[2015-09-30] 　富国生命が新商品「スマートＡｇｅ」発売、健康状態の告知が不要 　富国生命は１０月１日、新商品「スマートＡｇｅ」（５年ごと配当付一時払終身保険〈告知不要型〉）を発売する。 　同商品は、加入時の健康状態などの告知が不要なため、健康に不安のある人でも加入できるのが特長。保険料一時払いで一生涯の死亡保障を確保することができ、解約払戻金による資産形成機能を兼ね備えているため、各種の資金準備にも活用することができる。急な資金需要の際には、解約払戻金の所定の範囲内で貸し付けを受ける「契約者貸付制度」も利用可能。 　同商品の発売は、高齢化社会の進展に加え、１月に相続税法が改正されたことを契機として、相続時のスムーズな資産承継や納税資金の確保などのために生命保険を活用することがあらためて注目されてきている一方、相続への対策が必要とされる世代では、健康に不安を抱える人の割合が相対的に高く、加入時に健康状態などの告知が必要なこれまでの商品では、ニーズに応えられない場面もあったことを受けたもの。 　また同社では、１０月１日以降新規加入の個人保険契約について、約款の全文を同社ホームページ上で閲覧できるようにする「Ｗｅｂ約款」の取り扱いを開始する。 　保険契約の申し込み時はもとより、加入後においても、所定のコードを入力するだけで契約に適用される約款を容易に検索・確認することを可能にするとともに、「ご契約のしおり―定款・約款」の冊子から約款部分を切り離すことで、申し込み時に渡す書類をスリム化する。

[2015-09-29] 　三井住友海上がセブン―イレブンで１日契約の自動車保険を販売 　三井住友海上とセブン―イレブン・ジャパンは９月２４日、２４時間単位で契約できる自動車保険「１ＤＡＹ（ワンデイ）保険」をセブン―イレブン全店で販売開始した。 　同商品は、「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という顧客を対象に、２４時間単位で５００円から加入できる利便性の高い自動車保険。 　２回以上契約があった場合に２回目以降の保険料を割り引く「２回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を１回の契約でまとめて補償する場合に２人目からの運転者に対する保険料を割り引く「２人目から割引」も用意している。 　両社は、２００５年にセブン―イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の２商品を提供している。コンビニエンスストアにおける保険加入ニーズの高まりを受けて、バイク自賠責保険・自転車向け保険に続く新たな保険の提供について検討を重ねてきた中、少子高齢化の進展による若年者層の人口減少と自動車を保有する若年者の減少に着目し、「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という若年層のカーライフの変化に対応した「手軽に入れる自動車保険」を販売することとした。

[2015-09-28] 　住友生命・三井住友海上あいおい生命が生保申込手続き電子化 　住友生命と三井住友海上あいおい生命は、三井住友銀行との共同開発により、三井住友銀行に設置している一つの電子端末から同行が代理店として募集している複数の生保会社が扱っている保険商品の申し込みが直接完結するシステム（電子申し込みシステム）を導入する。 　電子申し込みシステムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生保会社ごとに異なっていた申し込み手続きを標準化したもので、各保険会社の生命保険の申し込み手続きを行うための画面遷移やボタン操作などの仕様が統一されている。また、各保険会社が取り扱う生命保険（医療・がん・終身など）、一時払終身保険、個人年金保険が電子申し込みシステムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申し込み手続きを行うことを可能としている。 　三井住友銀行は１０月１９日から、住友生命、三井住友海上あいおい生命、ソニーライフ・エイゴン生命、三井住友海上プライマリー生命、三井生命、メディケア生命の商品を対象として、電子申し込みシステムによる受付を開始する。今後は、アフラック、第一フロンティア生命、日本生命、マスミューチュアル生命などが順次取り扱い対象となる予定。

[2015-09-25] 　三井住友海上が愛知県と地域防災力向上で協定を締結 　三井住友海上は、９月１１日、愛知県と大規模災害に備えた地域防災力の向上を推進するため、「防災取組に対する地域防災力向上の相互協力に関する協定」を締結した。 　同協定は三井住友海上と愛知県が近い将来発生が見込まれる南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備えた各種対策を講じるため、相互に密接な連携と協力を図り、愛知県内の防災力向上に資することを目的としている。 　具体的には、�@防災訓練および地域防災イベントへの参画や協力�A防災・減災カレッジの実施協力�B県民への防災意識の啓発および普及�C地域防災力の向上に資する助言、および情報提供―を決めている。 　協定の調印式が同日、午前１０時から愛知県公館で、愛知県から大村秀章知事、加藤慎也防災局長、三井住友海上からは村戸眞専務執行役員名古屋企業本部長が出席した。協定内容の説明があった後、協定書の署名と記念撮影が行われた。 　これまでも三井住友海上は、「愛知県、名古屋市総合防災訓練」に連動した訓練実施や、「あいち防災協働社会推進協議会主催の防災・減災カレッジ」への支援を行ってきた。今後も愛知県とさらなる地域防災力向上に向け、三井住友海上はこれまで以上に防災にかかるノウハウやネットワークを活用した相互協力を図り、愛知県民へ安心と安全を提供していくとしている。

