[2014-12-26] 　損保協会が第７次中期基本計画骨子を発表 　損保協会は１２月１９日の定例記者会見で、２０１５年度にスタートする第７次中期基本計画（１５年から１７年）の骨子が決定したことを明らかにした。損保業界の健全な発展と信頼性向上を通じて安心・安全な社会づくりに貢献することを目的に、５年、１０年先の環境と損保業界に与える影響を見据え、超高齢社会やグローバル化などの課題に重点的に取り組む方針だ。 　第７次中期基本計画の骨子は、�@超高齢社会�Aグローバル化�B新たなリスク（自動運転技術など）�C自然災害�D保険犯罪�E新たな募集態勢の構築�F消費者からの相談・苦情・紛争解決�G消費者教育―の８点。今後、これら重点課題ごとの具体的な取り組みを整理していく。例えば、超高齢社会への対応については、１２月５日に開催した「第６回お客さまの声・有識者諮問会議」の議論を踏まえ、その傘下に作業部会を設置し、課題などについて議論することにしている。 　会見では、来年３月に仙台で開催される第３回国連防災世界会議への参画や、内閣府が募集していた規制改革ホットライン「集中受付」への規制改革要望、低炭素社会実行計画フェーズ�U、第６次中期基本計画の重要項目の一つに位置付けている共通化・標準化の検討状況も報告された。 　国連防災世界会議は、今後の世界の防災戦略の策定（０５年兵庫行動枠組みの改定）や日本の防災ノウハウの世界への紹介、東日本大震災の経験と教訓を国内外に発信することなどを目的としており、本体会合では、首脳級フォーラムや閣僚級ラウンドテーブルなどが行われる。また、仙台市中心部の市民会館などでは多数の団体による民間イベントが開催される。 　同会議は国連主催の世界的に注目を集める発信力の高いイベントのため、同協会は１９９４年に横浜で開催された第１回から参画している。今回も民間イベントへの参画を申請。来年３月１４日に地震保険に関するイベントを、翌１５日には第１１回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール表彰式」を開催する予定。 　規制改革に対する要望については、例年、継続・再要望とされるものが多いことを踏まえ、項目を精査。「保険会社の常務に従事する取締役等の兼職認可の届出制への移行（グループ限定）」などの２４項目を提出した。また、新たに「保険持株会社と保険会社の子会社に係る届出関係事項の届出様式の統一化」「銀行等他の法律に規律ある者等が貸金業者から譲受けた貸付債権に係る貸金業法の適用除外」「保険業法等の英訳最新化および施行規則の英訳」「道路交通行政の全国統一化」を加えた。 　低炭素社会実行計画は、温暖化防止対策の一層の貢献を果たすために経団連が公表しているもので、同協会は、２０１３年から２０年までの取り組みを掲げた「低炭素社会実行計画（フェーズ�T）」に参加している。 　温暖化防止対策に関する２０年以降の国際的な取り組みについては、１５年１２月開催のＣＯＰ２１（第２１回国連気候変動枠組条約締約国会議）までに合意することを目指して政府が目標や温暖化防止対策の検討を進めている。そうした中、経団連では、フェーズ�Tに加え、新たに３０年までの対策を盛り込んだフェーズ�Uに取り組むことにした。これを受けて同協会は、フェーズ�Tの継続性を踏まえて３０年までの実行計画としてフェーズ�Uを策定。フェーズ�Tの目標である「３０年度の床面積当たりの電力使用量を、０９年度比で２０年まで年平均１％」の削減に加え、新たに「２１年度以降年平均０．５％の削減（０９年度比１４．８％削減）」を設定した。 　共通化・標準化の取り組みは、９月末時点で総検討案件９４件のうち６１件の検討が終了。２３件は実施に向けて検討を進めているが、１０件は対応が未定となっている。

[2014-12-25] 　損保ジャパン日本興亜、北米でシェールガス専用保険を発売へ 　損保ジャパン日本興亜は、２０１５年１月１日から同社１００％出資の子会社キャノピアス社を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」を販売する。北米でシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業やプロジェクトのオペレーターが対象。 　坑井（こうせい）（注）が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために直接要した資材・装置、再掘削費用などの負担費用を補償する。シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるＷｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，Ｉｎｃ．を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計をフォローする。 　現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行。開発・掘削の過程で暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっている。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始する。同社では、日系企業の海外事業を長年サポートしてきた強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引き受けのノウハウを持つキャノピアス社の強みを生かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。 　（注）シェール層まで掘る井戸

