[2015-05-29] 　損保主要７社の２０１５年３月期決算、引受利益全社が黒字に 　損保主要７社（東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン日本興亜、富士火災、共栄火災）の２０１５年３月期決算（１４年４月１日〜１５年３月３１日）が出そろった。３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、損保ジャパン日本興亜）の連結業績は経常収益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回った。各社単体の業績では、正味収入保険料が６社で前年度を上回った他、損害率とコンバインドレシオが全社で改善。また、保険引受利益では全社が黒字を達成した。 　正味収入保険料は、６社で増収、１社で減収となった。損保ジャパン日本興亜が４．８％で最も高い伸び率を示し、次いで三井住友海上（４．４％）、東京海上日動（３．６％）と、大手損保が前年度対比で３％以上伸ばした。３メガ以外では、共栄火災が３．０％の伸び率を示した。 　損害率は、全社で７０％を下回り、改善傾向が続いている。最も低かったのは富士火災の５４．８％。コンバインド・レシオは７社全社で改善し、引き続き収益性の改善が進んでいることを示した。 　ソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は、各社とも６５０％以上の高水準を維持。日新火災の１０６４．５％を筆頭に、富士火災が９３９．９％、共栄火災が９２１．４％で続いた。 　３メガ損保の連結業績を見ると、当期純利益は、東京海上ホールディングスが２４７４億３８００万円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが１３６２億４７００万円、損保ジャパン日本興亜が５４２億７６００万円で、３社とも増益。東京海上は前年度比で３４．４％、ＭＳ＆ＡＤは同４５．８％増となった。

[2015-05-28] 　日本保険医学会が危険選択研究会開催、最新の血圧脈波検査紹介 　日本保険医学会は５月１４日、東京都千代田区の生保協会会議室で、危険選択研究会を開催した。今回のテーマは、「動脈硬化検査の重要性とＣＡＶＩ／ＡＢＩの臨床活用」。フクダ電子営業本部血管予防営業部の塚原千枝氏が講師として登壇し、最新の血圧脈波検査方法を紹介した。 　日本人の死因の４分の１は脳卒中や心筋梗塞など、動脈硬化を原因とする疾患で、動脈硬化の予防・早期発見は健康寿命の延伸に重要だ。動脈硬化の評価には、眼底検査による網膜動脈硬化度の肉眼判定や、胸部ＣＴで冠動脈の石灰化を調べる方法などがあるが、血管の部位によって動脈硬化の進展度は大きく異なり、血管全長での定量評価は難しい。また、従来の方法では治療による改善度も分かりにくかった。 　動脈硬化の全体像は血圧やコレステロール値などで間接的に評価せざるを得なかったが、近年、「硬い管の中では波がより速く進む」という原理を応用した血圧脈波検査による動脈硬化の定量評価が可能となった。動脈硬化は緩やかに進行するため短期間に変化しないが、血圧脈波検査では検査時の血圧変動で検査値が上下する。フクダ電子製の血圧脈波検査装置ＶａＳｅｒａ（バセラ）は血圧値の影響を受けにくいＣＡＶＩ法を採用しており、高い検査精度を実現した。 　ＶａＳｅｒａによる検査は、ベッドにあおむけになり、両腕・両足首の血圧を測定するだけ。痛みを伴う処置はなく、検査は５分以内に終了する。血管の硬さを示すＣＡＶＩ値は血管年齢に変換され、検査終了直後に結果が判明する。同時に、動脈の詰まりの程度を示すＡＢＩ値も測定される。生活習慣の改善や血圧の治療などで血管年齢が改善するとの研究報告もあり、動脈閉塞性疾患や生活習慣病の診療、および人間ドックのオプション検査として普及。人間ドックでは１０００〜３０００円の料金で実施されている。 　デモンストレーションには多くの参加者が検査を希望し、血圧脈波検査に対する関心の高さがうかがわれた。 　日本保険医学会では、会員への最新医学、リスク評価関連、海外学会などの情報連携や啓発の場として、５月、９月、１２月の年３回、危険選択研究会を開催。主に学会員が講師を務め、日常業務に基づく医事研究報告や関連学会の動向を中心とした講演を行っている。