[2015-09-24] 　かんぽ生命が株式売り出しを決議、普通株式６６００万株 　かんぽ生命は９月１０日、同社取締役会で、同社普通株式の東京証券取引所への上場に伴い、同社普通株式の売り出しの実施を承認する決議を行った。決議内容を見ると、売出株式の種類および数は、同社普通株式６６００万株。売出株式数のうち、国内売り出しに係る売出株式数は５２８０万株、海外市場における売り出しに係る売出株式数は１３２０万株の予定となっている。 　売出株式数の最終的な内訳は、需要状況などを勘案の上、売出価格決定日（１０月１９日）に決定される予定であり、同日に開催予定の取締役会において承認する予定。売出株式数は変更される可能性があり、その場合、１０月７日に開催予定の取締役会において承認する予定としている。 　株式の売出価格は未定。今後開催する取締役会において承認する仮条件を基に、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスクなどを総合的に勘案した上で、１０月１９日に決定、承認する予定となっている。 　売出方法は、国内および海外における同時売り出しとなる。国内売り出しについては、売出価格での一般向け国内売り出しとし、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券、大和証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券、岡三証券、東海東京証券を主幹事会社とする引受人（国内引受人）に、国内売り出しに係る全株式を引受価額で総額連帯買取引受させる。なお、国内売り出しにおけるジョイント・ブックランナーは、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券、大和証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券。 　海外売り出しについては、売出価格での海外市場における売り出し（ただし、米国においては、１９３３年米国証券法に基づくルール１４４Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする）とし、Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ、Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｔａｎｌｅｙ＆Ｃｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｌｃ、Ｎｏｍｕｒａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｌｃ、Ｃｉｔｉｇｒｏｕｐ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、ＵＢＳＡＧ，Ｌｏｎｄｏｎ　Ｂｒａｎｃｈを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人に、海外売り出しに係る全株式を引受価額で総額連帯買取引受させる。 　国内売り出しおよび海外売り出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券となる。 　申込期間は１０月２０日から２３日までで、申込株数単位は１００株。株式受渡期日は１１月４日となっている。 　引受手数料は支払われず、これに代わるものとして売出価格から引受価額を差し引いた額の総額が引受人の手取金となる。なお、引受価額は、今後決定される売出価格の仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスクなどを総合的に勘案した上で、売出価格決定日に決定・承認される予定。その他、本株式売り出しに関し取締役会の承認を要する事項は、今後開催予定の取締役会において承認する。 　国内売り出しについては、金融商品取引法による届け出の効力発生が条件となる。なお、国内売り出しが中止された場合には、海外売り出しも中止されることがある。また、海外売り出しが中止された場合には、国内売り出しも中止されることがある。さらに、本株式売り出しと同時に、同社の親会社である日本郵政およびゆうちょ銀行の普通株式の日本国内および海外市場における売り出しが行われる予定であり、それらの売り出しのいずれかが中止された場合には、本株式売り出しも中止されることがある。 　同社は国内売り出しに関し、国内引受人に対し、国内売り出しに係る売出株式数のうち、３０億円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、かんぽ生命従業員持ち株会を同社が指定する販売先（親引け〈注〉先）として要請する予定。 　（注）日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従って行われる発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆するなど実質的に類似する行為を含む）。

