[2014-09-30] 　大同生命、中小機構北陸と連携 　大同生命は９月２６日、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部（中小機構北陸）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。両者は「中小企業のみなさまを応援する」という共通の目的の下、連携して中小企業の経営支援を行う。 　同覚書により、双方に連絡窓口を設置して中小企業への支援施策、実態や課題、支援ニーズなど相互理解を深める。 　当面の取り組みとして、「経営無料相談」などの中小機構北陸の支援メニューを紹介するパンフレットを共同で作成。１０月１日以降、中小機構北陸管内（石川・富山・福井）に所在する３支社の営業職員約１１０人を通じて中小企業に案内していく予定。 　同社によると、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みで、２０１３年９月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、各地域本部との連携を進めており、これまでにも同様の覚書を中小機構北海道や中小機構中国と締結している。

[2014-09-29] 　「三井生命マイページ」機能拡充 　三井生命は９月２５日、１０月１日から顧客専用ウェブサイト「三井生命マイページ」（マイページ）の機能を拡充すると発表した。今回のリニューアルで、�@当日着金サービス�A祝い金や満期保険金などの請求�Bお知らせ書類閲覧サービスなど�C保険料振替口座の変更―の機能が追加される。 　着金サービスについては、これまで早くても２営業日後だったものが、平日の午後２時半までに「マイページ」から申し込んだ場合、登録口座に当日着金される。また、新たにマイページから「ザ・ベクトル」「ベクトルＸ」「メディストック」の積立金の一部引き出し・引き出し可能金額の照会ができる。 　マイページからの請求手続きが可能となるのは、満期保険金・祝い金・生存給付金・無事故給付金・据え置き保険金（満期）。従来の請求書による手続きと比べ、スムーズに保険金などを受け取ることができるようになる。 　毎年、発送している契約内容などを記した「三井生命からのお知らせ」を閲覧できるサービスも開始する。外貨建終身保険の契約者に郵送している「口座振替金額のお知らせ」については、メール配信（郵送を停止）や通知不要（メール、郵送ともに不要）が選択できる。また、１０月から導入するタブレット型情報端末「ミレット」で生命保険の申し込み・告知手続きをした場合、２０１５年１月以降の申し込みから順次、申し込み内容・告知内容が確認できるようになる。 　同サイトは、顧客に各種サービスを提供するため今年３月１８日に開設。今回の機能拡充で、さらなる顧客サービスの向上と手続きの利便性向上を図る。

[2014-09-26] 　損保協会　軽消防車を全国消防団に寄贈 　損保協会は今年度、全国１９の市区町村と七つの離島の消防団に、小型動力ポンプ付軽消防自動車２６台を寄贈する。寄贈車両は、１０月以降、順次各地に納車される予定。 　なお、離島への寄贈に当たり、９月２５日に消防庁長官室で寄贈式を行った。 　同協会では、社会貢献と防災事業の一環として、地域での消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、全国の市区町村には１９５２年度から、離島には８２年度から毎年消防自動車を寄贈しており、累計台数は２８６１台（市区町村２６８２台、離島１７９台）に上る。この他、離島には小型動力ポンプも５１７台寄贈している。 　消防自動車が寄贈される自治体・離島は、北海道江別市、宮城県石巻市網地島、宮城県美里町、山形県酒田市飛島、栃木県那須町、愛知県南知多町篠島、埼玉県川越地区消防組合、三重県鳥羽市神島、千葉県多古町、岡山県瀬戸内市前島、東京都、愛媛県上島町岩城島、神奈川県三浦市、長崎県五島市久賀島、富山県立山町、岐阜県瑞穂市、静岡県東伊豆町、愛知県安城市、滋賀県大津市、京都府京丹後市、大阪府摂津市、奈良県川西町、岡山県新見市、山口県長門市、香川県観音寺市、福岡県北九州市。 　寄贈する軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応できる。さらに、迅速な初期消火・初期救命への貢献が期待される。 　また、搭載する小型ポンプは、高齢者や女性にも取り扱いやすい全自動小型動力ポンプで、放水量も小型ポンプとしては最高レベルとなっている。