[2015-05-27] 　日本生命がライフサロンを子会社化、乗合代理店事業に参入 　日本生命は５月２５日、ライフサロンの第三者割当増資を引き受け、同社が発行する株式４０００株を１０億円で取得し、出資比率を９５．２４％としたことを明らかにした。複数の保険会社と代理店契約を結ぶ店舗型乗合代理店を展開するライフサロンを取得することで、乗合代理店事業に参入する。日本生命はライフサロンに職員１０人を派遣する他、資本や人材、ノウハウなどの提供を通じて事業拡大を推進する考えだ。 　第三者割当増資に関する払い込みは５月２２日に行われた。 　日本生命では、加入から支払いまで、長期にわたって適切なサービスを提供するためには営業職員による訪問とサービスが最適との考えの下、今後も同チャネルを中核としていく方針を示している。 　しかし一方で、複数の保険商品の内容や価格を自ら比較してから加入したいという顧客ニーズも近年強まりを見せており、同社では店舗型乗合代理店マーケットは今後拡大するものと見込んでいた。また、店舗型乗合代理店に関しては、顧客のニーズをより重視したコンサルティングを行うための体制整備があらためて金融庁から義務付けられるなど、法整備の面でも進展がみられた。 　同社は、今回のライフサロンへの出資を決めた理由について、こうした状況を踏まえたものと説明。出資を契機に販売・サービスチャネルの多様化を進め、これまで接点を持ちにくかった顧客に対してもよりきめ細かな対応を図る考えを示した。 　ライフサロンは、従業員教育に関して豊富なノウハウを持ち、店舗スタッフのきめ細かなコンサルティングは顧客からも高い評価を得ている。また、同社は販売後のアフターサービスを特に重視しており、日本生命はその姿勢が同社を顧客サービスに対する考え方を共有できる会社と考える一つの理由になったと説明した。 　日本生命では、今後、ライフサロンを通じて店舗型乗合代理店事業のマーケティングノウハウを蓄積し、同社全体の商品開発やサービス向上などに生かしていくとしている。 　ライフサロンは２００７年３月に設立。生命保険の募集、損害保険代理業などを主な業務に全国に５０店（４５店はフランチャイズ店）を展開する。売上高は１４年１０月末時点で２億３７００万円、総資産は同７７００万円。

[2015-05-26] 　ＳＯＭＰＯＨＤが１５年３月期末配当予想を上方修正 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは５月２０日開催の取締役会で、１５年３月期の１株当たり期末配当予想の修正を決定した。６月２２日開催予定の定時株主総会で提案する予定。 　１５年３月期の１株当たり期末配当予想を、前回予想の３０円から１０円増配し、４０円に修正する。これにより、１株当たり中間配当金３０円と合わせた１株当たり年間配当金は７０円となる予定。 　同社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資などにより資本効率の向上を図るとともに、株主還元については安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としている。株主還元の中期的な目標水準は、総還元性向で、修正連結利益（国内生命保険事業を除く）の５０％としている。 　同社は今回の配当予想の修正について、同株主還元方針と１５年３月期の業績などを総合的に勘案した結果と説明している。

[2015-05-25] 　楽天生命が女性疾病保険をネット販売、保障限定し保険料抑制 　楽天生命は６月１日から、女性特有の病気を保障する保険「楽天生命レディ（正式名称：女性疾病保険）」のインターネット販売を開始する。２０１２年から代理店経由で販売している「女性疾病保険」を改称して新たに提供する。 　同社所定の女性疾病で入院した場合、入院日数にかかわらず日帰り入院でも一時金が受け取れる。一時金は入院開始時に支払われるので、入院中や退院後に必要となる諸費用に備えることができる。所定の女性特定がんと診断確定されたときには、がん治療給付金が受け取れる。支払いは上皮内がんも対象となる。 　また、乳がんに罹患（りかん）したことにより乳房を切除し、乳房再建術を受けた場合には、乳房再建給付金を受け取れる。健康保険の対象とならない乳房再建術も支払い対象となる。 　万が一、契約者が死亡した場合には、死亡保険金が支払われる。 　子宮筋腫や乳がんなどの女性特有の病気に保障を限定することで月払保険料を抑えるとともに、乳房再建術も保障するなど、女性が抱える不安の解消に焦点を当てた商品となっている。

[2015-05-22] 　ＳＢＩＨＤ、１５年３月期連結業績は過去最高、見えてきた「損保」の黒字化 　ＳＢＩホールディングスは５月１２日、東京都港区のホテルオークラで２０１５年３月期の決算説明会を開催した。ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数が約７３万件（前年度比１２．９％増）で、元受収入保険料は２５５億９５００万円（同１０．５％増）と高成長を持続した他、ＳＢＩ少額短期保険とＳＢＩいきいき少額短期保険の保有契約件数も大幅に増加した。北尾吉孝社長は「ＳＢＩ損保は２０１５年度、通期黒字化を目指すとともに、自動車保険に加えて火災保険の商品開発を行う」と強調。ＳＢＩ生保については、新規契約の募集再開に向けて取り組んでいると説明した。 　ＳＢＩ損保の２０１５年３月期の業績（ＩＦＲＳベース）は大幅に改善し、２０１６年３月期の通期黒字に向けて各指標も順調に推移している。また、コンバインド・レシオは１００％以下を維持しており、低下傾向にある。今後は、自動車保険に加えて火災保険の商品開発を行い、グループを挙げて販売を推進する。火災保険販売の際には、住宅ローンの取り扱いの多い住信ＳＢＩネット銀行やＡＲＵＨＩ（旧ＳＢＩモーゲージ）とのシナジーを徹底的に追求するとしている。 　ＳＢＩ少額短期保険とＳＢＩいきいき少額短期保険の保有契約件数は大幅に増加。北尾社長は「ＳＢＩいきいき少額短期保険はＳＢＩグループが株式を取得して以降、着実に成長を続けている」と話した。 　ＳＢＩ生命については、５月１日にピーシーエー生命から社名を変更した後、現在は新規契約の募集再開に向けて取り組んでいることを説明。オフィス移転や、人件費の見直しなどを行い、コスト効率の向上を図るとともに、新商品の開発や販売体制を整備しているとした。 　また、ＳＢＩ生命の子会社化による資産運用総額増加に伴ってグループの資産運用体制を再編・強化する予定で、その際は資産運用部門統括会社としてＳＢＩグローバルアセットマネジメント（仮称）を設立すると述べた。 　他にも、保険各社の収益力のさらなる強化に向けて再保険事業に進出する他、保険持ち株会社を設立して、保険事業の効率化を目指すなど、組織力向上に注力する考えを示した。 　グループの連結業績は、営業収益が６８２億円（前期比６１．５％増）となり、親会社所有者に帰属する当期利益は４５７億円（同１１３．３％増）と倍増した。１５年３月期通期の親会社所有者帰属持ち分当期利益率（ＲＯＥ）は１２．９％で、前期の６．８％から大幅に向上した。 　このような好調な業績を踏まえて、株主還元を拡充。１５年３月期の年間配当を１株当たり３５円（同１５円増）とし、さらに最大１００億円の自己株式取得の実施を決定した。