[2015-09-18] 　全国生協連、新三大疾病・新がん特約が好調、前年比１．５倍の月も 　全国生活協同組合連合会（全国生協連）では、２０１３年４月に取り扱いを開始した「新三大疾病特約・新がん特約（１８〜６５歳まで保障）」「熟年新三大疾病特約・熟年新がん特約（６５〜８０歳まで保障）」の契約が伸びている。１４年度下期から毎月、前年を上回る状況が続き、１．５倍の月もあり、同連合会では「消費者の三大疾病（特にがん）リスクに対する意識の高まりと同時に、保障内容が評価された」と分析する。現在、旧三大疾病特約・がん特約加入者に対して新タイプの特約への切り替えを案内している。 　全国生協連が元受団体となっている都道府県民共済は、生命共済で１８〜６５歳まで保障の総合保障型（入院から死亡まで幅広く保障）、入院保障型（医療費の備えを重視した保障）、総合保障型＋入院保障型（死亡も医療も充実させた保障）などを提供している。それぞれのタイプは、６５歳以降は同額掛金の熟年型、熟年入院型、熟年型＋熟年入院型に自動継続となる（注）。 　総合保障型・入院保障型などに付加できるのが、「新三大疾病特約」「新がん特約」で、いずれかを選んで契約する仕組みだ。新がん特約の保障内容にプラスして心筋梗塞、脳卒中の入院・手術・先進医療が保障される三大疾病タイプを選択する人が約８５％と高率を示し、高齢化とともに入院リスクも高まるため、熟年型・熟年入院型などに付加する特約では三大疾病タイプが９０％となっている。 　１５年８月末時点の「総合保障型」「入院保障型」などの加入者数は１０５８万人で２種類の「新」特約を付加している人の数は約９２万人。「熟年型」「熟年入院型」などの加入者数は３６１万人でそれらに熟年「新」特約を付加している人は約３６万人。 　従来の三大疾病とがんの特約を「新」特約に保障改善したのは、医療技術の進歩による入院日数の短期化や通院によるがん治療の増加などに対応して、組合員の経済的負担の軽減を図るため。がん入院は１日目から無制限、がんによる通院・先進医療などもカバーする。 　特約の１８〜６０歳までの保障の一例を示すと「新三大疾病１．２型（新がん１型特約に、心筋梗塞と脳卒中の保障をプラス）」では、がん診断共済金５０万円、三大疾病が原因での入院共済金１日５０００円、三大疾病の手術やがんの通院・先進医療保障などのセットで毎月の掛金は１２００円。 　共済商品の推進は、１軒ごとにパンフレットを届ける普及員の活動と新聞への折り込み広告を中心に行っているが、最近ではインターネットによる資料請求からの契約が増加している。新聞購読者の減少、オートロックマンションの増加などによりパンフレット配布が減少してきていることから、配達地域指定郵便、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでのパンフ設置などの取り組みが拡大している。 　既加入者には、組合員向け情報誌『ファミリー倶楽部』などで制度改善の内容などを告知している。 　都道府県民共済の生命共済全体の１４年度末の加入数は前年度比１０１．９％の約１７０１万人で国民の約８人に１人が加入する共済制度になった。全国生協連では「掛金据え置きで実施してきた制度改善は組合員の支持を得ている。今年４月に総合保障型の保障内容を全国で統一したことで同型の加入比率が増えている。現在伸展している新特約についても、情報提供を強化して推進を図っていきたい」と話している。 　（注）生命共済では、その他「こども型（０〜１８歳まで保障）」も提供している。

