 [2015-06-30]
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、高齢者の死亡事故、家主の費用を補償
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は１０月１日以降の保険始期契約から、少子高齢化に対応した火災保険の新たな特約と付帯サービスの販売を開始する。賃貸住宅のオーナー向けに賃貸住宅内での高齢者の死亡事故に係る費用を補償する「家主費用特約」を新設する他、既存の「受託物賠償特約」の限度額を１００万円に拡大したパターンを新設し、介護機器などの高額なレンタル品の損害に対応できるようにする。同賠償特約の加入者には日常生活をサポートする「家具移動・電球交換サービス」も提供。同社によると、こうした少子高齢化に対応した火災保険の販売は損保業界では初めて。
新設される「家主費用特約」は、賃貸住宅のオーナー（家主）を加入対象者とする特約。賃貸住宅内での死亡事故（孤独死、自殺、犯罪死）により家主が被る家賃収入の損失や、清掃、改装、遺品整理などに係る費用を補償する。死亡事故が発生した戸室の他、上下左右の隣接戸室も補償対象となる。
死亡事故が発生した賃貸住宅は、その後の空室や家賃の値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、家主にとって賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に新特約を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。家主にとっては安心して部屋を貸すことができ、単身高齢者にはより部屋を借りやすくなるメリットがある。
「受託物賠償特約」の拡充では、他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任の補償限度額に１００万円のパターンを新設する。これにより、従来火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備え付け家具、車いすやシニアカーなどの高額なレンタル品に関する損害も補償できるようにする。
新たに提供される「家具移動・電球交換サービス」は、前記の賠償特約の加入者を対象としたサービス。家具移動サービスでは、自宅の敷地内で大型家具の移動や部屋の模様替えを行う場合などに、業者を手配し作業員２人以内で行う家具１個までの移動の作業料・出張料を保険会社が負担。電球交換サービスでは、高所の電球、蛍光灯などの交換作業を行う場合に、業者を手配し３０分程度までの作業料・出張料を保険会社が負担する（交換用の電球などは加入者が用意）。保険期間１年ごとに家具移動・電球交換のどちらか１回を無料で利用できる。
同社は、昨今の少子高齢化の進展に伴い賃貸住宅内での高齢者の孤独死や日常生活のサポートサービスのニーズが年々増加しているので、「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの提供を今後も積極的に推進する考えを示している。
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[2015-06-29]
アフラック、チャネルに応じた推進策が成功、新がん保険が前年度比１３５．６％
アフラックのがん保険の販売が、毎年６０万から７０万件で推移している中で、２０１４年度は８１万４８３３件と前年度比１３５．６％を記録した。１４年９月に、それまでのがん保険の商品性を大幅に強化した「新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ」を発売。同時に、１３年７月に日本郵政グループと結んだ業務提携に基づき日本郵便とかんぽ生命で同商品の販売を開始したことも成果につながったと同社ではみている。
アフラックの販売チャネルは、１４年度末時点で１万４４７０店ある専業・乗合代理店が最大のチャネルだが、２番目を占めるのが提携チャネル。提携チャネルには第一生命や日本郵政グループなどが代理店として名を連ねており、実績が大きく伸展している。
業務提携時に日本郵政グループ向け専用商品の開発を発表した同社は、商品開発を進めると同時に募集人への初期研修に取り組んだ。がん治療の現状からアフラックのがん保険の特長までを学習する充実した研修内容を基に、全国に配置された専任の担当者が各地で研修機会を提供した。
アフラックが日本郵便との業務提携を開始したのは０８年。取扱局の数は同年１０月３００局、０９年７月１０００局、１３年１０月１５００局、１４年３月２９８０局、１４年１０月１万２２局と順調に拡大してきた。
１４年７月にはかんぽ生命の全支店（７６支店）での取り扱いもスタートしたことで一大販売網が出来上がり拡販につながった。
今年７月には残りのすべての郵便局（保険窓口の取り扱いのない郵便局と簡易郵便局を除く全郵便局）１万６４局を追加し、取り扱い郵便局の数は２万７６局になる。
「新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ」の特徴は、がんの３大治療である手術・放射線・抗がん剤に対する保障を全プランに組み込むと同時に、「通院保障」や「がん先進医療」を強化し、さらに「診断給付金複数回支払特約」を新設したこと。中高年層を中心に保険料を大幅に引き下げたことも支持を広げた要因だ。
販売チャネルのうち専業・乗合代理店では、長年にわたってアフラック商品の販売を続けているため、これまでリーズナブルな保険料で抗がん剤治療の準備を望んでいた中高年層の顧客を数多く抱えている。今回の「新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ」で、同顧客層に幅広くアプローチできたことが拡販につながった。
また、従来同社のがん保険の販売の少なかった乗合代理店に対して、新商品の発売に合わせてがん治療の実態を踏まえた研修を提供したことが奏功した。
窓販チャネルでは、保険会社最大規模の３７１行と提携しており、がん保険提供の歴史も古い。銀行のメーン顧客である中高年層への提案ができているという。
マーケティング企画部マーケティング企画課の徳武敏課長代理は「発売開始直後の第３四半期は過去最高の販売件数となる２６万件超を記録し、それ以降も販売は好調だ。今後も販売チャネルに応じた推進策を継続していく」と意欲を見せている。
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[2015-06-26]
三井生命、子どもの保障・資金ニーズに対応、加入年齢や年金開始期を拡充
三井生命は７月１日から、「ベクトルＸ ｆｏｒ ＫＩＤＳ」（３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険）と学資積み立てプラン「ドリームフライト ｆｏｒ ＫＩＤＳ＆ＢＡＢＹ」（無配当外貨建個人年金保険〈積立利率更改型〉）の取り扱いを開始する。既存商品の加入年齢や年金受け取り開始時期の選択肢を拡充することで、１４歳以下の子どもの保障や大学進学などの教育資金のニーズに対応する。
