[2014-10-31] 　ＭＳ＆ＡＤグループ３社が共同で介護・福祉施設向け訓練ツールを開発、無償提供へ 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、介護・福祉施設向けの「危険予知訓練ツール」を開発し、１０月２８日から無償で提供している。危険予知訓練とは、職場にどのような危険が潜んでいるかをグループで話し合い、その対策を立てることで事故や災害を防止するもの。 　同ツールには、施設の実態に即した場面を想定した分かりやすいイラストを収録。日常の業務では気が付きにくい危険を認知するとともに、一つの業務について複数のイラストを用意することで、危険回避のための対応策を準備し、訓練を継続的に実施できる。 　また、職員用資料と講師用資料を用意。受講する職員へ配布する資料には、訓練の目的や進め方の他、イラストを見て気付いた箇所を記入するシートを収録しており、初めて受講する職員でも積極的な参加が可能となる。一方、講師用資料には研修の流れを記載したトークスクリプトや効果的な訓練の進め方、業務や生活場面のイラスト集を収録した。イラストは、介護の専門家が監修している。 　介護・福祉施設の利用者の多くは、日常生活や健康管理を施設が提供するサービスに依存しているため、施設事業者には利用者が安心できる質の高いサービス提供が求められる。また、労働災害を防止するための対策にも注目が集まっており、施設事業者からは「イラストや細かい場面設定などを基にした危険予知訓練を行いたい」といった要望が寄せられていた。 　同グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心とするグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みの一つとして、今回、同ツールを共同開発した。

[2014-10-30] 　東京海上日動あんしん生命、健康状態などの告知が不要の終身保険を発売 　東京海上日動あんしん生命は、１１月１８日から「一時払逓増終身保険（告知不要型）」を発売する。６０歳から８５歳までの健康状態などに不安がある人でも簡単な手続きで一生涯の死亡保障を確保。円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズに応える。 　同商品は、健康状態などの告知や医師の診査が必要なく、簡単な手続きで申し込むことができ、保険料を一括で払い込むことで、一生涯の死亡保障が確保できる。保険金額は契約日の５年後と１０年後に逓増。契約日から５年間の保険金額は一時払保険料（２００万円〜１億円）と同額だが、逓増率は被保険者の年齢・性別によって異なる。 　高齢化社会において、こうしたニーズが今後さらに高まることが予想される一方で、持病を持つシニア層のニーズに応えられないケースもあった。こうしたことから同社は、健康状態などに関する告知を不要とした同商品を開発した。 　また、今回の商品発売に合わせ、同社ホームページの情報サイト「あんしんセエメエの健康・長生き学園」の「ドクター根来の健康＋長生き生活講座」に、科学的に実証された健康で長生きする秘訣（ひけつ）をやさしく解説する新コラムを追加する。

[2014-10-29] 　三井住友海上が地方創生支援モデルを開発、全国展開へ 　三井住友海上は、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発、１１月から全国展開する。三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきたビジネスマッチング、起業家育成、後継者育成などのノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもので、原則、無料だ。 　小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けられるように、自治体などと連携する。起業支援として「起業家育成塾」を開催し、自身のアイデアをビジネスとして具現化、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する。法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務など実務支援を実施していく。 　また、小規模事業者にとって最大の経営課題である販路開拓を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスで、販売パートナーとなる企業を紹介するだけでなく、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導なども併せて実施していく。 　第１弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発などの目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介するという。１１月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定。 　中小企業の９割を占める小規模事業者は、近年、企業数・雇用者数とも大幅に減少しており、新規ビジネスの創出および育成は今後の日本経済にとって重要な課題となっている。同社では、これまでに培ってきた中小企業支援の各種ノウハウを活用し、地域の小規模事業者や新しいビジネスを始めようとするベンチャースピリット溢れる起業家を支援していくとしている。

