[2015-04-30] 　三井住友海上が企業向け自動車保険・スマホ新サービス 　三井住友海上は５月１１日から、企業の安全運転に向けた取り組みを支援する新サービスとして「スマＮａｖｉ」の提供を開始する。同サービスは、企業顧客を対象にテレマティクス技術を活用した安全運転のための取り組みサービスを提供し、その取り組み結果に応じて自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大６％割り引くもの。安全運転診断にはスマートフォンのアプリを用いるため、特別な準備コストをかけずに簡易な手続きで利用できるのも特長だ。 　「スマＮａｖｉ」のサービス対象は、自動車を１０台以上所有・使用する法人のフリート契約者。利用料は無料で、同社の契約者以外でも利用できる。 　各企業の安全運転推進部門にとっては、取り組みに必要なサポートツールがワンパッケージで提供されるため、安全運転取組月間などの新たな企画として、簡単に導入することができる。 　導入企業にはさまざまな支援サービスが提供される。 　「スマ保『運転力』診断法人向けサービス」は、通信機能を付帯したスマートフォン用アプリの「スマ保『運転力』診断」などでドライバーの走行データを蓄積し、企業の管理責任者がウェブ上でリアルタイムに集約結果を確認できるサービスだ。「企業自動車リスクマネジメント診断サービス」は、三択式の設問（全７項目５６問）の回答と同社が蓄積するノウハウを基に、自動車事故に対する企業のリスク管理状況をさまざまな角度から分析、提示する。「スマＮａｖｉレポート」では、安全運転の取り組み後に管理責任者へ自動車事故に対する企業の管理体制と個々のドライバーの運転適性を分析したリポートを提供する。さらに、同社の契約者には、事故情報を含めたアドバイスも行う。 　さらに、テレマティクス技術を活用したサービスとして、運転前や運転中の従業員にスマートフォンから「音声」による安全運転支援を行うサービスを利用できる。同サービスは、運転前には、「スマ保」で蓄積した運転者固有のデータや天気や場所などの周囲の環境から、一人一人の特性や状況に応じた音声によるアドバイスを提供し、また運転中は、同社が保有する事故データなどを活用して、事故多発地点に接近した際に「音声による運転注意」を行ってドライバーの注意を喚起する。 　その他、同社では、１０月からスマートフォン向けアプリ「スマ保」のドライブレコーダー機能で撮影された事故や危険運転の動画をウェブ上で閲覧できるようにすることを計画している。また、社有車の運行時映像を用いた研修ＤＶＤを簡単に作成できる「安全運転教育ＤＶＤ作成サービス」の提供も予定しているという。 　同社は本サービス開発の背景について、事故の未然防止は損害保険会社の使命との考えに基づき、これまで以上に具体的、かつ効果的に企業の安全運転の取り組みを支援するためだと説明した。

[2015-04-28] 　エース損保とＪＡＬＵＸ保険サービスが新サービス、Ｐａｓｓｂｏｏｋから海外旅行保険 　エース損保とＪＡＬＵＸ保険サービスは４月２４日から、アイフォーンなどに搭載されているアプリケーション「Ｐａｓｓｂｏｏｋ」から海外旅行保険を購入できる新サービスを開始した。羽田空港国際線ターミナル、成田国際空港国際線ターミナルで利用できる。 　対象は、ｉＰｈｏｎｅ６、ｉＰｈｏｎｅ６Ｐｌｕｓ、およびｉＯＳ６以降をサポートする以下―ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ、ｉＰｈｏｎｅ４、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、ｉＰｈｏｎｅ５、ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ、ｉＰｈｏｎｅ５Ｃ、第４世代以降のｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ―の端末。 　事前に端末に「保険マイルナビ×エース保険　Ｐａｓｓ」を無料ダウンロードしてＰａｓｓｂｏｏｋに保存しておくと、空港で出発する際、端末の待ち受けロック画面に海外旅行保険の案内が通知され、出発直前でも簡単に海外旅行保険が申し込める。 　両社では、サービス開始に伴い、「保険マイルナビ×エース保険　Ｐａｓｓ」をダウンロードした人を対象に、国内線航空券などが抽選で当たるキャンペーンを６月３０日まで実施している。 　「Ｐａｓｓｂｏｏｋ」は、搭乗券やクーポン、などをまとめて管理できるｉＯＳ対応アプリ。