「ベクトルＸ ｆｏｒ ＫＩＤＳ」では、既存の総合保障型商品「ベクトルＸ」（契約年齢：１５歳～７０歳）の加入年齢範囲を拡大し、新たに３歳～１４歳でも加入できるようにする。同保険は死亡保障に加え、けがや病気による入院や所定の手術、骨折・関節脱臼・腱の断裂などにも備えることができる。保障を確保しながら積み立てを行うことができ、積み立てた資金は入学準備、習い事やクラブ活動の道具、レジャーなどに掛かる費用に活用できる。子どもの成長や環境の変化に応じた保障の見直しが可能で、例えば、加入時は医療保障と積み立てをバランスよく配分し、新社会人になった時点で医療保障を充実させ、結婚時は死亡保障を厚くするとともに家族の生活保障を準備するといった変更が可能だ。
「ドリームフライト ｆｏｒ ＫＩＤＳ＆ＢＡＢＹ」では、既存の外貨建個人年金保険「ドリームフライト」を拡充し、子どもの大学進学などのニーズに合わせて年金の受取開始時期を複数のプラン（１６歳、１７歳、１８歳、２２歳年金開始）から選べるようにした。年金の受け取り方法は、①指定通貨で受け取る②受け取りの度に円に換算して受け取る③年金開始時に円建ての年金に移行して受け取る―から選択できる。年金開始日の繰り下げや一括受け取りも可能。運用は、日本と比べて金利水準が相対的に高い国（米国、オーストラリア）の国債など行い、高い返戻率と効率的な資金準備を目指す商品となっている。
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[2015-06-25]
（公社）日本看護協会の賠償責任保険制度、補償内容拡充し加入推進へ
日本の人口動態や医療提供体制が大きく変化する中、日本看護協会は２０１４年１１月に看護職賠償責任保険制度の補償を大幅に拡大した。会員約６９万人のうち同制度への加入者は約１６万人で安定的に推移しているが、同協会の福井トシ子常任理事は「患者側の権利意識が高まっており、病院などの使用者側に対してだけでなく、勤務する職員一人一人の責任を問う事例も増えている。できるだけ多くの看護職（保健師、助産師、看護師、准看護師）に安心を提供することが重要」と指摘。特に今年度から、補償内容を拡充した同制度と加入者向け独自サポート「サービス推進室」の認知度を高めて加入を推進する方針だ。
高齢化社会の進行や、短期入院・在宅医療の推進という国の医療政策の変更、急速な医療技術の進化などで医師や看護職の業務や勤務状況が複雑化してきており、医療事故のニュースや訴訟も後を絶たない。
看護職にとっての最大の変化は在宅医療の進展で、家族や地域の在り方も変容していることだ。具体的には「訪問看護ステーション」「診療所」「介護支援事業所のケアマネジャー」「地域包括支援センター」などの連携によって、地域包括ケアシステムを構築し、過疎化の進む地域、老老介護や独居の家庭などの患者を支援しなければならない。訪問看護ステーションも全国で広がっており、医療技術の進化だけではなく、病院と在宅との看護を提供する環境の違いなど、これまで以上に高度な知識を身に付ける必要がある。
こうした状況への対応も考慮して同制度に新たに追加されたのが傷害保険で、「傷害死亡・重度後遺障害保険金」（就業中の偶然の事故により加入者が死亡もしくは重度後遺障害を生じた場合に最大８５万円）、「血液曝露（ばくろ）等傷害保険金」（使用済の針を刺してしまったなどの事故によりＨＢＶに感染後Ｂ型肝炎を発病し治療した場合１万８０００円、ＨＣＶに感染で１８万円、ＨＩＶに感染で６０万円）が支払われる。
また、賠償責任保険も改良された。患者の眼鏡を壊したなどの「対物賠償」が１事故に付き従来の２０万円から新補償では５０万円に、事故現場の保存や被害者への見舞いに掛かった費用などの「初期対応費用」が同じく１０万円から２５０万円に引き上げられるなど大幅に補償が拡充されている。
引受け保険会社は損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、東京海上日動の３社。掛け金は据え置きで１年間２６５０円。
看護職賠償責任保険は、現在、個別の病院や共済組合などでも提供されており、同協会では相談の受け付けと支援のための体制を整備している。加入者が利用できる「サービス推進室」では、日常の看護業務上生じた医療安全に係る出来事や、事故が発生した場合の民事・刑事・行政上の責任などに関する事案について、事故発生直後から解決に至るまでの全プロセスで相談に応じている。個別の相談事案については、同保険制度の顧問弁護士とも連携して対応する。また、同保険制度のホームページに医療事故・訴訟等関連情報を掲載しており、「看護職賠償責任保険制度ニュース」の発行（年２回以上）、研修会の開催などを通じて医療・看護情報を提供している。
さらに、加入者サービスとして提供しているのが年２回程度の研修会だ。テーマは医療安全の全般に関わるもので、「加入者の多い地域では参加者を増やす」「加入者の少ない地域では、制度の認知度を向上させる」ことを目的に全国各地で実施している。
看護職賠償責任保険制度は、１９９９年に患者取り違えや注射事故などが頻発してマスコミにも大きく取り上げられたことなどを受けてスタートし、以後、改良を重ねてきた。同制度が対象とする業務は、保健師助産師看護師法に基づいて、保健師、助産師、看護師、准看護師が行う業務で、災害派遣などにおける看護業務や、有資格者が業務上のスキルアップを目的として参加する研修・臨床実習なども含む。助産師・看護師が行う保健教育業務や健康教育業務なども対象としている。
福井トシ子常任理事は「支払い事例は、眼鏡や携帯電話を破損させたなどの対物の補償が最も多く、毎年１０件程度。サービス推進室で日常業務に関する相談もできるため、事故の予防としても機能している。手ごろな掛け金はそのままに補償を拡充させた点やサービス推進室の存在をアピールして加入者を増やしたい」としている。
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[2015-06-24]
東京海上日動がパイオニアと協業で法人向けテレマティクス開発
東京海上日動は６月２２日、パイオニアと協業で法人向けテレマティクスサービス「ドライブエージェント」を開発する計画を明らかにした。２０１５年度中をめどにサービスの提供を開始する予定。
「ドライブエージェント」は、映像記録型ドライブレコーダー機能や通信機能などを備える「ミラー型テレマティクス端末」を活用して、①高度な事故対応サービス②安全運転支援コンサルティング③事故防止支援機能―を提供する。
事故対応サービスでは、端末が一定の衝撃を検知した場合に保険会社に自動で通報を行う「保険会社向け自動発報サービス」や、映像データを活用した迅速な事故解決など、ドライバーが最も不安を感じる事故発生時のサポートを提供する。安全運転支援コンサルティングでは、膨大な保険事故データに基づく独自のアルゴリズムを用いた安全運転診断や管理者向けリポートの配信などにより、事故削減に向けた取り組みを支援する。事故防止支援機能は、独自の画像センシング技術により、車線の逸脱などを検知してアラートを発信することで、事故の発生を未然に防止する。
サービス対象は、１０台以上の車を所有・使用する「自動車保険フリート契約」に加入する同社の法人顧客。サービスは有償だが、導入した自動車を対象に一律の保険料割引の適用を検討中だという。
