[2015-08-31] 　オリックス生命が付帯サービス開始、専門医がセカンドオピニオン 　オリックス生命は１０月１日より、保険商品加入者を対象に、付帯サービスの提供を開始する。 　商品に付帯するサービスは、ティーペック（東京都千代田区、砂原健市社長）が提供する「２４時間電話健康相談サービス」「セカンドオピニオンサービス」「優秀糖尿病臨床医ネットワークサービス」の３点。このうち、セカンドオピニオンサービスは、医学界の各専門分野を代表する医師ネットワークが構築されていることや、セカンドオピニオンを提供する医師と顧客間の日程を調整し予約を取ること、無料でセカンドオピニオンを受けられることなどに特長があり、これまでに１５万件を超える相談実績を有している。 　オリックス生命では、全ての顧客に対して医療保険による経済的な安心を提供することに加えて、「病気そのものに対する不安」「治療に対する不安」を取り除く精神的な安心も提供したいと考え、本付帯サービスを導入することとした。

[2015-08-28] 　損保協会沖縄支部調査、台風９号で保険金４億円超、７月末現在１５３５件 　損保協会沖縄支部（濱田剛委員長＝大同火災専務取締役）はこのほど、７月９日から１０日にかけて沖縄本島地方や先島諸島を暴風域に巻き込んだ台風９号（注）による沖縄県における保険金支払調査を行い、その結果を発表した。 　同調査によると、７月末現在で、火災保険は支払件数１１４４件、支払額（見込額）４億２４９２万円、自動車保険は支払件数３６０件、支払額（見込額）４４２３万円、その他は件数３１件、支払額（見込額）９８５万円となっており、合計保険金支払件数は１５３５件、支払額（見込額）は４億７９００万円だった。 　なお、保険に加入していないケースを含めると、実際の被害額はこれよりも多くなる。 　（注）台風９号は、丸１日以上にわたって暴風が続き、７月１０日午前１時５分に南城市糸数で最大瞬間風速４９．９メートルを観測、大雨・洪水警報が発表された。

[2015-08-27] 　オリックス生命、「新キュア」に新特約、三大疾病に回数無制限の一時金 　オリックス生命は１０月２日から、「医療保険　新キュア」「医療保険　新キュア・レディ」の保障内容をリニューアルする。 　今回のリニューアルでは、「医療保険　新キュア」において、がん・急性心筋梗塞・脳卒中罹患（りかん）において一時金を回数無制限（それぞれ１年に１回限度）に支払う「重度三疾病一時金特約」が設けられた。この特約は、同社によれば業界初のものとなっている。また、がん罹患において一時金を回数無制限（１年に１回限度）に支払う「がん一時金特約」を新設するなど、顧客が医療保険に求める幅広いニーズを取り込むことで、より大きな不安をカバーする商品へと進化した。 　さらに、女性特有の病気とがんの保障を手厚くした女性専用商品「医療保険　新キュア・レディ」において、要望の多かった「七大生活習慣病入院給付特則」を適用できるようにリニューアルした。 　オリックス生命の「医療保険　キュア」は、「シンプルで分かりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」をコンセプトに２００６年より取り扱いが開始された。 　１３年９月には、「支払日数無制限」など保障内容の見直しを行って「医療保険　新キュア」として刷新し、販売を開始してから１年７カ月で保有契約件数は５０万件を突破している。

[2015-08-26] 　生保主要１５社　２０１５年度第１四半期業績、新契約年換算保険料１２社が増 　生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、明治安田生命、第一生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、三井生命、ソニー生命、太陽生命、アクサ生命、富国生命、大同生命、朝日生命、総資産順）の２０１５年度第１四半期（１５年４月１日〜６月３０日）業績（決算）が８月１０日までに出そろった。それによると、保険料等収入は９社で増収、基礎利益は全社で黒字を確保した。 　保有契約年換算保険料は、かんぽ生命、日本生命、明治安田生命、第一生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、大同生命の１１社が前年度末に比べ増加。新契約年換算保険料は１２社で前年同期実績を上回った。増加率が高かった順に見ると、富国生命２７．４％、ソニー生命１８．２％、明治安田生命１３．９％、朝日生命１３．９％、日本生命８．２％、住友生命７．７％、大同生命７．５％、ジブラルタ生命６．５％となった。 　保険料等収入は９社で増収。このうち、住友生命が前年同期比２０．５％増、ソニー生命が同１５．３％増、富国生命が同１０．３％増と２桁の伸びを示した。生保本業の利益を示す基礎利益は１０社で増益、総資産は前年度末比で１０社が増加した。 　経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は前年度末に比べて５社で上昇。ＳＭ比率は１１年度から、より厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持しており、特に、ソニー生命（２５７９．９％）、かんぽ生命（１５９１．２％）、大同生命（１３１７．６％）、富国生命（１１５２．５％）、明治安田生命（１０２４．７％）、が１０００％を超える高水準を確保している。

[2015-08-25] 　損保ジャパン日本興亜がソフトバンクかんたん保険で６つの新プランを提供開始 　損保ジャパン日本興亜とソフトバンクは８月１１日から、ＳｏｆｔＢａｎｋの携帯電話から保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」において、自転車事故に備える「自転車あんしん保険」をはじめとした六つの新プランの保険を提供開始した。 　「ソフトバンクかんたん保険」は、ＳｏｆｔＢａｎｋの携帯電話から「いつでも、どこでも、かんたんに保険に加入できる」ことをコンセプトに、２０１０年１２月１５日から「海外旅行保険」「スポーツ・レジャー保険（１日プラン）」「国内旅行保険」「ゴルファー保険（１日プラン）」の四つの保険を提供してきた。 　近年、自転車利用者が増加し、自転車事故に伴う高額賠償が社会問題となっている。１５年６月１日に改正道路交通法も施行され、自転車事故の安全対策に備えたいという顧客からの要望が高まっていることから、同サービスでは、自転車などの交通乗用具を利用中の事故や、自転車事故や日常生活における損害賠償事故を補償し、月額３３０円から加入できる「自転車あんしん保険」を用意することとなった。 　加えて、さまざまな顧客の用途やニーズに応えるべく、「毎日あんしん保険」「子供のあんしん保険」「女性のあんしん保険」「スポーツ・レジャー保険（月額プラン）」「ゴルファー保険（月額プラン）」も新たな商品ラインアップに加えた。 　なお、各保険の提供開始を記念して、１０月３１日までの期間、新プランの保険の加入者を対象に、抽選で合計３００人に「白戸家のお父さん」グッズが当たるキャンペーンを実施する。 　「ソフトバンクかんたん保険」月額プランは、ＳｏｆｔＢａｎｋのｉＰｈｏｎｅ、スマートフォン、ｉＰａｄ、タブレットを利用中の個人名義の顧客が対象。いつでもどこでも簡単に保険に加入でき、申し込みが完了した翌日から保険が適用される。 　保険料相当額は「ソフトバンクまとめて支払い」で毎月簡単に支払うことができ、その都度申し込むことなく継続して保険が適用される。 　加入内容はＳｏｆｔＢａｎｋの顧客向け専用サイト「Ｍｙ　ＳｏｆｔＢａｎｋ」上でいつでも確認できる。