[2015-09-17] 　損保協会が交通事故多発ワースト５を発表、あなたのまちの危険交差点はここ 　損保協会では、交差点での交通事故防止・軽減を目的として、全国地方新聞社連合会の協力を得て、９月２１日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、同協会ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」を最新の２０１４年データに更新した。このマップは、人身事故の５０％以上が交差点や交差点付近で発生していることに着目し、２００８年から毎年発表している。 　同ホームページでは、４７都道府県別の「人身事故件数ワースト５交差点（注）」について、交差点の特徴や事故の状況・要因を写真や地図・イラストで、分りやすく紹介している。今回初めて、都道府県別に以下の内容について調査し、各県データと全国の傾向を掲載した。 　▽交差点ごとの事故予防方策 　▽警察の交通事故防止への取り組み 　▽第一当事者の年代別に、交差点（付近を含む）事故が占める割合 　▽６５歳以上の歩行中・自転車乗用中の死者数のうち、交差点（同）事故による死者数が占める割合 　今回の更新で、これまでに掲載した交差点は１２００カ所を超え、アクセス数（ページ別訪問数）は２９１万件となった。 　日本全国を網羅した大規模かつ継続的な注意喚起データベースとして、企業などでの交通安全研修や交差点近隣住民への注意喚起など、さまざまな場面で多くの人々に活用されているが、同協会は今後も一層の活用の拡大を目指し積極的な情報発信を行うとともに、各警察本部や自治体などの道路管理者とも連携して、交通事故防止・軽減につながる取り組みを行っていくとしている。 　今回の同マップの特徴として次の点が挙げられる。 　�@最新データ、ワースト５交差点と過去データが閲覧可能。 　各都道府県のトップページでは最新のデータに基づき交通事故状況の推移、交差点での人身事故発生割合、年代別事故状況を掲載している。 　事故多発交差点を日常的に利用する地元の企業・一般ドライバーや、自転車運転者・歩行者といった交差点近隣住民の人々に役立ててもらう他、旅行や出張などで初めて通行する人にも分かりやすさという観点で各ページを構成したという。 　また、連続してワースト５となった交差点や、近年事故が急増している交差点などについても、過去のデータと重ね合わせて推移や現状を確認することができる。 　�A各交差点の特徴や事故要因と注意点、予防方策。 　「変則的な五差路」「幹線道路同士が合流する地点」「交通量が多く渋滞しがち」といったように、形状・特徴・通行状況は交差点ごとに異なり、事故の状況や主な要因も多岐にわたる。 　個別交差点ページでは、それぞれの交差点の形状・特徴・運行状況と事故の状況・主な要因に加え、今回初めて事故予防方策を事故類型ごとに記載している。 　また、事故の件数・割合のグラフのほか、Ｇｏｏｇｌｅの航空写真・マップを掲載し、交差点の場所・形状などが一目で分かるように工夫している。 　交差点を通行する全ての人がこれらの情報を意識することで、交差点とその付近での事故の未然防止につながることを期待している。 　（注）「ワースト５交差点」という表記は、「人身事故件数の多い順」という意味で便宜的に並べたもので、各事故の状況や損害・被害の程度を加味し順位付けしたものではない。

[2015-09-16] 　東京海上日動がネット販売商品を拡充、「ｅサイクル保険」発売 　東京海上日動は１０月２０日から、自転車利用者向け保険「ｅサイクル保険」およびゴルファー保険「ｅゴルファー保険」を発売する。同社では、従来からインターネットを通じ手軽に加入できる保険として「１日自動車保険（ちょいのり保険）」「海外旅行保険」を販売してきたが、このほど商品ラインアップを拡充することとしたもの。 　「ｅサイクル保険」は、自転車事故をはじめ、自転車運転中以外の交通事故などによるけがも補償する商品。家族も含め、日常生活上での賠償事故を補償する。 　「ｅゴルファー保険」は、ゴルフに関わるリスク（自身のけが、第三者に対する賠償責任、ゴルフ用品の損害、ホールインワン・アルバトロス費用）をまとめて補償するもの。 　両商品共に、賠償事故の示談交渉は、原則として同社が顧客に代わって実施する。 　契約プランは、補償内容の異なる３種類を用意している。「ｅサイクル保険」についてはさらに、顧客の家族構成によって、家族型・夫婦型・本人型の３タイプを選ぶことができる。 　申し込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「ｅサイクル保険」または「ｅゴルファー保険」を取り扱う東京海上日動の代理店ホームページ経由、もしくは募集チラシのＱＲコードなどを経由し、インターネット上で完結することができる。保険料の払込方法については、クレジットカード払いまたはコンビニ払いから選択可能となっている。 　同社の調査によれば、自転車リスクについては、自転車事故の多発や損害賠償額の高額化などによって社会的関心が高まっているものの、一方で、自転車利用者向け保険への加入率は約２割にとどまっている。 　未加入者の半数（５０％）が、今後保険に加入したいと回答しており、対象としては「家族皆のため」（１７％）、「自分自身のため」（１４％）、「子どものため」（８％）の順で多くなっている。 　今回の商品は、こういった声を背景として開発したもの。