[2014-09-25] 　損保ジャパン日本興亜リスク、ＣＯ２排出量を無料算出 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、９月１８日から「バリューチェーン　ＣＯ２排出量算定ツール」をウェブサイト上（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｊｎｋ−ｒｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｃａｒｂｏｎ＿ｎｅｕｔｒａｌ／）で公開している。経費などの活動量データを入力することで、企業のバリューチェーン（サプライチェーン）全体から排出されるＣＯ２排出量をインターネット上で簡易に算定することができる無料ツール。利用規約に同意して会員登録した法人の担当者が利用できる。 　ＣＯ２排出量算定・報告の国際基準である「ＧＨＧプロトコルスコープ３基準」を参考に妥当性の高い算定方法を採用したことで、簡単に正確な算定が可能となった。算定対象はスコープ１からスコープ３。 　ＣＯ２排出量の算定結果は、「ＧＨＧプロトコルスコープ３基準」のスコープ・カテゴリーごとに集計され、排出量を表とグラフで同社のウェブサイト上に表示。算定結果は、ＣＳＲ・環境報告書などで活用することが可能だ。 　同ツールの提供は、損保系リスクコンサルティング会社として初めてとなる。同社では同ツールを通じて、企業のバリューチェーンＣＯ２排出量算定の普及に貢献していくとしている。

[2014-09-24] 　生保協会、女性の活躍環境整備へ 　生保協会は９月１９日開催の理事会で、業界を挙げて女性がより一層活躍できる環境を整備するための三つの取り組みを決定した。多くの女性が働き、社会福祉の増進に資する社会的使命を担う業界として、女性活躍をけん引していくとともに、女性の活躍・社会進出の大きな阻害要因となっている待機児童問題の解消に向けて貢献していく。 　一つ目は、「女性の活躍推進に関する行動指針」の制定。女性が最大限能力を発揮できる環境の整備に必要な行動項目を、会員各社への共有・浸透を図り、会員会社のより一層の自主的・積極的な取り組みを促進する。 　二つ目は、女性活躍推進に関する取り組み事例の共有化。会員各社の自主的・積極的な女性活躍支援策の検討や行動計画の策定を支援することを目的に、各社の子育て支援・キャリアアップ支援などの具体的な事例を２０１５年２月に公表する予定。 　三つ目は、「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」。保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や、質向上の取り組みに対して総額最大３０００万円助成する。同日から１０月３１日まで公募し、１５年１月に助成先を公表する予定。

[2014-09-22] 　三井住友海上「スマ保」新サービス 　三井住友海上は、１０月からスマートフォン向けアプリ「スマ保」に新機能として「安心さいくる」サービスを追加し、従来のスマ保に搭載していた「『運転力』診断」「災害時ナビ」を大幅にリニューアルする。 　「安心さいくる」は、自転車運転時にあらかじめ設定した速度を超過すると、音や振動で利用者に通知する新たな機能を搭載する。同社によると業界初の機能で、スピードの出し過ぎによる衝突事故を防ぐ。また、自転車安全整備士のいる自転車店の検索や、点検・整備のサポート、事故や盗難に遭った際の適切な行動のナビゲート、自転車を対象とする保険の情報など、安心・安全な自転車生活を送るための機能を備える。 　「運転力」診断には、従来の運転傾向の分析・診断やドライブレコーダーなどの機能に加えて、外部機関の事故データと同社が保有する過去の事故データから事故多発地点を特定し、走行中にその地点に近づいた際に音声で注意を促す機能を追加する。その他、事故予防効果が認められる「ｅｃｏ安全ドライブ診断」機能の追加や、全国で実施した診断結果ランキングを表示するなど、継続的に利用できる機能も搭載した。 　「災害時ナビ」には、気象警報や自治体が発信する避難勧告など、利用者の現在地における最新防災情報をリアルタイムで知らせる機能を追加。従来の地図やカメラ（ＡＲ）を用いた最寄りの避難所までの誘導機能を拡充させた。また、避難所や自宅までの誘導画面をこれまで以上に見やすくしたことでスムーズな避難が可能になる他、災害時に役立つノウハウ集も充実させる。