[2015-08-24] 　東京海上日動が企業の賠償リスク意識を調査、不安感強い「個人情報漏えい」 　東京海上日動は、今年２月から３月にかけて企業のリスク管理担当者や経営者などを対象に行った「賠償リスク意識」に関するアンケートの調査結果をこのほど報告書に取りまとめた。２００６年度から隔年で実施しているもので、保険商品の開発や営業推進の参考情報などに活用する。自社が不安を感じる賠償リスクの項目では「個人情報・機密漏えいに関する事故」が４３％と、昨今報道されている関連事故の影響もあってか、高い回答率だった。 　同調査は２月２６日〜３月２日まで、調査会社�潟}クロミルと共同でインターネット（選択式と自由記入式）を通じて行い、日本全国の企業リスク管理担当者や経営者、個人事業主から有効回答数１５２５サンプルを集計した。社会的関心が高まっている賠償リスクについて企業や事業者の意識調査を行うことで、保険商品の開発・改定や今後の営業展開に役立てる目的があり、調査項目は過去から定点観測している質問と１４年度に新設したものに分かれる。 　定点観測項目について特徴的だった調査結果では、「過去１０年間以内に賠償トラブル経験あり」と回答した割合は全体の２３％で、１０年度以降は「１０年度：２９％」「１２年度：２６％」「１４年度：２３％」と減少傾向にある。一方で、売上規模が大きくなるほどトラブル経験率が高くなる傾向があり、３０億円以上の企業および海外展開している企業では４割を超える。また、「１０年前に比べて賠償リスクが高まっている」と回答した割合は５８％で、０８年度以降減少傾向にあるが、売り上げ規模が１０億円以上の企業および海外展開している企業に限ると７０％以上が肯定している。「自社にとって心配な賠償リスク（国内）」については「製品の安全に起因する事故」とする回答が４７％、「個人情報・機密漏えいに関する事故」が４３％で、以下「仕事・イベント・工事の遂行中の事故」「労災・雇用に関する賠償訴訟」が３割を超えた。また、「今後、賠償リスクの保険に加入する際の情報源」では、全体としては「代理店や保険会社からの情報提供」が高い回答率を示す半面、売上高の小さい（５０００万円未満）企業では「保険会社のウェブサイト」や「比較サイト」の回答率が高かった。 　一方、今回新設された質問項目で目立ったのは、フェイスブック、ツイッター、ミクシィといったソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）が賠償リスクに与える影響に関して、「賠償リスクの高まりの要因」の選択肢（複数回答可）に「ＳＮＳを利用したクレームの投稿」を追加したところ、４４％と上位に選ばれたが、「重視する賠償リスク対策」で「ＳＮＳに投稿されたクレームへの対応強化」を選択したのは１７％にとどまった。５年前と現在の付保状況に関するヒアリングでは、すべての保険において５年前より付保率が上昇しているとの結果が出ており、特に「個人情報・機密漏えいに関する事故」（１４％→２０％）、「製品の品質に関する事故」（２０％→２６％）、「製品の安全に関する事故」（２１％→２７％）、「労災・雇用関係に関する賠償請求訴訟」（２３％→２９％）、「建物・施設の管理の不備による事故」（２４％→３０％）の上昇率が高かった。自社で手配している賠償責任保険の保険料に対する評価では、全ての保険種目で「妥当な水準である」と評価する回答が大半だったが、いずれも「カバー内容を縮小してでも保険料を削減したい」が「追加の保険料を支払ってでもカバー内容を拡充したい」の比率を上回った。 　アンケート調査を実施した同社企業商品業務部責任保険グループでは「２年前の調査でも個人情報・機密漏えいを懸念する意見が多かったことが、サイバーリスク保険の開発につながった。今回のリサーチ結果についても、今後どういう形で生かしていくかを検討してきたい」としている。

[2015-08-21] 　ＡＩＵ　認識高まるも保険浸透これから、顕在化するサイバーリスク 　ＡＩＵは２０１２年１２月、「Ｃｙｂｅｒ　Ｅｄｇｅ（サイバーエッジ）」を発売し、サイバーリスクへの対応を業界内で早期から訴求してきた。近年、サイバー攻撃などによる情報漏えい問題が国内外で頻発、サイバーリスクが顕在化し問い合わせは増加している。しかし、多くの企業が検討を開始しているものの、最終的な保険加入までには至っておらず、同保険の契約数も欧米と比べると、まだ緩やかな伸びとなっている。一方で、今後は国内損保参入による市場拡大のほかマイナンバー制度導入や五輪セキュリティー対策によるニーズ拡大が見込まれるとし、同社では一層の啓発活動と普及拡大に取り組んでいる。 　同社が「Ｃｙｂｅｒ　Ｅｄｇｅ（サイバーエッジ）」を発売した２年前からサイバーリスクは変わらず存在するが、企業側の認識は大きく変わった。「サイバー攻撃による大きな情報漏えい事案が数件発生したことで、国内企業に“サイバーリスクは経営の根幹を揺るがすものである”という認識が高まっている」と同社経営保険業務部第一アンダーライティング課の阿部瑞穂課長は話す。 　代理店や顧客企業も、同社の早期からの取り組みに対して評価しており、見積もりや資料の請求は増加している。 　現在、同保険の加入企業の中で最も多い業種はＩＴ関連企業や情報セキュリティー関連企業。リスクを十分に理解しているのと同時に、意思決定者とコミュニケーションが取りやすいことが要因であると同社は分析している。次いで多い業種は小売業。大量の個人情報を扱うことが多く、業務上ネットワークの活用が不可欠となっているため、サイバー攻撃による業務停止リスクのヘッジを考えて加入しているという。さらに、業種を問わず海外展開をする企業は、ＡＩＧグループのグローバルなノウハウや海外子会社を含めた包括カバーに期待して加入している。 　「保険に加入する企業はトップダウンで意思決定をするケースが多い。ＩＴ部門や保険部門、保険導入の意思決定者それぞれが部署ごとに分かれているような大企業の場合は、保険検討から導入までの一環を担う主導者が立ちにくく話を進めるのが難しいのが現状だ。一方で、実際に情報漏えいが起これば、その影響は広報・企画部門や業務部門、経営部門まで広く影響する。サイバー保険については部門横断で、全社的な観点から検討してもらえるよう、引き続き啓発に力を入れていきたい」（阿部氏） 　同社では、保険の提案だけでなく、リスク状況を評点化するアセスメントサービスを無償で提供することでニーズを喚起するほか、サイバーリスクに関するセミナーを開催し情報提供を行っている。 　１０月から開始されるマイナンバー制度の問い合わせも多いが、十分な対策を取っている企業はまだ少ないと阿部氏は指摘する。特に、個人情報保護法の対象とならない（個人情報５０００人以上を扱っていなければ個人情報取扱事業者ではない）ことを理由に、これまで情報管理に関する社内体制を構築してこなかった事業者の場合、マイナンバー制度導入に合わせて新たにその対応に迫られることになるが、その認識が極めて薄いと危惧（きぐ）する。 　また、２０２０年開催の東京五輪を見据え、総務省がサイバーセキュリティー推進体制の機能強化を掲げている。特にインフラ系の企業は自社だけでなく取引先企業も含めたベンダーマネジメントが問われてくるという。 　今年に入ってから国内大手損保がサイバー保険を発売したことで、市場の活性化も期待される。同社では、「リスクの引き受けだけが保険会社の仕事ではない。リスクに関する情報入手や実際にトラブルが発生してしまった際のフォローなどの付随的なサービスも保険加入に伴う大きな価値になる。マイナンバー制度や五輪セキュリティー対策を追い風に、保険の提供を通じて社会貢献をしていきたい」としている。