同社は、昨今のテレマティクスやビッグデータ分野での目覚しいイノベーションの進展を受けて、同社の自動車事故対応ノウハウとパイオニアの持つ最先端の車載通信端末ノウハウなどを融合させた今回のサービス開発を決めた。
今後、パイオニアとの協業を通じて、米国シリコンバレーに拠点を置くトレジャーデータ社が持つビッグデータ分析・活用ノウハウに関する研究なども進め、より高度な事故対応サービスの実現と事故削減に資する取り組みを推進するとしている。
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[2015-06-23]
損保ジャパン日本興亜（中国）が中国で専用旅行保険発売、最大手ネット旅行代理店と提携
損保ジャパン日本興亜（中国）は、中国最大手インターネット通販型旅行代理店の南京途牛科技有限公司（途牛網）と提携し、同社のパックツアー商品の利用者を対象とした専用旅行保険「愛旅」の販売を６月１２日から開始した。訪日旅行者向けに販売を開始し、年内をめどに全世界への拡大を目指す。
「愛旅」は、旅行中の病気やけがによる死亡または後遺障害、および病院での治療費など実際に掛かった費用に対して保険金を支払う。携行品損害や手荷物遅延も補償する。加入者には、緊急時に病院紹介や医療通訳サービスを利用できる専用ホットラインも提供する。例えば、７日間の旅行の保険料は７０元（約１４００円、１元＝１９．９５円換算）。
中国では２０１４年に海外旅行者数が延べ１億人を突破。これに伴いインターネットを利用した手続きに対するニーズが急速に拡大している。春節の時期に日本を訪れる旅行者も多く、２０年の東京オリンピック開催に向けて訪日旅行者は増加するものと予想される。
同社ではこうした状況を踏まえ、自社サイトを通じた販売に加えて、８万種類以上のツアー商品を販売し年間約４００万件の利用実績を持つ途牛網を通じた専用海外旅行保険の販売を決めた。
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[2015-06-22]
楽天生命のネット相談窓口が休日も対応、ブラウザのみで利用可能
楽天生命はこのほど、加入前の顧客から相談を受けるバーチャル窓口「ネット保険デスク」のサービス・機能を拡充し、平日の対応時間を午後８時までに延長するとともに、土日祝日の受け付けも開始した。また、アドバイザーとのビデオ通話は追加のソフトウェアのインストールを不要にし、ブラウザだけで利用できるようにした。
「ネット保険デスク」は、インターネット上でも対面販売と変わらない対応を提供することを目的に、同社がインターネット上に開設した保険相談の窓口。専任のアドバイザーが常駐し、ビデオ通話、テキストチャット、画面共有などの機能を通じて、顧客の最適な保険選択を支援する。アドバイザーは顔写真やプロフィールから選択でき、指名も可能。
パソコンやスマートフォンがあれば利用可能なので、顧客は時間や場所に縛られることなく、代理店や保険ショップで相談するのと同じ感覚でアドバイザーのサポートを受けながら保険を選ぶことができる。
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[2015-06-19]
日本ＦＰ協会がＦＰ相談室実施状況を報告、教育資金の相談が増加
日本ＦＰ協会は６月１０日、２０１４年度「くらしとお金のＦＰ相談室」の対面相談の実施状況（集計期間：１４年４月～１５年３月）をまとめ、報告した。
１４年度に実施した相談総件数は５０２件。そのうち、相談の多かったテーマは割合順に、「ライフプランの立て方や考え方」（前年比変わらず）と「家計収支」（同１ポイント減）が共に１４％で最も多く、次いで「教育資金」が１２％（同３ポイント増）、「住宅ローン（新規）」（前年比変わらず）と「保険（見直し）」（同１ポイント減）が１１％という結果になった。
教育資金に関する相談が前年度より増加し、２０代～４０代の相談内容ランキングでも各年代で２位となった。
同協会では、家計の不安からライフプランや家計収支の相談とともに教育資金についての相談を行う人が増えたものとみている。
また、年代別では、前年度と同様に２０代と３０代からの相談が総件数の約半数を占めた。
相談者への事後アンケートでは、９割以上が内容に満足と述べ、そのうち８割以上が有料のＦＰの相談を利用または検討したいと回答した。
日本ＦＰ協会は、生活設計や家計管理などの生活全般に関わるお金についての相談を体験できる「くらしとお金のＦＰ相談室」を東京都と大阪府に常設。
ＣＦＰ（注）認定者が相談員となり、５０分間の面談形式の相談を無料で実施している。
（注）同協会が認定するファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の上級資格。
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[2015-06-18]
第一生命、事前査定と直接支払可能に、先進医療サポートを強化
第一生命は８月３日から、「無配当先進医療特約」の加入者を対象に、重粒子線・陽子線治療の先進医療給付金支払いの事前査定と、対象医療機関への先進医療給付金の直接支払いを可能にする「特定先進医療ダイレクト支払サービス」の提供を開始する。
顧客からの請求により、重粒子線・陽子線治療について治療前に査定を行い、給付対象となるかどうかを事前に知らせるとともに、先進医療給付金は対象医療機関に同社からの直接支払いを可能にする。
先進医療に掛かる費用は公的医療保険の適用対象外であり、その技術料は全額自己負担となる。一般的に費用は治療前後に医療機関に支払う必要があるが、特に重粒子線や陽子線を用いた治療は高額となる場合が多い。事前査定と同支払サービスが提供されることで、契約者は費用の準備や医療機関への送金手続きなどの負担を軽減でき、より安心して治療を受けることができる。
新サービスは同社が７月下旬から開始する「先進医療安心サポート」の一環として提供するもので、同サポートでは併せて、①営業職員の携帯端末（ＤＬＰａｄ）、ホームページ、保険金コンタクトセンターの専門スタッフなどさまざまなチャネルによる先進医療の対象技術や医療機関、手続きなどに関する情報提供の充実化②保険金コンタクトセンターの専門スタッフによる個別手続きサポートの充実化―などのサービス強化を行う。
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[2015-06-17]
ＣＯ・ＯＰ共済が９月に商品改定、加入条件緩和し利便性向上
コープ共済は、「たすけあい」「あいぷらす」「ずっとあい（終身生命・終身医療）」を対象に、９月に商品改定を実施する。
３商品すべてを対象とした改定として、「特定病気加入制度」を設け、高血圧、脂肪肝に該当する場合でも一定の条件を満たせば加入できるようにする（一部コースは対象外）。また、「ガンマナイフによる定位放射線治療」「直線加速器による放射線治療」の手術共済金の支払い方法を見直し、改定後は治療対象となる傷病にかかわらず、事業規約に定める「１３０・放射線照射１０倍」（血液照射を除く）で支払いを行う。１３年９月２日以降に発効（更新・更改を含む）した契約について、１５年９月１日以降に実施した放射線治療から適用する。