[2014-09-19] 　チューリッヒ生命、先進医療給付金で新サービス 　チューリッヒ生命は、９月１６日から先進医療給付金を医療機関へ直接支払う「医療機関直接支払サービス」を開始している。先進医療にかかわる費用（技術料）は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては経済的負担が大きくなる場合がある。同社では、先進医療給付金の支払い方法や手続きの見直しを行い、同サービスを導入した。また、治療費の請求書で給付金を請求できるようにした他、「事前査定サービス」で治療開始前に先進医療給付金の支払いが可能かどうかを事前に判定することで、顧客は費用の心配をせずに治療に専念することができるようになる。 　先進医療は、厚生労働大臣によって定められた公的医療保険の対象にするか否かを評価する段階にある治療方法で、近年、最先端の治療方法として注目されているが、その一方で、全額自己負担となるため治療費が経済的に大きな負担となる場合がある。同社では、「終身医療保険プレミアム」「Ｍｙ終身ガン保険」「ガン保険Ｐｌｕｓ＋（プラス）」などの保険商品の特約で、先進医療にかかわる費用（技術料）の実費を支払う保障（先進医療給付金）を提供してきたが、従来の支払い方法では、顧客が一時的に治療費を負担しなければならない場合が多かった。 　そこで同社では、先進医療給付金の支払い方法や手続きを見直し、顧客から希望があった場合、先進医療給付金を医療機関へ直接支払う「医療機関直接支払サービス」の導入を決めた。これにより、顧客に一時的に治療費を負担してもらうことなく、治療費の支払いをスムーズに完了することが可能となった。

[2014-09-18] 　ＮＩＳＳＡＹ　ＩＴ、経産省の委託事業者に 　ニッセイ情報テクノロジー（ＮＩＳＳＡＹ　ＩＴ）が代表団体のコンソーシアム「新健康増進取組研究会」（注）が経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」で、委託事業者として採択された。同社は、企業による健康投資対効果の見える化・促進を目的に「保健指導への投資を拡大させる標準効果指標基盤構築プロジェクト」をスタートさせる。 　同プロジェクトでは、全ての保険者・企業が適用できる保健指導の効果指標基盤を整備するための実証事業を行う。関係する保険者・加入者・企業３者の指標（将来医療費推定指標、将来疾病発症率指標、労働生産性指標）を構築し、それを用いて保健指導前後のスコアを比較することで、保健指導の効果を見える化する。協力団体から提供されるレセプト・健診データを統計的に解析し、各指標を算出。疫学統計分野専門の医師にも監修してもらうことで精度の高い指標を作り出す。 　また、協力団体の加入者の中から約２０００人を選定し、約４カ月間にわたる保健指導・指導後の検診測定を実施。３指標を用いて介入前後のスコアを比較し、協力団体にフィードバックしていく。これによって、全ての予防・健康管理関連の製品・サービスを同一の基準で評価することが可能となる。保険者では各種サービスの積極的利用、加入者にとっては、健康意識の喚起・生活習慣の改善、企業では、健康問題への取り組み強化など、健康投資へのさらなる拡大が期待できる。 　経済産業省は、国民生活の質の向上、医療・介護費用の抑制を目的に、同事業で公的保険外の予防・健康管理関連の製品・サービスを提供する「健康寿命延伸産業」の創出を目指す。

[2014-09-17] 　損保協会九州支部　保険金詐欺犯検挙で感謝状 　損保協会九州支部（佐野雅宏委員長＝損保ジャパン日本興亜）は、放火による保険金詐欺事件解決の功績をたたえ、８月２６日に福岡県警察本部捜査一課、２７日に福岡県筑紫野警察署に感謝状を贈呈した。 　これは、２０１３年９月に発生した福岡県那珂川町の入浴施設の放火・焼失での保険金詐欺事件の犯人グループの検挙が、社会公共性の高い損害保険事業の健全な運営において多大な貢献となったことに対して感謝の意を表したもの。 　両日は、同支部の井瀧芳幸事務局長から、福岡県警察本部捜査一課の清水幸喜課長、福岡県筑紫野警察署の西田英徳署長に感謝状を贈呈し、事件解決に対する謝辞を伝えた。また、損害保険業界の保険金不正請求に対する取り組みについて意見交換を行った。 　感謝状の贈呈に際し、警察側は「公務遂行上、とても励みになる。今後も損保業界と連携して、犯罪者に断固とした態度で臨んでいきたい」と謝辞とともに決意を述べた。