[2015-04-27] 　アクサ生命が事業継続ＭＳ国際規格ＩＳＯ２２３０１を取得 　アクサ生命は４月２３日、事業継続マネジメントシステム規格ＩＳＯ２２３０１の認証を同日に取得したことを明らかにした。同ＩＳＯの認証を取得した生命保険会社は日本国内では同社が初めて。 　アクサ生命は、東日本大震災を契機に事業継続の重要性を再認識し、２０１２年４月に危機管理・事業継続部門を設置。以降、どのような事象が発生した場合でも顧客に平時と変わらないサービスを提供することができる体制を構築してきた。また、１４年には、事業拠点の分散と重要業務の移転による事業継続性の強化を目的として、札幌本社を設置した。 　認証取得に当たっては、これらの危機管理と事業継続のための一連の取り組みが審査機関から評価された。 　同社は今回の認証取得について、「当社の事業継続の取り組みや体制が国際的にも高いレベルであることの証であり、当社が目指す顧客中心主義の実現に向けたさらなる一歩となるもの」との考えを示した。 　同規格では取得後も、定期的に事業継続マネジメントに関する厳格な審査が行われる。

[2015-04-24] 　日本生命、ロンドン交通局債券に１２５億円、環境分野投資を強化 　日本生命は４月２１日、英国ロンドン交通局が発行する「環境配慮型債券（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｆｒｉｅｎｄｌｙ　Ｂｏｎｄ）」に７０００万ポンド（約１２５億円）を投資したことを明らかにした。新３力年経営計画の「成長・新規領域への投融資」の一環として行ったもので、今後、ロンドンの環境保全の取り組みの一層の推進に寄与していく考え。 　今回の投資は、ロンドン交通局との直接のコンタクトにより実現したもので、同局にとっては初めての私募による資金調達となる。資金は、太陽光発電システムの駅舎への設置、ハイブリッドバスや電気バスの導入など、環境に配慮したプロジェクトへの投融資に活用される。 　日本生命では、１４年度にパリ市初のグリーンボンドへの投資を実施するなど、環境分野への取り組みを強化している。 　ロンドン交通局は、１８６３年に運行を開始した公共鉄道ネットワークであるロンドン地下鉄をはじめとする、ロンドンバスや鉄道などの公共交通の企画・運行を担う行政機関。公共交通サービスの提供を通じて、ロンドンの経済発展や地域住民の生活の質の向上を図ることに加えて、公共交通ネットワークの効率化により、地球温暖化問題の解決に貢献することを目指している。

[2015-04-22] 　３社で顧客情報漏えい、不正使用は確認されず 　三井住友海上、三井住友海上あいおい生命、日新火災は４月１７日、代理店が保有する顧客情報が一時的にインターネット上で検索可能な状況にあったことを明らかにした。 　該当する顧客には個別に連絡しているという。漏えいした情報は、現時点では閲覧できない状態になっており、情報が不正使用された事実は現在確認されていない。 　いずれも代理店の職員または元職員が、顧客情報を保管していたパソコン関連機器の設定を誤って行っていたことが原因。 　三井住友海上と三井住友海上あいおい生命では３９４名分（個人３４５名、法人４９社）、日新火災では４３名分（個人３９名、法人４社）の情報が漏えいした。漏えいした内容は顧客ごとに異なるが、氏名または社名、生年月日、住所、電話番号、契約内容（生損保）、金融機関の口座情報、保険事故情報などが含まれるという。 　各社では、今回の事態を重く受け止め、再発防止に努めるとしている。

[2015-04-21] 　オリックス生命、２医療保険新契約が５０万件突破 　オリックス生命はこのほど、「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」の新契約件数が２０１３年９月の発売から３月末までの１年７カ月で、５１万３７８０件になったと発表した。これにより、同社の医療保険の保有契約件数は１５６万９７２０件となった。 　同社は併せて、１４年度の新契約件数が過去最高の５６万件を突破し、保有契約件数が９期連続の２桁成長となったことを明らかにした。 　同社の「医療保険キュア」は、「シンプルで分かりやすいこと」「合理的な保障を手ごろな価格で提供すること」をコンセプトに、０６年９月から販売を開始。その後、顧客の要望に応えて女性特有の病気とがんの保障を手厚くした女性専用商品「医療保険キュア・レディ」や、持病がある場合でも加入しやすい「医療保険キュア・サポート」など、商品ラインアップを拡充している。特約では、「先進医療特約」「がん診断治療給付金特約」「がん通院特約」の取り扱いを新たに開始するなど、医療保険に対する幅広いニーズを取り込むことで、商品力の向上を図っている。

[2015-04-20] 　ジブラルタ生命が現金での集金廃止、モバイル端末で決済 　ジブラルタ生命は４月１６日から新契約時の初回保険料を含む保険料支払いなどの現金による集金を全国で廃止し、完全キャッシュレス化する。 　全国７５４営業所の約８６００人の全営業社員にモバイル決済端末を携帯させ、デビットカード機能のある金融機関キャッシュカードやクレジットカードで決済を行う。 　初回保険料の決済については、キャッシュカードやクレジットカードを持っていない場合や、持っていてもカードが利用対象外の場合は口座振替を利用できる。また、通信環境により決済端末を使用できない一部の地域では、７月から完全キャッシュレス化する。 　顧客は保険料などの支払いに現金を準備する必要がなくなる他、口座振替依頼書の記入や印鑑相違による書類の再提出といった手間からも解放されるため、利便性が向上する。入金管理事務の軽減と処理の迅速化も期待できるという。

[2015-04-17] 　朝日生命、中期経営計画「ＳＨＩＮＫＡ」策定、介護保険契約で首位目指す 　朝日生命はこのほど、中期経営計画「ＳＨＩＮＫＡ（新化・進化・真価）〜未来に挑む〜」を策定し公表した。 　２０１７年度までの３カ年を「マーケット競争の中で成果を出す３年間」「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置付けて改革を進める。 　営業面では、介護保険保有契約件数業界ナンバーワンの獲得、営業職員チャネル単独での１６年度末までの保障性商品保有契約年換算保険料の反転、個人向け代理店チャネルでの保障性商品新契約年換算保険料の１４年度比２．５倍伸展と、保有契約年換算保険料の同４倍伸展を目指す。 　同時に、顧客評価総合満足度８０％以上の達成や個人・企業顧客数の目標値をそれぞれ掲げた。同社は中期経営計画の新たな企業ビジョンとして「一人ひとりの“生きる”を支える〜『お客様大好き』企業。朝日生命〜」を掲げ、顧客視点で考えて行動し「お客さまのことが大好きな会社」になることを通じて、顧客から信頼され選ばれ続ける存在を目指す。計画期間をこの企業ビジョンの実現に向けた「更なる成長を図る“攻め”のステージ」と位置付け、「商品・サービスの開発やチャネル体制強化への投資拡大」「積極的な資産運用収益拡大」などに取り組んでいく。 　テーマは大きく三つ。 第１のテーマを「お客さまの多様なニーズに応えるためのビジネスモデルの“進化”」として、次の３点に取り組む。 第２のテーマは、「『お客様大好き』企業を体現する組織・働き方の“進化”」。 第３のテーマは、「お客さまを一生涯支えるための財務体力の“進化”」。

[2015-04-16] 　太陽生命、第三者意見書評価取得、ＩＳＯ１０００２適合を宣言 　太陽生命は、苦情対応に関する国際規格ＩＳＯ１０００２に準拠した同社の「苦情対応マネジメントシステム」に対する「第三者意見書」を３月２７日付で取得した。同システムが順調に機能しているとの評価を得たことを受け、同社はＩＳＯ１０００２への適合維持を宣言した。 　同社では２００８年３月にＩＳＯ１０００２の導入を宣言し、「お客さまの声」を起点としたＰＤＣＡサイクルを継続して実行することで、効果的で効率的な維持改善を図るなど「お客さま満足度向上」に向けた取り組みを展開してきた。今回の「第三者意見書」の取得は１４年に続き２回目となる。 　今回は特に、�@情報の収集・分析�A所属員への規格の浸透度合い�B経営トップの苦情対応に対する強いコミットメント�Cベストシニアサービス―の各取り組みと改善策に関して、ＰＤＣＡサイクルを実施することで、より一層の向上が図られていることが評価された。 　さらにベストシニアサービスについて、苦情マネジメントシステムが機能した結果として高く評価された。同サービスは、業界に先駆けてテレビ電話機能を活用した契約内容の意向確認や簡便な手続きの提供などのさまざまな新たな取り組みによって顧客満足を目指すもので、１４年度から展開している。 　意見書は同分野で実績のある、柴田ＣＳマネジメント代表取締役の柴田純男氏から取得したもの。

[2015-04-15] 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、若者向け自動車保険共同開発 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、若年層に焦点を当てた自動車保険を共同開発し、１０月１日以降の始期契約から販売を開始する。開発したのは、初めて車を保有する人を対象とした既存商品よりも割安でシンプルな保険の「新規契約専用の自動車保険」と、車を持たない人を対象とした２４時間単位で手軽に加入できる「借りた車専用の自動車保険」の２種類。少子高齢化で若年層の人口は今後減少が見込まれ、若者の車の保有率も減少傾向にある。新商品により、こうした若年層のカーライフの変化に対応する。 　「新規契約専用の自動車保険」は、三井住友海上では「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保では「パーソナル自動車保険」の商品名で販売する。加入対象者は初めて自動車を保有する人だ。 　基本的な補償をベースに「車両保険」などの補償の有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成とした。既存商品と比べて保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している。料率は契約条件によって異なるが、運転免許証の色がグリーンまたはブルーの加入者の場合、既存の自動車保険と比べて、平均６〜１２％程度割安となる予定だ。 　初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度として、「借りた自動車専用の自動車保険」の加入実績や事故歴に応じて保険料を割引く制度も設ける。「新規契約専用の自動車保険」以外の商品でも、初めての自動車保険加入で割引の適用条件を満たす場合には、今後割引を適用するという。 　「借りた自動車専用の自動車保険」は、三井住友海上では「１ＤＡＹ保険」、あいおいニッセイ同和損保では「ワンデーサポーター」の商品名で販売する。加入対象は、友人や知人などの車を借りて運転する人。レンタカーやカーシェアリングは対象外となる。 　契約１回当たりの補償期間は補償開始（始期日時）から２４時間。１回の申し込みで運転者を４人まで指定できる。保険料は約５００円からとする予定で、加入しやすく合理的な保険を目指した。契約手続きはスマートフォンから簡単に行うことができ、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことが可能だ。 　また、割引制度として、２回分以上契約した場合に２回目以降の保険料を割引く「２回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで複数の運転者を１回の契約でまとめて補償する場合に２人目以降の運転者の保険料を割引く「２人目から割引」を設ける。 　「若者の自動車離れ」に関連しては、「車を購入した当初の自動車保険料が高過ぎる」といった意見も挙げられている。初めて自動車保険に加入するドライバー向けに、より低廉な保険料で加入できる分かりやすい商品と、自分では車を持たない場合でも手軽に加入できる商品をラインアップすることで、若年者層を中心とした自動車ユーザーのニーズ掘り起こしを図る。

[2015-04-14] 　マニュライフ、アジア大手金融ＤＢＳと提携、４市場窓販で独占契約 　マニュライフ・ファイナンシャル・アジアはこのほど、シンガポールに本社を置くアジアの大手金融サービス・グループのＤＢＳ銀行と、シンガポール、香港、中国、インドネシアの４市場でのバンカシュアランスで１５年間の独占提携契約を結んだことを明らかにした。契約は、２０１６年１月１日に発効する。ＤＢＳは、アジアに個人、富裕層、中小企業など６００万の顧客と、２００以上の支店で構成される巨大なネットワーク、２０００人を超える専門の販売担当者を持つ。今後、両社は提携を通じた相乗効果の創出を目指す。 　提携により、マニュライフは、付保が不十分な人や、退職後の資金を蓄える必要のある人が多く存在するアジアの４市場で、ＤＢＳの顧客へ独占的に商品とサービスを提供することが可能となる。一方、ＤＢＳは、シンガポールのバンカシュアランス事業の大手として、アジア４市場での生命保険販売をさらに強化し、顧客ニーズに即した革新的な保険商品とサービスを提供できるようになる。 　ＤＢＳは今回の締結に先立ち、顧客対応、専門知識、実績、長期的な将来性などのさまざまな面から保険事業のパートナーの検討を進めており、多くの大手保険会社から注目を集めていた。 　ＤＢＳは１７の市場に２５０以上の支店を持ち、中国、東南アジア、南アジアのアジア主要３地域で事業を拡大。アジア全域で消費者向け、中小企業向け、コーポレート・バンキング活動であらゆる種類のサービスを提供している。アジアで誕生し成長した同行は、同地域の市場の複雑性を理解しており、市場の深い見識と地域との連結性によって成長してきた。 　一方のマニュライフは、カナダ系大手金融サービス・グループとして、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開。職員、販売担当者、販売パートナーの国際的ネットワークを通じて、数百万人の顧客に経済的保障やウェルス・マネジメントのための商品とサービスを提供している。子会社を含めた運用資産は、２０１４年１２月３１日時点で約６９１０億カナダドル（６５兆６４５０億円、１カナダドル＝９５円換算）に上る。 　今回の提携を受けてＤＢＳグループ・ホールディングスのピユシュ・グプタＣＥＯは「バンカシュアランスは当行の主要事業であり、重要なサービスの一つだ。マニュライフの顧客を大切にする姿勢とアジアでの長きにわたるビジネス経験は、当社のビジョンと合致する。マニュライフとは、すでにシンガポール、香港、インドネシアでビジネスを展開しているが、今後は、アジアでの最も重要なパートナー、また、グローバル規模でも最大のパートナーとなる。提携による、互いのさらなる成長を期待している」とコメントした。 　マニュライフ・ファイナンシャルのドナルド・Ａ・グロイオン社長兼ＣＥＯは「アジアの重要な４市場で、当社がＤＢＳのバンカシュアランス・パートナーに選ばれたことを大変うれしく思う。ＤＢＳは優れた実績と将来性のある素晴らしい企業だ。互いをよく理解し、アジアの金融サービス・グループのリーダーとして、成長へ向けて必要不可欠な存在になりたい。今回の１５年契約は、当社とＤＢＳが築いてきた良好な関係の下に実現したもので、当社のアジアでの成長を促し、保険事業の拡大と多様化を進め、より幅広い層のお客さまへの商品とサービスの提供を可能にするだろう」と述べ、今後の展開に意欲を示した。

[2015-04-13] 　三井住友海上、サイバー関連商品が伸展、相談件数が前年同期比１０％増に 　三井住友海上の「ＩＴプロテクター」「情報漏えいプロテクター」「クラウドプロテクター」への相談件数が今年に入り前年同期比で約１０％増加している。コンピューターシステムやインターネットなどを利用してデータの詐取や破壊、改ざんなどを行い、標的のシステムを機能不全に陥らせるサイバー攻撃が増加傾向にある。多くの企業がサイバー攻撃に備えた対策を強化しているため、ＩＴ関連のリスクをカバーする同社の各種保険商品が注目を集めている。 　同社が提供しているＩＴ関連の保険の一つ、クラウドユーザー向けのコンピュータ総合保険「クラウドプロテクター」は、クラウド事業者のサービスを利用するユーザー企業が、災害やサイバー攻撃を受けた場合のデータ復旧費用だけでなく、事故がなければ負担する必要のなかった費用や事故による利益損失までカバーする保険。クラウドユーザーの数が増加していることから、同商品のマーケットは今後さらに拡大するとみられている。 　火災新種保険部企業財産保険チームの庄司瞬主任は「発売開始以来、相談件数の増加が続いている。特に、今年に入ってからはサイバーリスクがメディアに多く取り上げられていることもあり、見積もりを求められるケースが前年同期比で約２０％増加している」と話す。 　一方、「ＩＴプロテクター」はクラウド事業者を含むＩＴ事業者の、業務の遂行に起因して発生したあらゆる損害賠償を行う保険。サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいに伴う賠償責任なども補償の対象となる。同保険の契約は毎年約１０％増加しており、昨年の契約件数は約４００件と順調に推移している。 　ＩＴ事業者だけでなく、サービスを利用するクラウドユーザーに当たる企業も同様に情報漏えいのリスクを抱えている。 　同社の「情報漏えいプロテクター」は、万が一個人情報や法人情報が漏えいした場合に、企業が被る損害賠償金や訴訟対応のための弁護士費用、個人情報漏えいの被害者となった本人への見舞金、新聞などへの謝罪広告費用、詫び状の郵送費用などを補償する保険商品だ。ＩＴ関連の事故だけでなく、さまざまな情報漏えいリスクに対応する。 　火災新種保険部責任保険チームの中野有二課長代理は「昨今は企業における情報漏えいに関するニュースが多く、事故１件当たりの損害額も増加傾向にある。これに伴って相談件数も増加しており、今後、商品改定を行い費用補償の上限５０００万円を数億円まで引き上げる予定だ」と説明する。 　既に欧米の企業の間ではサイバーリスクは広く認知されており保険の加入率も非常に高いことから、同社は今後、ニーズを喚起するとともにインターリスク総研と連携してリスクの周知を図ることでサイバー攻撃による事故件数を減らす取り組みを進める。また、今後、サイバーリスクに特化した新商品の開発を検討している。

[2015-04-10] 　リマーク・ジャパン、創立１５周年で勢い加速、ダイレクトマーケティングに特化 　多国籍企業リマークのグループ会社であるリマーク・ジャパンは、ダイレクトマーケティングに特化したビジネスモデルで今年創立１５周年を迎える。オランダ・アムステルダムを本拠地に１９８４年に創業して以降、３０年にわたって４０カ国、２００社以上の金融機関や保険会社とビジネスを展開してきたグループのノウハウと経験をベースに、ビジネスパートナーである保険会社の収益拡大を支援して、近年、着実に実績を伸ばしている。今後、事業を拡充して、勢いを加速させる考えだ。 　リマークは１９９９年に、日本支店を設立して日本市場でのビジネスをスタート。２０００年に日本法人化してリマーク・ジャパンが誕生した。保険事業に対する豊富な知識とダイレクトマーケティングについての独自のノウハウをベースに、保険会社、銀行、クレジット会社、アフィニティー団体向けにダイレクトマーケティングプログラムを提供して実績を伸ばしてきた。特に、無料保険と有料保険を組み合わせたダイレクトメール（ＤＭ）による“Ｆｒｅｅ／Ｐａｉｄプログラム”では高いレスポンス・契約率で顧客企業からの信頼を得ている。 　現在、主軸となるＤＭやテレマーケティングの他、今後伸展が予想されるデジタルマーケティングなどでさまざまなプログラムを提案することにより、生損保８社の長期的な収益拡大を支援している。顧客企業をトータルでサポートすることが大きな特長で、マーケティング戦略の企画立案から市場調査・分析、商品提案、マーケティング資材の製作、収支管理、コールセンターの運営まで全般的なコンサルティングと独自の運営システムを提供する。また、リマークの株主は大手再保険会社スコール・グループ傘下のＳＣＯＲグローバル・ライフであり、親会社を含めたグローバルの再保険会社と提携することでプログラムの運営費用やマーケティング費用のファイナンスにも対応する。 　同社の藤田哲也社長はマーケティング・ビジネスを成功させるポイントとして、顧客企業との信頼関係を真っ先に挙げる。単発的なキャンペーンだけでなく、長期的なビジネスとして支援しており、一つ一つの提携業務について品質・納期などをしっかりと守り、その結果として相手企業の成果に貢献することが何より重要だという。また、保険会社がパートナーであることから当然、保険事業にも精通していることが不可欠となる。商品開発や営業、保険金の支払いを含め、保険業法や監督規制、コンプライアンスなどのルールをしっかり踏まえた上でのマーケティング運営が求められており、長年、保険業界でビジネスを展開してきた同社の強みがここでも発揮される。 　既にダイレクトマーケティング会社の先駆者として不動の地位にある同社だが、各国でビジネスを展開するグループのノウハウを活用して、日本市場でのさらなるビジネス拡大を目指している。例えば、非対面型のバンクアシュアランス（金融機関窓販）や、郵政事業でのマーケティング、また、生保既存顧客へのダイレクトマーケティングを活用したアップセリング／クロスセリングといった手法は、日本市場ではまだ目立った動きはないが、将来的に大きく進展する可能性があるとみている。リマーク・ジャパンへのグループからの期待も大きく、今後、これら新事業の展開を視野に入れている。 　ここ数年、同社の成長を導いてきた藤田社長は「日本市場にはまだまだ大きなポテンシャルがあると考えており、引き続き保険会社とのパートナーシップを大切にしながら中長期的な視野を持ってビジネスを進めていきたい」として、日本法人１５周年を迎える同社の勢いをさらに加速させる考えだ。

[2015-04-09] 　三井住友海上がコロンビアに駐在員常駐、中南米進出日系企業に焦点 　三井住友海上が４月にコロンビアの首都ボゴタの事務所に新たに常駐の日本人駐在員を派遣した。 　ボゴタ事務所は、各種保険サービスの提供と市場調査・情報収集業務を主な業務とする。同事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービスの向上を目指す。 　中南米地域でも特に経済成長が進んでおり、治安が改善していることから、同国への駐在員派遣を決めた。 　同社は中南米地域における拠点として、ブラジルに現地法人を持つ他、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設している。既にメキシコ、ブラジル、パナマには日本人駐在員を常駐させている。同社によると、メキシコ、ブラジル以外の中南米地域に事務所を持つ日系損保会社は同社のみ。 　現在、同社は主要提携先である中南米最大手保険会社マフレ社と連携して、中南米の１６カ国で安定的なサービスの提供を行っている。 　今後、マフレ社との提携関係を通じて、同地域に進出する日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開する。そのことによりサービス体制の強化を図る。 　中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれている。

[2015-04-08] 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保障開始早める新特約 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は４月２日から、個人の顧客を対象に、「申込印」「被保険者同意印」などの押印を廃止するとともに、「責任開始期に関する特約」の取り扱いを開始している。 　押印の廃止では、スマートフォンやカメラ付き携帯電話を利用して口座振替の登録を行うサービス「ネット口座振替受付サービス」と同特約を併せて利用することで、現金と印鑑を準備することなく申し込みが完結するようになる。 　「責任開始期に関する特約」は、付加した保険について「申込書の受領」と「告知」がそろった時点から保障を開始させる特約。従来、保障を開始するためには「申込書の受領」「告知」「第１回保険料の払い込み」の三つの条件が全て満たされなければならなかった。 　同特約を付加することによって、顧客はより早期から保障を得ることできる。ただし、がん保険などは、責任開始日からその日を含めて９１日目から保障を開始する。

[2015-04-07] 　オリックス生命、先進医療給付で新サービス、医療機関へ直接支払い 　オリックス生命は４月１日から、重粒子線治療と陽子線治療にかかる先進医療給付金を医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始している。対象は、「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約（１年経過後）」のいずれかの特約が付加された契約。３月３１日現在、全国１１の医療機関が対応している。 　同社では先進医療にかかる技術料を支払う各種特約を提供してきた。しかし一方で、これまでの先進医療給付金の支払い方法は、治療費の支払期日までに保険会社からの払い込みが間に合わないことが多く、その場合、契約者が治療費を一時的に負担する必要があった。 　新サービスでは給付金の支払い方法を見直し、契約者の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにした。なお、サービス導入後でも従来の支払い方法を選択することもできる。 　重粒子線治療と陽子線治療は、いずれも治療費が平均２６０万円を超える。先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては経済的負担が大きくなる。

[2015-04-06] 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が定期支払特約提供、払い出し請求手続き不要 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が４月１日から、「定期支払特約」の取り扱いを開始している。無配当終身保険（積立利率更改・�T型）「生涯プレミアムジャパン３」、無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択�V型）「生涯プレミアムワールド３」の２商品が対象となる。 　同特約は、毎年の追加額が累積追加額（確定保険金額）に追加される仕組みに代えて、契約者が定期支払金（追加額に相当する金額）を定期的に受け取れるようにするもの。付加に当たって追加の費用や保険料は掛からない。 　これまでは、契約者が累積追加額の払い出しを希望する場合には、その都度請求手続きを行う必要があった。同特約により自動的に定期支払金を受け取ることを可能にし、顧客利便性向上を図る。 　定期支払金は契約の１年後から毎年、被保険者が生存する限り受け取れる。また、同特約を解約する場合には、定期支払金を受け取りに代えて累積追加額に加算し、将来の死亡保障を充実させることができる。契約時に金融機関口座を指定するだけで手続きでき、毎年の請求は不要だ。 　毎年、事前に定期支払金の受け取り内容について通知を行うため、指定口座に変更がある場合には、定期支払金の受け取り日前に変更手続きができる。

[2015-04-03] 　東京海上日動が契約事業者向けに経営・労務サポートサービスを提供 　東京海上日動は４月１日から、Ｔプロテクションなどの事業者向け傷害保険の契約者と加入者を対象に、新たに「経営・労務サポートサービス」の提供を開始した。ストレスチェックサービスやメンタルケア・ホットラインなどの提供により各種労務トラブルの未然防止や解決を幅広くサポートするもので、利用は原則無料だ。 　サービスメニューとして、�@労働安全衛生法改正などを背景とした従業員へのストレスチェックの実施�A精神科医や専門のカウンセラーなどが相談・カウンセリングを行うメンタルケア・ホットラインの設置�B休職者の職場復帰に向けた社内態勢整備をサポートする休業職場復帰サポート�Cセクハラ・パワハラなどのハラスメントや賃金や解雇による労務トラブルの再発防止のための労務トラブル防止セミナーの開催�D厚生労働省関連の公的助成金に関する受給可能性の診断や、労働基準監督署の立ち入り調査の対策としてポイントとなる項目の診断などを行う経営支援・診断サービス�E取引先との契約トラブルや事業承継に関する自社株評価や相続対策など、法律・税務・労務の問題について弁護士や税理士、社会保険労務士などの専門家に相談できる法務・税務・労務ホットライン―を用意。 　サービス対象は、事業者向けに従業員の業務災害などを補償している次の契約―�@使用者賠償責任担保特約をセットしている事業者向け傷害保険（Ｔプロテクション）�A全国商工会議所の業務災害補償プラン（あんしんプロテクトＷ）�B東京商工会議所の業務災害補償共済（売上高方式）（あんしんプロテクトＷ）�C全国中小企業団体中央会の業務災害補償制度（経営ダブルアシスト）�D商工会の業務災害保険―の加入者。約４万５０００件の既加入者も対象となる。 　１２月の労働安全衛生法の改正により、従業員５０人以上の事業場には労働者の心理的負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施が義務付けられる。同サービスの提供は、これまで以上にメンタルヘルス対策の強化が求められるこうした企業の状況に対応するもの。

[2015-04-02] 　三井住友海上・ＡＤ損保、中小向けに新外航貨物海上保険 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、５月１日保険始期契約から共同で、中堅・中小企業向け新商品「外航貨物海上保険（グローバル・サポートワン）」の販売を開始する。 　１年間の保険契約期間中に輸送を開始する貨物を包括的に補償する。従来の商品では、毎月あるいは輸送を行う都度、保険会社へ貨物の輸送明細を通知する必要があったが、新商品はこれらの煩雑な事務を不要とし、より簡易な契約方式とした。 　輸送中や保管中に発生した貨物の損害についてはオール・リスク条件を適用するとともに、ニーズが高い各種費用特約を標準付帯しているため、貨物の損害によって発生する費用を幅広く補償できる。 　保険料は顧客から提出される「ヒアリングシート」に基づき、取り扱う貨物や輸送額、輸送区間などに応じて補償プランごとに決定する。 　同社は商品開発の背景として、政府の「日本再興戦略」で国内の中堅・中小企業に対する海外展開支援が掲げられ、企業の海外進出増加に伴って貨物保険ニーズのさらなる高まりが見込まれることや、海外との貿易取引に際して「貿易手続きに必要な書類作成などの事務負担を軽減したい」との声が多いことを挙げた。

[2015-04-01] 　日新火災が「お客さま信頼スタンダード」を改定、顧客目線の代理店対応推進 　日新火災は現在、１月に改定した代理店の品質行動基準「お客さま信頼スタンダード」の推進を図っている。評価項目を見直し、保険販売時の顧客対応に加え、事故発生時に代理店に求められる行動をより明確にした。品質行動基準の評価は代理店手数料の評価と一本化させ、顧客から期待される対応を促していく。事業推進本部の篠崎勝浩部長に改定の背景やポイントなどを聞いた。 　同社は、地域に密着して顧客から信頼される代理店と共に、シンプルで分かりやすい商品・質の高い損害サービスを提供していくというビジネスモデル「日新モデル」を推進しており、その一環として、代理店に対してお客さま信頼スタンダードの浸透を図っている。お客さま信頼スタンダードは、「基本項目」「販売品質�@」「販売品質�A」「事故対応品質」から成り、各カテゴリーで設定した項目を実践することで顧客満足度を高めていく。 　今回、日新モデルを顧客目線での価値提供といった観点から再定義し、それに伴って保険販売時と事故対応時の行動基準を明確にした。特に、事故対応品質では代理店に期待される役割を具体的に示しており、例えば、顧客が事故に遭った場合�@現場急行または事故日より３日以内の訪問・面談の実施�A初動後、解決・支払い後のフォローコールを行い、その内容を代理店システムに記録�B親身かつ速やかで的確な事故受け付けや事故報告の実施�C顧客からの相談、道義的責任、支払いまでの流れについて適切なアドバイスを行い、その内容を代理店システムに記録�D必要書類とその記入の説明、書類取り付け、速やかな提出など請求手続きを援助する―といった行動を代理店に求めていく。 　また、これまで別々だったお客さま信頼スタンダードの評価と手数料評価体系を一本化。品質行動基準の各項目を全て満たし、早期更改率やキャッシュレス率、損害率などの数値目標をクリアすると総合代理店を対象とした代理店認定制度の「はあとふる代理店」として手数料ポイントが加算される。 　同社はもともと、代理店と連携した事故対応、営業部門と損害サービス部門が一体となった組織運営、事故対応品質を重視した手数料体系など損害サービスに力点を置いたさまざまな施策を進めてきたが、今回、事故対応での具体的な行動基準を示し、手数料ポイントへの反映をさらに厚くすることで、同社の姿勢をより一層鮮明にした。 　昨年１１月から、一部のプロ代理店で先行的に日新モデルを示して推進しており、現在は全国展開して全てのプロ代理店への浸透を目指している。また、今後はプロ代理店以外の兼業代理店にも広く呼び掛けていく。 　篠崎部長は「今回、お客さまが何を期待しているかという観点で改定しており、特に、事故に遭ったときにダメージが大きい個人や個人事業主、中小法人などのお客さまが被る経済的・精神的不安を取り除き、いち早く日常生活に戻ってもらうために事故対応品質をより重視した。当社の考え方に共感していただける代理店をもっと増やして共にお客さまをお守りしていきたい」としている。