[2015-05-21] 　朝日生命、「あんしん介護」販売が好調、介護に特化した保障で実績 　朝日生命の介護保険「あんしん介護」が好調だ。２０１２年４月の発売以降、１２年度に約６万５０００件、１３、１４年度にそれぞれ約５万５０００件を販売。業界全体では死亡保障に介護を付加するタイプが主流だが、「あんしん介護」は介護保障に特化した商品として販売の実績を積み重ねている。１３年度には、シンプルで分かりやすい仕組みなどが評価され、生保単体商品として初めてグッドデザイン賞を受賞した。同社は「介護保険の普及は当社の使命。今後３年間でこの分野のリーディングカンパニーになる」と目標を定めている。 　同商品が好評な主な理由について商品開発部では、�@公的介護保険に完全連動�A要介護１の認定で保険料払込が免除�B終身保障―が消費者から受け入れられたものと分析している。介護終身年金保険と介護一時金保険の２種類のタイプがあり、例えば、介護年金は要介護度に応じた額が毎年支払われ、介護年金の支払いが開始されると以後の保険料の払い込みは不要となる。一時金タイプの場合は、要介護１、２の認定で保険料の払い込みが免除となり要介護３以上で一時金が支払われる。 　商品の販売を主に担当するのは営業職員で、日頃の地道なコンサルティング活動が拡販に結び付いている。既存顧客を含めて商品パンフレットやリーフレットで案内するだけでなく、公的介護保険制度を紹介する冊子「４０代から知っておきたい介護保険のこと」なども配布し啓発も行う。支社・営業所での介護セミナー、同社ホームページ内の「介護あんしんサポート」のコーナーでも情報を提供している。 　商品開発部の石川潤二商品教育課長は「現在、民間保険では医療保険が９０％以上普及しているが介護保険は１４％程度にとどまっている。公的制度を補完する介護保険は社会インフラの一つだと考えており、要介護状態になる前の準備の必要性についてより多くの人に認識いただきたい。今後、商品のラインアップも拡充させていく」と話す。同部では支社・営業所での研修にも力を入れており、教育資料なども提供。全国各地で直接の指導も行っている。 　また同社では、高齢者が安心して暮らせる社会づくりへの貢献を目指して行政や公益法人、民間企業との連携も強化している。そうしたコンセプトは、顧客向けのサービスにも反映されており、介護の段階に応じたサポートの実施につながっている。「介護予防期」にはＡＬＳＯＫ�鰍ﾆ国際警備保障�鰍ﾆの提携による緊急通報サービスや後見人候補者の紹介、�潟^ニタとの連携による健康づくりセミナーの開催、「介護認定時」には、介護の電話相談、介護相談事例の閲覧、介護事業所・施設検索、介護の基礎知識の情報提供など多様な支援策が用意されている。さらに「要介護期」への対応としては、厚生労働省が推進する認知症サポーターの養成、�且草ｶ堂との提携による「お化粧教室」にも注力。同社内の認知症サポーターは、今年３月末現在で１万４０１１人までになっている。 　同社がこのほど発表した１５〜１７年度の中期経営計画「ＳＨＩＮＫＡ（新化・進化・真価）〜未来に挑む〜」の新企業ビジョンに向けた３大改革の中でも、介護保険の拡販をメーン施策の一つに位置付け、注力していく構えだ。