[2014-09-16] 　三井住友海上　高齢者対応を強化 　三井住友海上は、高齢者に対するより丁寧できめ細かな対応を図っており、８月２２日にはＭＳ＆ＡＤグループ各社のコンタクトセンター部門を対象とした「高齢者対応研修」を実施した。２月に金融庁が保険会社向けの監督指針を一部改正して高齢者への適正な保険募集について盛り込み、損保協会でもガイドラインを策定するなど、業界挙げて体制整備に動き出す中、グループ全体で高齢者向けの応対品質の向上を進めていく。今秋にはＤＶＤなどの教育ツールを代理店や営業拠点に提供し、研修も実施する。 　研修は、グループ各社のコンタクトセンター部門が定期的に集まって顧客応対スキルの講習や各社のノウハウ共有を行う「ＭＳ＆ＡＤグループコンタクトセンター戦略会議」の一環で実施。今回、監督指針の改正を受けて高齢者対応にグループ全体で取り組むために各社の顧客応対品質担当者約２０人が参加した。 　同社コンタクトセンター企画部企画チームの前田克壽トレーナーが講師を務め、�@高齢者をめぐる社会的背景�A高齢者への保険商品説明の留意点�B高齢者の身体的・心理的・知識的特性―などについて解説。身体的特性では、高齢者特有の「見えにくさ」「聞こえにくさ」を体験してもらうために、参加者にカラーフィルムを貼った眼鏡や耳栓を付けてもらった。また、高齢者が聞き取りやすいスピードを意識した文章の朗読を行った他、高齢者向けトーク集や、高齢者が理解しやすい言葉を用いて話すための言い換え集などを紹介した。

[2014-09-12] 　三井生命、タブレット端末導入 　三井生命は、ＩＴを活用したサービス向上の取り組みとして、１０月からタブレット型情報端末「ミレット」を導入する。全営業職員に配布し、顧客への提案や契約手続きに活用する。また、２０１５年１月からはミレットを活用した契約手続きのペーパーレス化を順次実現することで、顧客の手続き負担を大幅に削減していくとしている。 　ミレットは、「三井生命のタブレット」を略した愛称。これを活用することで訪問先での契約内容の確認や保険設計の作成・修正が可能となり、コンサルティングサービスが向上する。また、営業効率が上がるため、同社では、顧客と接する機会を増やすことで顧客満足度の向上も図る方針。 　ミレットの特徴は、見やすい大画面、ＬＴＥの高速モバイル通信、セキュリティーの強化だ。営業職員は顧客と一緒にミレットの大画面で確認しながらライフプランや保険設計の相談に対応できるため、分かりやすい説明が可能となる。ＬＴＥ活用で、訪問先など場所を問わずに契約内容の確認や保険設計の作成・修正などの対応がその場で可能となる。

[2014-09-11] 　損保ジャパン日本興亜リスク、独自手法でリスク分析 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、９月１０日から「自動車販売店向け構内車両事故防止コンサルティング」の提供を始めた。自動車販売店での車両事故は、単に損害賠償のリスクだけでなく、顧客対応に伴う費用や信用問題、風評被害による売り上げ減少の可能性もある。同社は、人間工学に基づく独自の手法で構内のリスクを分析し課題項目を抽出、課題解決に向けた改善策を提示する。年間２０件、１５００万円の受注を目指す。 　構内車両事故は、車両が事故の起こりやすい配置となっているなど施設内の不安全状態の他、業務の慣れなどからくるヒューマンエラーによる不安全行動（車両誘導員が配置されていないなど）が原因で発生するケースが多くを占める。これらの事故を防ぐためには日頃から教育体制を構築し、適切な対策を実施しておくことが必要だ。こうしたことから多くの自動車販売店でコンサルティングニーズが高まっていた。