[2014-10-28] 　保険医学総合研究所ががん保険支払いサポートシステムを１１月から発売 　保険医学や保険実務に関する情報提供を行う�兜ﾛ険医学総合研究所（東京都世田谷区、佐々木光信社長）は１１月から、保険会社向けに「がん保険支払サポートシステム」（ＣＵＳ：Ｃａｎｓｅｒ　Ｃｌａｉｍ　Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）を販売する。データベース上にいくつかの条件を入力して、診断書に記載した病理名が支払い対象に該当するかどうかを判定する。病理学上の分類や医療の進化などで、がん（悪性新生物）の認定範囲が変化する中、判断材料を提供して査定担当者の業務負担を軽減する。 　現在、がんを含む腫瘍の分類は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めるＩＣＤ―Ｏ国際疾病分類腫瘍学のコード病名が代表的だが、国際的な医学関連団体が定める独自の分類がある他、日本でも臨床医や病理医などの各学会で規約化した分類があり、統一されていない。また、各分類は数年ごとに見直されることから、患者を診断した医師が記載する病理名ががんに該当するのか判断が困難なケースが多い。 　ＣＵＳでは、それら各分類上の病理名を全て網羅してデータベース化しており、診断書に記された病理名の他、契約の約款のタイプ、責任開始日、診断日などを入力すると、保険期間内における当該病理名の学術上の分類や特徴などを解説。支払い査定で誤りやすいポイントや、医療機関への照会事項なども表示する。契約時点でがんだったかどうかが判明することから、査定担当者が約款と照らし合わせて有無責を判断しやすくなる。がん専門病院や大学病院の病理学の権威などとの協議を踏まえた判断基準になっており、行政指導や消費者への説明責任にも対応する。 　同社の佐々木社長は長年、アフラックの医長として年間３０万件のがん保険の支払い責任者を務めていた。それらの経験を生かして、これまでも生損保、共済、少額短期保険会社の査定担当者向けにセミナーの講師を務め、好評を得ている。今回、蓄積したノウハウを基に査定担当者が支払い誤りを起こすことなく、適正な査定結果に導ける新システムを開発した。今後は、同システムに対応するがん保険の支払い査定マニュアルと共に保険会社への普及を目指す。 　同氏は「保険医学は専門的で分かりにくい分野で、情報公開が十分ではない。一方、昨今の消費者意識の高まりの中、生保会社にも説明責任が求められている。ＣＵＳは、そうした生保会社のニーズに応え、必要な情報さえ入力すれば査定未熟者でも適正な支払い査定結果を提示できる究極のシステムだと考えている。ぜひ活用していただければと思う」と話す。

[2014-10-27] 　損保協会沖縄支部が保険金支払いで調査、台風８号支払額２９億円超に 　損保協会沖縄支部（濱田剛委員長＝大同火災）は、今年７月に発生した台風８号による沖縄県内の保険金支払い２次調査を実施した。火災保険や自動車保険などを合わせた保険金支払件数・支払額（見込み含む）は、１次調査を上回り、６５１８件、２９億４６１２万円（２０１４年９月末現在）に上る。すでに、８０％から９０％の支払いが済んでいるという。県内での保険金支払額では過去４番目の多さとなる。 　台風として国内で初めての特別警報が発表された台風８号は、７月８日に沖縄本島や久米島地方、先島諸島を暴風域に巻き込み、甚大な被害をもたらした。最大瞬間風速は渡嘉敷村で５３．０メートル、那覇市で５０．２メートルを観測。激しい風でエアコンの室外機が破損したり、シャッターなどが損害を被ったため、保険金支払額が増大したものと見られる。 　保険に加入していないケースを含めると実際の被害額はさらに多いと考えられるため、同支部では、県民の安心・安全を確保するためにも保険のさらなる普及に努めるとしている。

[2014-10-24] 　大同生命、中小企業支援ファンドに対する投資を実施 　大同生命は１０月２２日、インテグラル�鰍ｪ設立した「インテグラル２号投資事業有限責任組合」に対して投資を実施したと発表した。 　同ファンドは、中小企業の経営実態に即した多様な資金供給と経営支援を行い、新事業展開・第２創業、転業、事業の承継などで、新たな成長・発展を目指す中小企業を幅広く支援するもの。独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業の成長を支援するために投資するファンドの一つ。ファンド総額は５００億円（上限）。 　今年５月に同ファンドの運営を目的に設立されたインテグラルの子会社インテグラル・パートナーズ�鰍ｪ無限責任組合員となり、大同生命・中小企業基盤整備機構・国内機関投資家などが投資する。 　大同生命は、企業や税理士を会員とする団体と提携し、中小企業への充実した保障制度を提供している。近年は、中小企業基盤整備機構の北海道・関東・北陸・中国・九州の各地域本部と業務提携を行っており、中小企業の経営支援に協力して取り組んでいる。１９９９年からは中小企業向けに経営支援を行うファンドにも継続的に投資を実施してきた。