[2015-05-20] 　第一生命が１５年３月期決算報告、連結経常収益が最高実績 　第一生命は５月１８日、２０１５年３月期の決算を発表した。第一生命単体の保険販売が堅調に推移するとともに、グループの第一フロンティア生命・海外生保事業の保険販売が伸展。成長分野が業績をけん引したことにより、連結経常収益と連結保険料等収入が創業来最高実績を記録した。また、グループの順ざや額がさらに拡大したことで、連結純利益も上場来最高実績となった。今後は、同社初となる自己株式の取得を実施（１５０億円を上限）し、株主還元を一層充実させる。新中期経営計画の初年度となる２０１６年３月期の業績は増益基調を維持すると予想し、同期の株主配当も増額を見込んだ。 　グループの業績は、連結経常収益が７兆２５２２億円（前期比２０％増）で、連結経常利益は４０６８億円（同３４％増）、連結純利益は１４２４億円（同８３％増）となり、ともに大幅に増加した。連結主要業績では、保険販売の好調で保険料等収入が同１兆７９４億円増の５兆４３２７億円となった。資産運用収支も改善され、資産運用収益は１兆４４４０億円で同１２３９億円増を達成した。また、経常利益は４０６８億円で、純利益が１４２４億円となった。 　グループ各社の業績は、第一生命が経常収益４兆７９８４億円（前期比９％増）で、保険料等収入は３兆２６６３億円（同１４％増）、経常利益は４０８７億円（同３３％増）、純利益は１５２１億円（同７８％増）となった。解約失効高は前年から７．６％改善され、解約失効率も前年４．３１％から４．１２％に減少した。営業職員数は同１０６８人減の４万１６９５人で、生産性は同３２万円減の４６９万円となった。健全性指標の含み益は、有価証券は５兆４９１７億円（同２兆４８６０億円増）で、そのうち国内債券は２兆２３６８億円（同８５５５億円増）、国内株式は１兆７８５６億円（同８５３８億円増）、外国証券は１兆４００８億円（同７５８６億円増）、さらに不動産が７５５億円（同２７３億円増）で、その他共計で５兆５５０７億円（同２兆５００１億円増）となった。 　ソルベンシー・マージン比率は前年同期比１４１．１ポイント増の９１３．２％で、実質純資産額は同３兆１０００億円増の９兆１０００億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は８１８．２％。第一フロンティア生命は、経常収益が２兆１５７５億円（前期比５２％増）で、保険料等収入は１兆８９９７億円（同５０％増）。豪ＴＡＬ社は、経常利益が３１億６６００万豪ドル（同１１％増）で、保険料等収入が２７億４５００万豪ドル（同１９％増）となった。 　また、グループ全体の新契約年換算保険料は３３９１億円（前期比１１．８％増）で、保有契約年換算保険料が前期末比２５．７％増（プロテクティブ社を除くと６．１％増）の３兆２１７０億円となった。基礎利益は、第一生命と第一フロンティア生命が運用処理を改善した結果、調整前の４７２０億円から増加して５２０２億円となった。 　今後は、グループ経営本部の機能強化と地域統括会社を通じたグループ運営体制のさらなる強化を図り、１６年１０月をめどに持ち株会社体制への移行を目指す。また、社外取締役の増員による企業統括強化も行う。 　グループの１６年３月期業績予想では、経営収益は国内事業の一時払商品販売などで減益するが、その一方で、当期純利益は成長分野の連結利益への貢献により増益すると見ている。また、１株当たりの配当金も増配を見込んでいる。

[2015-05-19] 　東京海上日動あんしん生命が新がん保険２商品、最新の治療実態に対応 　東京海上日動あんしん生命は７月２日から、「がん治療支援保険ＮＥＯ」（正式名称：がん治療支援保険ＮＥＯ〈無解約返戻金型〉）と「がん診断保険Ｒ」（正式名称：がん診断保険〈無解約返戻金型〉健康還付特則付加）の二つのがん保険を発売する。 　「がん治療支援保険ＮＥＯ」では、抗がん剤治療特約を改定し、万一の際に金銭的な不安なく治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し保険料を引き下げた。初めて悪性新生物（注）と診断された場合に診断保険金を支払う悪性新生物初回診断特約を新設することで、がんと診断された際の保障を低廉な保険料で実現した。これら特約の改定と新設を実施した上で、高額な治療費が掛かることの少ない上皮内がんの診断給付金は、支払いを保険期間を通じて１回に改定する。 　「がん診断保険Ｒ」は、１３年１月に発売した医療保険「メディカルＫｉｔ　Ｒ」と同様の仕組みをがん保険に導入した商品。７０歳まで診断給付金の支払いがない場合、払い込んだ保険料を全額、健康還付給付金として契約者に還付する。給付金の支払いがあった場合でも、振り込まれた保険料が診断給付金の支払額を上回る場合には、その差額を還付する。同社によると、こうした機能を持つ商品は業界初だという。 　振り込んだ保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、およびがんと診断確定され診断給付金を受け取った場合のどちらの場合でも、保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯継続できる。 　（注）上皮内がん（がんが上皮〈粘膜層〉内にとどまり、基底膜以降の組織に浸潤していない状態のもの）は含まない。