[2014-09-10] 　住友生命の先進医療給付金、治療費直接支払い機関拡大 　住友生命は、９月８日から「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を３機関増やし、８医療機関へ拡大した。同サービスは技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも特に高額となる「粒子線治療」を受ける際に、同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払うというもの。 　２０１３年４月以降に「新先進医療特約」に加入し、対応医療機関で「重粒子線（炭素イオン線）治療」か「陽子線治療」を受療する場合に利用が可能。契約者は一時的な経済的負担が軽減され、安心して治療に専念できるようになる。 　同社は、１３年６月７日に公表された金融審議会保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループの報告書において、保険会社による直接支払いサービスの提供が法令上禁止されないことが明確化されたことを受け、今年６月から同サービスを開始した。

[2014-09-08] 　損保協会中部支部　名古屋大で講座 　損保協会中部支部（田村康弘委員長＝損保ジャパン日本興亜）は、名古屋大学法学部の３、４年生を対象に特殊講義「損害保険の法と実務」を実施する。「夏季の集中講座」として、９月１６日から１９日までの４日間に、１４の講義と試験を行うもので、同大学での講座実施は今回が初めて。 　講座では、同協会の竹井直樹専任講師や同支部の小峯雅也事務局長などが講師を務め、損害保険が日常生活や経済に果たす役割、損害保険商品の概要、損害保険に関連する法令などについて講義する。 　最終日に行う試験で一定の成績収めた学生には単位が付与される。 　損害保険は日常生活で極めて重要な役割を担っているにもかかわらず、大学生が学ぶ機会は限られていることから、協会では、同講座は大学生への保険教育、キャリア教育の一環として意義があると考えている。 　講義のテーマは、損害保険の概況、損害保険とは、保険法の制定経緯と概要、保険法の個別論点１、保険法の個別論点２、保険業法１〜３、自賠法と自賠責保険・自動車保険、火災保険と地震保険、第三分野の保険、その他の保険関係法、リスクマネジメントと損害保険、再保険・ＡＲＴ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　Ｒｉｓｋ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ〈代替的リスク移転〉）と国際ビジネス。

[2014-09-05] 　損保ジャパン日本興亜リスク　ＩＳＯ３９００１セミナー開催 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは８月２２日、東京都新宿区の損保ジャパン（当時）本社ビルでＩＳＯ３９００１に関するセミナーを開催した。「ＩＳＯ３９００１（道路交通安全マネジメントシステム）最新動向と認証取得による効果について〜わが国における安全対策基準の明確化、および事故削減効果〜」と題したセミナーには、貨物運送・旅客運送事業者、自動車や道路施設の設計・製造・管理に関わる企業などの経営者、運行管理に関する責任者など約１００人が出席した。 　２０１２年１０月、道路交通安全マネジメントの国際規格となる「ＩＳＯ３９００１」が正式発行された。多くの企業・団体にとって自動車事故の削減と撲滅は永遠のテーマとなっており、ＩＳＯ３９００１は、同テーマに向けた企業のマネジメント体制に関する初めての国際的なガイドラインだ。現在、国内で７０社を超える企業や組織がＩＳＯ３９００１の認証を取得しており、今後も取得を目指す企業が増加していくものと予測されている。 　同セミナーでは初めに独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）総務部調査役の馬場裕子氏が、自動車事故の防止と被害者支援に取り組む立場から「ＩＳＯ３９００１に関する追加要求事項　Ｎ―ＲＴＳマネジメントシステムと最新動向について」と題して講演した。 　同氏は同規格の意図について「まずは、道路交通事故ゼロ、そして全ての道路交通事故被害者が社会復帰可能な社会の実現だ」と説明。また、適用範囲が業種・規模を問わず、道路交通に関連する幅広い組織で導入できる理由について、「社会全体で取り組むことで初めて道路交通安全が実現できる」との見解を述べた。

[2014-09-04] 　損保協会、広島市の大雨災害で特別措置 　損保協会は８月２９日、１９日からの大雨に係る災害救助法が適用された広島県広島市の災害で被害を受けた契約者への特別措置を実施すると発表した。２０日にも、被災者に対して契約の損害保険会社へ問い合わせるよう呼び掛けていた。 　今回発表した特別措置は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険（自賠責保険を除く）について、継続契約の締結手続きを最長６カ月間（２０１５年２月末日まで）、保険料の払い込みを最長６カ月間（同）猶予するというもの。 　詳しくは、契約の損害保険会社に問い合わせるように呼び掛けている。