[2015-08-20] 　３メガ損保１５年度第１四半期決算、全社で損害率が６０％以下に改善 　３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ）の２０１５年度第１四半期業績（１５年４月１日〜６月３０日）が出そろった。それによると、３グループの連結業績は、１グループで経常収益増、２グループで経常利益増となった。 　各グループ主要損保会社の正味収保（種目別）は次の通り。 　【東京海上日動】 　正味収保は５３１６億円（前年同期比５．０％増）。種目別にみると、火災６５５億円（同１０．９％増）、海上１６１億円（同７．９％増）、傷害５７９億円（同３．８％増）、自動車２５８７億円（同５．２％増）、自賠責６５７億円（同３．９％増）、その他６７５億円（同０．７％増）。 　【日新火災】 　正味収保は３５８億円（同１．２％増）。種目別にみると、火災３３億円（同９．６％減）、海上０億円（同２４．１％減）、傷害２８億円（同０．３％減）、自動車２２０億円（同３．０％増）、自賠責４８億円（同１．５％増）、その他２７億円（同２．９％増）。 　【三井住友海上】 　正味収保〈自動車保険「もどリッチ」（満期精算型払戻金特約付契約）の払戻充当保険料を控除したベース〉は３６９９億円（同４．２％増）。種目別にみると、火災４７９億円（同４．０％増）、海上１８０億円（同１１．７％増）、傷害３８０億円（同３．７％減）、自動車１６５２億円（同３．９％増）、自賠責４３０億円（同５．０％増）、その他５７５億円（同８．１％増）。 　【あいおいニッセイ同和損保】 　正味収保は２９７０億円（同２．５％増）。種目別にみると、火災３４０億円（同１９．３％増）、海上１３億円（同４５．３％減）、傷害１７７億円（同４．９％減）、自動車１７３４億円（同１．３％増）、自賠責４０１億円（同３．０％増）、その他３０２億円（同１．４％増）。 　【損保ジャパン日本興亜】 　正味収保は５６２７億円（同１．３％増）。種目別にみると、火災６９７億円（同５．５％減）、海上１２７億円（同１．６％増）、傷害５４６億円（同３．０％増）、自動車２７１４億円（同３．３％増）、自賠責７２６億円（同２．８％増）、その他８１５億円（同１．３％減）。

[2015-08-19] 　大学生協共済連、新学期の加入推進、９年ぶりに１４万人超え 　大学生協共済連では１５年度新学期、「生命共済」加入数が約１４万３５６４人（新入生２７万２５３８人の５２．７％）と９年ぶりに１４万人を超え、目標に掲げている１５万人加入に大きく近づいた。早期対策、直接説明機会の増加、住まい紹介時の提案、加入案内方法の改善、大学生協同士の学び合いなどが奏功した。また、北海道から九州までの全９ブロックで入学者の過半数加入も達成した。 　同共済連が１５万人加入を目指しているのは、「学生組合員の安心・安全な学生生活」を前提に、まず学生の過半数以上に加入してもらう、共済事業の経営安定を図り加入者を守る、さらなる制度改善の実現可能な基盤を確立するなどのため。 　過去の課題をクリアしながら成果につなげた具体的な取り組みは、ＡＯや推薦による早期合格者への対応強化、自宅生を含めた新入生・保護者向け説明会の強化に加え、下宿生向けに火災共済だけでなく生命共済加入の重要性をアピールしたことなど。 　また、加入パンフ・申込用紙や資料請求ダイレクトメールなどの案内物の改良、加入を忘れている人への案内はがきや電話によるお知らせも効果を発揮した。さらに、昨年度加入実績を伸ばした複数の大学生協に全国の大学生協共済担当者がその経験を学びに行き、優れた点を取り入れるという取り組みも有効に作用した。 　共済加入を推進する学生委員が自身の大学の共済給付事例を新入生に紹介し大学生活を安心して送れるようアドバイスする取り組みなども広がり、加入者の増加に結び付いた。 　これらに加えて共済連では「１５万人目標達成推進ニュース」の発信で関係者の意識向上も図った。同ニュースは、全会員生協（２０９生協）宛てに昨年１０月から今年３月までの半年間で４７回送信。昨年度までの約２０回を大幅に上回る頻度での発信により、現場担当者の気持ちが一つになった。 　大学生協共済連会員支援部の山下正純部長は「新入生過半数の加入を達成し１５万人が見えてきた。来年度に向けては、ＨＰのリニューアル、国公立大併願による入学決定の遅れへの対応、競合保険への対策や大学関係者の共済事業の理解促進、ブロックを中心とした推進体制のさらなる強化などを行う」と意欲を見せる。 　来年度に向けた準備も始めており、６月１９日から７月２４日には、全ブロックで「共済推進のための専務理事会議」を開催。７月９日には「早期準備が必要な会員向け新学期準備研修会」も初めて実施した。また、９月には実務者向けに「新学期準備研修会」を行う。 　同共済連としては、１５年度新学期で効果のあった事例などの紹介、会員生協への宣伝計画の提起と連携、推進バッジやポスターなどの加入推進ツールの提案、１５万人達成のための重点会員の設定や集中的な支援などにも取り組んでいく計画だとしている。