[2015-05-18] 　生保業界、収入保障関連商品が活況、低廉・充実化で独自性競う 　昨年から今年にかけて各社が相次いで収入保障保険を市場に投入しており販売も好調だ。非喫煙・健康体ならば保険料が割安となる、死亡や高度障害だけでなく所定の要介護状態や特定障害状態でも保障する、子どもの成長に合わせて保険料を低減し教育費が必要な時期に年金の上乗せを可能にするなど、各社が商品の独自性を競っている。また、チューリッヒ生命、メディケア生命などの第三分野商品を中心としていた会社の保障性商品への進出や、特約の追加や改定などの形で保障を強化する動きも相次いでいる。 　直近では、チューリッヒ生命の「収入保障保険プレミアム」（２０１４年７月発売）がＦＰなど専門家からの評価が高く注目されている。平均的な商品と比べると契約年齢が満２０〜７０歳、保険期間も９０歳満了までと設定が幅広い。年金支払保証期間を１年、２年、５年、１０年から選択できることや、病気や事故で所定の就業不能状態になった場合に加えてストレス性疾病で一定期間以上入院した際に年金を受け取れるのも特徴だ。また、３大疾病に罹患（りかん）した場合には以後の保険料の払い込みは不要になる。こうした特性やオプションが消費者のニーズに合致し、同社ではがん保険に次ぐ人気商品になっている。同社が推進する１００日計画（新たな商品・サービスなどを３〜４カ月の短期間で次々とリリースする取り組み）も社員の結束や使命感の醸成につながっており、販売をけん引している。 　一方、ソニー生命が１４年１０月に発売した生前給付終身保険（生活保障型）「リビング・ベネフィット」と収入保障保険などに付加できる「生活保障特則１４」は、いずれも下半期実績で契約が前年比５割増しと好調。同商品を推奨商品に掲げて販売実績を急伸させる大手代理店も出てきている。 　「改定」「追加」された商品・特約も多い。富国生命は同４月に主力商品「未来のとびら」に収入保障特約（逓減型）を加え、今年度も販売を強化する。同６月にはＴ＆Ｄフィナンシャル生命が「家計にやさしい収入保障」の３大疾病収入保障特則に確定年金を追加し、金融機関と来店型ショップでの拡販を図っている。 　オリックス生命は同８月に収入保障保険「キープ」をリニューアルし年金月額上乗特約を新設。三井生命は同１０月提供開始の「収入保障保険特約２０１４」で、業界初という保障内容を組み入れるなど内容を充実させ保険料の引き下げも実現。新商品として収入保障年金「収入保障保険―Ｍ」も発売した。アクサダイレクト生命は、同１１月に「カチッと収入保障」を改定し「カチッと収入保障２」の販売をスタートさせている。 　本年度に入ってからも新商品のリリースが続いている。４月２日にはメットライフ生命が「マイディアレスト」を、５月１４日にはメディケア生命が「メディフィット収入保障」を発売。両社共に独自のリスク細分型の保険料体系を設けており、３大疾病罹患時の保障も充実させている。 　毎年発表される保険ランキングなどで現場の募集人やＦＰから継続して高評価を受けている商品には、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「家族のお守り」、三井住友海上あいおい生命の「＆ＬＩＦＥ（総合）収入保障保険」などがある。 　リスク細分を深化させる、就業不能時の保障範囲を拡大する、新たな保障を開発するなど各社が独自性を打ち出しており、今後もこの商品の動向から目が離せない。

[2015-05-15] 　東京海上日動が海外ＰＬ保険団体制度発足 　損東京海上日動は７月１日より、日本商工会議所の会員向けに海外ＰＬ保険の団体制度（グローバルプロテクト）を開始する。同制度は、各地商工会議所の会員事業者を対象にしたもので、補償の内容は、�@日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、法律上の損害賠償金や弁護士報酬などの費用を保険金として支払う�A生産物回収費用（リコール費用）も５万ドルまで自動補償�B同社が訴訟対応や示談代行などを行い、被保険者をサポート―となっている。 　海外に進出する中小企業は年々増加している。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置付け、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援している。一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、中には製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もある。 　同社と日本商工会議所は、こうしたリスクへ備え中小企業の海外展開を支援するべく、会員企業向けに海外ＰＬ保険の団体制度を設計した。 　同制度の特長としては、部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも追加保険料なく自動補償されるので、さまざまな品目で加入しやすい制度設計となっている点や、製品の輸出を検討している中小企業が、輸出前段階において開催する展示会や商談会の来場者や取引先にけがなどを負わせた場合の賠償責任も補償される点がある。さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合があるが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を１００万ドルまでオプションとして補償する。 　補償内容以外にも、日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入することができるという特長も持っている。