「あいぷらす」「ずっとあい（終身生命・終身医療）」の２商品を対象とした改定では、妊娠中でも妊娠が正常に経過している場合には支払いの条件を付けることなく加入できるようにする。これまで契約者が妊娠中の場合には、妊娠が正常に経過している場合であっても「申込日から１年以内の妊娠と分娩にかかわる入院・手術は共済金の支払いができない」という条件付きで加入しなければならなかった。
また、「あいぷらす」の改定として、満期時の更新手続きを「自動更新」に変更する。満期時には契約者に事前に案内を行うが、その後、手続きが行われない場合には、現在加入のコースと同一の保障内容で契約を自動的に更新する。保障が必要であるにもかかわらず、手続き漏れにより保障が終了してしまうことを防止する。
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[2015-06-16]
福岡銀行の窓販、顧客との接点強化に活用、地域との信頼大切に「押売りなし」
福岡県を中心に１６６支店を展開する福岡銀行は２０１０年から平準払い商品の販売に注力している。現在では、その販売件数は銀行窓販開始当初から主力商品として扱ってきた一時払い個人年金保険と並ぶほどに成長し、半期で約１万件の契約実績を挙げている。同行では、保険を、預金やローン、投資信託といった従来の銀行サービスの隙間を埋めるものと捉え、顧客接点強化に活用している。
福岡銀行では、銀行での窓口販売の第２次解禁を機に一時払い個人年金保険の販売を開始し、全面解禁を受けて商品を拡充。さらに、１０年６月からは学資保険や平準払い終身保険、医療保険などを積極的に販売している。
窓口担当者は６０以上の商品ラインアップの中から、比較的若い顧客には平準払いの終身保険や医療保険、高齢者や相続対策を考えている顧客には一時払い終身保険を勧めるといった具合に、顧客のニーズや属性に合わせた対応を行っている。
ふくおかフィナンシャルグループ保険推進グループの北原久己部長代理は銀行窓販が好調に推移していることについて「高齢化の進行に伴い、将来のお金や健康に対して不安を感じる人が増えている。保険はまさにその不安に応える商品であり、家計全般の相談を受け付ける銀行のビジネスモデルは保険販売に非常に合っている」と話す。
近年ではインターネットバンキングやコンビニＡＴＭを利用する人が増え、銀行の窓口を訪れる若年層が減少している。保険は１件１件で見ると売り上げに大きく貢献する商品ではないが、２０代～４０代の顧客に保険で接点を持つことができれば、その後の住宅ローンや退職金の運用などに話をつなげるきっかけをつくることができるという期待もある。
特に、平準払いの終身保険や医療保険は加入のタイミングを選ばず、いつでも加入できるため、若年層に案内しやすいというメリットがある。
着実に実績を伸ばしている同行だが、保険の窓口販売に関する認知度には現在でも課題を感じている。そこで、１４年には銀行窓口での保険販売をＰＲするテレビコマーシャルを福岡を中心に放映し、「お金のプロとあなたにいちばんの保険を選ぶ」というコンセプトを改めて鮮明に打ち出した。コマーシャル放映前後のアンケート調査では、一定の理解が促進されたことが確認できたというが、北原氏はまだ十分とはいえないという。
認知不足を解消するため、各支店では、保険に関するポスターやパンフレットを見ている顧客に対してロビースタッフが声を掛け、保険相談を案内する他、住宅ローン窓口での案内などを行っている。平日の昼間は女性客が多いことから、ある程度関心を持った顧客に対しては、支店ごとに休日相談会を開催し、夫婦そろって参加してもらうよう呼び掛けている。こうした地道な活動が実を結び、顧客からも「保険の話が聞けてよかった」「もっと早く聞いていたら」などの喜びの声が寄せられている。
このように積極的な保険販売を行う一方で、同行が掲げているポリシーがある。それは、“押し売りはしない”ということ。保険相談に来る顧客の中にはすでに過不足なく保険に入っている人もいる。その場合には「これで十分ですよ」とアドバイスしている。同行にとって保険はあくまで顧客との関係構築の鍵であり、全面的に顧客ニーズに沿った対応を行うことを何よりも優先しているからだ。
また、一度でも威圧感を感じてしまった顧客を通じて他の顧客に悪い評判が広がるのを防ぎたいという考えもある。長年にわたり築いてきた地域との信頼関係を最大の財産とする地銀ならではの強い想いがそこにある。
現在、北原氏が同行の最大の強みに挙げるのは、平準払い商品を他行に先駆けて販売注力したことによるアドバンテージだ。「知識と取り扱い経験の豊富さには自信がある。継続していくことでさらにその差が出てくるはずだ」と自負する。その背景には、経験に裏打ちされた人材育成プランがある。
２１社の保険会社の商品を扱う同行では、保険の取扱資格試験合格後に、独自の研修を丸１日かけて行っている。行員はこの初級研修を受けて初めて保険の販売を許される。当初は講師を保険会社から招いていたが、現在では同行のスタッフが講師を務めている。その後もさらに経験や知識量によって段階的に研修を用意し、スキルアップを促進している。最近では取り扱い経験の豊富な人材が育ってきているため、職場内でのＯＪＴが進んできた。今後は幅広い年代に対して的確なサービス提供ができるよう、全体的な販売スキルの底上げを図っていく考えだ。
同行が銀行窓販を開始してから１３年、平準払い商品の取り扱い開始から５年が経過する。今では保険販売は同行にとって収益源としてだけでなく、ビジネスモデルを強化するサービスとして定着している。最近は、保険金の請求方法を聞きに窓口にやってくる顧客も少しずつ増えてきた。「あの時勧めてもらってよかった」「保険金が下りて助かった」といった顧客からの感謝の言葉は、行員一人一人に確かな手応えを与えている。北原氏は今後の展開について「餅は餅屋という考え方もあるが、家計のトータルコーディネートができるのが銀行の強み。ローンや投資信託など銀行ならではのサービスと絡めて、より顧客のニーズに合ったサービスを追求したい」と展望する。
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[2015-06-15]
富士火災、新傷害総合保険が伸展、来店型代理店の意見反映
富士火災が２月から販売を開始した傷害総合保険「お手ごろ価格のケガの保険」が、来店型代理店を中心に販売を伸ばしている。月々９９０円というリーズナブルな保険料設定に加え、来店型代理店の店長やプランナーへのヒアリング結果を反映させた補償内容が好評だ。従来の“商品ありき”のプロダクト・アウト戦略から、市場ニーズを吸い上げて商品開発に生かすマーケット・インへの発想の転換が奏功している。
同商品は、もともと販売していた傷害総合保険のコンセプトを見直して新たなプランとして発売したもの。死亡・後遺障害補償を外したことで、会社員などの職種区分Ａでは月々９９０円といったリーズナブルな保険料を設定する一方、入通院時の日額補償に加え、治療費の自己負担分（公的医療保険制度利用時の一部負担金などの費用）などを実費で支払う他、通常の傷害保険では対象外の地震・噴火・津波によるけがや熱中症もカバーするなど、充実した補償内容となっている。また、自転車で他人にけがさせた場合の賠償責任補償など１億円までの個人賠償責任保険と示談交渉サービスも付帯した。