[2015-08-18] 　厚生労働省が２０１４年簡易生命表を発表、平均寿命　男８０．５０年、女８６．８３年 　厚生労働省はこのほど、２０１４年の簡易生命表を発表した。それによると、日本人の平均寿命は、男が８０．５０年、女が８６．８３年で、前年と比較して男は０．２９年、女は０．２２年上回った。主な年齢の平均余命をみると、男女とも全年齢で前年を上回った。平均寿命の男女差は前年より０．０７年減少した。 　平均寿命が延びたのは、性・年齢別にみた死亡状況の改善によるもの。これを死因別にみると、男は悪性新生物および肺炎、女は心疾患（高血圧性を除く、以下同じ）と脳血管疾患の死亡状況の改善が大きい。 　【寿命中位数等生命表上の生存状況】 　１４年簡易生命表によると、男女それぞれ１０万人の出生に対して６５歳の生存数は、男８万８４０４人、女９万３９９６人となっている。これは６５歳まで生存する者の割合が男は８８．４％、女は９４．０％であることを示している。同様に、７５歳まで生存する者の割合は男７４．１％、女８７．３％、９０歳まで生存する者の割合は男２４．２％、女４８．３％となっている。 　生命表上で出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数を寿命中位といい、１４年においては男８３．４９年、女８９．６３となっている。平均寿命と比べると男は２．９９年、女は２．８０年上回っている。 　【死因別死亡確率】 　人はいずれ何らかの死因で死亡することになるが、生命表上で、ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを計算し、確率の形で表したものが死因別死亡確率である。 　１４年の死因別死亡確率をみると、０歳では男女とも悪性新生物が最も高く、次いで、男は心疾患、肺炎、脳血管疾患の順、女は心疾患、次いで脳血管疾患と肺炎が同率で続いている。６５歳では男女とも０歳に比べ悪性新生物の死亡確率が低く、他の３死因の死亡確率が高くなっており、７５歳ではさらにこの傾向が強くなっている。一方、９０歳では男女とも脳血管疾患の死亡確率が７５歳より低くなっている。 　前年と比較すると、０歳、６５歳、７５歳および９０歳で、悪性新生物の死亡確率は、男女ともに上昇している。また、心疾患の死亡確率は男では上昇し、女では低下している。「悪性新生物、心疾患および脳血管疾患」の死亡確率は男では０歳および６５歳では５割を超えているが、女では０歳、６５歳、７５歳および９０歳の全ての年齢で５割を下回っている。 　【特定死因を除去した場合の平均余命の延び】 　ある死因で死亡することがなくなったとすると、その死因によって死亡していた者は、その死亡年齢以後に他の死因で死亡することになる。その結果、死亡時期が繰り越され、平均余命が延びることになる。この延びは、その死因のために失われた平均余命としてみることができ、これによって各死因がどの程度平均余命に影響しているかを測ることができる。 　１４年の特定死因を除去した場合の平均余命の延びを主要死因についてみると、０歳、６５歳および７５歳においては、男では悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、女では悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順になっている。一方、９０歳においては男では肺炎、心疾患、悪性新生物、脳血管疾患、女では心疾患、肺炎、悪性新生物、脳血管疾患の順になっている。 　「悪性新生物、心疾患および脳血管疾患」を除去した場合の延びは、０歳では男７．２８年、女６．０２年、６５歳では男５．８８年、女４．８３年、７５歳では男４．４１年、女３．９９年、９０歳では男１．８９年、女２．０７年となっている。 　【簡易生命表について】 　１４年簡易生命表は、日本にいる日本人について、１４年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。これらの関数は、男女別に各年齢の人口と死亡数を基にして計算されており、その関数値は現実のわが国の年齢構成には左右されず、死亡状況のみを表している。従って、日本の死亡状況を厳密に分析する上で不可欠なものとなっている。また、０歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。 　なお、簡易生命表は、人口推計などによる日本人人口や人口動態統計月報年計（概数）による死亡数、出生数を基に毎年作成している。 　また、完全生命表は、国勢調査による日本人人口（確定数）や人口動態統計（確定数）による死亡数、出生数を基に５年ごとに作成している。

[2015-08-17] 　マニュライフ生命が新商品「ラップパートナー」を販売、業界初の定期引出金機能 　マニュライフ生命は８月３日から、新商品の通貨選択型変額終身保険（積立利率更改型定額部分付）（ペットネーム：ラップパートナー）を、三井住友信託銀行を通じて販売している。 　「ラップパートナー」は、外貨で運用して増やした成果を円建てで確保、もしくは、定期的に引き出し使うことができる一時払の通貨選択型変額終身保険で、マニュライフ生命の商品開発力と三井住友信託銀行の運用力を融合した商品。 　契約通貨は米ドルか豪ドルから選ぶことができ、一時払保険料を、契約時に適用される積立利率で確実に増やす「定額部分」と投資環境の変化に応じて魅力的な収益の獲得を目指す「変額部分」の二つに分けて運用する。 　告知なしでの加入が可能な他、万一の場合の死亡保障は基本保険金額が最低保証される。 　また、顧客は、増えた運用成果を円建てで確保する「ターゲットタイプ」か、自分のために定期的に引出金を受け取ることができる「定期引出タイプ」のどちらかからを選ぶことができる。同社によれば、定額部分・変額部分を併せ持つ終身保険商品で変額部分の運用益に連動した定期引出金機能は業界初。

[2015-08-14] 　住友生命が米国シメトラ社買収を発表、海外保険事業規模１４％に 　住友生命は８月１１日、米国の上場生保グループであるＳｙｍｅｔｒａ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（シメトラ社）を買収する手続きを開始することについて、シメトラ社と合意したと発表した。今後、シメトラ社株主総会での承認や、日米監督当局による認可などを条件に、シメトラ社は同社の完全子会社となる予定。同買収手続きの完了は２０１６年第１四半期または第２四半期初めを予定している。なお、同買収は友好的なものであり、シメトラ社の取締役会は同買収について、全会一致で賛同している。 　今回の買収金額は、約３７億３２００万ドル（約４６６６億円、１株当たり３２ドル〈４０００円〉）となる。買収価格は、シメトラ社の８月６日までの過去１カ月の平均株価に対し、３２．４％のプレミアム、直近株価（米国時間８月６日終値）に対し、３０．８％のプレミアムを加えた金額になる。買収のための資金については、住友生命の手元資金で対応する。なお、同社は、買収後も引き続き高い健全性を維持する。 　今回の買収は、住友生命が米国デラウェア州に特別目的会社を設立し、シメトラ社と合併させる手法で行う。合併は、シメトラ社株主総会の承認および日米監督当局、米競争法当局の認可などを条件に成立し、合併後の存続会社はシメトラ社となる。この手続きを通じて住友生命は、シメトラ社の既存株主へ現金対価を支払うことにより、シメトラ社の全株式を取得する。 　スケジュールに関しては、今後速やかに手続きを進め、２０１６年第１四半期または第２四半期初めに買収手続きおよび完全子会社化を完了する見込みとなっている。 　シメトラ社は、住友生命グループの一員として、引き続き、安定的かつ高い成長の実現に向けて取り組んでいく。住友生命は、シメトラ社を通じて、今後も人口増加が予測され、１人当たり保険料収入の増加余地の大きい米国生保市場の成長性を享受することが可能となる。シメトラ社の成長を支えるガバナンス態勢については、現経営陣の業務執行能力を生かしながら、住友生命から一定数の取締役・出向者などを派遣することにより、シメトラ社に対するモニタリング・経営管理を行う予定であり、具体的な態勢については、住友生命・シメトラ社間で設置予定の「ステアリング・コミッティー」を通じて整備していく。 　住友生命がこれまで投資を行ってきたアジア市場は高い成長力が期待できるものの、毎年の収益の大半は再投資が求められるため、同社への本格的な収益貢献には一定の期間を要する。一方で、成熟した米国生保市場への投資は、投資初年度から安定した収益貢献が期待できることから、アジアの既存投資先と米国のシメトラ社への投資を組み合わせることで、収益貢献時期や地域的リスクの分散が図られつつ、高い成長性が期待できる海外事業ポートフォリオの構築が可能となる。 　また、同買収により、海外事業からの収益規模が拡大すると同時に、収益基盤の多様化が図られる。１４年度実績ベースの簡易試算では、同社グループ全体に占める海外保険事業の割合は、保険料収入ベースで約１４％、修正利益ベースで約８％になる見込み。 　同社では、今回の買収により海外事業からの収益規模が拡大し、より堅固な財務基盤・収益基盤が構築されることで、事業の継続性（サスティナビリティ）が高まるとともに、保険金・給付金などの支払余力や契約者への配当還元余力が増加するとしている。 　【シメトラ社の概要】 　▽名称：Ｓｙｍｅｔｒａ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 　▽所在地：米国ワシントン州ベルビュー 　▽代表者：社長兼ＣＥＯ　トーマス・マッラ氏 　▽事業内容：持ち株会社（ニューヨーク証券取引所上場）で傘下に生保会社Ｓｙｍｅｔｒａ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙなどを有する保険グループ 　▽設立年：１９５７年 　▽従業員数：約１４００人