[2015-05-14] 　損保ジャパン日本興亜、ｉ＋クラウドで高機能実現、新代理店システムに注目 　損保ジャパン日本興亜が�潟Cンターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と共同開発して１月から提供している大型保険代理店システム「ＳＪＮＫ―ＮＥＴｉ＋クラウド」（アイタスクラウド）に注目が集まっている。同社の専属代理店だけでなく、他社代申の代理店からも問い合わせが相次いでいる。保険業界初のプライベートクラウド型システムの高い機能性に加え、来年施行の改正保険業法による規制強化が代理店経営者のシステム化に対する関心を高めている。同システムの特長や今後の推進について、ＩＴ企画部業務グループの渡邉明特命課長と地区サポート部代理店・団体システム推進室の深井博幸課長、楠一祝特命課長に聞いた。 　同社は２００９年に業界で初めて、汎用代理店システムとは別に大型代理店のニーズにきめ細かく対応した業務支援システム「ＳＪＮＫ―ＮＥＴｉ＋（アイタス）」の提供を開始。ダイレクト計上などのウェブオンライン機能に加え、これまで複数システムで管理せざるを得なかった取引保険会社の情報を代理店内に設置するサーバーにデータベースとして蓄積することで、一元的な顧客契約・見込客管理、コンタクト履歴管理、予算策定・実績管理、手数料管理といった高度な経営管理を可能にした。また、大型代理店のニーズに合わせて迅速にカスタマイズできることも大きな特長となっている。 　今回のアイタスクラウドでは、従来型システムの機能に加え、プライベートクラウドならではのメリットを提供している。通常のクラウドサービスと異なり、ユーザー専用のアプリケーション、回線、ネットワーク機器などのシステム環境を用意しており、セキュリティー対策は万全を期する。また、自社内にサーバーを設置する従来タイプとは異なり、バージョンアップやバックアップといったメンテナンス作業が不要な上、大規模災害などを想定したＩＩＪのデータセンター内での運用によりＢＣＰ対策も構築されている。さらに、サーバーを自社内に所有することで掛かる場所代や電気料金、空調費などが削減できることから、導入コストとランニングコストを合わせた実質コストは５年間で９００万円弱で済み、サーバー設置型システムで掛かるトータルコストを下回ると見込んでいる。代理店と共に成長を図る同社が提供するからこそ、最低限の費用による料金設定を可能にした。 　この他、有償のオプションとして、中小企業向けグループウエア最大手のサイボウズが提供する「サイボウズ・ガルーン」との連携を検討しており、販売額や営業成績といった各種経営管理情報が視覚効果の高いグラフなどで画面上に表示されることから、代理店経営者が自社の経営状況を把握する手助けにもなる。 　アイタスクラウドの販売対象は、従来システムを導入していた数十人〜数百人の従業員を抱える収入保険料数十〜数百億円規模の企業系列代理店などだけではなく、収入保険料５億円、従業員１０人以上のプロ代理店も十分に導入効果があるとみている。現在、数代理店が既にアイタスクラウドを稼働させており、サーバー設置型を導入した代理店を含む２０店近くが導入を前向きに検討。同社との取引が少ない他社代申のプロ代理店や全国展開するショップ型代理店などからも数十件の問い合わせが寄せられており、初年度導入目標店数を大幅に上回る見込みだ。同社では３年間で２００店程度の導入を目指している。 　渡邉特命課長は「もともと損保では当社だけが汎用代理店システムを超えるアプリケーションを提供していた上、保険業法の改正によるシステムニーズの高まりやクラウド事業の推進によるコスト低下など、さまざまな条件やタイミングが合致して多くの問い合わせを頂いている。性能の高いシステムを手頃な価格で提供することで代理店の実績拡大に貢献し、それが結果として当社の評価につながればと思う」としている。また、深井課長は「予想外に多くの引き合いを頂いていることから、社内体制を強化しながら代理店の要望に応えていきたい」として、今後の普及に注力する考えだ。

[2015-05-13] 　チューリッヒが再生エネ設備工事向けに新保険、対象設備種類と出力拡大 　チューリッヒは、５月１１日から新たに風力・バイオマス・地熱の発電設備工事を対象とした再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品の一般発売を開始した。２０１４年９月に発売したメガソーラー（大規模太陽光）発電設備工事向け保険商品と比べて対象とする発電設備の種類と出力を拡大（１０メガワット以上、風力のみ５メガワット以上）することで、より広範囲なリスク補償を可能とした。 　同商品は包括的な補償を提供することを目的に、工事期間中の「組立保険」「損害賠償責任保険」「操業開始遅延保険」の３種類の保険がセットになっている。 　「組立保険」は、工事中の発電設備自体に対する補償を提供するもので、現場に資材や部品が搬入されてから完成後試運転を完了して引き渡すまでの工事の過程で、不測かつ突発的な事故により設備に生じた損害に対して保険金を支払う。地震、津波、噴火に起因する事故も補償の対象にすることができる。 　「損害賠償責任保険」は、工事中の偶然の事故により発生した第三者の身体の障がいまたは財物の損壊（滅失、破損、汚損）について、被保険者が法律上の損害賠償を負うことによって被る損害に対して保険金を支払う。 　「操業開始遅延保険」は、設備の工事中または試運転中に、不測かつ突発的な事故により設備が損害を受けた結果、操業の開始が遅延したために生じる喪失利益などの損失を最大２４カ月まで補償する。地震、津波、噴火に起因する事故も対象にすることができる。同補償により、事業者は経営計画にのっとって事業を推進できる他、融資を行う銀行や投資ファンドにとっては投資リスクの軽減につながる。 　政府は２０３０年までに太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を全発電電力量の２２％から２４％にする見通しを示していることから、同社では今後さらに再生可能エネルギー発電設備の建設需要が高まるものとみている。