[2014-12-24] 　三井ダイレクト損保が「年末年始の長距離移動」でアンケート調査を実施 　三井ダイレクト損保は１２月１８日、「年末年始の長距離移動」についてのインターネットリサーチの結果を発表した。調査結果によると、年末年始は帰省する人が約４割に上り、温泉や観光などに出掛ける人も３割から４割いることが分かった。道路状況は、年末は１２月２７日の早朝から、年始は２日、３日辺りに渋滞のピークを迎えそうだ。調査は２０１４年１１月２６、２７日の２日間、１８歳から６９歳の運転免許を保有しており、年末年始に高速道路を利用して長距離運転をする、もしくはする予定のある全国の男女に対して行い、１０００人の有効回答を得た。 　【ドライブの目的】 　年末年始に長距離ドライブをする人の目的は、「帰省」が最も多く４０．１％。「観光」も３９．５％と約４割が回答している。土日を付け加えて９連休となるケースも多く、今回の年末年始は帰省や旅行先での観光など、ゆっくり過ごすという人も多いようだ。 　長距離移動を計画している人に聞いた日程によると、気になる渋滞は、年末は１２月２７日の早朝から午前中がピークで、年始は２日と３日に混雑が予想される結果となった。１２月３１日、１月１日は長距離運転をする人が比較的少ない傾向にあるようだ。 　【ヒヤリ・ハット経験】 　過去の年末年始の長距離ドライブでの交通事故になりそうになった経験（ヒヤリ・ハット経験）について聞いたところ、約半数の４７．９％の人が「ある」と回答。原因は「悪天候・自然現象時」が最も多く３４．７％となっている。視界や路面の状態が悪くなる冬の悪天候での運転はいつもよりも安全を心掛けたい。長時間運転で起こりがちな「居眠り・漫然走行時」は２８．０％の人が回答。また、「スピードの出し過ぎ」や「人・車の飛び出し時」も３割以上の人が回答している。 　【２時間に１回休憩】 　ドライブ時の安全運転で重要だと思う項目は「休憩を取ること」が最も多く８７．９％の人が回答した。次いで「運転に集中すること」３７．８％、「交代で運転をすること」３２．４％という結果になっている。長距離ドライブ中に休憩時間をとる頻度は、「２時間に１回程度」が最も多く５６．２％、「１時間に１回程度」の１３．６％を合わせると、６９．８％が２時間に１回以上の休憩を取っていることになる。休憩を取るきっかけは「トイレに行きたくなった時」が最も多く７３．２％。次いで「眠気を感じた時」６７．４％、「目の疲労を感じた時」４８．５％となっている。 　また、サービスエリア・パーキングエリアに求めるもの・ことを聞くと「きれいなトイレがある」が最も多く７７．４％となった。おいしい食事やお土産だけではなく、きれいなトイレを求める人が多いようだ。 　【長距離ドライブの予算】 　年末年始の長距離ドライブに掛ける予算は「３万円未満」が最も多く４２．７％となった。一方、１０万円以上と回答したのは合計８．９％。予算が「未定」と回答した人以外に昨年の年末年始の長距離ドライブに掛ける費用と比較してもらうと、「変化はない予定」との回答が約７割となった。また、「減額する予定」「大幅に減額する予定」と回答した人より、「大幅に増額する予定」「増額する予定」と回答した人の方が多いことも合わせると、増税の影響はあまり受けてないのかもしれない。

[2014-12-22] 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスが「環境教育プログラム」を無料配信 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループ　ホールディングスは、ＣＳＲ活動の一環として、子ども向けの動画教材「環境教育プログラム」の無料配信を開始した。 　同プログラムは、子どもたちに水辺の自然と生き物の豊かさを学んでもらうことを目的に制作されたもの。計６編の映像教材から、水辺に生息する生き物同士のつながりや人間が受けている自然の恵みなどを学び、命や自然の大切さについて理解を深めることができる。 　個別カリキュラムも用意しており、状況に応じたアレンジが可能となっている。さらに、講師用シナリオ、パネルなどの補助教材・ツールも用意していることから、学校の授業や地域教育の現場など、さまざまなシチュエーションで使うことができる。また、同社社員による出張授業も実施する。 　カリキュラムなどの詳細は、同社ホームページ内のラムサールサポーターズページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｓ−ａｄ−ｈｄ．ｃｏｍ／ｒａｍｓａｒ／ｓｃｈｏｏｌ／）まで。 　同社グループでは、ラムサール条約の登録湿地を中心とした水辺の生物多様性保全活動「ＭＳ＆ＡＤラムサールサポーターズ」を２０１０年度から全国で実施してきた。 　今後も「環境教育プログラム」の提供などを通じて、自然や生き物と共生する豊かな社会の実現に貢献していくとしている。

[2014-12-19] 　２０１５年度オリコン顧客満足度ランキング 　オリコンは１２月１日に、「目に見えないサービスを可視化する」をコンセプトに、実際にサービスを利用したことがある人を対象に調査した「２０１５年度オリコン顧客満足度ランキング」を発表した。今回、保険関連では、社会的にも注目を集めた「自転車保険」の他、「生命保険」「学資保険」が新たな調査対象となっている。 　「生命保険」で総合第１位となったのは、満足度７５．６４点でライフネット生命。２位以下は、プルデンシャル生命７１．２６点、アフラック７０．９６点、オリックス生命７０．７０点、ソニー生命７０．５４点と続いた。 　ライフネット生命は、全８項目の項目別ランキングで「申し込みの多様性」「商品内容の分かりやすさ」「加入手続きの容易さ・早さ」「保険料」の４項目で１位。また、男女別の「男性」「女性」、ライフステージの「独身」「夫婦のみ」「ファミリー」のそれぞれの部門で１位となりトータル的な高満足度を獲得。ネット上でも、「ファミリー向けプラン」「ご夫婦向けプラン」「単身者向けプラン」などの推奨プランを掲載しており、こうした取り組みが結果にも表れている。岩瀬大輔代表取締役社長兼ＣＯＯは「高い評価を頂けたことは、大きな励み」とし、「生命保険も時代に合わせて進化していくべき」との考えを示した。 　自転車保険ランキングは、傷害保険の中で個人向けの自転車保険（自転車向け保険）をプランとしているもの、あるいは保険の特徴として自転車向けの保険であることを分かりやすく説明しているものに限って発表。総合第１位は、７３．２２点でチューリッヒ保険「スーパー傷害保険Ｌｉｔｅ」となった。 　以下、セブン―イレブンの自転車保険「セブン―イレブンの自転車保険」７３．０９点、エアーリンク総合保険センター「自転車の責任保険（交通事故傷害保険）」７２．９１点、三井住友海上「ＣＹＣＬＥ　自転車の保険」７２．５２点、ａｕ損保「あ・う・て『ケガの保険Ｂｙｃｌｅ』（スタンダード傷害保険）」７１．０１点となった。 　チューリッヒ保険は、ユーザーが「自転車保険を選ぶ際の重視項目」（複数回答）で１位、２位となった「保険料」「会社の信頼性」で共に２位となるなど、ユーザーニーズをつかみ、総合第１位となった。同社の担当者は「スーパー傷害保険Ｌｉｔｅは、手ごろな保険料で、自身で必要な補償を自由に設計できるため無駄がなく、賠償責任特約については、本人型（パーソナルタイプ）の契約でも家族全員（ファミリータイプと同じ範囲）が補償範囲となるなど、顧客ニーズに基づいた設計となっている」とし、今回の満足度１位という評価につながったのではと分析している。 　「学資保険」総合第１位は、７６．８８点でソニー生命となった。以下、富国生命７４．７３点、日本生命７４．４２点、アフラック７４．０８点、東京海上日動あんしん生命７２．３６点、かんぽ生命７１．６８点、ＡＩＧ富士生命７１．４６点、明治安田生命７０．７２点、メットライフ生命７０．５６点、住友生命６９．２５点の順となった。