[2015-08-13] 　ＳＯＭＰＯホールディングス、天候インデックス保険が国連開発計画のＢＣｔＡに承認 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは７月３１日、東南アジアで展開する天候インデックス保険が、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が主導する「ビジネス行動要請」（ＢＣｔＡ、注）に承認されたと発表した。これは、同保険が、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルとして評価されたもの。同社によれば、日本の金融機関として初、世界の損保会社として初の承認になる。 　天候インデックス保険は、気温、風量、降水量、日照時間などの天候指標が事前に定めた一定の条件を満たした場合に定額の保険金額を支払う保険商品で、近年深刻化している気候変動に対する適応策として、気候変動の影響を受けやすい発展途上国の農業セクターを中心に注目を集めている。タイ、ミャンマー、フィリピンで、干ばつなどの損害を緩和するために販売している。 　今回のＢＣｔＡ承認は、同社のグループ全体としての持続可能性への取り組みとして長年にわたりＣＳＲに注力してきた歴史、国連関連機関を含む各種イニシアティブへの積極的かつ継続的な貢献などに加え、気象データが未整備な途上国において開発の拡大が期待される、リモートセンシング技術を応用した新たな保険商品の開発に向けての取り組みが、災害に脆弱（ぜいじゃく）な小規模農家の強靭（きょうじん）性を高める試みとして高く評価されたことや、丁寧な商品説明会を開催することにより、途上国の低所得層の人々に金融・保険に関する知識を提供している取り組みもまた評価されたことによる。 　（注）２００８年発足の国連開発計画（ＵＮＤＰ）を中心に六つの開発機関・政府が主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルの構築を促進する取り組み。

[2015-08-11] 　インターリスク総研がメンタルヘルス対策セミナー開催、ストレスチェック制度を解説 　インターリスク総研は７月２２日、東京都千代田区の三井住友海上駿河台本館で「オープンセミナー　これからのメンタルヘルス対策」を開催した。１２月施行の改正労働安全衛生法でストレスチェックが義務化されるのを受け、ストレスチェック制度に関する検討会委員の渡辺洋一郎氏が運営上のポイントなどを説明した他、うつ病の治療に効果がある認知行動療法の第一人者である大野裕氏が、精神科医の立場から見た職場のストレスケアについて解説した。当日は企業関係者が多数参加した。 　冒頭、同社災害リスクマネジメント部の吉田幸生部長があいさつし「先ごろ、厚生労働省が公表した平成２６年度の精神障害などでの労災請求件数は１４５６件、支給決定件数は４９７件と共に過去最多となった。こうした中、１２月のストレスチェック制度化に伴い、各企業では法令順守はもとより従業員の職場環境、リスクマネジメントなどの観点からストレスケアの取り組みが一層重要になることが予想される。本日は皆さまに今後の企業におけるメンタルヘルス対策に関する有益な情報提供をしたいと考えた」とセミナー開催の主旨を述べた。 　渡辺氏はまず、改正労働安全衛生法やストレスチェック制度の概要について紹介。「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない」とある同法６６条の１０について「ストレスチェック制度は精神疾患の症状をチェックするのではなく、労働者の負担の程度をチェックし、メンタルヘルス不調を未然防止することを目的としているが、ほとんどの企業はそうしたことを知らない」と指摘した。次に、ストレスチェック制度の実施体制やストレスチェック検査から医師による面接、事後措置までの流れを実際に使う書類などを示しながら解説した。 　最後に、ストレスチェック制度の課題と問題点について触れ、制度を有効に活用する方法として�@企業の健康管理体制における一つのチェックツールとして認識�A産業医体制の再検証�Bストレスチェック体制の真の意義（疾病予防と職場環境改善を通じた企業の健全な発展への寄与）を経営者、管理監督者全体に伝える�C労働者への啓発�D高リスク者であっても面接指導を申し出ない労働者への対応の重要性と必要性の企業への啓発�E産業医のメンタルヘルス見識の向上�Fコスト意識の変革�G組織診断の結果を職場環境改善につなげるための体制作り�H企業と労働者間にトラブルを生じさせないための対策の検討�I外部メンタルヘルス支援機関に対する検証―を挙げ、「ストレスチェック制度の導入を成功させるためにはまず、その目的を明確にすることが最大のポイント」との考えを示した。 　大野氏は「認知行動療法を用いたメンタルヘルス教育」をテーマに講演。ものの考え方や受け取り方（認知）に働き掛けて、気持ちを楽にしたり、行動をコントロールしたりする認知行動療法による職場のメンタルケアへの活用方法を紹介した。認知行動療法の概要やメンタルヘルス不調のメカニズム、ストレス対処における問題解決までのステップなどを説明した上で、実際に取り組んでいる職場でのメンタルヘルス不調の予防、治療、復職支援のための研修などについて説明した。同氏は認知行動療法の考え方について「健康な人がより力を発揮したり、高ストレス者になって仕事を辞めざるを得なくなった人が治療し、職場復帰したりするのにも効果があり、今回導入されるストレスチェック制度にも大いに役立つのではないかと考えている」と述べた。 　インターリスク総研災害リスクマネジメント部安全文化グループの高尾和俊グループ長は、職場環境改善を行うに当たってのポイントについて報告。精神障害などの労災補償の支給決定件数の推移や職場環境改善でよく聞かれる意見などを説明してから、職場でのモチベーションやストレスの状況をデータ化して組織の活性化を妨げる潜在的な要因を抽出するとともに、解決に向けた活動例を紹介した。高尾氏は良好な職場環境を実現する上でリーダーが果たす役割が重要だと指摘するとともに�@安心感�A支え合い感（サポート／フォロー）�B認め合い感―の３点が職場活性化のポイントになるとし、「コミュニケーションが現場に求められており、管理職はメンバー一人一人とお互い尊重しながら対話していくことが重要ではないか」と述べた。

[2015-08-10] 　金融庁が金融サービス利用者相談室の４月〜６月受け付け状況を発表 　金融庁は７月３１日、２０１５年４月１日から６月３０日までの「金融サービス利用者相談室」での相談などの受け付け状況とその特徴などについてまとめ、発表した。それによると、保険商品などに関する相談の受付件数は２９５５件で、前期の相談件数の３１３６件に比べて１８１件減少した。また、このうち１４年５月２３日から開設した予防的なガイドを行う事前相談窓口での受付件数は３件だった。 　保険分野の特徴としては、全相談のうち、個別取引・契約の結果に関するものが１４４３件（４９％、うち保険金の支払いに関するもの１１７９件）、金融機関の態勢・各種事務手続きに関するものが５２９件（１８％、うち保険金請求時などの保険会社の対応に関するもの２９９件）などとなっている。 　業態別では、損保会社に関するものが１４８６件（５０％）、生保会社に関するものが７０６件（２４％）となっている。 　なお、保険協会などの業界団体を紹介した相談などは５３４件あった。 　同庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービスなどに関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファクスなどを通じた質問・相談・意見などに一元的に対応する金融サービス利用者相談室を開設。利用者からの相談などに対して専門の相談員が電話で対応し、問題点を整理するためのアドバイスの提供や、業界団体が開設している紛争処理機関などの紹介を行っている。 　寄せられた相談の内容や処理状況などについては、同庁内の関係部局に回付して検査・監督などの参考として活用するとともに、相談件数や主な相談事例などのポイントをまとめ、四半期ごとに公表している。