[2014-10-23] 　三井住友海上が海外旅行者向けに新たに天気情報検索サービス提供 　三井住友海上は、ウェザーニューズと海外旅行者向けの新たなウェブサービス「とらべるウェザー」を共同開発し、９月２９日から提供を始めた。旅先の天気・天候を「主要観光地名」のみでピンポイント検索できるというサービス。 　三井住友海上の「＠とらべる」手続き画面か、同公式ホームページから利用できる。 　１週間先までの気温や降水確率、紫外線予測、日の出・日の入り時刻の他、現地の気象条件に応じた服装などが表示されるため、旅行前に利用することで旅の準備に必要な各種情報が収集できる。また、台風や熱帯低気圧などの大規模な気象の変化が発生した際には、タイムリーに注意文言を表示するアラート機能も備え、安心で安全な旅をサポートする。

[2014-10-22] 　クレディ・アグリコル生命が三菱東京ＵＦＪ銀で「円ターゲットプラス」販売 　クレディ・アグリコル生命は１０月１６日から、三菱東京ＵＦＪ銀行で変額個人年金（１４）「円ターゲットプラス」を販売している。 　同商品は、同社が開発した投資型年金保険。積立期間満了時の成果として基本保険金額と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせた特別勘定で運用する。 　また、積立金額が目標額以上に到達した場合には、運用成果を自動的に確保できる。 　同商品の特徴は次の通り。 　▽積立期間（２０年）を満了した場合は、積立金額が年金原資額となる。 　▽積立期間満了時の成果として基本保険金額と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせて運用する。 　▽積立期間満了後、年金原資を、確定年金または一括で支払う。 　▽積立金額が目標額以上に到達すると、運用成果を自動的に確保する（据置期間付年金に移行して据え置いた後、確定年金または一括で支払う）。 　▽目標額到達の判定は、「単位型タイプ特別勘定の運用開始日」の１年後から積立期間満了までの間、クレディ・アグリコル生命が営業日ごとに行う。 　▽積立期間中に被保険者が死亡した場合、死亡日の基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として支払う。死亡保険金額は、基本保険金額が最低保証される。

[2014-10-21] 　ライフネット生命、スルガ銀行と提携しネット支店での販売を開始 　ライフネット生命は、スルガ銀行と代理店契約を締結し、１０月２０日に新たに開設したスルガ銀行のインターネット支店であるＤバンク支店で保険販売を開始した。 　ライフネット生命は従来から、ウェブサイトを活用したインターネット販売に加えて、ウェブ代理店を中心とする代理店でも保険を販売してきたが、地方銀行における保険の販売は初めての取り組みとなる。 　スルガ銀行Ｄバンク支店は、「夢やライフスタイルに合わせて欲しい商品を自由に組み立て、買いたいモノ、したいコトを叶える」というコンセプトによって運営。 　両社は、今回のＤバンク支店での保険販売をきっかけに、両社の事業活動に資するその他の協業の可能性を、今後も継続的に検討していくとしている。

[2014-10-20] 　太陽生命、ミャンマー保険事業発展に向け保険システムを寄贈 　９月２７日、ミャンマーのヤンゴン市内で、太陽生命からミャンマー保険公社への保険システムの寄贈式が行われた。太陽生命の田中勝英社長からミャンマー保険公社のエー・ミン・ティン総裁に目録が手渡された。寄贈式では、マウン・マウン・ティン財政省副大臣兼保険事業監督委員会会長から、太陽生命による保険システム寄贈や人材教育支援は、今後のミャンマー保険業界の発展に大きく寄与すること、また、両社がミャンマーの保険事業で成功することを祈念するとの謝辞が述べられた。 　同社では、海外事業戦略の柱の一つとして、日本の生保会社で初めて２０１２年４月にヤンゴン市に駐在員事務所を開設。今後の著しい経済発展が見込まれる同国の生保事業の普及・発展に寄与し、将来的には保険事業への参入を見据えている。これまで、同国での調査・研究活動に加え、独占的なシェアを持つミャンマー保険公社などへのさまざまな協力活動を実施。直近では、財政省主導の「医療保険プロジェクト」に日本の生保会社として唯一のコンサルタントとして参画し、医療保険の設計などに関して助言している。 　今回の保険システム寄贈もこうした取り組みの一環で、人材育成を含めたソフト面での協力を含む技術面での協力となる。これにより、ＩＴ化に伴う抜本的な業務改革、事務効率化を通じ、保険事業の発展をさらに加速できるものとしている。

[2014-10-17] 　三井住友海上あいおい生命がペーパーレスでの申込みを可能に 　三井住友海上あいおい生命は、２０１５年５月から申し込みのペーパーレス（電子化）手続き「生保かんたんモード」の取り扱いを開始する。同社は１２年度から「募集プロセス改革」と題し、ＩＴ技術の進歩や商慣行などを踏まえた顧客利便性向上や業務品質の向上に資する生命保険の申し込み手続きの改革に取り組んでおり、生保かんたんモードは、１３年４月に導入した「初回保険料後払制度」に続くものとなる。 　個人の告知書扱い契約が対象で、パソコンやタブレットで手続きが完了する。診査が必要な契約は一部書面での手続きとなる。 　申し込みを電子化することで、手続き手順が標準化されるとともに募集人の手順説明が均質化される。記入漏れなどの不備は、入力項目のチェック機能で減らすことができ、電子自署で最大５契約まで一括で申し込める他、口座振替扱いの申し込み手続きは金融機関の口座確認までインターネット端末上で完結する。また、正確な病名や薬剤名、医療機関名を忘れても専用の検索機能がサポート、告知の傷病に対して必要な情報を質問形式で表示し告知不十分となることを抑止する。さらに、文字拡大機能や音声ガイダンス機能などのサポート機能、ユニバーサルデザインに準拠したシンプルなマニュアルレスの操作画面を構築している。 　その他ペーパーレス（電子化）による手続きのため、書面での手続きに比べて紛失や盗難がない上、申し込みのデータは強固なセキュリティーで保護しているため、情報漏えいリスクを大幅に低減化する。 　これらにより、端末での申し込み手続きのみで契約が成立するだけでなく、生命保険の提案時に必要な商品パンフレットなど各種の紙媒体の電子化で、顧客は端末を通じさまざまな情報の取得や照会が可能となるなど、提案から手続きまでの大幅な利便性や簡便性の向上を実現する。

[2014-10-16] 　損保ジャパン日本興亜、畜産業者向け再生産費用補償保険を発売 　損保ジャパン日本興亜は、「畜産事業者向け再生産費用補償保険」の販売を１０月１４日から始めた。畜産事業者が飼養している家畜が伝染病や自然災害などで死んだり、廃用、殺処分となった場合に、代替家畜を飼養するための飼料代や人件費など再生産に必要な費用を補償するもの。保険期間は１年間で、飼育家畜１頭当たりに、あらかじめ定めた保険金を支払う。畜産事業を支援する地域金融機関ルートや生産者団体を通じて畜産事業法人に販売していく。 　畜産事業には、家畜共済や家畜防疫互助基金など、経営安定のためのセーフティーネットが整備されているが、伝染病で飼養家畜が殺処分命令を受けた場合や自然災害の発生で死んだ場合、経営が正常化するまでの事業継続のための飼料代や人件費などの再生産費用を補償する制度がなかった。同商品は、代替家畜の出荷などで事業者の収入が得られるまでに必要な再生産費用の一部を補うことを目的に損保業界で初めて開発された。 　対象となる家畜は、牛の場合は乳用牛、肥育牛（肉牛）や繁殖牛、豚は繁殖雌豚と肥育豚。これらの家畜が、�@火災、自然災害（地震は除く）�A牛・豚固有の家畜伝染病予防法に規定されている監視伝染病（法定伝染病および届出伝染病）の罹患（りかん）�B輸送中の輸送用具の衝突・転覆�Cその他畜種に応じた拡張補償（肥育牛：牛白血病の罹患による全部廃棄処分損害／哺乳子豚：ＰＥＤ〈流行性下痢〉）の罹患―で死んだり、行政からの殺処分命令を受けた場合に保険金を支払う。支払額は、畜種別に再生産費用（飼料代、人件費など）の３０％〜５０％で定める。保険期間は１年間、経営体単位で全頭一括加入する。 　畜産業は、２０１０年に南九州で発生し、大きな経済的・社会的影響を及ぼした口蹄疫などの海外由来の悪性伝染病の発生リスクにさらされており、グローバル化の進行で、そのリスクは今後さらに高まっていく可能性がある。また、昨今の気候変動による自然災害の発生なども畜産経営にとって潜在的なリスクとなっている。 　同商品は、国などからの補償金や、家畜共済、家畜防疫互助事業からの補償金などの給付とは一切関係なく保険金を支払い、代替家畜導入以降の再生産費用の一部を補償することで、畜産農家の事業継続を支援する。 　同社は、今後、グローバル競争が加速し、経営のリスクマネジメントが一層重要度を増す日本の畜産・農業マーケットの発展・安定に貢献するため、今後も新たな保険商品・サービスの研究開発を進めていくとしている。

[2014-10-15] 　ＳＢＩいきいき少短が健康不安者に新商品提供へ 　ＳＢＩいきいき少額短期保険は、１０月１６日から新商品引受基準緩和型死亡保険「あんしん世代（緩和型）」を発売する。 　健康状態についての告知項目が３項目となっているため、持病があっても、入院経験があっても加入しやすい。加入年齢は２０歳から７９歳までで、保険期間は１年間。１年ごとに８９歳まで契約を更新できる。 　保険金額は、１００万円から９００万円まで１００万円単位となっており、ニーズに合わせて９コースから選択できる他、２４時間無料電話健康相談、セカンドオピニオン、人間ドック優先予約など五つの付帯サービスを提供する。 　同社は、少額短期保険業者として創業以来、シニア層を中心に手頃な保険料で、シンプルで分かりやすい保険商品を提供。同社の死亡保険「あんしん世代」は、シニア層から支持を得る一方、健康状態によっては加入できないケースがあった。こうしたことから、同社では、今まで持病や入院経験があるために死亡保険に加入できなかった人にも、広く死亡保障を提供することを目的に同商品を開発した。

[2014-10-14] 　第一生命、航空機ファイナンス分野へ約２０億円を投融資 　第一生命は１０月８日、航空機ファイナンス分野に対する合計約２０億円の投融資を発表した。投融資の案件は二つ。 　一つ目は、複数の航空機ファイナンスを裏付けに発行される証券化商品であるＥＥＴＣ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）への投資。９月から開始しており、約１０億２０００万円（約９４０万米ドル）を投資する。ＥＥＴＣは、これまで主に米国の航空会社により活用されてきたが、近年では米国以外の航空会社でもその活用が広まっている。 　二つ目は米国航空機リース会社への協調融資で、すでにコミットメントは済んでおり１１月には実行する予定。融資金額は、円建てで９億５０００万円。この融資によって調達された資金は、航空機リース会社が航空機を購入する資金として充当される。 　航空機市場は、今後、新興国の経済成長に伴う航空旅客の増加や、先進国での更新機材需要で民間航空機需要（ストック）が今後２０年間で現在の約２万機から、２倍の約４万機に拡大すると予測されているなど、世界的に成長が見込まれる分野だ。また、航空機産業は、日本が世界トップクラスの技術と実績を有し、高い国際競争力を持つ分野でもある。こうしたことから、同社では、付加収益の追求・運用資産分散の観点から、航空機ファイナンスをはじめ、新たな成長分野やインフラ分野に対して、今後も継続的・積極的に取り組んでいく方針だ。