近年、来店型代理店チャネルの存在感が増す中、同社では販売が伸び悩む個人向け傷害保険をてこ入れする目的で商品のリニューアルを検討。インターンシップで受け入れた学生に消費者の立場から意見を聞き、来店型代理店の店長やプランナーといった募集人にヒアリングするなどしてニーズを吸い上げることで、他社と差別化できる商品を開発した。
販売ツールも工夫しており、商品パンフレットは他社のものを参考に、よりシンプルで分かりやすくし、派手なカラーを控えた。また、生保契約者にはあまりなじみがない損保商品ならではの特色を説明に加えることで、生保商品との重ね売りをしやすくした。
発売以降、ある大手来店型代理店では、それまで月１０件程度だった傷害総合保険の新規契約件数が６０～８０件に急増しているという。また、他の来店型代理店にも波及しており、中には店舗の前に同商品を表示した看板を出す代理店もある。
他のチャネルからの同商品についての問い合わせも増えており、今後は、まだ本プランの取り扱いのない来店型代理店での販売推進を強化し、傷害総合保険の年間契約件数を５０％増に伸ばすことを目標に掲げている。
同社傷害医療保険部企画推進チームでは「当社は現在、マーケット・インをテーマにしてビジネスを進めており、どのような補償が最もお客さまに喜ばれ、代理店などの募集人にとって販売しやすいかなど、生の声を聞きながらそれを商品設計に反映させたことが今回の好評につながっている。『個人向けのけがの保険だったらこの商品』と言われるくらい、さらに認知度を上げていきたい」としている。
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[2015-06-12]
東京海上ＨＤが米ＨＣＣ社を買収、９４００億円で完全子会社化
東京海上ホールディングスは６月１０日、米国スぺシャルティ保険グループのＨＣＣインシュアランス・ホールディングス社（本社：デラウェア州）を買収すると発表した。東京海上日動を通じて完全子会社化するもので、買収金額はＨＣＣ社の普通株式とアドバイザリー費用などの合計で約９４１３億円（約７５億３０００万米ドル、１米ドル当たり１２５円で換算）。資金は同社グループ内の手元資金の他、一部外部調達する予定。同日、東京都千代田区の本社ビル新館で会見を行った永野毅社長は「当社グループは資本効率の向上と持続的な利益成長の実現を目指しており、スペシャルティ保険を中心に競争優位性の確保・強化が可能となる本買収はその取り組みをさらに加速させるものになると確信している」と強調した。
今回の買収での取得株式数は９６２０万１０４５株で、買収条件は株式１株当たり７８．００米ドル（９７５０円）、買収価格は同社３月末１株当たり純資産（４１．０３米ドル）対比ＰＢＲで１．９０倍になる。買収プレミアムは既往１カ月平均株価に対して３５．８％、直近株価に対し３７．６％に相当する。
今後、ＨＣＣ社の株主総会の承認や関係当局の認可・承認を前提に、東京海上日動がデラウェア州に特別目的会社を設立して既存株主に対価を支払うことでＨＣＣ社の株式を１００％取得する。今年１２月までに買収手続きを完了する見込み。統合後、現経営陣が残ってマネジメントを継続する一方、ボードメンバーの過半を東京海上グループ側が占める。
ＨＣＣ社は傘下に損保や生保を保有する世界トップクラスのスペシャルティ保険グループで、米国全州や英国、スペインなどで事業展開している。医療・傷害保険、会社役員賠償責任保険、航空保険、保証・信用保険、農業保険など１００種類以上のスペシャルティ保険種目を取り扱っており、高度なアンダーライティング力などの強みを発揮して参入市場の多くでマーケットリーダーとして強固な競争優位性を確立している。
会見で永野社長は、買収の戦略的目的として、より安定的なグループ経営の基盤構築の実現を強調。既存事業とＨＣＣ社の事業が補完的で、保険種目は相互に関連性が低いことから、統合後の事業ポートフォリオの一層の分散化が進み、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長が可能になるとした。２０１５年度予想に基づき、修正ＲＯＥと修正ＥＰＳを試算すると、買収によって修正ＲＯＥは９．３％（買収前対比プラス１．５％）、修正ＥＰＳは約４８０円（同プラス約１２％）に上昇するという。
今回の買収によって海外保険事業の規模・収益は一層拡大する。１５年度予想に基づく単純合算ベースの試算値では、収益は買収前対比３８％増の１７５０億円となり、グループ全体に占める海外保険事業の割合も３８％から４６％に上昇する。今後は、両社の強みを生かしたシナジーの創出を図っていくとし、ＨＣＣ社の主力商品である医療・傷害保険や会社役員賠償責任保険などのスペシャルティ保険を、日本をはじめとする先進国や新興国など東京海上グループのネットワークを通じて展開する一方、東京海上グループの強固な財務基盤によるＨＣＣ社の引き受けキャパシティーの拡大や出再保険の最適化、また、米国デルファイ社の資産運用力の活用によるＨＣＣ社の資産運用収益の拡大を図っていく。
買収の概要説明に続いて行われた記者との質疑応答で、現在の円安環境下での買収の割高感について問われた永野社長は「為替相場を気にして交渉先に当たっているわけではなく、まず、相手が良い会社であるか、お互い相性が合うか、そして良いビジネスモデルを持ち収益性や成長性が高い相手かどうかが重要。確かに高い金額だが、高いということはそれだけ良い事業であることの裏返し」と述べた。
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[2015-06-11]
三井住友海上が臨床研究・治験保険を積極展開、再生医療や指針制定でニーズ
臨床研究・治験保険のマーケットは今、大きなうねりの中にある。２０１４年から再生医療の臨床研究が認められるようになった他、臨床研究に関する倫理指針が今年４月から新たな形となって施行。さらに、今年度上期中には治験における補償ガイドラインの改定が確定し公表される見通しだ。これらを背景に、三井住友海上では臨床研究を行う研究機関が負うべき補償問題についての議論や、改定後の補償ガイドラインに合わせた製薬業界向けの専用保険の開発、セミナー開催による情報発信を積極的に行っている。
臨床研究・治験保険のマーケットは二つに大別される。一つは臨床研究を行う大学などの研究機関で、もう一つは薬の認可を得るために治験を行う製薬業界だ。
臨床研究分野では今年４月、製薬会社の臨床研究への不適切な関与が確認されたこと、および研究の多様化に伴い現行の倫理指針の適用方法が不明確になってきたことを受けて、これまで臨床研究と疫学研究に分けて制定されていた倫理指針が「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」として一つにまとまった形で制定され、不正対策が強化された。被験者の健康被害に対する補償に関しても、補償すべき研究の範囲と補償の考え方についての指針が示されたことから、研究機関は同指針に基づいた対応が必要となることが想定されている。
その補償に対応するには、臨床研究保険を手配することが最良の措置であり、三井住友海上では新倫理指針に対応した保険商品の投入により臨床研究の推進を支援していく方針だ。