[2015-08-07] 　損保ジャパン日本興亜がサ高住運営事業者用新商品を販売、家賃、サービス費、滞納を補償 　損保ジャパン日本興亜は８月３日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住、注）の運営事業者向けに、「サ高住用　家賃総合補償プラン」の販売を開始した。同社によれば、サ高住の入居者が家賃や生活支援サービス費などを滞納したことによって被る損害を補償する商品は業界初となる。 　同商品は、賃貸借契約やサービス提供契約を締結したサ高住の入居者やその連帯保証人から、家賃（管理費などを含む）や生活支援サービス費、食事サービス費の回収ができない場合に、サ高住運営事業者が被る損害を補償する。 　また、サ高住に入居する場合、一般的に入居者は連帯保証人（債務保証）と身元引受人（債務保証以外）を立てる必要があるが、連帯保証人を立てられない入居者がいる場合でも保険加入を可能とした。 　身元引受人を必要とする入居者に対しては、損保ジャパン日本興亜の協定先である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士による任意後見（代理）契約の活用を紹介する。損保ジャパン日本興亜の全国の営業店で紹介受付が可能であり、サ高住への入居を後押ししていく。リーガルサポートは全国の都道府県に５０の支部、７０００人を超える司法書士の正会員を有し、家庭裁判所から選任される第三者後見人を供給する団体としては、日本最大の公益社団法人となっている。 　２０１１年１０月の高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）施行以降、サ高住の登録戸数は１５年６月末時点で約１８万戸まで増加している。今後、高齢者単身・夫婦世帯の増加に加え、公的介護保険で賄いきれない生活支援サービス費などの増加も想定されることから、入居者が家賃や生活支援サービス費などを滞納するリスクが増加すると考えられる。また、入居希望者の中には、身近な親族などで連帯保証人（債務保証）や身元引受人（債務保証以外）を立てられず、サ高住に入居できないケースが発生している。同商品は、こうした状況を背景に開発されたもの。 　損保ジャパン日本興亜では、今回の「サ高住用家賃総合補償プラン」の販売を通じて運営事業者の安定経営を支援することで、サ高住の一層の普及に貢献していくとしている。 　（注）高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療などのサービスを高齢者に提供するバリアフリー構造の住宅。

[2015-08-06] 　ミュンヘン再保険が１５年上半期の自然災害の概況を発表、ネパール地震とアジアの熱波が特記事項 　ミュンヘン再保険はこのほど、２０１５年上半期の自然災害に関するリポートを発表した。それによると、１５年上半期の自然災害で被害が大きかったものは、４月のネパール地震とインド・パキスタンを襲った熱波だった。これらが原因で、自然災害による死亡者数は前年を大きく上回っている。以下にリポートの内容を紹介する。 　２０１５年上半期の自然災害報告の特記事項はまずネパールの地震ならびにインドとパキスタンを襲った熱波だ。これら２つ自然災害による犠牲者は約１万２０００人に及んだ。本年上半期中の深刻な気象災害と地震による死亡者の総数は１万６０００人に上っている。 　６月末までの自然災害によるこの死亡者数は、前年のそれ（２８００人）を大きく超えるが、しかし過去３０年の平均（２万７０００人）を下回ることになる。総損害額、保険損害額はともに長期平均値以下だ。２０１５年上期に発生した損害額の総計は３５０億米ドル、一方過去３０年の平均値は、インフレ調整後でおおむね６４０億米ドルとなる。保険損害額の長期平均値は１５０億米ドルだが、これに比し、当年のそれは、現時点で１２０億米ドルで推移している。 　ミュンヘン再保険社のグローバル再保険事業担当役員であるトールステン・イエボリック氏は、「本年上半期の自然災害を見ると、新興国あるいは発展途上国の自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性に対処する必要性を改めて痛感する。この種の対応はまずは人々の一層の安全確保のために必要だが、損害を可能な限り低く抑えるためにも必要である。われわれは、今のエルニーニョ現象といった自然気候サイクルが、いかに各地域レベルでの『気象異変』の発生にそれぞれ異なった影響をし得るのかを解明している。従って調査研究の成果と損害統計の傾向を統合させていくことが重要になってくる。われわれとしては、われわれの先駆的なポジションを維持し、損害の縮小に向けての実務的方策の向上を期している」と語る。 　本年上半期に発生した世界の主な災害は以下の通りだ。 　▽４月２５日、マグニチュード７．８の地震がネパール全土にわたり、中でも首都カトマンズに壊滅的な災禍をもたらした。死者の総数は８８５０人に上り、数多くの文化遺産諸施設が損壊したが、これは今年上半期中で、最多の死者を出した自然災害ということだけではなく、損害額の総額においても、最も深刻な災害であった。その総額は４５億米ドルに上ったが、その中で保険の手配がなされていたのはわずか１億４０００万米ドルにすぎなかった。ネパールにとってこの損害の規模がいかほどのものになるのかは、同国の経済力を見れば、一目瞭然だ。この損害はネパールの年間ＧＤＰのほぼ１／４に達する額なのだ。さらに、それから２．５週間たって発生したマグニチュード７．３の余震で２３０人が命を失っている。 　▽当年上半期、保険業界にとって最大の支払いとなった自然災害は、２月末に米国北東部、カナダを襲ったウインターストームだ。総損害額は２４億米ドルで、そのうち保険損害額は１８億米ドルに上った。さらに米国北東部は、前年と同様、今冬も異常な寒気と降雪に見舞われ、ボストンでは冬季の月間を通じ、ほとんど３メートルを越す未曽有の降雪があり、市街区から搬出される雪は港湾の空き地に積み上げられたが、雪の山は盛り上がり、５月末に至ってもいまだ数メートルの高さを残したほどだ。米国における１４年から１５年の厳冬による直接損害の総額は４３億米ドル、そのうち、保険損害額は３２億米ドルに上った。この数字には航空便の遅延、停電また休業による間接損害は含まれていない。１月から冬季末までの短期間を捉えてみると、総損害額は３８億米ドル、保険損害は２９億米ドルに達した。 　▽４月から６月にかけて、米国南部とメキシコに及ぶ一帯が、数件の異常気象災害に見舞われた。この地域にしては珍しく激しいもので、いずれも１０億米ドルを超す損害をもたらしており、保険損害もおおむね７億５０００万米ドルに上った。竜巻あるいはひょうを伴うこともあるこの種の異常気象災害は、米国では今年上半期に６５億米ドルの損害を発生させており、そのうち、保険損害は４８億米ドルであった。 　▽米国では冬季が極めて寒くまた長かったため、竜巻の季節の開始は普段より若干遅れ、また暴風も少なかった。しかし、５月以降は、２番目に高いカテゴリーであるＥＦ４までの竜巻また時速３００キロまでの風を伴った激甚暴風の発生件数は著増している。７月１日現在、登録された竜巻件数は８３０件で、２００５年から１４年の間の平均数（１００８件）を下回っている。 　▽欧州で最高の損害額となった自然災害はウインターストーム「ニクラス」だ。この暴風は３月末に最高風速は毎時約２００キロで中欧の広範な地域を通過し、多数の建物また乗用具が被災した。総損害額は約１４億米ドル（１３億ユーロ）で、そのうち約１０億米ドル（９億ユーロ）は保険損害となった。今冬、欧州は１３件のウインターストームに見舞われ、長期の季節平均４．６件と比較すると、総じて活発な暴風の季節であった。 　▽上半期末に至って、インドとパキスタンはまれにみる強烈な熱波に襲われ、そのために３６００人の死者を出した。モンスーン・シーズンの開始に先立って、この地域が熱波に見舞われることは珍しいことではないが、４７度にまで上昇した温度は尋常ではない。地域によってはほとんど無風状態で、それに高湿度が加わり、極度の高温効果を促すことになった。 　▽４月に入り、南東オーストラリアでは、暴風前線がわずか１日で１�u当たり３００リットルもの雨をニューサウスウェールズに降らし、鉄砲水が、家という家を押し流した。クルーズ船「カーニバル・スピリット」は、シドニー港に入港するまで２日にわたり、時として１０メートルを超える波浪の中で沖合待ちを余儀なくされた。この激甚気象災害による総損害額は１１億５０００万米ドル、そのうち、保険損害は６億３０００万米ドルだ。サイクロン・カテゴリーで最強度の５が与えられた、「サイクロン・マルシア」は２月に同国北東部のクイーンズランドに上陸したが、ショウルウオーター・ベイの人口が疎らな地域を通過して行った。総損害額は８億米ドルに上るが、保険損害は４億米ドルであった。 　今年の多くの気象関連災害の動向は、太平洋のＥＮＳＯ気候周期変動（エルニーニョ南方振動）の現在の形状と合致している。この形状は世界の多くの地域のさまざまな気象異変に影響を与えている。現在、中程度から強度のエルニーニョの状態にあるが、このような状態の下では、米国南部で竜巻を伴った激しい強雷雨が普段以上に発生する。加えて、この状態により、太平洋海域で強い熱帯低気圧の発生頻度が増える。一方で、北大西洋のハリケーンの発達は減少傾向をたどる。 　現在、既に強いエルニーニョ現象は秋口に向けてなお一層強力になり、そして来年初めには衰えるもの予想されている。エルニーニョが強ければ、翌年ＥＮＳＯの振動針はその分、ラニーニャ現象に振れる可能性が大きい。そして、対極にある気象事変の影響が巡ってくる。 　ミュンヘン再保険ジオ・リスク・リサーチの責任者、ペーター・ヘッペ氏は「従い、米国南部では多数の激甚気象災害が発生し、北大西洋のハリケーンの活動は当面影を潜めるといった１５年の傾向を予測することができた。同様にインドとパキスタンの熱波はエルニーニョの状況がある部分影響して、厳しいものになったと思われる」と解説をしている。 　同時に、同氏は１５年のハリケーン・シーズンに対する警戒を解くことについては慎重を期すよう忠告している。例えば、１９９２年のハリケーン・アンドリューは、それまでは極めて平穏とされてきた季節に襲来したが、記録の残るものの中で、最も強烈な熱帯低気圧の一つとなった。総損害額は２６５億米ドルで、そのうち保険損害は１７０億米ドルに上った。アンドリューの風災損害額は、インフレを調整しても、いまだ、史上４位の地位にある。ヘッペ氏は「エルニーニョ現象はハリケーン活動には影響を与えてはいるが、しかし暴風の上陸の有無、また上陸地点には関わりはない。従って、激甚暴風が発生し、大都市圏を直撃すれば、同様の規模の損害が発生する可能性はある」と語る。