[2015-05-12] 　第一生命が部分保障変更制度を開始、より柔軟な見直し可能に 　Ａ第一生命は５月２１日から、加入契約を部分的に新たな保障に見直すことができる部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱いを開始する。必要な保障を継続したまま、見直しが必要な部分を新たな保証に変更できるようにすることで、顧客の多様な保障見直しニーズにより柔軟に対応する。 　「安心リレープラン」では、今後も必要となる保障を継続しつつ、ライフステージや社会環境の変化に合わせて保障の一部を医療・介護保障に変更することなどが可能になる。 　例えば、�@子どもが社会人になり、大きな死亡保障よりも介護保障に保障の重点が変化。自分のセカンドライフに備えるために、万一に備える定期保険特約（死亡保障）の一部を一生涯の介護年金保険「クレストＷａｙ」に変更する�A医療の進歩に対応するために、更新タイプの定期保険特約や医療特約を終身医療保険「メディカルエール（終身型）」に見直し。５日以上の入院が支払い要件だった医療特約は、日帰り入院や公的医療保険制度の対象となる手術・放射線治療に備えられる最新の医療保障に変更する�B自分が要介護状態になったときの介護施設への入居費用や住宅改修費などに備えるために、終身保険の一部を一生涯の介護年金保険「クレストＷａｙ」に見直し。家族のために終身保険の保障は継続する―などの顧客一人一人の保障ニーズの変化に合わせた見直しが可能だ。 　同社では、保障見直し制度として、ライフステージの変化などに合わせて契約全体を最新の保障に変更するなどの総合的な見直しを行う「転換制度」の他、２０１１年からは入院などに備える特約を短期入院や多様化する手術に備えられる最新の終身医療保険に診査や告知なく変更できる医療保障変更制度「メディカルスイッチ」などを取り扱ってきた。 　新たな保障部分変更制度は国内成長戦略「一生涯のパートナー　ＷｉｔｈＹｏｕプロジェクト」の取り組みの一環として、「生命保険は長期にわたる契約であり、加入後もライフステージや会環境などの変化に合わせて契約の見直しを行うことが大切」との認識の下で実施するもの。個々のニーズに沿った総合的なコンサルティングを通じて顧客に「確かな安心」を届けていく考えだ。

[2015-05-11] 　ＡＩＵと富士火災が１６年下期以降に合併、新会社名は「ＡＩＧ損保」 　ＡＩＵと富士火災は５月７日、合併後の新会社名を「ＡＩＧ損害保険株式会社」（ＡＩＧ損保）とし、合併時期を関連当局の認可を前提に２０１６年の下期以降にすると発表した。既に共通システムの一部導入や交流人事など合併に向けた準備を進めている。グローバルなブランド力を持つ「ＡＩＧ」を冠した社名とすることで両社の融合を図るとともに、新たな事業戦略の策定を推進する。 　両社はＡＩＧジャパン・ホールディングスの１００％子会社で、現在、経営統合に向けたプロジェクトを推進。共通の代理店システムを一部で導入した他、両社間を含むＡＩＧグループ内で１５０人以上の人事交流を進めており、昨年末には営業部門を統括する副社長の交換人事も行った。今後は、システムの開発や検証を入念に行い、各種業務プロセスや帳票などの整備も含めた統合に向けた体制を構築していく。 　両社は２０００年７月に、マーケティングや商品の相互提供など包括的な業務提携を結ぶとともに、第三者割当増資などで株式の持ち合いを実施。１１年８月に富士火災がＡＩＧジャパンの完全子会社となった後、１３年７月に経営統合計画を発表した。 富士火災の１４年３月末の総資産は約８５７３億円で、従業員数は５０３３人。一方、ＡＩＵの総資産は１５９７億円、従業員数は２８４３人で、新会社は単純合算で８０００人規模となる見込みだ。 　１３年度の元受正味保険料（積立保険料を含まず）は両社合計で５０００億円を超え（富士火災が約２９６５億円、ＡＩＵが約２４６２億円）、合併後のマーケットシェアは５〜６％台になる見通し。保険種目では、富士火災は自動車保険・自賠責保険が６０％近くであるのに対し、ＡＩＵは火災・傷害・その他が全体の７５％以上を占めており、合併によってお互いの強みを生かすかたちとなる。 　新会社では、ＡＩＵの持つ専門性やノウハウと、富士火災の日本市場での経験や全国ネットワークなどを融合することで、顧客ニーズに応える商品やサービスの提供を進めていく。また、米国企業向け損保市場の最大手であるＡＩＧが得意とする大企業向けの高度なリスク・マネジメント・ソリューションを日本市場で積極的に展開していく。 ＡＩＧにとって日本市場は、個人向け事業分野の保険料収入の約半分を占める最大のマーケット。個人向け損保市場は、新興国を中心に今後さらなる成長が見込まれており、プロ代理店をメーンチャネルとする新会社は世界戦略のロールモデルとしての期待も大きい。