[2014-10-10] 　あいおいニッセイ同和損保、交通事故防止で警視庁と連携 　あいおいニッセイ同和損保はこのほど、交通安全に資する取り組みとして、夜間の交通事故防止に効果を発揮する反射シールとチラシを作成した。交通事故の減少、撲滅に向けた啓発活動用のツールで、警視庁交通部と連携して、秋の交通安全運動期間中（９月２１日〜３０日）に積極的に配布した。制作費は、同社や関連会社の役職員による募金制度「ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ」から拠出した。 　同社執行役員の橋本昭彦東京企業第二本部長は「日夜、交通事故の減少、撲滅に取り組んでいる警視庁や全国の警察の皆さまに少しでも協力すること、そして、地域の皆さまに少しでもお役に立つことは、地域密着を行動指針としている当社にとって、最大の使命であるとともに最上の喜びだと思っている。今後も損保会社の本来業務として、交通事故の減少、撲滅に貢献していきたい」としている。

[2014-10-09] 　アフラックが新がん保険の説明会を開催 　 アフラックは９月１７日、東京都新宿区の新宿三井ビルで「新・生きるためのがん保険Ｄａｙｓ（デイズ）」の商品説明会を行った。商品開発部長の渡邊隆氏が新商品開発の背景や特長などを説明した他、常務執行役員の宇都出公也氏が元医長だった経験を生かして多様化するがん医療の現状、がん保険の在り方について語った。説明会には、メディア関係者やＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が集まった。 　 渡邊氏は新商品開発に至った経緯について、環境の変化が大きなポイントだと説明した。３大治療（手術・放射線・抗がん剤）がより一般的になり、通院治療と先進医療が引き続き増加傾向にあること、顧客からがんの再発や長引く治療への不安の声が寄せられていること、さらに、消費者の７割がその都度支払われる給付金を希望していたことなどから、特約の改定に踏み切ったと話した。 　 新商品には近年加速する医療の進歩で、治療方法が多様化したことを受けて保障を拡充し、診断給付金複数回支払特約を新設。がん再発時や治療が長期に及んだ場合には、２年に１回を限度に一時金を何度でも受け取ることができるるようにした。

[2014-10-08] 　日新火災、ローソン専用サイトで火災保険販売 　 日新火災は、ローソンと提携し、１０月１日からローソン店舗のリーフレット、ローソン公式ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｗｓｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／）内の「ローソン＠ほけんセレクト」を通じてネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売を始めた。 　 ローソンでは、１０月１日に提携保険商品すべての加入手続きがインターネットで完結できる「ローソン＠ほけんセレクト」を開設。ローソン全店舗に設置された保険商品のリーフレットを見た顧客が、加入を希望する場合、電話や書面でのやりとりなどを行うことなく、簡単に加入手続きを行うことが可能となった。 　 同サイトで販売される「お部屋を借りるときの保険」は、今年１月に発売したインターネット完結型の商品で、不動産業者を通じることなく、インターネットを介してリーズナブルな保険料で加入できる。また、全国一律の保険料のため、引越しをしても簡単に補償を継続できるなどの特徴を持ち、契約件数はすでに５０００件以上に上る。さらに、損害保険会社としては初めて、住所変更や解約などの手続きを、顧客自身がインターネット上で行うことを可能としているため、利便性の高い「ローソン＠ほけんセレクト」の顧客によくマッチした商品となっている。

[2014-10-07] 　三井住友海上、高齢者住宅入居者向け火災保険 　 三井住友海上は、高齢者向け住宅事業者が保険契約者（保険料負担者）となり、入居者の火災保険を一括手配するという新たな高齢者向け住宅専用の契約方式を開発し、１０月から販売している。入居戸数単位ではなく、施設単位か事業者単位での契約とすることで、保険の手配漏れ防止と事務手続きの簡素化を実現した。 　 開発した新契約方式を採用するのは火災保険「ＧＫ　すまいの保険」。�@火災や自然災害などで入居者が所有する家財に損害が生じる財物リスク�A失火などで借用戸室を損壊したことに伴う建物オーナーへの損害賠償リスク�B他の入居者の財物を壊したりけがをさせるなど日常生活に起因する第三者への損害賠償リスク―を補償するため、入居者が罹災（りさい）した際の生活再建資金や賠償資力の確保が可能だ。