[2015-08-05] 　ＪＡ共済連が１４年度決算の記者説明会を実施、総資産５４兆１７８２億円 　ＪＡ共済連は７月３１日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で１４年度決算の記者説明会を実施した。１４年度の新契約高は生命総合共済が１９１万３０００件（対前年度比８７．１％）、建物更生共済は８８万６０００件（同１０６．１％）、自動車共済は８３６万３０００件（同９９．１％）となり、総資産は５４兆１７８２億円（対前年度比１０３．５％）となった。代表理事理事長の勝瑞保氏はあいさつの中で「１４年度は、１３年度にスタートした３カ年計画の中間年度として、基本方針を踏まえた取り組みを進めてきた」と話し、ＪＡの支所支店それぞれが地域特性に応じた活動を展開して、エリア戦略の導入・拡大を図ったと報告した。 　事業成績について、新契約高は生命総合共済（生命・医療系・介護・年金共済合計）では１９１万３０００件（対前年度比８７．１％）、保障共済金額は８兆７３１５億円（同８６．７％）となった他、建物更生共済は８８万６０００件（同１０６．１％）、保障共済金額は１１兆２７４１億円（同９８．６％）となった。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額２０兆５７億円（同９３．１％）となった。自動車共済は８３６万３０００件（同９９．１％）で、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）は２８４５億円（同１０１．９％）。 　保有契約高は、万一保障分野では生命総合共済・建物更生共済の合計の保有契約高（保障共済金額）が２８１兆１８０７億円（対前年度比９７．２％）となり、解約・失効率は生命共済３．１６％（前年度３．１４％）、建物更生共済は３．７１％（同３．３１％）となった。 　共済金支払実績では、共済金の支払いについて、事故共済金が９６６４億円（対前年度比９９．５％）で、満期共済金が２兆６０８６億円（同９８．３％）となった結果、総額で３兆５７５０億円（同９８．６％）を支払い、組合員や利用者の生活保障の一助となった。 　財産や損益などについて、総資産は５４兆１７８２億円（対前年度比１０３．５％）で、運用資産は５２兆３４９８億円（同１０３．８％）。将来生じうる共済金などの支払いに備えて積み立てている責任準備金は４７兆７７６１億円（同１０２．４％）となった。損益の状況は、直接事業収益が５兆５３１９億円（同９４．３％）、財産運用収益が１兆１１００億円（同１００．４％）となり、一方で直接事業費用は４兆９８９０億円（同９９．５％）となった。その結果、経常利益は２４１４億円（同９４．９％）となり、当期剰余金は１３２４億円（同１０６．９％）となった。 　主な経営指標では、ソルベンシー・マージン比率は諸準備金の積み立てやその他有価証券評価差額金の増加などで支払余力の総額が増加したことに加え、再保険担保額増加の取り組みに伴ってリスクの合計額が減少したことから、前年度より２０５．８％ポイント増加の１０２７．０％となった。また、実質純資産額は責任準備金対応債券などの有価証券評価差額が増加したことなどから、前年度より２兆６７６１億円増加の１４兆５８６３億円となった。基礎利益は、１４年の雪害で建物更生共済の危険差損益が減少したことなどにより、前年度から４０３億円減少の５４０７億円となった。 　１４年度の決算では、将来に向けた事業展開に備えるための対応を進めるとともに、その効果などを踏まえて会員還元を増額した。利差損の早期解消や価格変動リスク、普及推進基盤整備に向けて対応した他、出資配当金は前年度と同率の年１．８０％で計算した１３６億円を配当し、事業分量配当金の通常配当は今年度実施する責任準備金の特別積み立ての効果などで前年度より２５億円増額の７５億円を配当した。さらに、１４年度は前年度に引き続き、正味財産運用益が事業計画値を大きく上回ったことから、前年度と同水準の３０億円を臨時配当した。これにより、出資配当金と事業分量配当金を合わせた会員配当金の総額は前年度より２５億円増加の２４１億円となった。また、収支状況を踏まえた契約者割戻しに関しては、１４年２月の雪害の影響により建物更生共済の自然災害危険差割戻しを引き下げたが、費差割戻しや前年度引き上げた利差割戻しは据え置きとした。

