態の保障を充実させたもの。要介護状態を公的介護保険制度に連動させることで、分かりやすい内容となっている。 　生保文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成２４年度）」によると、今後増やしたい生活保障準備項目に、就業不能状態や要介護状態を挙げる人が一定数存在しているものの、「準備ができている」と回答しているのは全体の１割程度に過ぎない。こうしたことからも、生存時の大きな病気やけがに対する不安が大きいことが分かる。 　「生前給付終身保険（生活保障型）」は、３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）・死亡・高度障害を保障する「生前給付保険（終身型）９８」より保険料をわずかに上げ、特定障害状態・要介護状態の保障を加えて内容を充実させた。３５歳男性が保険金額１０００万円で同商品に加入した場合、６０歳までに支払う月払保険料は２万９１６０円で、従来商品に比べて２．８％ほど高い。 　特定障害状態とは、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級から３級の身体障害者手帳を交付された場合で、要介護状態とは公的介護保険制度で「要介護２以上」と認定、または、被保険者が満６５歳未満で所定の状態となった場合など、公的介護保険制度に連動させている。

[2014-08-20] 　損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、ストレスチェック義務化で新サービス 　損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、６月の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」公布を受け、８月１５日から「ストレスチェック義務化対応パッケージサービス」の提供を始めた。「職業性ストレス簡易調査票」を活用して労働者個人の心理的な負担の程度やストレスの原因となる職場環境を分析し、実施義務の範囲を満たすと共に、企業の産業医や産業保健スタッフらと連携し積極的なメンタルヘルス対策サービスを提供していく。 　ストレスチェックを実効性ある仕組みとして機能させるためには、�@一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）に主眼を置く�A労働者自身のストレスへの気付きを促す�Bストレスの原因となる職場環境の改善につなげる―ことが重要になる。こうしたことを踏まえ、同サービスでは同法に定められた実施義務の範囲を満たし、さらに積極的予防策を提案する。

[2014-08-20] 　日本ＦＰ協会　ＣＦＰ資格審査試験 　日本ＦＰ協会が実施した２０１４年度第１回ＣＦＰ資格審査試験で、最年少となる１８歳での合格者が誕生した。合格者したのは、米国在住経験をもち、現在、慶應義塾大学１年在学中の飯岡利奈さん。「ＣＦＰ資格は米国において大変社会的信頼のある資格で、世界で活躍できるようになるために日本人として必須の教養、経済知識を身に付けたい」という思いから受験し、見事に全６課目一括合格を果たした。 　同試験は、１４年６月８日・１５日の両日、全国１４地区で実施された。受験者総数５７７０人のうち、４８５人が試験課目全６課目に合格。受験者総数に対する全課目の合格者の輩出率は８．４％、合格者の平均年齢は４３．９歳だった。１３年１１月実施の試験から２０歳未満の受験も可能となっている。 　ＣＦＰ資格は１４年７月現在、世界２４カ国・地域で導入されている。

[2014-08-18] 　あいおいニッセイ同和損保、被災地に株主優待物寄贈 　あいおいニッセイ同和損保は、本年度から同社が保有する株式の株主優待物を東日本大震災の被災地域などへ寄贈している。 　常温保管・常温郵送が可能で賞味期限が１カ月以上残っているなど一定条件に合致した食品を「みやぎ生協コープフードバンク」へ寄贈する。フードバンクとは、品質に何の問題もないものの破棄されてしまうなどの食品を、支援を必要とする福祉分野の施設・団体に寄贈し、食べられる食品を有効に活用する活動だ。みやぎコープでは、２０１２年４月に「コープフードバンク」を設立。取引先の企業から余剰食品の無償提供を受け、社会福祉に寄与する団体・組織などへ無償で提供することを通じて食品の無駄をなくすことを目指している。

[2014-08-15] 　三井住友海上、中堅・中小の輸出支援 　三井住友海上は、海外企業と輸出取引を行う中堅・中小企業者を対象に、ユーラーヘルメスと共に「輸出取引信用保険・シンプルプラン」を開発、８月１日から販売を始めた。継続的な輸出取引で、海外取引先の倒産や支払遅延（履行遅滞）の発生で輸出代金が支払われない場合に、企業が被る代金未回収損害の一部を補償するもの。政治的危険による損害も補償する。下限保険料の引下げや審査料の無料化など、中堅・中小企業の加入を容易にした。今後、５００件の販売を目指す。 　海外企業と輸出取引を行う中堅・中小企業者向けの専用商品として開発された同商品は、輸出取引における売掛債権に係るリスクマネジメントと与信管理を、三井住友海上とユーラーヘルメスが強力にバックアップする。取引先の「信用危険」だけでなく、取引先所在国の「政治的危険」による損害も補償するのも特長の一つだ。