[2014-12-18] 　アフラックがインターンシップに「カンパニープロフィール制作」を新たに導入 　アフラックは本年度から、学生を対象に実施するインターンシップで新たに「カンパニープロフィール制作」を導入している。グループに分かれた学生が各部門で職場体験を行い、見聞きした内容を小冊子にまとめていく。同社の全体像や、ブランドプロミスである“「生きる」を創る。”に向けた社員の取り組みを学生に理解してもらう狙いがある。 　同社の今シーズンのインターンシップは、９月に一般コースを東京と大阪で１回ずつ、１１月に東京で１回実施しており、来年２月にも東京で２回、大阪で１回を予定している。この他、アクチュアリー向けコースを８月に１回行っている。一般コースは月〜金の５日間の日程で、参加希望者の中から抽選で選ばれた約３０〜５０人の学生が５〜８グループに分かれて活動する。 　初日に学生たちは、プログラムのルール説明、保険業界や同社の概要についてのレクチャーを受ける。 　２日目と３日目は、各グループが２人ずつ３チームに分かれて、営業支社や、商品パンフレットなどの制作を担当するツールサポート部、保険金や給付金の支払い手続きを行う保険金部、契約申込書の受け付けやチェックを行う契約部、名義変更や解約など契約後のサポートを行う契約保全部、契約者からの問い合わせなどを直接応対するコンタクトセンター統括部といった職場で就業体験する。 　４日目に各チームで体験した職場の情報を持ち合わせてＡ４サイズで６ページほどのカンパニープロフィールを作成し、最終日に完成品を発表する。 　沿革や主な商品、各部署の説明などで構成される同冊子の作成を通じて、同社の全体像を理解してもらうとともに、社員が“「生きる」を創る。”というブランドプロミスを顧客に伝えるための取り組みに対して、学生視点で改善提案を出してもらうことを主眼としている。 　インターンシップは人事部のスタッフで全体を取り仕切る。運営側としては、参加学生に共同作業などを通じて社会人としての振る舞いを身に付けてもらう他、同社や生保業界に対するイメージを変えたいという思いがある。 　これまでインターンシップを通じて多くの学生の意見を聞くと、生保業界は「営業」「ノルマ」「死亡保障商品」といったイメージが強いという。しかし、同社は第３分野商品を中心に事業展開しており、がん保険や医療保険などを提供していることや、保険の入口である営業部門よりも、出口である保険金や給付金を支払うための部門など、営業以外の部署で働く社員の方がはるかに多いことを知ってもらいたいとの考えだ。 　その甲斐もあってか、全般的に学生の満足度が高く、特に保険金部が印象に残っているとアンケートで回答する学生は多い。中には「お客さまの“当たり前”の裏側には、見えない気遣いがあること。いかに多くの社員が心血を注ぎ、尽力しているかを学んだ」といった意見が寄せられることもある。 　また、本年度から、３日目に受け入れ部門の若手社員と学生たちとが交流できる長めの昼食時間を取っている。人事部担当者が立ち会わずに一緒に食事することで、同社の業務内容や社員の生活など、より現実感のある意見が聞けると学生に好評だ。 　課題としては、受け入れ体制の整備が挙げられる。社内には職場体験に関わっていない部門がまだ多くあり、実際に「学生を受け入れたい」という各部署からの希望も届いているが、現状では、学生に満足度の高いプログラムを提供するためにも、また、運営スタッフ数を考えても、受け入れ人数を極端に増やすことはできない。今後は、全社的な取り組みとして、インターンシップを推進できればと考えている。 　人事部の小林翔氏は「当社のありのままを見てもらい、保険会社の意義や、お客さまの役に立つことがいかに大事かを学んで帰ってもらいたい」と述べ、今後の取り組みに意欲を示している

[2014-12-17] 　アニコム損保が「ペットとの暮らしで起きたヒヤリ・ハット」で調査 　アニコム損保は、「ペットとの暮らしで起きたヒヤリ・ハットの経験」に関する調査を行い、このほど結果を発表した。調査は、２０１４年１１月７から１２日に契約者に対してインターネットを通じたアンケート形式で実施。６１６の有効回答を得た。 　【大けがの裏のヒヤリ・ハット】 　「ペットとの暮らしの中でけがや事故に遭った経験や、けがや事故に至らなかったヒヤリ・ハットの経験があるかどうか」を聞いたところ、「大けがや大事故の経験がある」が３４件、「けがや事故の経験がある」が１５８件、「ヒヤリ・ハットの経験がある」が３１８件となった。 　一般的に、ヒヤリ・ハットの比率（注）は、「１：２９：３００」と言われているが、今回のアンケートでは「１：５：１０」の割合となっていて、「ヒヤリ・ハット」に値する事象が起こっていても、飼い主が気付かないケースが数多くあることも推察される。ペットのけがや事故に対する十分な知識を持ち、予防策を講じることが必要だと言える。 　【リビングで多発】 　どのようなけがや事故を経験したのか、発生場所や状況を聞いたところ、「リビングでの誤飲」「リビングでの落下」が、いずれの分類においても多数発生していることが判明し、最も注意すべきけが・事故であることが分かった。 　【８割が飼い主の近くで】 　ヒヤリ・ハットを含むけがや事故を経験した際の家族の状況については、５２．４％が「ペットの近くにいた」と回答。「同じ部屋（場所）にいた（１８．８％）」「一緒に遊んでいた（１３．１％）」も合わせると、８割を超えるけがや事故は、飼い主の手の届く範囲で発生している。飼い主が近くにいても、けがや事故が起こるということを念頭に置き、ペットが暮らす環境を整えることが必要だ。 　発生した場所別にヒヤリ・ハットの具体的な事例を見ると、いずれも大けが・大事故につながる可能性のある事例であることが分かる。また、これからは誤飲事故が増える季節。誤飲事故の予防には、「ごみ箱をふた付きにする」「人の食べ物をペットの手の届く範囲に置かない」などが有効だ。事故の起こらない環境を作って年末年始を迎えたい。 　（注）米国の損保会社で技術・調査部の副部長をしていたハインリッヒ氏が１９２９年に労働災害の発生確率を分析した結果を論文として発表したもの。１件の重大災害の裏には、２９件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏には３００件もの「ヒヤリ・ハット」した傷害のない災害が発生していたことを明らかにした。ハインリッヒの法則と呼ばれる。