治験分野では、治験依頼者である製薬メーカーが被験者に対して負うべき賠償責任と補償責任のうち、民法上の規定がない補償責任部分については、ＧＣＰ省令（医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令）で規定された補償義務を医法研（医薬品企業法務研究会）が具体的な補償ガイドラインに落とし込むことで、製薬メーカーは同ガイドラインに沿って被験者への補償を進めてきた。
今般、これまでの被験者への補償事例を重ねることで浮上した課題を解決するために、同ガイドラインの見直しの議論が進んでいる。損保各社も議論に参加しており、今年度上半期中には改定版ガイドラインが発表される見通しだ。
見直しの柱は、①支払いの迅速さ②因果関係の立証における被験者の負担軽減③補償金額の見直しによる適正な金額の提示―の三つとなっている。同社では、倫理指針の改定への対応に加えて、補償ガイドラインの改定にも対応した保険商品の開発準備を進めており、今後は新商品で対応していく方針だ。
治験に対しては前述のＧＣＰ省令やガイドラインが存在し、被験者に対する補償基準が明確となっている一方で、研究機関が行う臨床研究に対しては倫理指針があるのみで、対応する省令やガイドラインが無いのが現状だ。さらに、事業として治験を行う製薬業界とは異なり、研究として臨床研究を進める研究機関では、資金面の問題もあり、被験者の健康被害に対する備えが十分でないケースもあるという。
同社ではこれまで、研究機関が実施する臨床研究を対象とした保険を引き受ける場合には医法研ガイドラインを参考としつつ対応してきた。ただ、上述の通り、製薬メーカーと研究機関では置かれた環境が異なることから、「研究機関からは、研究機関がよるべき独自の補償ガイドラインの制定が望まれており、補償措置に対応する保険商品の供給者として、その議論には積極的に関与していきたい」と同社商品本部火災新種保険部の戸田辰朗課長代理は話す。
高齢化社会に対応するための新薬開発需要の高まりや先端医療の急速な発展に伴い、今後の治験や臨床研究が果たすべき役割はますます重要度を増していくと予測される。同社では、「治験や臨床研究に参加する被験者が倫理的に適正な補償を受けられるように、法令とガイドライン、ならびに製薬メーカーと研究機関関係者の要請を踏まえた適切な治験・臨床研究保険を提供することで、将来の医療の発展に貢献していきたい」としている。
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[2015-06-10]
東京海上日動がサービス付高齢者向住宅を運営、１６年２月川崎に第１号
東京海上日動は６月８日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス（ＢＬＳ）を通じて、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の運営事業に参入すると発表した。２０１６年２月に川崎に第１号物件として「ディーフェスタ（Ｄ―Ｆｅｓｔａ）溝の口」の開設を予定している。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増加しており、介護面の「安心」を求める声が高まっている。こうした状況を受け、同社ではＢＬＳの介護事業で培った各種ノウハウを生かすことができると判断し、同事業への参入を決めたという。同社によると、子会社によるサ高住運営事業への参入は保険業界では初めて。
サ高住とは、ケアの専門家が安否確認や生活相談サービスなどの高齢者の安心を支えるサービスを提供する、介護・医療と連携したバリアフリー構造の住宅を指す。
「ディーフェスタ溝の口」は、大和ハウス工業が設計・施工を行い、ＢＬＳは事業主体の大和リビングマネジメントから運営を受託する。
入居者全員に安否確認サービスと生活相談サービスを提供する他、オプションで、食事提供サービス、ケアプラン作成、訪問介護サービス、連携先医療機関による医療サービスなどを提供する計画だ。また、住宅には、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所が併設される予定となっている。
ＢＬＳは１９９６年６月２４日に設立。訪問介護と居宅介護支援事業を主たる事業として運営を開始した。１９９９年からは訪問介護事業と居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開。２０１５年５月末時点で、東京、神奈川、千葉、埼玉で合計３４拠点を運営し、介護を必要とする状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な「自立支援型」の介護サービスを提供している。２０１５年３月末現在の資本金は１億円だ。
東京海上日動では、入居者が引き続き「その人らしい」生活を送れるよう、安心・安全で高品質な各種サービスを整え運営に取り組むとしている。また、周辺地域の住民にも介護サービスを提供する他、各種の地域交流を積極的に進めることを通じて、サ高住を政府が推進する「地域包括ケアシステム（注）」実現の一翼を担う拠点としたい考えだ。
（注）要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制のこと。厚生労働省では２５年をめどに、日本における同体制の構築を推進している。
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[2015-06-09]
ＳＯＭＰＯホールディングスがエコ・ファースト制度の認定を取得
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＳＯＭＰＯホールディングス）はこのほど、環境省が実施している「エコ・ファースト制度」の認定を、グループとして受けた。同社はエコ・ファーストの約束として、“かけがえのない地球環境を未来に引き継ぐため、業務プロセスに環境への配慮を組み込むとともに、ステークホルダーとの積極的な対話と協働を通じて、環境問題の解決に積極的に取り組むことで、レジリエントで持続可能な社会づくりに貢献する”ことを掲げる。具体的に、①社会のレジリエンスを高めるための商品・サービスの提供②バリューチェーンを含めた環境負荷の低減③環境問題に対する意識啓発、環境・地域貢献活動の推進―を３本柱にグループ全体として取り組みを強化する。
５月１８日に環境省で開かれた「エコ・ファースト」認定式（第１４回）およびエコ・ファースト制度に基づくフォローアップ報告会で北村茂男環境副大臣は、「３社から合併や、約束の実施対象の拡大などに伴う新たな約束、２社から現行の約束の取り組み状況について報告を受けるということで期待している。事前に申請された今後の新たな約束については厳正な審査の結果、本日、『エコ・ファーストの約束』として、あらためて認定することとなり、うれしく思っている」と述べた。
ＳＯＭＰＯホールディングスは、損保ジャパンと日本興亜損保がそれぞれ２００８年度にエコ・ファーストの認定を受けた約束を１４年９月の合併に合わせて持ち株会社に主体を引き上げ、取り組みを進めている。