[2014-09-03] 　第一生命、新たな運用手法開発 　第一生命は、ＤＩＡＭアセットマネジメントと共同で、国内の成長企業への投資を目的に、国内（Ｊａｐａｎ）の成長株（Ｇｒｏｗｔｈ）に投資を行うスマートベータ（Ｓｍａｒｔ　Ｂｅｔａ）型運用手法を新たに開発した。２００銘柄で構成されることから、「Ｊａｐａｎ　Ｓｍａｒｔ　Ｇｒｏｗｔｈ　２００（ＪＳＧ２００）」と命名。同社は、成長分野・成長企業への投融資を積極的に推進する中、こうした取り組みを加速させるため、今後、ＪＳＧ２００に最大２００億円程度の投資を行う予定だ。 　近年、注目が高まっているスマートベータ型運用は、その多くがバリュー運用や低ボラティリティ運用といった手法によるものだが、新たに開発した運用手法は、投資先の成長性にも着目した点が特徴だ。日本を代表する成長企業２００社を投資対象として選別し、時価総額加重平均ではなく、理論株式価値で各銘柄のウエイトを決定するという。

[2014-09-02] 　あいおいニッセイ同和損保、モーターチャネル代理店を強化 　あいおいニッセイ同和損保は本年度から、自動車整備や中古車販売、ガソリンスタンドなどモーターチャネル代理店への取り組みを強化し、特化して担当する「モーター専管課」を１９拠点に増設するとともに、リテール営業課支社の中にもモーター代理店を重点的に担当する「モーター専管チーム」を新設した。専管部署やチームを編成することで専門知識やノウハウを蓄積して代理店の指導に生かし、成長につなげていく考えだ。 　モーター専管課は、モーターチャネル対応に特化した１０人程度の部署で、管下の代理店に対してより高度な保険販売やマネジメントなどを指導する。昨年度までに全国に７拠点を設置、本年度は拠点数を大幅に拡大した。 　一方、モーター専管チームは、全国に約４００あるリテール営業課支社のうち、モーターチャネルのウェートが高く、戦略的なテコ入れが有効と考えられる３４店に設置し、平均５、６人のメンバーでモーターチャネル代理店を中心に担当する。 　専管課や専管チームが進めるさまざまな施策は、リテール営業開発部自動車営業開発室で企画・立案し、２カ月に１回開くモーター専管課長会議や、所属メンバーに毎月実施するテレビ研修などで浸透を図る。会議では他に、進捗状況の確認、成功事例の共有、現場で生じた問題点の洗い出しや解決策に向けた議論などを行う。

[2014-09-01] 　「損保ジャパン日本興亜」誕生 　損保ジャパンと日本興亜損保の合併によって「損保ジャパン日本興亜」が９月１日に誕生した。正味収入保険料２兆８２１億円、社員数２万７３５２人（いずれも３月３１日時点の両社の合算数）を有する、単体としては国内最大規模の損害保険会社となった。新会社の社長に就任した二宮雅也氏は、業界紙向けの就任記者会見で「品質においても業界のリーダーになり、お客さま評価日本一／�ｂPを原動力にして世界で伍していくグループを目指す」と今後の抱負を語った。 　二宮社長は会見で、国内最大の顧客基盤と現場対応力によって成長スピードを加速する方針を示した。具体的には、本年度から実施している各地区本部への予算・人事などの権限委譲によって、地域の動向やニーズに素早く対応するとともに、大手損保で唯一の「休日・夜間事故初動対応サービス」を９月中旬から開始するなど、高品質なサービスによって顧客評価を高めて実績につなげていく。 　また、損保を中核とした損保ジャパン日本興亜グループとして成長していく考えを強調。損保事業は同社とダイレクト系のそんぽ２４、セゾン自動車火災の３社体制を維持して多様なニーズに対応する。一方、生保事業については、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が損保代理店チャネルを活用した販売戦略、収益性の高い保障性商品に注力した商品戦略を展開する。