[2015-08-04] 　東京海上日動がアドバイザー認定制度を展開、中小企業の経営課題を解決 　東京海上日動が２０１４年度に始めたアドバイザー認定制度が社内で浸透している。中小企業開拓のプロフェッショナル育成を目的とする制度で、専門分野の集中研修を受けた営業担当者が所属エリアで活動し、１年間の行動目標と実績目標をクリアすると認定資格を授与される。初年度は延べ５００人のエントリーに対して当初の予想の２倍となる約２００人が認定を受けた。本年度は延べ８００人がエントリーしており、昨年度以上のマーケット開拓に期待がかかる。 　同制度では、運送、建設、病院・介護、海外展開の４分野のそれぞれで、各営業ブロックで開拓業務を担う営業社員のうち１〜２人がエントリーし、２日間の集中研修を受講。所属ブロックに戻ってから、研修で身に付けた業界の専門知識や保険提案につなげるノウハウを基に営業活動を行う。社員がモチベーションを維持し、中小企業へのアプローチを継続しやすいように、研修後の半年間、２カ月に１回の割合で各ブロックの受講者だけを集めた情報交換会議を実施し、顧客の反応や営業活動で培ったノウハウなどを共有する。１年間で企業のセミナーや勉強会で講師を務めることと、見込客を最低１０社訪問して一定規模以上の新規案件を５件以上成約するのが認定条件となる。 　１４年度は４９９人がエントリーし、半年経過時点で認定条件をクリアした社員数は一桁台だったが、下期にかけて活動量を増やして合計約１万社に訪問した結果、２０５人が認定者となった。専門分野に特化した知識・スキルを向上させた社員が業界の動向に即した保険提案などを通じて取引企業数を拡大させたことに加え、これまで未付保だった既存顧客の保険加入や新たな代理店との乗合など、認定条件以外の営業効果も生まれた。 　昨今、中小企業ではリスクマネジメントに精通する人材が不足する一方で、一般的な情報はインターネットなどを通じて入手できることから、業界や個社の事情を踏まえたコンサルティングのニーズが高まっている。同社でも中小企業マーケットへの取り組みを強化してきたが、営業担当者が保険商品やグループ会社のサービスメニューの説明に終始しがちで経営者や業界事情に沿った提案力が不足しているとの課題を認識していたことから、今回、各業界について深く学び、顧客企業の経営課題の解決を支援できる人材を育成する新制度を立ち上げた。 　１５年度は、新たに人事分野を新設した他、前年度に資格取得した分野の更改要件を設けるなど、制度拡充に務めており、エントリー数も延べ８００人に上る。今後も順次制度を拡充し、社内外での認知度向上と認定者のさらなるレベルアップを図っていく。同制度の運営を行う営業開発部法人グループでは「これまでは個人の自動車保険や火災保険を中心に業績を伸ばしてきたが、今後の成長を考えると中小企業の開拓が欠かせないと考え、社員の育成制度を改革した。まだまだ道半ばだと思っており、専門的知識やノウハウを持った人材をもっと増やし、代理店やお客さまへの価値提供を通じて全国各地域の中小企業を支え、政府が掲げる地方創生にも貢献できればと考えている」としている。

[2015-08-03] 　双日インシュアランスの生保事業部が本格稼働、専門性生かしたビジネスモデルで総合企業代理店を目指す 　２０１５年４月に双日インシュアランスが立ち上げた生保事業部が本格稼働を開始した。同社はグループ内外の収益バランスで外部比率が５割以上を占めており、同社の強みを生かした顧客へのリスクコンサルティング機能の提供と収益の拡大に取り組んでいる。生保事業部は外部マーケットに強く、多くの保険会社の乗合代理店としての特性を生かし、生保・第三分野の専門事業部として活動している。損保商品のクロスセリング営業に加え、生保分野の専門性を生かした新たなビジネスモデルを展開して、同社の事業の柱となっている国内損保、海外ビジネスに次ぐ第三の柱に育てることで、全事業分野に精通した総合企業代理店を目指す。 　同社は生保事業部設置の基本コンセプトとして「新たな挑戦と成長」を掲げている。高い目標に向かっていくために社内の各部門が生保事業部と連携・支援することで、企業代理店としての同社独自の強みを生かして、生保事業での収益の拡大と、福利厚生面での新たな機能の発揮に取り組む。 　初年度は外部マーケットの法人営業とグループ内の職域営業の両機能を備えた少数の部署として展開するが、その後、必要な人材、要員を投入していく。生保営業は法人、個人のいずれも人を対象としており、コンサルティングやライフプランニングが不可欠な上、時間と労力を要することから、オペレーション効率が重要と考え、ニーズをくみ取って効率よく提案できるよう、生保会社の多くの商品を短時間で比較提案できるシステムも導入している。 　今後は、新たな組織体制と営業マーケット基盤を固めて事業の柱になり得る収益を挙げるため、生保各社と今まで以上にパートナーシップを強化していく。生保商品は毎年、新商品が開発されるなど進化を続けており、既加入の古いタイプの保険の見直しやニーズ喚起の可能性が十分に残っていることから、生保各社と協力して顧客に最適な保険プランを提案し、新たなマーケットを開拓する。 　また、損保契約の取り扱いがある外部マーケットの顧客との親密度を一段と高め、全ての顧客に生保分野の高品質なサービスを提供する。グループ内では、生保分野のノウハウを生かした健康管理、病気予防のセミナーなどの啓発活動の他、病気などによる従業員の経済的な負担軽減に向けた保険の有効活用などを進める。 　法人の事業保険のニーズに対しては、決算書の分析など会計面からのアドバイスが必要となるため、独立系のコンサルティング会社とも連携し、あらゆる観点から提案が可能な体制を整えて差別化を図る。 　川�ｱ一彦社長は「生保事業部を中心とした新たな生保・第三分野マーケットの開拓には専門性の向上、生保のプロとしての人材の確保と育成が必要になる。さらに、事業の柱の一つに成長させるためには基盤となるマーケットの規模が収益を大きく左右する。生保に確固たる基盤を持つ企業代理店のＭ＆Ａや独立系代理店との提携などを視野に入れ、将来的には全国展開を図ることができる事業領域の拡大を目指す」との考えを示している。