ＳＯＭＰＯホールディングスＣＳＲ部の嶋田行輝部長がフォローアップ報告会で説明したこれまでの約束内容に対する達成状況によると、社会のレジリエンスを高める保険商品・サービスの提供については、ミャンマー専用の「天候インデックス保険」の開発、「洋上風力発電事業者向け損害保険」の販売などを行った他、風力発電事業者向け火災保険「事故再発防止費用特約」が「第１１回エコプロダクツ大賞エコサービス部門環境大臣賞」を受賞した。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した責任投資への積極的な取り組みに対しては、日本版スチュワードシップ・コードに署名した他、再生可能エネルギー分野などの新成長分野への新たな投資を進めた。ＣＯ２を０２年度比で２０年までに４０％削減、５０年までに７０％削減するという目標に対しては、１４年度に０２年度比３７％削減しており、順調に推移している。
事業プロセスを通じた環境負荷の低減に関しては、ウェブ約款率が６３．４％となり、普及してきていることが分かる。また、リサイクル部品活用率は外板パネル補修率が７５．９％、バンパー補修率が１１．６％、エコパーツ活用率が２．４％となった。
国内外の社会的課題の解決に取り組むプロジェクトの展開については、市民参加型の生物多様性の保全活動を４７都道府県で１４９回開催し、１４年度には約６８００人が参加した。
次世代を担う環境人材の育成支援に関しては、「市民のための環境公開講座」を１９９３年から合計３６３回実施し、累計１万８０００人が参加した。さらに、環境ＮＰＯに累計８００人の大学生・大学院生を派遣してきた。
この日参加した認定およびフォローアップ対象企業はＳＯＭＰＯホールディングスの他、キリン、富士通、ＬＩＸＩＬ、アジア航測の４社。各社からの説明後、再認定各社が北村副大臣に約束書を手交し、北村副大臣から再認定各社にエコ・ファースト・マークのパネルを手交した。
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[2015-06-08]
ＰＧＦ生命、保有契約４０万件突破、創業５周年目で達成
ＰＧＦ生命は６月４日、４月末時点の個人保険と個人年金保険の保有契約の合計が４０万件を突破したと発表した。創業から５周年目を迎える節目の年での達成となった。
同社は、ジブラルタ生命が２００９年５月に旧大和生命を買収した後、プルデンシャル・グループの銀行等金融機関を中心とする代理店チャネル専業会社として１０年４月に創業。その後、１０年８月に新規契約の販売を開始した。
以来、平準払いの終身保険契約をはじめとして、順調に保有契約件数を拡大してきた。
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[2015-06-05]
チューリッヒ生命が終身医療保険で新商品、傷病時の生活保障強化
チューリッヒ生命は７月１日から、「終身医療保険プレミアムＤＸ（ディーエックス）（正式名称：無解約払戻金型終身医療保険〈Ｚ０２〉）」と女性専用商品「終身医療保険プレミアムＤＸ Ｌａｄｙ（ディーエックス・レディ）」を発売する。
「終身医療保険プレミアムＤＸ」は、入院、手術、放射線治療をカバーする基本保障に加えて、５種類の医療保障、２種類の生活保障、加入済みの医療保険に上乗せできる保障など豊富なオプション（特約）を用意している。これにより、一人一人の顧客ニーズに合わせて自由に保障を組み合わせることを可能にした。
基本保障の１入院当たりの入院給付金支払限度日数は、従来の６０日型、１２０日型に加えて、新たに３０日型、３６５日型も選択可能とした。また、既に医療保険に加入している顧客の上乗せ保障ニーズに対応するため、新たな特約として入院開始後６１日目以降の入院のみを保障する「入院給付金免責日数６０日特約」を用意。短期入院から長期入院まで、顧客ニーズに合わせた入院保障を選択できるようにした。
「７大疾病延長入院特約／ストレス性疾病延長入院特約（Ｚ０２）」を付加すると、がん（悪性新生物、上皮内新生物）、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝疾患、腎疾患で入院したときの入院給付金の給付日数を無制限とし、さらに、所定のストレス性疾病で入院したときの１入院当たりの入院給付金支払限度日数を３６５日にまで拡大できる。
「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約（Ｚ０２）」は、５疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）により所定の就業不能状態が６０日を超えて継続したとき、病気またはけがにより所定の高度障害状態もしくは不慮の事故による所定の身体障害状態となったとき、または、所定のストレス性疾病により６０日を超えて入院したときに、最長で１０年間毎月年金を支払う。なお、年金は一時金で受け取ることもできる。
同時に発売される「終身医療保険プレミアムＤＸ Ｌａｄｙ」は、「終身医療保険プレミアムＤＸ」に「女性特定疾病入院特約（Ｚ０２）」を基本保障として付加した女性専用の商品で、がん、妊娠と分娩（ぶんべん）に関する病気、乳房・子宮・卵巣・泌尿器系の病気、その他の慢性腎不全などの主に女性特定疾病で入院したときに、主契約の入院保障に加えて女性特定疾病入院給付金を支払う。
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[2015-06-04]
アフラックが医療保険に新特約とサポートを付加、重大疾病保障を強化
アフラックは６月２２日から、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ」に付加できる新たな特約として、「三大疾病一時金特約」「三大疾病保険料払込免除特約」「三大疾病無制限型長期入院特約」を発売するとともに、新たな付帯サービス「ダックの医療相談サポート」の提供を開始する。三大疾病にかかった場合の経済的負担への保障を強化するとともに、重い病気にかかった場合の治療方法選択のサポートを提供することで、より顧客ニーズに応えられる医療保険の提供を目指す。
三大疾病一時金特約は、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で同社所定の状態になった場合に、２年に１回を限度に回数無制限で一時金を支払うもので、一時金は治療費や当面の生活費に活用できる。入院給付金日額の２００倍の給付金額（１００万円とのいずれか小さい金額が上限となる）を設定できる。
三大疾病保険料払込免除特約は、三大疾病にかかった際、同社所定の事由に該当する場合に以後の保険料の払い込みを不要とするもので、疾病により収入が減少する場合などを考慮した特約となっている。
三大疾病無制限型長期入院特約は、３大疾病を含む病気やけがの１回の入院について、それぞれ主契約の入院日数を含めて３６５日まで保障するもの。三大疾病を原因とする入院は日数無制限で保障する。
「ダックの医療相談サポート」では、「ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ」「もっとやさしいＥＶＥＲ」を対象に、①健康や医療に関する相談に看護師などの医療専門スタッフが２４時間３６５日電話で対応する「２４時間健康電話相談サービス」②全国の医師から利用者に最適な医師を選んで紹介する「セカンドオピニオンサービス」③医師同士の相互評価で一定の評価を得た全国の医師から利用者に最適な医師を選んで紹介する「治療を目的とした専門医紹介サービス」―の三つのサポートを提供する。