[2014-08-14] 　カーディフ損保、イオン銀行で「こども保険」販売 　カーディフ損保は、８月４日からイオン銀行を通じて「イオン銀行がお届けする　こども保険」（正式名称＝主契約：こども保険、特約：こども保険賠償責任危険補償特約）を販売している。同商品は、同社が提供する「こども保険」のイオン銀行での販売名称。 　同商品は、満０〜満１２歳の子どもを被保険者とし、父母、祖父母、その他親権者が契約者となって加入する「保障」と「積立」機能が一つになった保険。 　けがでも病気でも入院日数にかかわらず、子どもの入院１泊で１０万円を一度に受け取れる入院保障と、最大１億円までの賠償責任補償があり、５年ごとに１０万円のボーナスを必ず受け取ることができる。保険料は子どもの年齢にかかわらず一律月額３５００円で、分かりやすい商品設計となっている。

[2014-08-13] 　インターリスク総研、三井住友海上　事業継続マネジメントセミナー 　三井住友海上とインターリスク総研は７月２２日、東京都千代田区の損保会館で、「事業継続マネジメントセミナー〜サプライチェーンＢＣＭの強化〜」と題したオープンセミナーを開催した。災害からの業務復旧をテーマに、「調達のポートフォリオ」を作成してサプライチェーンＢＣＭにつなげることを提案した。実際に同手法でＢＣＰ策定に取り組む企業の実例報告もあった。

[2014-08-12] 　損保ジャパン日本興亜リスク、農水省の補助で研修会 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、農林水産省の補助を受けて、「食品事業者向けマネジメント体制構築研修会」を１０月から１１月にかけて全国５会場（東京都、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市）で開催する。参加費は無料。コンプライアンスを基盤とした食品リスクの予防・危機管理について、同社の講師陣が事例を交えながら解説する。日本国内の食品企業における食の安全・安心への取り組みを推進し、日本の食に対する国内外での信頼性を高め、日本の食品業界全体が健全な発展を遂げることを目的としている。

[2014-08-09] 　明治安田生命、基金６００億円増額へ 　明治安田生命は８月７日、自己資本を充実させ、経営基盤を一層強固なものにするため、基金６００億円を再募集した。今回の再募集で同社の基金の総額は基金償却積立金と合わせて７３００億円になる。 　基金は、株式会社の資本金に相当する性格を持つ資金で、相互会社の財産的基礎となるもの。基金募集後には、償却（償還）に備えて、基金償却準備金を計画的に積み増していき、基金の償却時に基金償却積立金に振り替えるため、内部留保として財産的基礎が守られ、経営の健全性が確保される。

[2014-08-08] 　親介護の離職を防止、三井住友海上が新サービス 　三井住友海上は、�潟潤[ク・ライフバランスと共同で開発した「介護リスク診断サービス」を７月から無料で提供している。経営者や人事労務担当者に“親の介護による従業員の離職”が重大な経営リスクであることを認識してもらい、その現状と防止策をリポートでアドバイスするもの。また、１０月には企業向け団体総合生活補償保険に「介護保険金補償特約（通称『親介護特約』）」を新設。介護による従業員の離職を防止することで安定的な企業経営をサポートしていく。 　親の介護による従業員の離職は、企業の新たな経営リスクとして注目される。同サービスは、従業員１００人以上の企業を対象に、従業員構成（年齢・性別）から離職予備軍の数を推測し、離職者発生の可能性と防止策を分析する。所定のヒアリングシートに回答すると約１０日後には、ワーク・ライフバランスによる分析結果がリポート形式でフィードバックされる。対面相談を希望する企業には、ワーク・ライフバランスのコンサルタントが個別に訪問し、リポートの詳細解説や相談にも応じる。

[2014-08-07] 　第一生命、福島のメガソーラーに融資 　第一生命は、森トラストグループが実施している福島県泉崎村の大規模太陽光発電プロジェクト「森トラスト・エネルギーパーク泉崎」（第２期事業）に、１０億円のファイナンスを決定した。同社の福島県における太陽光発電事業への資金供給は初めて。 　同プロジェクトは、２０１３年８月に第１期事業として２メガワットの発電を開始。現在、第２期事業の運用開始に向けて発電施設（メガソーラープラント）の建設が進んでおり、完成すれば、新たに８メガワット、一般家庭で約２５００軒分の電力を供給することができる。 　森トラストグループは、東日本大震災で被災し営業を停止した旧ラフォーレ白河ゴルフコースの跡地を活用して、メガソーラーによる売電事業へ事業を転換しているところ。グループの持つ経営資源やノウハウを活用し、被災地における事業を継続することで被災地の復興に寄与していく方針を掲げており、今回のメガソーラー事業もその一環となる。

[2014-08-06] 　三井住友海上　外航貨物海上保険セミナー 　三井住友海上はこのほど、東京都・千代田区の同社駿河台ビル新館で「外航貨物海上保険セミナー〜外航貨物海上保険の手配と事故発生時の手続き〜」を開催した。同保険の詳細や事故が発生した時の手続きについて学べることから、貨物利用運送事業やブローカーなどの貿易部、保険事業部、海外事業部の担当者６５人が出席した。 　第１部では、海上保険部貨物業務チームの林梨江氏が外航貨物海上保険の基礎について講演した。同氏は初めに海上保険の歴史に触れ、「古代ギリシャ・ローマ時代に商人が資本家から金を借りて貿易を行い、無事に航海が終わった場合には元金と利息を返済する制度ができた（冒険賃借）。同制度が発展し、１４世紀にはイタリア商人により海上保険が誕生した」と説明した。