[2015-05-08] 　日本郵政グループとＩＢＭ、Ａｐｐｌｅ、高齢者向けタブレットで実証実験 　日本郵政グループ、ＩＢＭ、Ａｐｐｌｅの３者は４月３０日に米国ニューヨークでトップ会談を行い、日本での高齢者向け生活サービスの提供に向けて高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことで合意した。実験は２０１５年度下期から開始し、１６年度からタブレットなどの先進の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな高齢者向け生活サポートサービスの本格展開を目指す。 　実証実験では、日本郵便が「みまもりサービス」を展開する地域などから地域を選定し、当該地域の高齢者を対象にＩＢＭとＡｐｐｌｅで開発した新たな高齢者向けの専用アプリとタブレットなどを配布して、それらを活用した各種ネットサービスや郵便局などの社員による生活サポートサービスを提供する。 　サービス内容は、�@ＩＣＴの利活用を併用した「みまもりサービス」�A親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」�B自宅で申し込みができる「買い物支援サービス」�C自治体と連携した「地域情報サービス」�Dその他各種相談サービス―が予定されており、地域特性に応じて順次提供していく。 　日本郵政グループでは実験の結果に基づいて「みまもりサービス」を拡充し、それ以外のサービスについても段階的に拡充する計画だ。 　高齢者向け生活サポートサービスの概要について同グループは、日本の高齢者に対して、�@見守られているという「安心」�A生活をサポートしてもらえるという「便利」�B地域・社会との「つながり」―の三つの価値をサービスとして提供するものと説明。タブレットなどを通じて家族、自治体や地域の事業者や郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティーを創造するものだとした。全国２万４０００の郵便局のネットワークを活用して高齢者とのリアル（対人・対面）のコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルを融合したサービスを提供するとしている。 　ＩＢＭは最先端のアクセシビリティー研究に基づいた高齢者フレンドリーなインターフェースの開発経験を生かし、Ａｐｐｌｅが保有する知的財産をベースとして、高齢者にやさしいアプリを提供する。 　一方Ａｐｐｌｅは、ＩＢＭと協業して、高齢者アクセシビリティーを標準装備した専用アプリを提供するためのフレームワークの構築とタブレットなどの提供を担う。 　日本郵政グループは業務提携の目的について、「暮らしに役立つ『トータル生活サポート企業』を目指すグループとして、『安全、安心、信頼、便利』の拠点である全国の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層（６５歳以上の高齢者約３３００万人、１４年９月現在）の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していく。今回の業務提携はその具体策」と説明した。

[2015-05-07] 　オリックス生命が多機能端末５００台を配布、営業活動の効率化実現 　オリックス生命は、ｉＰａｄ約５００台を全営業担当者を対象に配布して、５月から運用を開始する。 　ｉＰａｄを導入することにより、営業担当者は外出先でも募集代理店から送られるＥメールや資料などを確認できるようになる。 　また、代理店訪問時に挙げられた課題や資料連携などの要望に対して支社に戻ることなくその場で対応することが可能になるため、これまで発生していたタイムロスが解消され、より効率的な営業活動が行えるようになる。 　さらに、代理店会や新商品説明会などのセミナーで、ｉＰａｄのアプリケーションや機能を活用したプレゼンテーションを実施することなども計画しており、新たな営業手法で募集代理店にアプローチすることで、募集代理店とのさらなる関係強化が期待できるとしている。 　同社の営業担当者は、２６都道府県、全３４支社のネットワークを駆使して、全国９５００店を超える募集代理店に向けて、新商品の紹介や内規改定のお知らせなどの各種サポートの提供を行っている。

[2015-05-01] 　アフラックが小児がん研究で米国へ医師派遣 　アフラックが募集していた米国留学助成制度「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩアフラックプログラム」により米国へ派遣される医師が、このほど社会医療法人北楡会の佐野弘純氏に決定した。 　同氏は、２０１５年８月から１６年１月までの半年間、アフラック米国本社が支援する「アフラックがん・血液病センター」（米国ジョージア州アトランタ）に留学し、同センターが実施するプログラムの研修に取り組む。アフラックは同氏に奨学助成を行う。 　今回の派遣に当たり、大島氏は「米国での小児血液・腫瘍性疾患の診療を学ぶことのできる貴重な機会をいただき、とても感謝している。小児がんの治療成績の向上は目覚ましいものがあるが、いまだに多くの子どもたちが苦しんでいる。少しでも小児がんに苦しむ子どもたちの役に立つよう、また日米両国の小児がん診療の交流に役立つよう努力していきたい」とコメントしている。 　同プログラムは、日米交流事業「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩイニシアチブ」（注）の一環として展開するもので、今回が３回目。１４年１２月から１５年１月にかけて、小児がんの基礎、診断、治療などに携わる日本在住の４０歳未満の医師を対象に派遣医師を募集していた。 　（注）東日本大震災の復興支援から生まれた活動で、教育、文化交流、リーダーシップなどのプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す「公益財団法人日米カウンシルジャパン」と東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップ。