[2015-07-31] 　日本生命がニトリ店内に保険ショップ出店、乗合代理店を共同で運営 　日本生命はこのほど、�潟jトリホールディングスと、店舗型乗合代理店の共同運営について合意した。日本生命傘下の�潟宴Cフサロン（大寄昭生社長）と、ニトリ傘下の�潟jトリファシリティ（白井俊之社長）が、ニトリ店内に店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」をオープンする。第１号店は、１０月３０日にニトリ南砂店へ出店となる。 　今回の共同運営では、ニトリファシリティは、ニトリに来店する顧客に対し、「ニトリのほけん＋ライフサロン」による保険相談サービスの案内などを行う。ライフサロンは、質の高いコンサルティングサービスを通じ、顧客が満足する保険を提案していく。 　ニトリに来店する顧客は、結婚・出産・就学などのライフイベントを迎える人が多く、住まいのトータルコーディネートに加えて、ライフステージの変化を捉えた保険も提案することで、顧客に対し豊かで安心できる暮らしを提供していく。 　また、同店で契約した顧客へのアフターサービスについても、両社で検討する。さらに、顧客が入店しやすいオープンスペースや、子ども連れの顧客も相談できるようにキッズコーナーを設けるなど、「誰でも気軽に相談できる保険ショップ」を目指す。 　ニトリは、家具・インテリア業界のリーディングカンパニーとして、７月２７日時点で全国４７都道府県と海外に計３９２店舗を展開し、約２５００万人のニトリメンバーズ会員を有している。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という経営理念の下、品質の高い製品・サービスを提供しており、日本生命では、「真に最大・最優、信頼度抜群の生命保険会社」を目指す同社と顧客サービスに対する考え方を共有できる企業と考えている。そのため、同社とニトリとは、お互いが持つノウハウなどを活用した顧客サービスの提供について、これまで意見交換などを行ってきた。 　日本生命では今後、同店での実績を踏まえ、ニトリの店舗網を生かして「ニトリのほけん＋ライフサロン」の出店を拡大していく。また、店舗型乗合代理店の共同運営にとどまらず、他の顧客サービスについても検討を進めていくとしている。

[2015-07-30] 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新商品「家族をつなぐ終身保険」、資産形成ニーズにも応える 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、８月３日から新商品「無配当特別終身保険（Ｉ型）」（販売名称：家族をつなぐ終身保険）を販売する。「家族をつなぐ終身保険」は、高齢化社会の進展する中、次世代への財産移転による資産を“つなぐ”ニーズの高まりを受けて開発されたもの。死亡保障に特化した終身保険であると同時に、老後の生活資金・子どもの教育資金など、中長期にわたる顧客の幅広い資産形成ニーズにも応えることが可能な取り扱いを備えた保険となっている。 　「家族をつなぐ終身保険」の主な特長は３点。 　１点目は、０歳から７５歳までを被保険者として、死亡保障に特化した二つのプラン（基本プラン・簡単プラン）から、顧客のニーズに合わせて選ぶことができること。 　「基本プラン」は、契約直後から払込保険料を上回る死亡保障を終身にわたり確保できる。「簡単プラン」は、「基本プラン」に比べて保険金額を抑制しているため、職業および健康状態１項目の告知のみで簡単に申し込みが可能。 　２点目は、中長期にわたる顧客の幅広い資産形成ニーズに応えることができること。 　保険期間の経過期間に応じて解約払戻金額が増加していく他、基本保険金額５００万円以上の場合、高額割引制度が適用され、保険料が割安となる。高額割引制度は基本保険金額に応じて適用され、５００万円以上、１０００万円以上、１５００万円以上、２０００万円以上の４段階が設けられており、基本保険金額が高いほど保険料の割引が大きくなる。また、保険料を前納することで、払込保険料総額を抑えることができる。前納は、終身払込を除く、全ての払込期間で選ぶことができ、前納した保険料はＴ＆Ｄフィナンシャル生命の定める利率で割り引かれる。なお、年払契約かつ払込期間満了までの前納の取り扱いとなる。 　３点目は、顧客のライフプランに合わせた取り扱いが用意されていること。 　申し込み時に基本保険金額や保険料払込期間などを選ぶことができ、死亡保険金受取人を最大８人まで指定することができるため、円滑な資産継承および遺族が当面必要となる資金を準備することができる。契約後は、契約者貸付、払済保険・延長保険への変更、減額などの他、保険金などの年金での受け取りを可能としており、将来のライフプランの変更に対応することができる。 　同社では、今後とも顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努めていくとしている。

[2015-07-28] 　明治安田生命がスタンコープ社買収手続きを開始、海外保険事業規模１３％に 　明治安田生命は７月２４日（米国時間７月２３日）、米国の上場生命保険グループの「ＳｔａｎＣｏｒｐ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（スタンコープ社）」を買収する手続きを開始することで同社と合意した。今後、スタンコープ社株主総会での承認や日米関係当局による認可などを条件にスタンコープ社は明治安田生命の完全子会社となる予定だ。買収金額は約４９億９７００万米ドル（約６２４６億円、１株当たり１１５米ドル（１万４３７５円）、１米ドル＝１２５円換算）。２０１４年度実績ベースでの簡易試算では今回の買収によって明治安田生命グループ全体に占める海外保険事業の割合は、規模（保険料ベース）で約１３％、収益（修正利益ベース）で約９％に達する見込み（注）。 　今回の買収のための資金は明治安田生命の手元資金で対応する。買収金額は中期経営計画での投下資本金額の設定水準（２５００億円）を超えるものの、リスク管理面・収益面での支障はなく、買収後も明治安田生命は引き続き高い健全性を維持する。買収は米国の企業再編法制に基づき、明治安田生命が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、スタンコープ社と合併させる手法を採る。この手続きを通じて、明治安田生命はスタンコープ社の既存株主への対価を支払うことでスタンコープ社の株式を１００％取得する。スケジュールは今後速やかに手続きを進め、１６年１〜３月ごろに買収手続きと完全子会社化を完了する見込み。 　明治安田生命は海外保険事業のウェート上昇で事業ポートフォリオの多様化（事業リスクの分散）が進み、契約者利益の向上に向け、グループ全体としての安定的・持続的な事業・収益基盤の強化を図る。 　また、世界最大で中長期的に安定成長が見込まれる米国市場で、スタンコープ社を米国における明治安田生命グループの成長のための重要拠点と位置付け、市場の成長を享受していく。スタンコープ社は明治安田生命グループの一員として、現経営陣のもと、「お客さま志向」に徹した事業を継続・発展させ、高い潜在成長性を有する米国中間所得層の保障ニーズへの対応強化をはじめ、生命保険会社の社会的使命を遂行し、一層の成長と収益拡大を目指す。合わせて、スタンコープ社の経営管理や団体保険事業などに関する知見の明治安田生命グループでの共有・活用、明治安田生命の「グローバル人財育成」のための要員派遣などを検討・推進する。 　こうした戦略的意義の確実な実現を支える買収後のガバナンスについては、現経営陣のもとでの事業運営を基本とし、明治安田生命からの一定数の取締役・出向者の派遣などにより、モニタリング・管理などのための態勢を整備する。具体的な内容は今後、ＰＭＩ（買収後の経営統合プロセス）への取り組みの中で検討・推進していく。 　明治安田生命は相互会社として契約者利益の向上に向けて、今回の買収により、経営基盤・事業基盤の強化を図り、保険金・給付金などの支払い能力の強化、安定的な契約者配当財源の確保、保険商品・サービス・アフターフォローなどの一層の充実によって契約者への将来にわたる確かな安心の提供を目指す。 　【スタンコープ社の概要】 　▽名称：ＳｔａｎＣｏｒｐ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ． 　▽所在地：米国オレゴン州ポートランド市 　▽代表者：会長・社長兼ＣＥＯ　グレッグ・ネス氏 　▽事業内容：持ち株会社（ニューヨーク証券取引所上場）で傘下に生命保険会社Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙなどを有する保険グループ 　▽設立年：１９０６年　▽従業員数：２７３９人（２０１５年６月３０日現在） 　（注）同社グループとスタンコープ社の１４年度実績に基づく単純合算ベースの試算値。

[2015-07-27] 　三井住友海上・インターリスク総研が食品リスクマネジメントセミナーを開催 　三井住友海上とインターリスク総研は７月７日、東京都千代田区の損保会館大会議室で「食品リスクマネジメントセミナー〈異物混入防止の取組みと事故発生時の対応〉」を開催した。異物混入事故に対する消費者の反応が厳しさを増しており、食品関連企業はより一層のリスク最少化に向けた取り組みが求められていることを踏まえ、ＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔ）システムの基盤となる一般的衛生管理（前提条件プログラム）の強化による異物混入対策について解説した。また、安全・品質保証の取り組み事例などを紹介した。 　冒頭、インターリスク総研の佐藤彰俊取締役事業リスクマネジメント部長があいさつし、「食品関連企業は食品リスクに対してさまざまな対策を講じているが、近年の異物混入事故ではＳＮＳを通じた情報拡散なども見られるようになり、消費者の食の安全に関する関心は高まっている」と指摘するとともに、「施設設備や原材料の管理、従業員の衛生管理などが一般的なリスク管理対策として挙げられるが、事故をゼロにすることは困難だ。万が一の事故に備え、危機管理の観点からも対策が重要だ」と強調した。 　インターリスク総研事業リスクマネジメント部ＣＳＲ・法務グループの笹川秋彦上席テクニカルアドバイザーは「一般的衛生管理の強化による異物混入対策の取組みポイント」をテーマに、食品の自主回収件数の推移や食品管理関連ツール、一般的衛星管理の強化策などについて解説。異物混入による食品の自主回収件数が増加していることから、食品関連企業には一般的衛生管理の見直し・強化などが求められているとした上で、衛生管理の向上を目的とした７Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ・洗浄・殺菌）活動やＨＡＣＣＰシステムなどの食品管理関連ツールを紹介した。 　また、一般的衛生管理強化の進め方について説明し、「ＨＡＣＣＰシステムで微生物などの健康危害のある因子だけを特定し、必須管理点として重点的に管理（除去）する方法は片手落ちだ。ＨＡＣＣＰシステムの基盤となる一般的衛生管理を強化することで、必須管理点で除去できないビニールや昆虫などの異物混入の予防も期待できる」との考えを示した。 　日本生活協同組合連合会（日本生協連）の内堀伸健執行役員・総合品質保証担当は「日本生活協同組合連合会における安全・品質保証の取組み」をテーマに、日本生協連の安全・品質保証体系やプライベートブランド商品であるＣＯ・ＯＰ商品の異物混入発生状況、商品苦情・商品事故発生時の対応について解説。２００７年に製造した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の中毒事故などを踏まえ、品質保証体系の再構築計画を策定して０８年から実施していること（１０年に安全・品質向上計画に変更）や、ＣＯ・ＯＰ商品に関するリスク管理の基本方針や基準を設定して安全・品質の確保に努めていることを説明した。 　商品苦情・商品事故発生時の対応については、会員生協と連携してデータベースを共通化し、日本生協連本部でも組合員から寄せられる苦情などが早期に把握できる体制を整えているとした。また、各会員生協の店舗担当者が組合員から苦情を受け付ける際のヒアリング内容を統一するとともに、商品事故の性格や重大性に応じた商品事故対応表を策定するなど、対応ルールの標準化を進めているとした。 　インターリスク総研事業リスクマネジメント部ＣＳＲ・法務グループの井上知己マネジャー・上席コンサルタントは「危機管理態勢整備と事故発生時の対応のポイント」をテーマに、食品事故が経営に与える影響や危機管理態勢整備のポイントについて解説。国民生活センターに寄せられる異物混入に関する相談の中には、企業の対応に対する不満も多いことや、近年は意図的な異物混入事件が増えていることなどを指摘し、「できるだけ起こさないためのリスク管理が基本だが、起きることを前提にどう備えるかの発想で危機管理することが重要だ」との考えを示した。 　また、危機管理態勢を整備するためのポイントとして、各種リスクの顕在化に共通する危機管理対応や緊急時対策の基本事項を定めること、緊急時対応計画の実効性確保や役職者の対応能力向上を目的に、特定シナリオに基づくトレーニングを実施することなどをアドバイスした。

[2015-07-24] 　東京海上日動がドローン保険販売開始、建設、測量業から問い合わせ 　東京海上日動は、７月からドローンを取り扱う事業者向けに「産業用無人ヘリコプター総合保険（ドローン保険）」の販売を開始した。ドローンは近年、国内外で技術革新が図られ、農薬散布用をはじめ、空撮、測量、災害対応、輸送など活躍の幅が急速に広がっている。既に多数の問い合わせがあり、本年度は１５００件程度の新規販売を見込んでいる。特に建設、測量、空撮業の顧客からの問い合わせが多く、販売価格が数十万円クラスのものから１０００万円を超えるものまでさまざまなドローンを持つ顧客へ保険商品を案内している。 　ドローンの使用には、第三者にけがを負わせてしまった場合などの法律上の損害賠償責任のみならず、高価な機体自体の修理費用や行方不明時の捜索費用などのリスクが伴う。法整備や業界ガイドラインの策定も急速に進んでいる分野であり、今後ドローンを使用・管理する事業者の適切なリスク管理が一層重要になると考えられている。同社はこうした状況下で、産業用のドローンを取り巻くリスクを包括的に補償することで、より安全なドローンの利用を支援すべく、ドローン保険の販売を開始することにした。 　同商品で対象となるのは、空撮、測量、災害対応、輸送、構造物の点検、広告、防犯など、さまざまな分野で活躍する産業用のドローン（総重量が１５０キロ以上のドローン、レジャー用または曲技用のドローンは対象外）。ドローンは固定翼機と回転翼機（ヘリコプター型）に大別されるが、同商品は商業用として広範囲に利用されている回転翼機を対象としている。 　補償は「第三者への法律上の損害賠償責任に対する補償」と「ドローンの機体そのものの補償」に大きく分けられる。賠償責任に対する補償の限度額は、顧客のニーズに応じて設定しているが、対人・対物事故に対して１〜５億円を標準的に設定した。ドローンの機体に関する補償は、墜落や他物との接触、火災・落雷・爆発、盗難などの事故に対し、ドローンの修理費用を支払う。さらに、ドローンの機体の行方が分からなくなった場合に要する、交通費、宿泊費、捜索委託費など捜索・回収費用も補償の対象となる。 　企業商品業務部企業新種保険グループの林真大主任は「ドローンに関する技術は日々進化し、その用途も今後さらに多様になることが見込まれている。このため、過去の事故データのみにとらわれることなく、技術の進展や新たなリスクに保険会社として柔軟に対応したい」と話す。 　ドローンは空中を飛行するため、常に落下・衝突・行方不明の危険をはらんでいる。地上で使用する設備や機械と異なり、落下による事故の頻度が高くなることが想定される。また、その用途もさまざまだ。そのため事故率の予測や行方不明時の損害査定の取り扱いを重点的に検討したという。 　鈴木宏也課長は「法律や業界のガイドラインなどの策定が進んでおり、業界の発展を支援すべく、こうした各種の規制になじむ商品を設計していくことが重要と考えている。現在、捜索費用を補償するのは当社商品だけだ。今後、一層の活躍が期待されるドローンの発展を支え、新たなニーズに対応したい」と話している。

[2015-07-23] 　太陽生命、ミャンマー医療保険プロジェクトのリーディングコンサルタントに認定 　太陽生命はこのほど、ミャンマー初となる医療保険プロジェクトのリーディングコンサルタントとして単独で認定された。 　７月１１日にヤンゴンで認定式が執り行われ、ミャンマー保険事業監督委員会（ＩＢＲＢ）よりコンサルタント認定証を受領した。 　これにより同社は、各保険会社が行う募集や引受査定などへのアドバイス、各種データの収集・分析、その結果に基づいた改定案の提案など、プロジェクト全般に対するコンサルタント活動を行っていく。 　ミャンマーでは、医療保険の普及や将来的な本格販売を目的に試験的に医療保険を開発・販売するため、２０１４年８月に財政省主導の下でミャンマー保険公社および現地民間保険会社１１社が中心となる医療保険プロジェクトが発足した。太陽生命はそのプロジェクト発足に先立ち、１４年４月に保険商品および引受査定方法などを取りまとめた提案書を財政省に提出し、以降ミャンマー保険公社および民間保険会社に対して、保険募集や引受査定など医療保険を販売するに当たり必要な実務レベルの研修を実施してきた。 　このほど、これまでの同社の活動が認められ、７月の医療保険販売開始に合わせ、ＩＢＲＢより医療保険プロジェクトの正式コンサルタントとして認定されることとなった。

[2015-07-22] 　第一生命が新団体医療保険を来年発売、低廉な保険料で幅広い保障 　第一生命は、従来販売している「医療保障保険（団体型）」の保障範囲を大幅に拡大した商品、「働くわたしの医療保険」（正式名称：新医療保障保険〈団体型〉）を来年１月１日に発売する。企業・団体の役員・従業員の病気やけがによる入院について、給付金の支払いを「日帰り入院」からとするとともに、手術給付金についても公的医療保険の対象と連動させるなど、従来の商品より幅広い保障を低廉な保険料で提供する。開発に当たっては、商品企画、販売推進、引き受け実務、支払いの全てのフェーズで女性を中心に配置することで、例えば、入院用品の準備やヘルパー・ベビーシッター費用などに着目して入院一時費用へ対応するなど、女性ならではの視点を取り入れた商品設計となっている。 　同社はこれまでも、企業や団体を契約者とした役員・従業員の病気やけがによる入院・手術などにかかる費用負担に対応する医療保障保険（団体型）を発売している。新商品では、顧客ニーズに一層柔軟に、かつ、幅広く応えることができる商品内容を目指している。 　給付金の支払いは、従来は２日以上の入院が対象だったものを見直し、日帰り入院を対象とすることで、より短期の入院にも備えられるようにする。支払い対象となる手術は、公的医療保険と連動させることで給付基準を明確化。公的医療保険の対象となる手術が医療の進歩などに伴い見直された場合には、給付対象となる手術も連動して見直されることになるため、顧客にとってより分かりやすい商品となっている。 　病気やけがの治療のために「１日以上の入院」（「日帰り入院」を含む）をしたときには入院「一時」給付金が支払われるため、交通費・入院用品などの入院時に掛かる諸費用にも対応できる他、年々増加している放射線治療にも対応。団体保険のスケールメリットを生かし、手頃な保険料を実現した。 　書面で健康状態に関する質問へ回答するだけの簡単な告知で加入でき、医師の診査は不要だ。 　医療技術の進歩による早期回復や入院から在宅・通院治療への移行に伴い、入院日数は２００４年の平均２８．２日から１３年には平均１９．７日へ、また、５日未満の入院の割合も、８．５％から１４．３％と短期化の傾向にある。また、医療技術の進歩に伴い、公的医療保険の対象となる手術数は定期的に見直され、０２年の９５２種類から１４年には１２８３種類へと大幅に増えている。さらに、高齢化社会の進行による国民医療費の増大、医療機器・医療技術の進歩による健康保険制度対象外費用の増大など、医療費負担への関心は高まりつつある。また、女性就業者数は増加傾向にある。 　同社は新商品開発の背景について、こうした環境変化に対応するものと説明。それとともに、社会保障制度を補完する役割を担う生命保険会社として、団体保険の分野で女性を含む全ての従業員に対する企業・団体の支援を後押ししたいとの考えを示している。

[2015-07-21] 　三井住友海上が「スマ保　災害時ナビ」外国語版提供を開始、旅行者の避難行動サポート 　三井住友海上は７月１７日、自然災害が発生した際の避難行動をサポートするスマートフォンアプリ「スマ保　災害時ナビ」の外国語版（英語、中国語〈簡体字、繁体字〉、韓国語）の提供を開始した。同サービスは誰でも利用可能で、利用料は無料。 　「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリで、２０１２年８月のサービス開始以来、シリーズ累計のダウンロード数は５０万件を超えている。さまざまな機能を搭載しているが、中でも「スマ保　災害時ナビ」は、地震などの自然災害時に現在地周辺の避難場所を地図上に表示したり、カメラ機能で避難所まで誘導するなど、災害時の安心・安全な行動をサポートするサービスとして好評を得ている。このほど、外国人旅行者や留学生のニーズが高い同サービスの外国語版を提供することで、「外国人に優しい企業」として、近年増加する訪日外国人旅行者や留学生の安心と安全をサポートする。 　今後の展開として、同サービスを多くの訪日外国人旅行者や留学生に利用してもらうために、対応言語ごとにＱＲコード付きのチラシを作成する他、各自治体などとの連携による外国人旅行者への情報発信の検討や、成田国際空港が運営する訪日外国人向けアプリ「ＴＡＢＩＭＯＲＩ」との提携を予定している。また、英語、中国語および韓国語以外にも、対応言語の拡大を検討している。同社では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。

[2015-07-17] 　プルデンシャル生命が信託子会社設立、１０月に営業開始の予定 　プルデンシャル生命は７月１４日、子会社「プルデンシャル信託�梶i仮称）」を設立し、関係当局の認可などを条件に今年１０月をめどに営業を開始する予定だと発表した。信託子会社が提供する生命保険信託は、死亡保険金を生前に指定した相手に確実に渡せる仕組みで、死亡保険金を信託財産として顧客が保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定できる。同日、東京都千代田区のアーバンネット大手町ビルで開催した記者発表会では、信託子会社の社長に就任予定の本多巨樹氏が「これまで以上に契約者の意思を実現させることを目指し、多くの顧客に安心を届けたい」と述べた。 　プルデンシャル生命では、これまで多くの顧客に保険金を支払う中で、保険金が必ずしも故人（契約者）の意図した通りに使われないケースがあると認識。生き方の多様化や高齢化など社会環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が一人あるいは高齢者である場合や、受取人の子どもが障がい者であるケースが増え、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられていた。 　これらを背景に、同社は２０１０年に信託銀行と生命保険業界で初めてとなる生保信託を共同開発し、顧客に案内してきた。今回、より多くの人に利用してもらうことを目的に１００％子会社として信託子会社を設立。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、プルデンシャル生命の死亡保険が支払われる全ての生命保険契約に信託子会社の信託契約を付加することを可能にする。 　信託子会社の生命保険信託の仕組みは、顧客にプルデンシャル生命との間で自己を被保険者とする生命保険契約を締結してもらう他、自己の死後に「保険金を誰にどのようにして渡すか」をあらかじめ決めておくための信託契約を締結する。また、保険事故発生後は信託子会社はプルデンシャル生命に保険金を請求し、受領した保険金を信託財産として管理・交付する。信託財産は資産運用しない。 　交付のタイミングは「一括・年・月」の三つから選べる。信託契約上、財産の交付先として「第二・第三」順位の受益者まで設定できる他、受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備えて、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定してもらう。 　費用は、まず信託契約締結時に委託者から契約事務手数料５０００円を支払ってもらい、金銭信託の開始時（死亡時）には、保険金受領時報酬として受領保険金額の２％を信託財産から差し引く。金銭信託中の管理手数料は、受益者に対する信託財産の交付開始以降、財産管理手数料として年額２万円を毎年３月末日に信託財産から差し引く。 　本多氏は「生命保険に信託を組み合わせることは、契約者の思いを確実に伝えるために必要なこと。今後も使命感を持って実務に励みたい」と述べた。プルデンシャル生命の一谷昇一郎社長は「当社は、この信託子会社を通じて保険金を届けた“その先”まで顧客に寄り添い、さらなる安心を提供する」と強調した。

[2015-07-16] 　損保ジャパン日本興亜が洋上風力セミナー開催、リスク対策の必要性訴える 　損保ジャパン日本興亜はこのほど、東京都中央区にある同社の日本橋ビルで洋上風力セミナーを開催した。世界で６番目に広い排他的経済水域を持つ日本では、洋上風力発電事業が今後の再生可能エネルギー普及拡大の大きな原動力になると注目されている一方、その事業が普及するためには克服すべき課題があるため、５人の専門家が日本の洋上風力発電事業の現状を紹介した他、リスクマネジメントの観点から今後の課題について解説。今回、講師を務めた損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント�鰍ﾌ足立慎一氏は、洋上風力発電の損害保険について「純粋リスク（自然災害・故障・事故）を全て保険頼みにすると、保険料の高騰化と加入の困難化が生じて事業計画に大きく影響する」と参加者に注意を促し、十分なリスク対策を講じる必要性を訴えた。 　同セミナーは、１部で日本風力発電協会の海津信廣事務局部長や足立氏、東京大学大学院工学系研究科の石原孟教授、２部ではＤＥＷＩ―ＯＣＣ（認証会社）のＭｒ．ＴｅｅｓＮａｃｈｔｉｇａｌｌマネジャーとＣａｎｏｐｉｕｓＭａｎａｇｉｎｇＡｇｅｎｔｓＬｉｍｉｔｅｄのＭｒ．ＭａａｒｔｅｎＭｕｌｄｅｒが講演した。 　海津氏は、日本の風力発電導入の実績について説明し、２０１４年度の累計輸入量は２９２．２万キロワットであると示した他、現在稼働中の洋上風力発電の８４％、４．４万キロワット（２３基）は護岸近傍に設置されていると報告した。さらに、沖合（実証事業：離岸距離１キロ以上）の設備は着床式０．４４万キロワット（２基）、浮体式０．４万キロワット（２基）であると説明。今後計画している洋上風力発電では、港湾区域で７８万キロワット、一般海域は６１．４万キロワットとなっており「これらは２０２５年ごろまでに運転を開始すると想定される」と見解を述べた。 　足立氏は「風力発電のリスクマネジメント」について論じた。洋上風力発電は導入ポテンシャルが大きいことや環境への影響が小さいこと、資機材の輸送・運搬が容易であることなどの理由で必要だと説明し、その一方で、開発計画・設計段階・工事段階・自然災害―などの多くのリスクが考えられると述べた。 　これらを踏まえ、洋上風力発電のリスクマネジメントと損害保険について説き、純粋リスク（自然災害・故障・事故）を全て保険頼みにすると、保険料の高騰化と加入の困難化が生じて事業計画に大きく影響すると指摘した。また、大型風力発電プロジェクトでリスクを保有することは難しく、十分なリスク対策を講じる必要があると述べた。対策については、欧米で予防保全が進んでいると明かし、部品を壊れる前に交換するなどして保険料コストを下げる方法を示した。 　洋上風力発電に関する保険の概要については、風力発電設備全体の建設工事に関わる財物損害や第三者賠償責任を補償するなどの「建設工事段階」と、変電設備や送電ケーブルなどを含む風力発電設備の全体の財物をオールリスクで補償すること（一部不担保危険あり）や、風力発電設備の商業運転に起因する法律上の賠償責任を補償するなどの「商業運転段階」の二つがあると説明。足立氏は「これらの保険は全て個別設計となるため、プロジェクトの内容によっては引き受けできる保険の内容が制限される場合がある」と注意を促した。 　石原教授は「洋上風力発電の実態と今後の課題」について説明した。洋上風力の故障事故への対策には風車とサブアセンブリを洋上運転用に設計することや、徹底したプレテストを実施することが重要だと述べた他、洋上風力の信頼性を向上させるには信頼性指向のメンテナンス計画を作成することと、蓄積されたデータに基づくウィンドファーム運転計画を作成することが必要との見解を示した。 　【欧州ではケーブルの事故が多発】 　２部では、Ｍｒ．ＴｅｅｓＮａｃｈｔｉｇａｌｌマネジャーが「洋上風力発電における認証の意義と欧州での事例紹介」と題して講演した。「欧州の洋上風力事業は各種の認証制度が発達している」と言及し、欧州各国が認証機関から認証を取得した事業者に事業許可を与えているという実状を紹介。さらに、各種認証制度の詳細を解説した上で「この認証制度は、洋上風力事業の健全な発展に寄与している」と強調した。 　Ｍｒ．ＭａａｒｔｅｎＭｕｌｄｅｒは「欧州における洋上風力発電の保険引受」について言及した。欧州で実際に起こった洋上風力の事故例を動画を交えて紹介し、特にケーブルの事故が件数・支払額ともに多いことから「ケーブルのリスク対策が事業運営を大きく左右する」と説明。また、日本の洋上風力への課題は建設コストの削減と日本独特の自然災害（津波・落雷・台風など）の対策などにあると指摘した。

[2015-07-15] 　第一生命が外国株式レンディング運用開始、国内大手生保で初 　第一生命は７月１日、運用手法を多角化し、資産運用事業における付加収益を獲得するため、外国株式のレンディング運用を開始した。同社によれば、これは国内大手生保として初の取り組みとなる。 　同取り組みは、同社が保有する外国株式を、エージェント、サブエージェントを通じて証券会社などに貸し出すことにより、貸借料を収入として得るもの。実施するに当たっては、会計処理に係る事務処理など、さまざまな課題を解決する必要があるが、第一生命のグループ会社かつ有価証券保管・管理業務などの委託先である資産管理サービス信託銀行と共同で検討・開発を行い、同社に専用のシステムを構築することで実施が可能となった。 　第一生命では、今後も運用手法の多角化を通じて、資産運用事業における付加収益を追求すべく、さまざまな取り組みに挑戦していくとしている。

[2015-07-14] 　労働金庫の火災共済・保険が順調、住宅ローン「申込み時に契約」が大部分 　労働金庫協会（ろうきん協会：東京都千代田区）によると、全国に１３あるろうきんにおける火災保険（損保ジャパン日本興亜）、火災共済（全労済）の契約が順調に推移している。火災保険への地震保険付帯率が８５．３％（全国平均は約５８％）、火災共済への自然災害共済付帯率が６６．７％（全労済全体では約５５％）と、自然災害への準備意識が高いのが特徴だ。１３ろうきんそれぞれが販売計画や目標を設定しているため、損保ジャパン日本興亜と全労済からの各金庫への支援が安定的な契約に結び付いている。 　火災保険「ろうきん住宅ローン総合保険」の取り扱いは２００６年１月にスタートした。１４年度末の保有契約は約１万８０００件、年間の新規契約件数は約３０００件で、月平均では約２７０件。住宅ローン融資を申し込むお客に対して、窓口担当者が必要となる火災補償について案内しておりローンと同時に申し込むケースがほとんど。 　担当者の説明を聞いて火災保険の詳細を知りたいという顧客には、損保ジャパン日本興亜のコールセンターに連携する仕組みだ。 　地震保険を検討する顧客が多く、１２年度は８０．８％、１３年度は８６．０％、１４年度は８５．３％と安定的な契約が出ている。付帯率が高いことについてコールセンターでは、「お客さまの要望を丁寧に聞いて、希望に合う最適なプランを提案している。水災や地震などについてもリスクを十分に説明し最適なプランを検討する。それが高い付帯率につながっているのではないか」と分析している。 　また、火災保険は今年１０月に参考純率が平均３．５％引き上げられることに伴って、同商品の保険料も改定される。住宅ローンの返済が終わるまで可能だった保険期間の設定が、今年１０月からは最長１０年となる。 　同コールセンターのスタッフは「火災保険の保険期間が最高１０年に短縮されることをお客さまが意識しており、特に昨年の秋ごろから『改定前に長期の火災保険を契約しておきたい』という顧客が増えている」と話す。また、地震保険については付帯率が高いだけでなく、ほとんどの契約者が主契約の５０％（最大）の保険金額の契約をしているという。 　他方、火災共済の保有契約件数は１４年度末で４万３９２７件。新規契約の件数は、年間で約７０００件、月平均では約５００件。今年２月には全労済によって商品が大幅にリニューアルされ、「ローン専用住まいる共済」となった。構造区分の変更と同時に、個人賠償責任保険や類焼損害補償、盗難保障などの特約が新設され保障内容も大幅に拡充した。 　ろうきん協会業務企画部では「お客さまには、住宅ローン申し込みの際に保険と共済両方の概要を説明して、どちらかを選んでいただいている。火災保険についてはコールセンタースタッフが詳しく説明しており、火災共済は窓口担当者と共にパンフレット見ながら必要保障を記入していくことで申し込みができる。住宅ローン契約では通常２回来店いただく。ローン自体の説明に時間を要するため、火災保険や共済については短い時間で要点を伝える工夫をしている」と話す。保険に関してはコールセンタースタッフ、共済に関しては共済募集人（窓口担当者）の研修にも力を入れており提案力も向上させるための取り組みが進められている。

[2015-07-13] 　あいおいニッセイ同和損保、４チャネルで顧客基盤拡大、プロ代理店の連携スキーム活用 　あいおいニッセイ同和損保が推進するプロ代理店と他チャネルとの連携スキームが実績を伸ばしている。整備工場などのモーター系、ＴＫＣ全国会所属の税理士、住宅産業などの各代理店や日本生命の営業職員が顧客に対しプロ代理店と共同募集を行い、契約すれば代理店手数料を定められた割合で案分する。２０１４年度に計上した収入保険料は四つの連携スキーム合計で４００億円に迫る。豊富な顧客層を持つ販売チャネルとプロ代理店の保険提案スキルや事故対応力を結び付けて各地域マーケットでの実績拡大を図る。 　連携スキームでは、あいおいニッセイ同和損保が収保・体制など一定基準を設けてプロ代理店と兼業代理店の登録を募り、同じ地域の代理店同士を紹介して互いの役割や手数料割合などを定めた覚書を取り交わす。プロ代理店が主体となって兼業代理店の見込み客に対して共同募集を行う。 　兼業代理店は、保険提案や事故対応力などで高い業務品質を持つプロ代理店と提携することで効率的に保険料収入を伸ばすとともに、本業以外のサービス強化を図って顧客との信頼関係を高められる。プロ代理店は、連携スキームを活用することでマーケットを開拓して地域における顧客基盤を拡大でき、また、顧客もプロ代理店の適正提案を受けることで満足度の向上につながる。 　現在、あいおいニッセイ同和損保と取引するプロ代理店のうち、延べ３０００店余りが同スキームを活用しており、モーターチャネル代理店約３３００店、住宅産業代理店約１２００店、ＴＫＣ全国会のうち約１０００会員、日本生命の営業職員約４万５０００人と共同募集を行っている。 　各チャネルとも年々実績を伸ばしており、昨年度の同スキームによる増収率は、モーターチャネルが前年度対比で０．８％増、住宅産業チャネルが同２．２％増、ＴＫＣ全国会チャネルが同９．１％増、ニッセイチャネルが同５．３％増と好調を維持。昨年３月末の収保はモーターが約１４３億円、住宅産業が約２４億円、ＴＫＣが約１９億円、ニッセイが約２０１億円で合計約３９０億円を計上した。 　今後は同社営業社員とプロ代理店、兼業代理店の３者による定例打ち合わせなどを通じ、新規案件のリストアップやアプローチ・クロージングのスキルアップ、複数種目販売の推進を進めるとともに、兼業代理店の登録数やプロ代理店の新規取引数を拡大して実績の底上げを図る考えだ。 　連携スキームの旗振り役を務める同社専業・マーケット開発部専業営業開発室では「本スキームは、当社が目指す地域密着営業の実現を後押しする取り組みであり、お客さま、プロ・兼業代理店の皆さまいずれにとってもメリットが大きいと考えている。特に、保険募集や事故対応力などで高いスキルを持ち、来年施行の改正保険業法で求められる体制整備にいち早く対応しているプロ代理店の皆さまにとっては、さらに活躍いただくための経営支援策であると考えている。マーケット開拓の余地もまだまだ残されており、これまで登録していない兼業代理店の皆さまや、まだ当社と取引していないプロ代理店の皆さまにも活用いただければと思う」として、今後のさらなる発展に期待を寄せている。

[2015-07-10] 　三井住友海上、商品付帯契約の事務サポート、顧客の安定的な事業運営支援 　三井住友海上は７月から、商品付帯契約（注）方式の動産総合保険・機械保険を契約している顧客を対象に、日本リビング保証�鰍ﾉよる事務サポートサービスを開始した。同サービスは、商品付帯契約方式の動産総合保険・機械保険において顧客が負担する事務作業のうち、被保険者証の送付業務を日本リビング保証が代行するもの。 　昨今、太陽光パネルなどのメーカーや販売業者を保険契約者とする動産総合保険・機械保険の商品付帯契約の件数が大きく増加している一方で、被保険者証の送付や保険料の精算等の事務作業を保険契約者である顧客（メーカーなど）が行う必要があることから、商品の販売が拡大するにつれ、その負担も大きくなっていた。同サービスは、顧客の事務負担を軽減し、安定的な事業の運営・拡充に寄与するために導入されたもの。 　（注）商品のメーカーや販売業者が保険契約者として保険料を全額負担し、商品の購入者を「被保険者」とする契約。

[2015-07-09] 　第一生命、外国株式貸出で貸借料収入、新たな運用で付加収益追求 　第一生命は、７月１日から外国株式のレンディング運用を始めた。同社が保有する外国株式を、エージェントやサブエージェントを通じて証券会社などに貸し出すことで、貸借料を収入として得るというもの。運用手法を多角化することで、資産運用事業における付加収益の獲得を目指す。同社によると、国内大手生保として初の取り組みとなる。 　この運用手法を実施するに当たり、会計処理に関わる事務処理など、さまざまな課題を解決する必要があったが、同社のグループ会社かつ有価証券保管・管理業務などの委託先である資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）と共同で検討・開発を行い、ＴＣＳＢに専用のシステムを構築することで、今回の取り組みが実現した。 　同社では、今後も運用手法の多角化を通じて、資産運用事業における付加収益を追求するために、さまざまな取り組みに挑戦していくとしている。

[2015-07-08] 　ＡＩＵ、Ｄ＆Ｏ保険に新特約、不祥事発生時の社内調査費用補償 　ＡＩＵは７月１日、「マネジメント賠償責任拡張担保（２０１５）特約」を販売した。株主代表訴訟など経営者個人に対する損害賠償請求を補償する「マネジメントリスクプロテクション保険（Ｄ＆Ｏ保険）」の特約として開発したもので、同社によれば、不祥事発生時の社内調査費用を補償し、役員の相続人に対して保険金額を追加で提供する日本初の特約となる。 　死亡した役員の経営判断などにより会社に損害が生じた場合、配偶者や子どもなどの相続人が株主代表訴訟などにより責任追及されることがある。相続人は、借入金の債務などと異なり、死亡した役員の行為を原因とする将来の具体的な損害賠償責任の債務を相続時点において認知することは困難だが、相続した後に多額の損害賠償責任を問われ、全財産を失いかねないリスクがある。そこで同特約では、保険契約者の役員の相続人に対し、基本契約とは別に最高１億円の保険金額（保険金の支払限度額）を追加で提供する補償を新設。役員の相続人に対して手厚い補償を提供することで、相続人の救済を図る。 　近年、子会社の不祥事によって、親会社の役員が子会社に対する監督責任を追及される株主代表訴訟が増加している。また、改正会社法で「企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（グループ内部統制システム）の構築義務に関する規定が施行規則から会社法に格上げされたことで、今後、親会社役員の子会社に対する監督責任は、より高い注意義務が求められる可能性がある。そこで同社では、自社または子会社において不祥事が発生した場合に、社内調査に要した弁護士に対する報酬、調査会社に支払った費用などを補償する同特約を開発した。 　同補償と昨年新設した第三者委員会設置費用の補償により、事実調査、原因究明、再発防止策の検討など一連の対応に要する費用を切れ目なく補償することが可能となる。これにより、グループ企業において不祥事が発生した際に、ステークホルダーに対する説明責任を果たすための危機管理対応を支援する。 　同社は１９９０年に日本で初めて「会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）」を開発して以来、会社法制や経営環境に関わるリスク要因の変化に合わせ、補償内容を適宜改定してきた。今回の特約は、５月の改正会社法の施行に伴いコーポレートガバナンス（企業統治）の一層の充実を図る顧客のニーズに応えることを目的として開発したもの。

[2015-07-07] 　損保ジャパン日本興亜リスクの自動車事故防止コンサルが国交省支援推進事業の補助対象に 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが提供する「自動車事故防止コンサルティング」が、６月２６日付で「国土交通省平成２７年度事故防止対策支援推進事業」の補助対象となるコンサルティングに認定された。自動車運送事業者が、同社の自動車事故防止コンサルティングを活用する場合に、その費用の３分の１（１事業者当たりの上限額１００万円）が国土交通省から補助される。 　同社の専門コンサルタントが顧客を訪問し、�@運転実態調査による事故防止プラン�Aコーチング手法の習得による事故防止プラン�B事故、ヒヤリ・ハット情報の分析の習得による事故防止プラン�C安全風土・文化測定サービス―の認定コンサルティングを提供する。 　同事業の補助対象事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者である者で、補助金交付申請書の受け付け期間は７月１日から３１日まで。 　同社では、認定コンサルティングをはじめ自動車事故防止に向けた幅広いサービスメニューを通じて、企業の自動車事故防止に貢献していくとしている。