[2014-12-16] 　朝日火災、個人用自動車保険にプラス、自転車事故を特約で補償 　朝日火災は、ＡＳＡＰ（個人用自動車保険）にファミリー自動車傷害特約と個人賠償責任補償特約（国内限定補償）をセットした「自転車パック」を発売した。自転車乗用中の交通事故による死傷者数は、歩行中の事故に比べて約２倍となっている。今回、発売した自転車パックでは、家族の自転車によるけがと損害賠償責任を補償する。 　自転車パックは、契約の車を主に使用している記名被保険者またはその家族が補償の対象。ファミリー自転車傷害特約では、自転車を運転中の事故や、歩行中に走行中の自転車との事故で死傷した場合に保険金が支払われる。死亡保険金は１人につき３００万円、後遺障害保険金では１人につき１２万円から３００万円。また、入院一時金として１０日以上入院した場合に１０万円、入院保険金が１日につき３０００円となっている。通院は補償の対象外。 　一方、個人賠償責任補償特約は、日本国内での日常生活での自動車事故を除く偶然な事故で、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の補償。１事故につき、１億円を限度に保険金が支払われる。 　自転車パックは二つの特約をセットしたプランだが個別にＡＳＡＰにセットすることも可能だ。 　警察庁の調査によると２０１３年には自転車乗用中の交通事故が１２万１０４０件発生。死傷者数は１２万５２９人と、交通事故全体の死傷者数に占める割合が１５．３％に上り、歩行中の死傷者数に比べて約２倍と高い数値を示している。また、死傷者の約４割が子どもと若者という調査結果もある。自転車事故によるけがや賠償の一例を見ると、通学で急いでいた大学生が信号点滅中に飛び出して自動車と衝突して骨折し１２日間入院した事例や、小学生の男児が歩行中の女性と正面衝突し、女性の意識が戻らなかったため、１３年７月に神戸地裁から保護者に９５２１万円の賠償命令が出た事例など、社会的な問題となっている賠償事故もみられる。 　同社では、ＡＳＡＰの契約にセットできる「自転車パック」で万が一の事故に備えてほしいとしている。

[2014-12-15] 　損保総研がウェブでＥＲＭ講座を配信 　損保総研は、保険業界にとって欠かせない経営管理手法となっているＥＲＭをテーマにしたウェブ講座を１２月２７日から提供する。営業部門や損害調査部門などのマネジメント層を対象としており、自宅や勤務時間外にパソコンやタブレットなどを通じて視聴学習する。 　ＥＲＭの考え方は何となく分かるが、その理論や本質的な意義について専門書を読むだけでは理解しづらいと思っている人向けの講座となっており、第１部の「ＥＲＭの考え方と実践学習」では、ＥＲＭ全般の解説、第２部の「ＥＲＭの考え方をいかに企業経営へ活かしていくか」では、ＥＲＭ経営の実践論を学習する。 　講義資料とビデオ視聴で構成されており、第１部は１２０分、第２部は６０分。第１部は東京海上ホールディングスリスク管理部長の滝澤俊平氏が、第２部は同社常務取締役ＣＲＯの伊藤卓氏が講師を務める。 　また、同講座をより深く理解してもらう目的で、損保総研主催のＥＲＭ経営研究会が１２月に出版する「保険ＥＲＭ経営の理論と実践」（金融財政事情研究会）を受講者に進呈する。 　遠藤理事長は「従来、ＥＲＭは経営企画部門やリスク管理部門など一部の部門が対応していたが、今や、営業部門・損害調査部門などの現場も含めた全社がその考え方を十分理解し、業務を遂行していかなければならない時代になってきた。こうした環境下、各社からも管理職向けの分かりやすい実践的な講座開講について多くの要望が寄せられていたことから、今回、ウェブ講座を企画した」としている。 　受講申し込みは、損保総研の専用ページで所定フォームに入力する。個人申し込みの場合は、所定の申込書に入力の上、専用アドレス（ｋｏｚａ＿ｅｎｔｒｙ＠ｓｏｎｐｏｓｏｋｅｎ．ｏｒ．ｊｐ）あてにメールで申し込む。問い合わせ先は、損保総研教育研修部（０３・３２５５・５５１２）まで。