[2014-08-06] 　ＮＫＳＪＨＤ、介護分野で共同事業検討 　ＮＫＳＪホールディングスと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は８月１日、両グループ独自のノウハウを活用した業務提携に係る基本合意書を締結した。共同プロジェクトチームを組成し、今後、ＡＬＳＯＫのセキュリティー事業とＮＫＳＪグループの保険事業の高付加価値化の可能性の検討や、少子高齢化社会に対応したサービスの共同事業展開の検討に入る。 　ＮＫＳＪグループは、９月に誕生する損害保険ジャパン日本興亜を中核として生命保険事業、海外保険事業、アシスタンス事業、ヘルスケア事業などを展開。「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献することを経営理念としている。一方、ＡＬＳＯＫは、警備業界のリーディングカンパニーとしてセキュリティー事業、綜合管理・防災事業、介護事業などを運営。社会のニーズに的確に応えセキュリティーサービスの向上を図るとともに、社会の「安心・安全」の確保に貢献することを経営理念に掲げる。

[2014-08-05] 　ＳＢＩＨＤ決算、ＳＢＩ損保初の四半期黒字 　ＳＢＩホールディングスは７月３０日、東京都港区のホテルオークラ東京で２０１５年３月期第１四半期決算説明会を開催し、ＳＢＩ損保が開業以来初の四半期黒字化を達成したことを明かした。ＩＦＲＳベースの税引き前利益が１億３０００万円（前年同期はマイナス７億１０００万円）で、１６年３月期で通期黒字化を目指す。 　連結業績では、売上高が４４４億１３００万円、営業利益が５１億９５００万円となった。北尾吉孝社長は「株式市場に依存しない収益体質を目指してきて、今期から兆しが見えてきた」と述べた。 　黒字事業の収益力が強化されるとともに、赤字事業体の業績が大きく改善していることを報告し、収益力強化に向けて１０年から取り組んできた事業の選択と集中を行う「ブリリアントカット化（企業生態系）」が奏功したことを踏まえ、今後も強いシナジーを見込める事業分野にリソースを投下する方針を示した。

[2014-08-04] 　ストレス検査無料体験、三井住友海上メンタルヘルス対策支援 　三井住友海上は、�兜ﾛ健同人社と７月からストレス検査を体験できる「ストレスマネジメント検査“Ｃｏ―Ｌａｂｏ（コラボ）”トライアルサービス」（注）を無料で提供している。企業顧客が対象の無料サービスで、経営者や人事・労務部門担当者にストレス検査の「検査内容」「結果のフィードバック」などの一連の流れを体験してもらう。来年の一定規模の企業を対象にした従業員ストレス検査の義務化を見据え、企業のメンタルヘルス対策を支援する。 　今年６月の改正労働安全衛生法の成立を受けて、２０１５年１０月には、従業員５０人以上の企業に従業員のストレス検査が義務化されることとなった。このため、企業は短期間でチェック体制を整える必要が出てきている。こうしたことを受けて同社は従業員１００人以上の企業経営者や人事・労務部門担当者など１企業につき最大１０人を対象に同サービスを提供する。 　サービスでは、ストレス検査の一連の流れを実際に体験するだけでなく、数値やグラフを使った分かりやすい検査結果がフィードバックされる。ストレス原因への対処方法もフィードバックされるため、ストレスとの付き合い方の理解を深めることができるのも特長だ。有料で全社員への実施も可能。 　メンタルヘルス不調による労災請求・認定件数は年々増加の傾向にある。厚生労働省の調べでも、１２年の請求件数は１２５７件、認定件数は４７５件と過去最高を記録している。休職者の増加やそれに伴う人手不足は、企業にとっても大きな経営リスクとなる上、従業員のストレス検査を義務付けられることで、これまで以上にメンタルヘルス対策の必要性が高まっている。

[2014-08-01] 　ＪＡ共済連、組織とシステム見直し 　６月２４日に政府が決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」と「規制改革実施計画」の中で、ＪＡ共済連は「単位農協の共済事業の事務負担を軽くするような改善策を早急に示す」ことが求められている。そうした中、ＪＡ共済連はこのほど、政府「農協改革」への対応として、主に「業務分担見直しとＪＡ共済連の組織再編」と「事務・電算システムの見直し」でＪＡの事務負担軽減に努めていく取り組みを明らかにした。ＪＡ共済連では「今般の政府決定を受けて、事務負担軽減に向けた各施策を着実にかつ迅速に取り組んでいく」としている。 　ＪＡの事務負担軽減については、２０１２年５月１６日の農協共済審議会答申を踏まえた連合会改革に基づき、抜本的な事業改革の断行で徹底した経営の効率化を具現化する方針を示している。 　まず、業務分担見直しとＪＡ共済連の組織再編については、ＪＡとＪＡ共済連の業務分担を順次見直し、各種業務処理をＪＡ共済連が担うことでＪＡが契約者対応に注力できる体制を構築する。