[2015-07-06] 　明治安田生命が新たな子ども保険発売、業界最高水準の受取率 　明治安田生命は、８月２日から新たな子ども保険「明治安田生命つみたて学資」（無配当こども保険）を発売する。 　「明治安田生命つみたて学資」は、無配当とすることにより月々の保険料負担を軽減する。受取率では、同社調べで業界最高水準にまで高めており、将来の教育資金を効率的に準備することができる。所定の保険金額以上で加入することにより保険料が割安になる他、保険料の払込期間を短期に設定することで受取率を高めることも可能。 　保険料の払い込みは、教育費の負担が比較的軽い時期に完了し（１０歳または１５歳払込満了、もしくは払込期間５年から選択）、教育資金は最も教育費の負担が重くなる大学進学の時期に合わせ、４回に分けて定額で受け取れるため、計画的に活用できる。 　また、「子ども（孫）の教育資金を確実に準備するため、契約者（親や祖父母など）ががんになった場合には保険料の払い込みを免除してほしい」という要望に応えるため、契約者が「死亡または当社所定の障害状態となった場合」に加え、「初めて悪性新生物（がん）と診断確定された場合」にもその後の保険料の払い込みが免除となるタイプも選ぶことができる。 　さらに、契約者を両親とし、保険料負担者を祖父母にすることなどで、近年ニーズが高まっている生前贈与による相続税対策にも活用することが可能な商品となっている。

[2015-07-03] 　日新火災が「マンションドクター火災保険」、業界初、管理状況に応じ割引 　日新火災は７月から、マンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始する。保険期間の開始日は１０月１日以降。 　新商品「マンションドクター火災保険」はマンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険。最大の特長は、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）が実施する「マンション管理適正化診断サービス」（注）の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みを導入した点にある。日管連に所属するマンション管理士が同サービスによる診断を行い、管理組合による積極的な組合運営活動の下で適切なメンテナンスを実施し、管理状況が良好な場合は、２０％〜３０％程度の割引率が適用された状態で加入できる。 　マンションの高経年化が進むことで、水もれ事故などが増加している。こうした状況を受けて損保各社では、マンション管理組合向けの火災保険について、高経年物件を中心とした保険料の値上げや、保険引受自体の制限などの対策を講じるケースが増えつつある。同社では、高経年であっても適切な管理が行われているマンションにはより割安な保険料で商品を提供したいと考え、建築年だけでなく管理状況に応じて保険料が決定する仕組みを導入することとした。同社によると、マンション管理の専門家と連携し、「管理の質」に応じた保険料を実現した保険は業界初。 　（注）日管連がマンション管理の質を高めることを目的として無料で実施する管理状況の診断サービス。

[2015-07-02] 　ダイレクト自動車保険９社１４年度成績、元受正味保険料７社が増 　６月末までに発表されたダイレクト自動車保険９社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４、アメリカンホーム）の２０１４年度（１４年４月１日〜１５年３月３１日）業績によると、７社で元受正味保険料などが前年度実績を上回った。９社の元受正味保険料などの合計は２８２０億円となった。国内で事業を展開する損保会社の１４年度の自動車保険元受正味保険料は約４兆円となっており、ダイレクト自動車保険のシェアは約７％となった。 　ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年度比３．６％増の８１５億円と堅調に推移した。保有契約件数は自動車保険とガン重点医療保険を合わせて１５年３月末で１７０万件となった。１５年７月に熊本コンタクトセンターの業務を開始し、コンタクトセンターを３拠点体制とする。これによって、人材の安定的な確保を図り、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速で確実にサービスを提供する体制を強固にする。 　アクサ損保の自動車保険の元受正味保険料は同８．４％増の４４２億円と好調に推移している。「アクサダイレクト総合自動車保険」（自動車保険・バイク保険）の保有契約件数は１５年３月末時点で１０２万件となった。 　チューリッヒ保険は自動車保険の元受正味保険料が同７．１％増の３５３億円となった。成長戦略が順調に前進しており、自動車保険、傷害保険を中心として保有契約件数が増加している。 　増減率が２桁の伸びを示したのは、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保の３社。ＳＢＩ損保は自動車保険の元受収入保険料が同１０．５％増の２５５億円で、保有契約件数は約７３万件と同１２．９％増加した。セゾン自動車火災の自動車保険の元受正味保険料は同３０．６％増の１７４億円と大幅な伸びを示した。イーデザイン損保は自動車保険の正味収入保険料が同１９％増の１６９億円と好調に推移している。 　そんぽ２４は同２．６％増の１４０億円となり、着実に業績を伸ばしている。 　三井ダイレクト損保の自動車保険の元受正味保険料は同１．５％減の３４４億円だった。 　アメリカンホームは自動車保険の競争環境の激化により同４．２％減の１２８億円となった。同社の元受正味保険料は、収入の約８割を占める傷害保険・医療保険の分野では、同２．８％増加した。

[2015-07-01] 　エース保険の１４年度決算、昨年に引き続き良好 　エース保険は６月１２日、２０１４年度決算を発表した。業績ハイライトは以下の通り。 　１４年度の保険引受損益は６億円と昨年に引き続き良好な結果となった。経常利益は、資産運用益などが増加した結果、１２億１３００万円となり昨年と比べ３億８５００万円増加した。また、経常利益から法人税など７億２００万円を控除した当期純利益は、昨年から１億１４００万円増加し４億８８００万円となった。 　正味収入保険料は、当年度より保険始期日の到来していない契約の保険料を保険始期日ベースでの処理としたため、前年同期比で３．４％減少し２０２億６７００万円となった。前年同様の保険料処理をした場合は、前年同期比で０．６％の増収となる。 　インカードロスは、ポートフォリオマネジメントの取り組みの効果や自然災害に関する保険金の減少などにより、前年同期比で６億２２００万円の減少と良好な結果となった。 　営業費および一般管理費は、消費税増税の影響を受けながらも前年同期比０．１％増加とほぼ同額、手数料率は０．７％の改善を示した。 　昨年と比べインカードロスが減少、正味手数料率が減少、また営業費および一般管理費が昨年とほぼ同額と良好な結果となったが、正味収入保険料が減少した結果、コンバインド・レシオは昨年度９３．９％から今年度９９．７％へと５．８ポイント上昇した。 　ソルベンシー・マージン比率は、１０４３．３％と引き続き十分な保険金等の支払余力を確保している。 　同社の財務状況について、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による保険財務力および長期カウンターパーティー格付は「ダブルＡマイナス」で、引き続き強固な自己資本基盤が反映されている。