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[2015-06-03]
チューリッヒが交通事故傷害保険を無料提供、Ｙａｈｏｏ！ウォレット限定
チューリッヒは６月１日から、Ｙａｈｏｏ！ウォレット登録者を対象に「Ｙａｈｏｏ！ウォレット限定 フリーケア・プログラム」を提供している。申し込み専用ページから必要事項を登録すると、入院保険金（一時金）５万円を補償する交通事故傷害保険に、２年間無料で加入できる。
申し込み手続きは、ＰＣやスマートフォンを通じて時間や場所を選ばず簡単に完了できる他、契約内容はマイページ機能を用いてウェブサイト上で確認できる。
その他、希望する顧客には、月額５００円の保険料でさらに補償を充実させ、万一の事故に備えることができるプランも用意。保険料の支払いはＹａｈｏｏ！ウォレットで行える。
チューリッヒは、銀行、クレジットカード会社、メーカーなど多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内するビジネスモデル「フリー・インシュアランス・プログラム」を展開。提携企業は５０社以上に上り、今回のヤフーと提携したサービスもその一環として実施する。
Ｙａｈｏｏ！ウォレットは、インターネット上で有料サービスや買い物の支払い、報酬の受け取りなどができるサービスで、３０００万人が登録している。
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[2015-06-02]
損保ジャパン日本興亜が中小向けに新地震補償保険、「震度６弱」以上で支払
損保ジャパン日本興亜は６月１日から、中小企業向けに「震度６弱」以上の地震を支払い対象とする「ＢＣＰ地震補償保険」の販売を開始した。同社によると、「震度６弱」以上を対象とするＢＣＰ地震補償保険の提供は業界初。
同保険は、契約時に契約者が指定した震度計が「震度６弱」以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、企業の営業利益の減少額と、通常必要とする費用を超えた分の営業継続費用を対象に保険金を支払う。また、損害を証明する資料の提出前でも、その他の保険金請求書類の提出から３０日以内に保険金の仮払いを受けることができるので、当座の運転資金を確保できる。
保険期間は５年間で、支払要件に該当する地震の発生日から収益復旧日まで（１２カ月間が限度）が支払対象期間となる。震度６弱または６強で保険金額の３０％、震度７で保険金額の１００％が支払われる。
政府の地震調査委員会は「震度６弱」の地震が発生する確率が全国的に高まっていると指摘しており、地震が企業経営に多大な被害をもたらす可能性が高まっている。同社は、こうした状況などを踏まえて、現在販売している震度６強以上の地震発生を支払い対象とする商品に加えて、より発生頻度が高い「震度６弱」を対象とする商品を新たに開発したとしている。
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[2015-06-01]
ＭＳ＆ＡＤグループ、中小企業経営支援でノウハウ共有、強み持ち寄りシナジー発揮
ＭＳ＆ＡＤグループでは、三井住友海上が運営する中小・中堅企業向けの経営支援組織「経営サポートセンター」のノウハウをあいおいニッセイ同和損保が共有し、専門組織を４月から本格展開させる。同グループでは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心とした「機能別再編」を２０１４年４月から本格的にスタートしており、グループシナジーの発揮を図っている。両社の強みを持ち寄りながらグループ全体の成長につなげたい考えだ。
三井住友海上経営サポートセンターは、会員制・無料サービスをコンセプトにした経営支援組織として０７年に発足。２１人の社員が中小・中堅企業を対象に経営上のアドバイスや、セミナー・講演・メールマガジンなどを通じた情報発信、企業を支えるネットワーク構築などのサービスを提供する。約１万３０００社の会員企業を持ち、これまで２万５０００社以上をサポートした実績などから、１３年には保険業界で初めて中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定された。東京の他、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５都市に駐在メンバーを置き、企業経営者へのサービス提供によって営業活動を後押しており、年々、実績への貢献度合いが高まっている。
あいおいニッセイ同和損保は昨年度から、経営サポートセンターに社員２人を出向させてノウハウを吸収し、１０月にスタッフを２人増やして専門部署「経営支援センター」を発足。東京都内の中小・中堅企業に対して人事労務や事業継承などの分野で経営上の課題解決を支援してきた。２月末時点で既に１１回のセミナーを開催し、個別企業１００社を訪問して経営アドバイスを実施した結果、約３０００万円の増収効果が挙がったという。
４月からはスタッフをさらに３人増員し、対象地域を東京以外に神奈川、千葉、埼玉に広げる。また、提携する社会保険労務士を講師とした地域ごとのセミナーを実施する他、１０月からは大阪、福岡にも社員を常駐させてサービス体制を強化する。
同社は、各地域の地場企業が会員となって情報提供・企業交流・地域貢献などを行う組織「地域ＡＤ倶楽部」を運営しており、経営支援センターでは連携しながらサービスの提供を図る。とりわけ同社が強みを持つ介護分野や、運送・建設業関連の中小企業の顧客へのサポートを推進していく。
また、近年、関心が高まっているメンタルヘルスやパワーハラスメントといった人事労務分野について情報提供やアドバイスなどを行う中で、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が４月に共同開発した中堅・中小企業向け「業務災害補償保険」（商品名は三井住友海上では「ビジネスＪネクスト」、あいおいニッセイ同和損保では「タフビズ業務災害補償保険」）を推進する。年間３００社の個別訪問と１００回のセミナー開催を目指す。
今回のノウハウ共有について、経営支援センターを統括する専業・マーケット開発部市場開発室の杉田一弥担当次長は「多くの課題を抱える中小企業のお客さまのセカンドオピニオンとして活用してもらえればと思う。今回のような両社の強みを生かしながらグループシナジーを発揮し、営業現場をサポートしていきたい」と意欲を示している。
また、経営サポートセンターを運営する三井住友海上営業推進部法人開発室の石川哲男部長は「リスクマネジメントの専門企業として、今後も中小・中堅企業のお客さまに役立つような付加価値を提供することが使命だと考えており、その結果として保険についてもＭＳ＆ＡＤグループを選んでいただければと思う」としている。
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