[2014-12-12] 　日新火災、運搬から完成まで補償、「工事の保険」包括契約で割安に 　日新火災は、２０１５年２月から工事業者向けの新たな保険「工事の保険」（工事の保険特約付帯建設工事保険）の販売を開始する。従来の同社商品は、工事の内容や種類によって３種類に分かれていたが、「工事の保険」はそれらを統合。工事の種類を８種類に集約した他、包括契約を可能したことで割安かつ事務手続きの大幅な簡素化を実現した。「シンプルで分かりやすい」をコンセプトに開発された同保険は、工事用の財物の運搬から着工、完成までの間に生じた損害を補償する。１２月中旬から申し込み受け付けを開始する。 　従来、同社は工事の内容や種類によって建設工事保険、組立保険、土木工事保険を販売していた。工事現場における火災やその他の事故による工事の対象物などの損害を補償するが、それぞれの商品は補償内容に若干の差異があり、同じ保険商品でも、工事の内容や予算により、さまざまな特約を着脱する必要もあった。 　新たに開発した「工事の保険」では、三つの保険に分かれていた補償範囲を統合し、建築、設備、土木等各種工事を一緒に契約できるようにした。 　保険の対象物の範囲は、�@本工事の対象物に付随する仮工事を含む工事対象物�Aセメント・鉄骨などの工事用材料・工事用仮設材�B電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設備、保安設備に限定した工事用仮設物�C現場事務所、宿舎、倉庫などの工事用仮設建物�D�Cに収容されている什器・備品―の４点で、工事現場への財物の陸上輸送中も補償の対象となる。また、特約についてもメンテナンス期間に関する特約、縮小支払特約、臨時費用保険金補償対象外特約に限定しており、どの工事の場合も基本契約で必要な補償を提供することで、シンプルで分かりやすい内容となっている。 　契約方式は、工事の保険と包括特約がセットになった包括契約方式とスポット契約方式の２種類を用意。スポット契約では、それぞれの工事ごとに契約することになるが、同社では、包括契約を推奨している。１年間すべての工事を包括して補償の対象とする包括契約であれば、個々の工事ごとに保険契約を締結する必要がない上に、工事ごとの報告や請負金額の増減、工期の延長などの連絡も不要だという。また、包括契約には特有の割引などが適用されるため、保険料がスポット契約に比べて割安となる他、保険期間終了後の確定精算が不要になるなど、事務手続きも大幅に簡素化される。 　さらに、これまでの三つの商品で合わせて２００近くに細分化されていた工事の種類を８種類に集約し、保険料体系をシンプルにした。 　同社では、従来の保険商品を詳細に分析し、これらの保険商品と比べてリーズナブルな保険料水準を実現したとしている。

[2014-12-11] 　第一生命が「ＷｉｔｈＹｏｕプロジェクト」策定、３分野でサービス拡充 　第一生命は１２月５日、２０１３年１２月に国内成長戦略として策定した「一生涯のパートナー　Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕプロジェクト」の商品・サービスをレベルアップすると発表した。シニア層に対する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」のスタート、新たな学資保険の発売や契約者対象の健康サポートサービスなどの拡充を図る。子育て世代から高齢者まで幅広い顧客へ、より一層レベルアップしたサービス提供に取り組む。 　今回発表したのは、�@「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組み開始�A新たな学資保険の発売、一時払終身保険「グランロード」の契約年齢拡大�Bシニア層向けに「メディカルサポートサービス」「Ｗｉｔｈパートナー」のサービス拡充―の３点。 　「セカンドライフ生涯設計応援宣言」では、分かりやすい通知・シニア層に寄り添った丁寧な対応を基本に、サポート・フォロー体制を構築している。保険金・給付金を確実に受け取ってもらうための対策として、「死亡届受理証明書による保険金請求の取扱」「成年後見制度サポート」「保険金クイックお受取サービス」「生命保険信託」といったサービスを提供するとともに、相続コンサルタントＦＰを全国の支社に配置し、相続時の諸手続きや生前の相続対策の相談に対応する。また、年１回の「安心の定期点検」で加入の契約内容を確認する他、高齢の顧客に対しては電話で状況確認を実施。１５年６月には「契約内容ご案内制度」を導入し、契約者以外の契約関係者からの問い合わせなどに回答できるようにする予定だ。さらに、公的介護保険制度に連動した商品の提供や、医療保障を最新の終身医療保険へ見直しを可能にした他、セカンドライフの課題やニーズに即したセミナーを全国で開催する。 　１２月１７日には、新たな学資保険として幅広い保障内容と魅力ある返還率を実現した「こども応援団」を発売。契約者が�@がん�A急性心筋梗塞�B脳卒中�C要介護状態�D身体障害状態�E高度障害状態�F死亡―のいずれかに該当した場合、以後の保険料払い込みが免除となる。同社によると、これは業界最高水準の保障範囲だという。「育英年金ありプラン」選択で、保険料払い込み免除に加え、学資金受取開始まで毎年育英年金を受け取ることができる。 　また、保障の広さより返還率を重視する顧客ニーズに対応できる商品として、現在販売している「Ｍｉｃｋｅｙ」をリニューアル。保険料払込免除事由を高度障害状態と死亡に限定した。月払い保険料１万３０９６円、受取総額３００万円の場合の返還率は１０６．０％となる。２商品の発売に伴って、従来商品の「Ｍｉｃｋｅｙ」は販売を停止する。 　さらに、相続に対する関心が高まる中、セカンドライフ生涯設計応援宣言の取り組みの一つとして、健康状態に関する告知なしで加入できる一時払終身保険「グランロード」の加入年齢上限を現行の７５歳から８０歳まで引き上げる。 　「メディカルサポートサービス」については、１２月１７日から主に５０代以上のセカンドライフをサポートするサービスを新設。高齢で介護が必要な家族がいる場合や自身の健康などに関して専門家が電話で対応する。「Ｗｉｔｈパートナー」では空き家管理・遺品整理代行サービスの他、終活相談サービスを提供。一方、「こどもの未来を応援するサービス」としてメディカルサポートサービスをレベルアップし、子どもの健康などについて看護師や保健師、小児科専門医が対応する専用窓口を新設した。

[2014-12-10] 　ペット保険のＰＳ保険が１０月の高額支払い事例を公表 　ペット保険のＰＳ保険はこのほど、２０１４年１０月度の月間高額支払い事例を公表した。 　上位５事例は次の通り（都道府県／ペットの種類／病気・けがの種類／支払金額の順）。なお、支払い金額は１回の請求ベース。 　�@栃木県／小型犬／ヘルニア（腰）／２６万２７００円�A埼玉県／小型犬／椎間板ヘルニア／２２万９６００円�B東京都／小型犬／吐血／２２万円�C東京都／小型犬／外傷性頭部骨腫／１９万９１００円�D愛知県／中型犬／胆のう炎・肝炎／１８万２８００円

[2014-12-09] 　ムーディーズ　日本国債をＡ１に格下げ 　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１２月１日、日本の政府債務格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」へ１段階引き下げた。格付けの見通しは「安定的」。 　格下げおよび安定的の見通しの第一の理由は、政府が中期的な財政赤字の削減目標を達成できるか否か、および債務の増大傾向を安定化ないし反転させると同時に、成長を促進することに内在する緊張を克服できるか否かに関する不確実性の高まりが挙げられている。第二の理由は、経済構造改革を通じた中期的な成長促進（アベノミクスの「第三の矢」）を達成する政府の能力に関する不確実性の高まり、第三の理由は、日本の多額の債務残高の負担能力および持続可能性に対する最初の二つの懸念の影響としている。 　「Ａ１」の格付けは、規模が大きく多様な経済、強固な対外支払いポジション、非常に強い制度の頑健性、非常に強固な国内資金調達基盤を含む、極めて高い政府の信用力を反映している。 　「安定的」の見通しは、格付けが今後１２〜１８カ月にわたって安定した位置づけにあるとムーディーズが考えていることを反映。ネガティブな格付けアクションにつながり得る状況として、財政目標達成に向けての軌道を大きく外れた場合、デフレ圧力が高まった場合、景気モメンタムが深刻に悪化した場合、経常黒字が恒常的な赤字に転じた場合などが想定される。また、ポジティブな格付けアクションにつながる状況としては、景気モメンタムを回復させ、大幅な債務削減の見通しを強める政策が実行された場合が考えられる。 　今回の格付けアクションは、日本の外貨建て・自国通貨建てカントリーシーリングおよび銀行預金シーリングＡａａには影響を与えない。シーリングは国内の他の発行体の債務に付与される格付けの上限となる。

[2014-12-08] 　明治安田生命が２０１４年「生まれ年別名前調査」結果を発表 　明治安田生命は同社の生命保険加入者を対象に、「生まれ年別の名前調査」を行っている。このほど、２０１４年生まれの子どもの名前の特徴をまとめ、発表した。調査結果によると、男の子は「蓮」くん、女の子は「陽菜」ちゃんと「凛」ちゃんがトップとなった。同調査は１９８４年に「同姓調査」として実施して以来、８５年「同名調査」、８６年「同姓同名調査」、８９年からは「生まれ年別の名前調査」として毎年実施・発表しており、名前に関する貴重な資料として好評を得ている。調査数は、明治安田生命の個人保険・個人年金保険の保有契約１１４５万件のうち、２０１４年生まれの男の子３４８１人、女の子３２７３人。 　【名前（表記）編】 　男の子の名前のトップは「蓮」くんがトップに返り咲き、２年ぶり４回目の１位となった。２位の「大翔」くんは、昨年度４位から順位を上げ、１２年間連続でトップ１０にランクインした。 　また、「朝陽」くんが昨年度９０位から１０位に大きくジャンプアップしたほか、「陽向」くん、「陽太」くんなど、「陽」の漢字を使った名前がベスト１０に三つランクインしている。 　女の子の名前は「陽菜」ちゃんと「凛」ちゃんがそろってトップとなった。「陽菜」ちゃんは３年ぶり７回目のトップ。初のトップとなる「凛」ちゃんは、異なるつくりの「凜」ちゃんも１０位にランクインしている。 　２０１４年は、４月の消費税増税の影響もあり、景気の面では先行きに対する不透明感が増してきたものの、ソチオリンピックでの八つのメダル獲得や、日本人のノーベル物理学賞受賞など、明るい話題も多い一年となった。「明るくいきいきと、太陽のように周囲を元気にできる人に育ってほしい」という想いが込められた「陽」の漢字が男女共に人気が高いのは、このような世情を反映しているのかもしれない。 　また、女性の活躍の推進がいっそう求められている近年、「凛」や「凜」の漢字から「芯が強く気品のある人に育ってほしい」との親の気持ちが感じられる。 　【読み方編】 　男の子の読み方トップは６年連続で「ハルト」くん。女の子の読み方は「メイ」ちゃんが４年ぶり２回目のトップとなった。 　男の子、女の子ともに「ハル」の響きに人気があり、男の子は「ハルキ」くんが７位、「ハル」くんが１３位、女の子は「コハル」ちゃんが４位、「ハルカ」ちゃんが１６位など、男の子、女の子のベスト５０にそれぞれ４つずつランクインしている。「ハル」と読ませる漢字では、男の子は「陽、大、春、晴、悠、遥、遙、暖」など、女の子は「陽、春、晴、悠、遥、暖、桜」などが多く使われ、バリエーションが豊富なことも「ハル」人気の要因の一つかもしれない。 　【トピックス編】 　今年のサッカー界はワールドカップ開催や明治安田Ｊ３リーグ発足などで盛り上がった一年となった。男の子の名前（読み方）では、サッカー日本代表の不動のサイドバックである長友佑都選手の「ユウト」くんが昨年度に続き２位となり、名前の人気も不動のようだ。 　２月にはロシアのソチで冬季オリンピックが開催され、大きな期待を背負い勝負に挑んだ選手たちの勇姿が日本中に大きな感動を呼び起こした。フィギュアスケートで華麗な演技を見せた町田樹さんの「樹」くんが１５位、スキー・ジャンプで健闘した高梨沙羅さんの「サラ」ちゃんは２３位と高い人気を維持している。

[2014-12-05] 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、窓販＋来店型にチャネル複線化で販売を拡大 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の「商品・販売チャネルの複線化」が成果を生んでいる。同社では２０１３年度から銀行窓販チャネルに加え来店型保険ショップチャネルでの販売や一時払商品とともに平準払いの収入保障保険を拡販させてきた。本年度上期の新契約高は前年同期比２８．０％増、収入保障保険においては６１．４％増加した。１２月１日にほけんの窓口グループと提携したことで、来店型保険ショップチャネルの商品取扱店舗数が３倍以上に増えた。今後、さらなる拡販を見込んでいる。 　同社では、販売拡大に向けて、商品と販売チャネルをそれぞれ増やしていく「商品とチャネルの複線化」に１２年から取り組んでいる。それまでの一時払終身保険「生涯プレミアムシリーズ（生涯プレミアムジャパン、生涯プレミアムワールド）」に加え、同年８月に平準払収入保障保険「家計にやさしい収入保障」を開発、投入した。また、同年１２月には９５歳まで契約可能な一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」を発売、１３年６月には「家計にやさしい収入保障」、７、８月には「生涯プレミアムシリーズ」を商品改定し、商品を強化している。 　商品の複線化効果をより高めるため、１２年９月に「保険クリニック」を展開するアイリックコーポレーション、１２月に「ほけん百花」を展開するいずみライフデザイナーズと提携。その後、カカクコム・インシュアランス、エムアイカードも加え、販売チャネルを拡大していった。 　その結果、既存代理店を含めて各代理店が取り扱う商品数が増加したことで、１４年度上期の新契約高が大きく伸展。代理店支援の陣容も１．５倍に強化した。同社では「商品・販売チャネルの複線化戦略および各代理店へ複数商品を導入する戦略を推進することで、相乗効果が出ている」と分析する。 　現在は、ほけんの窓口グループの販売開始に伴い、販売員向け研修を順次実施。同社では新契約高の一層の伸展を期待している。 　銀行窓販チャネルでは一時払商品に加えて、平準払保障性商品の販売は着実に増大している。一方、来店型保険ショップは、資産形成層が主な顧客で平準払保障性商品や医療保険が販売の主流だ。しかし今後、一時払商品で相続ニーズも取り込んでいくとみており、「銀行窓販チャネル、来店型保険ショップチャネルの双方で複数商品を取り扱うことで、共にバランスのよい組み合わせになる」としている。

[2014-12-04] 　アドバンテッジリスクマネジメントが４月からストレスチェック一括代行サービスを提供 　今年６月のストレス義務化法の成立を受けてアドバンテッジリスクマネジメントは、２０１５年４月から、新たな総合的メンタルヘルス対策サービスの提供を始める。同サービスは、ストレスチェック義務化法で企業が準備、実行しなければならないさまざまな事項を全て一括で代行し、かつ、課題となる高ストレス社員の分析・サポート機能を強化したもの。法対応から予防まで基本対策を実施する「アドバンテッジタフネス　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、法対応の一部をアウトソースする「アドバンテッジタフネス　Ｂａｓｉｃ」、組織活性化まで一歩進んだ取り組みを可能にする「アドバンテッジタフネス　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の３種類をラインアップしている。 　同サービスでは、社員の受検実施の有無、受検促進のためのメール送信、受検後に必要なサポートを案内するフォローアップなどの機能を備え、回答率を把握しフォローすることによって受検率アップを促す。社員の「もう少し手軽に相談したい」などの要望に対し、カウンセラー相談窓口を備えて相談のハードルを下げる一方、高ストレスかつ医師面接を希望する従業員への医師面接代行も可能だ。また、ストレスを生み出す要因のうち、特に高ストレス者の発生と関係の深い要素を分析する「高ストレス者分析レポート」を標準化。一般的な職場改善活動と、高ストレス者の減少のための施策を分けている。 　人事側に対しては、個人結果に触れずに受検状況の把握や受検勧奨ができる機能を付加している。産業医など社内産業保健スタッフ向けには、ストレスチェック結果の閲覧やフォローメール送信機能、産業医面接メモ記録などの機能を用意し、効率的な運用を支援する。 　情報セキュリティーについても、データバックアップ、サービス監視、不正アクセス防止、なりすまし対策、暗号化などを装備し、機微情報の適正管理を確保している。 　１５年１２月１日から５０人以上の事業場において、全従業員に対し�@医師または保健師などによるストレスチェックの実施�A高ストレスと判定されかつ面接を希望する労働者への医師による面接指導の実施、医師の意見に基づく適切な就業上の措置―が義務付けられることになった。 　しかし、ストレスチェックは従業員にとって義務ではないため、企業にとっては要対応者を洗い出し、適切な対応をするために回答率のアップや受検後のフォローが課題だ。また、高ストレス者を面接・相談にどうつなぐか、職場改善の具体的進め方、人事・産業医などのスムーズな連携・役割分担の仕方、情報管理に必要なセキュリティー確保への対策が求められている。 　企業のメンタルヘルス支援で１５００社以上の導入実績を有する同社は、同サービスの提供を通じて、改正法が定める新たなメンタルヘルス対策の枠組みに対応し、運用に当たって事業者が直面する課題解決を支援していく。

[2014-12-03] 　チューリッヒ生命が新発想のがん保険２商品の通販を開始 　チューリッヒ生命は、１２月１日から「終身ガン治療保険プレミアム」（無解約払戻金型終身ガン治療保険〈抗がん剤等保障〉）と「３大疾病保険プレミアム」をインターネットや郵送、電話での通信販売を始めた。両商品は、１１月５日から対面販売チャネルで販売を開始。発売直後から好評を得ており、カスタマーセンターには通信販売で利用したいという声が多く寄せられていた。 　「終身ガン治療保険プレミアム」は、抗がん剤やホルモン剤治療と、放射線治療に対応する保障を主契約とし、診断、手術、入院、先進医療などのがん治療に対応する保障は特約で付加するという新発想のがん保険。「３大疾病保険プレミアム」は、「終身ガン治療保険プレミアム」に３大疾病特約を付加することで、「終身ガン治療保険プレミアム」の一部特約の保障範囲をがん、急性心筋梗塞、脳卒中に拡大したパッケージ商品。一般的な３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）にかかったときに一時金が支払われるタイプのものとは異なり、３大疾病のさまざまな治療に対応した保障を提供する。 　今回の通信販売開始に伴い、同社公式ウェブサイトとスマートフォンサイトで２商品の保険料シミュレーションの利用が可能。これにより、複数の保障を選んで保険を自由設計することができる「終身ガン治療保険プレミアム」「３大疾病保険プレミアム」の保険料をパソコンやスマートフォンで簡単に算出できる。

[2014-12-02] 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが２０２０年東京五輪テーマに企業リスクマネジメントセミナーを開催 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは１１月１４日、東京都新宿区の損保ジャパン日本興亜本社ビルで「オリンピック・パラリンピックのビジネスチャンスとサプライチェーンマネジメント（国際規格：ＩＳＯ２０１２１）の実践」と題したセミナーを開催した。同セミナーでは、これまで調査された２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの経済効果とビジネスチャンスについて説明する一方、ＩＳＯ２０１２１適応の事例として海外の認証組織による実践事例などについて解説した。当日は、製造業、運輸業、卸・小売業、建設業、不動産業などサプライチェーンとなる企業や団体責任者９６人が参加した。 　オリンピック・パラリンピックの東京開催に伴い、さまざまな経済効果とともにサプライチェーンとなる企業や団体にとっては大きなビジネスチャンスが期待されている。東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致活動に当たり国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルでは、イベントの持続可能性に関するマネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２０１２１の適用が明記されており、各企業は同規格の認証事例と認証後の効果に注目している。 　同セミナーでは初めに、みずほ総合研究所株式会社調査本部経済調査部長の矢野和彦氏が「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果とビジネスチャンス」について講演した。同氏は、「開催前、中、後の三つの局面で直接的、間接的な２種類の効果」があるとし、開催前の直接的効果として、競技施設、選手村などの建設投資増加や五輪関連グッズなどの消費支出増加などを例に挙げた。その上で「２０２０東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は直接効果よりも付随効果の方がはるかに大きく、幅広い業種にとってビジネスチャンスとなる」との見解を述べた。付随効果として特に注目されるのは、�@オリンピック開催によるイメージアップと政策的な振興策の相乗効果による「観光需要の高まり」�Aオリンピック開催を触媒とするさまざまな「投資の活性化」とした。 　続いてＢＳＩグループジャパン株式会社（英国規格協会）営業本部営業戦略推進担当東日本エリア営業部部長の鎌苅隆志氏が「ロンドンオリンピックにおけるＩＳＯ２０１２１実践事例や国内外組織の認証事例」について講演。同氏は「これが適用された１２年のロンドンオリンピックでは環境や社会に配慮した調達によりレガシー（イベントの後に残される結果）を強く意識した運営が行われ、国際的に高い評価を得た。今後の運営方針の大きな参考になると思う」と述べた。 　日本コンベンションサービス株式会社事業開発部広報戦略担当の星野昌也氏は「日本コンベンションサービス株式会社のＩＳＯ２０１２１認証とその効果」について講演。認証取得をした理由について、�@ロンドンオリンピックやＣＯＰ１５（第１５回気候変動枠組条約締約国会議）などで国際的に活用されている�Aイベントにおける環境・社会・経済側面の課題をカバーする�Bサプライチェーンマネジメントにも適用が及ぶ規格であること―の３点を挙げた。認証取得後は、同社のイベント・サステナビリティの取り組みが海外から注目されるなど、大きな効果があったという。 　ＳＧＳジャパン株式会社認証サービス事業部セールス部サステナビリティ担当の一蝶茂人氏は「ロンドンオリンピックをはじめＳＧＳが審査したＩＳＯ２０１２１の国内外組織の認証事例」について、世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会事務局長の金子忠彦氏は「世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会のＩＳＯ２０１２１認証とその効果」について講演した。 　最後に損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社リスクコンサルティング事業本部ＥＲＭ部主任コンサルタント西出三輝氏が「持続可能性を実現するためのマネジメントシステム体制構築方法」について講演した。

[2014-12-01] 　三井住友海上、事故防止へ顧客に「事故多発マップ」を配布 　三井住友海上は、１１月下旬から地域別の「事故多発マップ」を顧客に配布している。同マップはインターリスク総研と提携して作成したもので、同社が保有する自動車保険の事故データと外部機関のデータから事故多発地点を分析・特定した。「地域の交通安全に役立つ情報が欲しい」という顧客からの要望に応えて全国の市・区ごとに作成しており、身近な情報として事故発生の実態を認識してもらいたいという。 　同社では、事故防止活動を損害保険会社としての使命と考え、安全運転診断や災害情報の案内機能を備えたスマートフォン向けアプリ「スマ保『運転力』診断」の提供、安全運転に関する冊子の作成・提供、事故防止のコンサルティングなどを行っている。 　今回新たに作成した事故多発マップは、同社営業課支社と代理店を通じて、１１月下旬から配布を始めた。 　作成に当たっては、事故多発地点の特定に、同社が自動車保険の事故対応を通じて蓄積した過去３年間の事故データと、公益社団法人交通事故総合分析センター（ＩＴＡＲＤＡ）が所有するデータを活用している。より多くの人に、事故発生の実態を身近な情報として認識してもらえるよう、全国の市・区別にマップを制作。それぞれのマップには、事故多発地点の地図と併せて、最も多い事故の種類や具体的な事故の防止策を案内するなど、事故防止に役立つ情報を幅広く記載している。 　同社が提供している無料アプリ「スマ保『運転力』診断」には、データから特定した事故多発地点に接近すると、事前に注意を促す音声が流れる機能などが搭載されている。 　同社では今後も、事故多発マップの拡充と共に、「スマ保」の活用などを通じて、事故防止や防災・減災につながる取り組みを進めていく。