[2014-10-06] 　Ｓ＆Ｐ、超高齢化と生保の関係 　 スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は９月３０日、「超高齢化社会と日本の生保：成長機会は大きいが、収益性の確保とリスク管理が信用力のカギに」と題するリポートを発表した。 　 Ｓ＆Ｐでは、日本の加速する人口の高齢化に伴って拡大する国民の老後のための資産形成・医療保障のニーズが、長期的に国内生命保険会社に大きな成長機会をもたらすと考えている。人口の高齢化に伴う生存保障ニーズの拡大を受けて、国内生保では年金、医療、介護保険などの生存保障系商品の販売が拡大している。楽観的なシナリオの下でも、公的年金による所得代替率が低下する見込みであることを考慮すれば、こうした傾向は続き、今後、国内生保が年金、医療・介護の分野において果たす役割は大きくなると思われる。 　 一方で、少子高齢化と人口減少は、日本のマクロ経済環境に影を落とし、生保各社の新契約獲得や資産運用収益にマイナス影響を及ぼす可能性があるとＳ＆Ｐは考える。政府の社会保障費などの増大に伴い、日本の財政が悪化してソブリンの信用力が低下すれば、日本国債を大量に保有する生保各社の財務基盤にも悪影響が及ぶことが想定される。また、この成長機会が生保各社の信用力に与える影響は、各社が、�@資産運用リスク・長寿リスク・罹患（りかん）リスクをどの程度引き受けるのか�Aこれらのリスクの引き受けに対して十分な対価を得ることができるか�Bこれらのリスクを十分に管理できるか―によって異なってくるとＳ＆Ｐは考えている。

[2014-10-03] 　金融庁、業法施行令の一部改正案公表 　 金融庁は９月３０日、「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」などを取りまとめて公表した。１１月末の施行予定。 　 「保険業法施行令の改正」では、運用実績連動型保険契約に基づいて運用する財産について作成する運用報告書を、書面による交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法等で提供できることを規定する。 　 「保険業法施行規則の改正」については、保険契約の移転に当たり、契約者に対する個別の「通知」を「公告」で代替できる場合の一定の要件について規定する。保険会社の子会社の業務として、「保育所の運営業務」「古物競りあっせん業」を追加する。保険会社のベンチャーキャピタル子会社がベンチャー企業に出資する場合の要件を緩和する。 　 「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の改正」は、郵便保険会社が子会社対象会社以外の会社を子会社としようとする場合の届出事項を規定する。 　 その他、所要の改正を行うとしている。 　 同省では、これらの案についての意見を郵便・ファクス・インターネットで１０月３０日午後４時（必着）まで募集する。

[2014-10-02] 　東京海上日動、タブレット活用で経産大臣表彰 　 東京海上日動と東京海上日動システムズは９月２６日、２０１４年度情報化促進貢献企業として、経済産業大臣から表彰されることになったと発表した。１２年４月から導入しているタブレット型端末やスマートフォンなどのスマート端末を活用したビジネスモデル（次世代モデル）の構築・展開が評価されたもの。 　 両社は、代理店のスマート端末に対応したシステムを構築し、電子資料を使った簡潔な説明や、煩雑な手続き業務の効率化による顧客とのコミュニケーション時間の創出といった、ビジネスプロセス革新を実現している。端末に情報を持たせないことで情報漏洩リスクの根絶を図るとともに、保険代理店が自由にスマート端末を選べる形態を導入するなどの取り組みが、ＩＴ利活用の促進に寄与したと高く評価された。

[2014-10-01] 　損保ジャパンＤＩＹ生命、「ネオファースト生命」へ 　損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、関係当局による認可等を条件として、１１月２５日に「ネオファースト生命保険」に商号を変更する。８月１日付で第一生命の完全子会社となったことに基づくもの。また、同日付で本店所在地を、東京・新宿から品川へ移転する。加入者の契約内容について、商号変更（社名変更）に伴う影響は一切ない。 　新社名の、ネオ（Ｎｅｏ）はギリシャ語で「新しい」、ファースト（Ｆｉｒｓｔ）は英語で「いちばん」を意味する。保険によって得られる安心や満足は、顧客を取り巻くさまざまな社会環境やライフスタイルの変化によって変わっていくはずという考えの下、同社では、「これらの変化に迅速に対応するだけでなく、顧客それぞれのニーズを先取りし、これまでになかったいちばん新しい安心や満足を届る会社でありたいという思いを込めた」としている。