[2015-09-15] 　日本生命・三井生命が経営統合で基本合意書締結、営業職員チャネル基軸に基盤構築 　日本生命と三井生命は９月１１日、両社の取締役会決議に基づき、経営統合と統合後の方針に関して基本合意書を締結したと発表した。両社は強みを持つ営業職員チャネルを基軸に、さらなる発展を目指す考えだ。統合後の三井生命の資本については、総議決権ベースで日本生命が８５％、三井グループ会社が１５％程度を保有する見通しで、三井生命の称号とブランドは引き続き継続する。今後、両社は２０１６年３月末の経営統合に向けて具体的な協議を進める。 　近年、国内人口が減少する一方で、顧客ニーズが多様化している。日本生命と三井生命は、今後も両社が成長し続けるためには、引き続き営業職員を主要チャネルに、強みを持つ領域をさらに伸ばすと同時に、今後の収益拡大に向けた機軸を構築することが不可欠との認識を共有。互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性とブランドを尊重し、それぞれのアイデンティティーに配慮することを前提に、経営統合に向けた動きを進めてきた。 　統合の目的は�@両社で協力し、強みを持つ営業職員領域をさらに強化・発展させること�A多様化する顧客のニーズに機動的に対応するため、適正な引受態勢を構築・維持した上で、銀行窓販や代理店領域において適切な商品供給が可能なチャネル・基盤を両社が協力して構築すること�B前述の�@�A以外でも、相互に協力し、知見を共有し、シナジーを発揮することでグループとして成長すること―の３点。今後は、商品の相互供給や、営業職員の教育ノウハウの共有、顧客対応窓口の共同設置などを進めたい考えだ。 　統合の実現に当たっては、１０月下旬から１１月上旬をめどにＴＯＢを開始する予定で、ＴＯＢ後、速やかにスクイーズアウト手続きなどを行い、１６年３月末の経営統合完了を目指していく。 　なお、両社は三井生命の事業運営の自主性を尊重することで合意しており、統合後の主要な経営方針として、両社の拠点統合などは行わないことや、三井生命の従業員・営業職員の雇用を維持し、原則として雇用条件や処遇の不利益な変更は行わないことを確認している。 　同日にホテルニューオータニ（東京都千代田区）で行われた記者会見で三井生命の有末真哉社長は、「今回の基本合意が、シナジー効果によるグループとしての成長を目的としたものであると同時に、単体としても経営基盤の安定化による信用力の向上、統合後には協力体制の構築による各種機能の向上につながる」との見解を強調している。 　また、日本生命の筒井義信社長は、「三井生命とはフィロソフィーと戦略理論を共有できた。三井ブランドの強さや柔軟な経営インフラを生かしながら、揺るぎない国内マーケットナンバーワンプレゼンスを目指す」と展望した。

[2015-09-14] 　損保ジャパン日本興亜が新商品「サイバー保険」発売、リスクを包括的に補償 　損保ジャパン日本興亜は、日本国内の企業を対象に、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を１０月１日以降保険始期契約から販売する。同保険では、サイバー攻撃発生時の支援を行う「緊急時サポート総合サービス」も契約者に提供する。 　同商品は、サイバーセキュリティー事故に起因して発生した損害賠償（損害賠償金、争訟費用など）、事故対応特別費用（情報漏えい対応費用、原因調査費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人などの超過勤務手当て・臨時雇い入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用など）、喪失利益（ＩＴ機器などが機能停止することによって生じた利益損害）、営業継続費用（ＩＴ機器などが機能停止することによって生じた営業継続費用）を包括的に補償する。マイナンバーの漏えいまたはその恐れも補償対象とする他、海外で提起された訴訟もこの保険の対象となる。 　また、同保険の契約者が利用することができる「緊急時サポート総合サービス」は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやその恐れの発生により必要となる調査・応急対応（事故判定、原因究明・被害拡大防止措置、被害拡大防止アドバイスなど）、緊急時の広報対応（記者会見実施、新聞社告、ＳＮＳ炎上対応など）、コールセンターの設置・運営、信頼回復、法令対応、保険金支払いなどについて、これらの支援を行う専門業者を紹介する。 　マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化する中、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっている。損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティー対策を支援するため、同商品を開発した。 　また、情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを「サイバー保険」に加入した全ての契約者に提供することとした。 　同社では、「サイバー保険」の提供を通じて、日本企業のサイバーセキュリティー対策を支援し、経済活動を後押ししていくとしている。

[2015-09-11] 　大同生命、要介護状態に備える新商品、収入減少や介護費用保障 　大同生命は１０月１日から、経営者・個人事業主などが要介護状態になった場合の収入の減少に備える個人向け新商品「収入リリーフ［無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）］」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ［無配当終身介護保障保険］」を発売する。合わせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受け付けや介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始する。 　「収入リリーフ」は、被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障するのが特長。また、保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う。 　「介護リリーフ」は、被保険者が要介護状態となった場合に必要となる、施設入居や介護器具の購入などの介護費用を保障するのが特長。軽度な要介護状態でも以後の保険料払込を免除し、専用特約を付加した場合、給付金を支払う。両商品ともに、支払事由は「公的連動」（公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障）と所定の「同社基準」のいずれかに該当した場合。 　「介護コンシェル」は、介護に対する相談を受け付ける電話・メール専用窓口を開設し、サービス利用者の悩みの解消に向け、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの介護の専門職が無料で対応するというもの。介護に関する情報収集に活用できるポータルサイトを開設し、介護に関するニュースなど、各種介護に関する情報も掲載する。 　高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にあり、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多い。 　また、介護が必要となった際の「収入の減少・介護費用」などの「経済的な負担」が増すがそれ以上に、介護にかかる家族の「肉体的・精神的な負担」を多くの人が不安視している。同社では、これらを背景に、その解決を支援するため、新商品および新サービスを提供することとした。 　なお大同生命では、「介護コンシェル」に関連して、同サービスの業務委託先である�潟Cンターネットインフィニティー（別宮圭一社長）とのさらなる連携強化を目的に、同社に対して一部出資を行った。出資後の出資比率は９．６％となる。

[2015-09-10] 　三井住友海上がアムリン社と買収手続き開始で合意、正味収入保険料３．３兆円に 　三井住友海上は９月８日、英国ロイズ保険市場を中心にグローバルに保険事業を展開する持ち株会社であるアムリン社（Ａｍｌｉｎ　ｐｌｃ）を完全子会社化する手続きを開始することで同社と合意した。三井住友海上がアムリン社の株式を１００％取得する。取得価額合計（概算額）は約６４２０億円。買収の完了時期は関係当局の承認などを前提として２０１５年度第４四半期中を予定している。１４年度のＭＳ＆ＡＤグループとアムリン社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約３兆３５７８億円、純利益は約１７９５億円となる。同日、日銀記者クラブで開かれた会見で三井住友海上の柄澤康喜社長は「歴史あるアムリン社の強みと当社の強みを生かすことでグローバルなシナジー効果を発揮し、日本、そして世界中のお客さまに最高水準の保険商品、サービスを提供したい」と強調した。 　ＭＳ＆ＡＤホールディングスと三井住友海上は、中期経営計画「Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０１７」のもと、成長の持続、健全性の確保、および収益性と資本効率の向上を基軸とした企業価値の拡大に取り組んでいる。海外事業はそれらを支える成長エンジンの位置付けであり、成長性・収益性の高い領域へ継続的に投資することで、ポートフォリオの多角化を進め、リスクの分散と安定的な利益の拡大を図ってきた。 　こうした戦略のもと、２００４年の英国ＡＶＩＶＡ社のアジア損害保険オペレーションの買収を契機として、アジアを中心に業容を拡大し、アセアン地域において元受保険料規模でトップの損害保険グループへと躍進を果たした。さらに、将来の成長が見込める新興国市場の深耕を通じて、収益基盤の強化を進めるとともに、世界の主要な保険市場である欧米においても、欧州大陸での元受事業やロイズ事業へ参入し、着実にプレゼンスを高めている。 　一方で、海外事業のさらなる成長の実現およびＥＲＭ推進の観点から、同社の既存事業との地域的な重複が少ない欧米中心のポートフォリオを有し、高度なガバナンスと安定した収益が見込める英国のロイズ・シンジケートの買収について検討を重ねてきたが、今回、ロイズで第２位のシンジケートを擁する主導的プレーヤーであるアムリン社との間で、買収手続きの開始について合意した。 　アムリン社は、ロイズにおいて収入保険料規模で第２位の大手シンジケートを有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。マリン分野はロイズでトップのポジションにあり、特に小型船舶（ヨット）・船主責任保険などの船舶種目やオフショアエネルギー分野に強みを持っている。再保険分野では高度なリスクマネジメント力を武器に、ロイズにとどまらず欧州市場やバミューダ（北米）市場へも参入している他、欧州大陸事業では大手・中堅企業のマリン種目など、いずれもロイズではアクセスが難しい契約を中心に引き受けを行い、分散したポートフォリオを構築している。 　１４年度の業績は、収入保険料が２５億６４００万ポンド（約４６９２億円）、コンバインド・レシオ８９％、純利益２億３６００万ポンド（約４３３億円）、ＲＯＥ１４．１％という高水準にある。過去１０年間（０５年―１４年）の平均コンバインド・レシオは８３％、ＲＯＥは１７．４％で、ロイズでもトップクラスの高い収益性を確保している。加えて、過去１０年間の収入保険料の年平均成長率は１１％、平均純利益も２億１５００万ポンド（約３９３億円）で推移していることから、今後も安定的な成長が見込まれる。 　さらに、経験豊富なアンダーライターによる専門性の高い引き受けノウハウを生かし、高度なリスク管理とＥＲＭ態勢を確立。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のＥＲＭスコアでも、最上級の「Ｖｅｒｙ　Ｓｔｒｏｎｇ」をロイズ・シンジケートとして唯一付与されている。 　三井住友海上は今回の買収により、世界レベルの主導的プレーヤーをＭＳ＆ＡＤグループに迎えることで、「世界トップ水準の保険・金融グループ」としての地位をさらに盤石なものとし、海外事業の規模・収益を拡大する。また、日本国内およびアセアン地域を中心としたポートフォリオ構成の同社と、欧州・北米を中心としたポートフォリオ構成のアムリン社が統合することで、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現する。三井住友海上はグローバルに事業展開するフルラインの保険会社として、国内事業と海外事業が補完し合うバランスの取れた安定性・成長性の高いビジネスモデルを構築し、事業全体の資本効率の向上を図る。 　加えて、両社の持つネットワークや知見の融合で新たな事業や施策を推進。両社のロイズ事業を統合し、ロイズにおけるマーケットリーダーとしての影響力をさらに高めていく他、再保険事業の統合などを進め、再保険市場におけるプレゼンスの向上とリスク管理の強化を図る。 　アジア・米国事業では、三井住友海上のアセアン全域のネットワークと米国全州の引き受けライセンス、アムリン社のスペシャルティ種目の引き受け技術と商品開発力を生かし、グローバルに高品質な商品・サービスを提供する。アムリン社との間で地域や顧客層、商品の重なりが少ない欧州大陸では、クロスセルなどを通じたポートフォリオの相互補完により、プレゼンスの向上を目指す。

[2015-09-09] 　第一生命「ほけんショップ」が訪問スタッフの制度開始、首都圏でスタートし順次拡大 　第一生命の来店型窓口「第一生命ほけんショップ」は今年、訪問スタッフ「カスタマーコンサルタント」（ＣＣ）の制度を創設しその陣容を拡大している。全国８１店舗ある同ショップの本社直営１５店舗のうち、５月には日比谷本店に１９人と池袋店に１１人、８月には新宿店に２０人を配属した。採用は転職希望者などの中途採用を基本としており、同社としては最も長い４カ月間の初期研修を行うことも特徴で、現在は、横浜店に配属予定（来年２月）のスタッフの採用を進めている。同制度は、首都圏からスタートして全国の主要都市などで展開していく計画だ。 　従来「第一生命ほけんショップ」では顧客の自宅や職場などへの訪問も行ってはいたが少数で、窓口での応対が中心だった。ＣＣの制度は、窓口からの訪問をより積極的に行うことで顧客との接点をこれまで以上に増やし、アフターサービスを充実させることによって満足度を向上させるために開始したもの。 　活動の内容は、テレアポ後の訪問や来店誘導、加入内容の説明をはじめとする「安心の定期点検」、顧客から依頼のあった手続きの実施、顧客の状況や必要に応じた情報提供・コンサルティングや新契約の提案など。ショップに配置されたリーダーが中心となり日常の活動を指導し、ほけんショップの先輩スタッフらも支援する。 　採用されたメンバーは「カスタマーコンサルタント研修室」に入室し、生保販売資格を取得するとともに担当する顧客に「安心の定期点検」を行うために必要な知識を習得する。 　机上学習やロープレ、訪問などの実践を繰り返す中で社内検定にも取り組み、チームワークも醸成する。 　既契約者の訪問では各種手続きや社会保障制度説明などの前提として契約内容の確認を行うため、過去に販売された商品についても学ぶ。顧客の要望を把握するための傾聴スキルについては、外部の専門家の指導も取り入れている。 　ほけんショップには各種手続きや保険相談に来店する人が多く、イベントやセミナーへの参加者も増えている。また、対応時間の延長、土日対応の店舗の増加、店舗内の体制強化などにより、毎年全社で実施している「全国お客さま調査」では窓口の対応満足度が年々高まってきた。 　現在同社では、「一生涯のパートナーＷｉｔｈ　Ｙｏｕ　プロジェクト」により生命保険を通じた「確かな安心」と「充実した健康サポート」の提供を目指している。ほけんショップについては、営業職員（生涯設計デザイナー）が接点を持ちにくい契約をフォローする支援チャネル（アンカーチャネル）と位置付けている。 　お客さまサービス部の山本哲也課長は「ＣＣは、当社のＨＰのほか転職サイトでも募集している。仕事のやりがいや働きやすさ、業界未経験者でも業務が行えるように内容を充実させた教育・サポート体制が特徴だ。ゆくゆくはＣＣからリーダーを誕生させ、配属する拠点も増やしていくことで、多くのお客さまに安心を提供していきたい」と意欲を見せている。 　同社では、顧客接点強化のために、株式会社となった２０１０年に本社主導による窓口でのコンサルティングを本格的にスタートさせた。 　１１年度には支社窓口でもコンサルティング活動を開始。顧客利便性を考慮した窓口の新規出店や移転を行いながら、１２年度には支社を含む全ての拠点を「第一生命ほけんショップ」の名称に統一した。

[2015-09-08] 　三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保、サイバーリスクに総合補償商品を販売 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、９月から販売を開始する。商品名は、三井住友海上が「サイバーセキュリティ総合補償プラン」、あいおいニッセイ同和損保が「サイバーセキュリティ保険（ＩＴ業務賠償責任保険［拡張補償プラン］）」。 　同商品は、サイバー攻撃などによって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害などに対する損害賠償の他、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償し、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションも用意していることが特長となっている。 　また、被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用の他、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用なども補償する。 　さらに、サイバー攻撃などによる被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全などの事故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する。 　昨今、企業に対するシステムへの不正アクセス、標的型メールの送付などのサイバー攻撃が増加し多様化している。 　警察庁の統計「平成２６年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」によると、２０１４年のサイバー犯罪などに関する警察への相談件数は約１１．８万件と前年比で３９．２％も増加しており、サイバーセキュリティー対策は企業にとって重要な課題となっている。 　同社では、こうした環境の下、「幅広いサイバーリスクに対応した保険が欲しい」という顧客ニーズに応えるために、同商品を開発したとしている。

[2015-09-07] 　ダイレクト自動車保険９社１５年度第１四半期、元受正味保険料合計８％増 　ダイレクト自動車保険９社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４、アメリカンホーム）の２０１５年度第１四半期（１５年４月１日〜６月３０日）業績によると、９社合計の元受正味保険料（イーデザイン損保は正味収入保険料）は前年同期比８．３％増の７８０億円となった。９社中７社が前年同期実績を上回っている。 　ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年同期比４．４％増の２１８億円と堅調に推移した。保有契約件数は主力の自動車保険とガン重点医療保険を合わせて１５年６月末で１７２万件となった。アクサ損保は新契約件数の増加などを要因に自動車保険の元受正味保険料が同６．７％増の１２２億円となった。 　チューリッヒ保険は自動車保険の元受正味保険料が同５．８％増の９２億円となった。同社は成長戦略が順調に前進しており、保有契約件数が増加した。同社は傷害保険の元受正味保険料が同１５．８％増の８５億円と大幅な伸びを示した。三井ダイレクト損保は自動車保険の元受正味保険料が同６．２％増の９０億円と前年同期実績を上回った。 　増減率が２桁の伸びを示したのは、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保の３社だ。ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は同１２．９％増の７６万件、元受正味保険料は同１３．８％増の７４億円と高成長を持続している。セゾン自動車火災は自動車保険の元受正味保険料が同３７．４％増の７０億円となった。イーデザイン損保は正味収入保険料が同１８．０％増の４９億円と大幅な伸びを示している。 　一方、前年同期実績を下回ったのは、そんぽ２４とアメリカンホーム。そんぽ２４は同０．２％減の３５億円と前年同期比で微減した。アメリカンホームは同８．８％減の３０億円と減収になった。同社は収入の約８割を占める傷害保険・医療保険の分野では同５．６％増の１８１億円と堅調に推移している。

[2015-09-04] 　ロイズがリポート「浮上するドローンリスク」、サイバー攻撃、人的要因、プライバシーが脅威に 　ロイズは最近公表したリポート「浮上するドローンリスク」の中で、サイバー攻撃、無謀な操縦、プライバシーの侵害がドローン業界にとって根本的な脅威となることを指摘した。同リポートでは、メーカーやドローン技術のユーザーは、その安全性、セキュリティーおよび監視機能がもたらす懸念すべき問題について意識する必要があると指摘している。 　ドローン部門は世界の航空業界においてダイナミックかつ重要な構成要素となっており、グローバル規模で見た取得費用は２０２４年までの１０年間で倍増して、９１０億ドルに達することが予測されている。 　「浮上するドローンリスク」では、この部門の将来的な成長に悪影響を及ぼし得る五つの基本的なリスクに焦点を当てている。中でもドローン運航者の不注意やドローンそのもののサイバー攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性に加えて、プライバシーの侵害は最大、かつ最も重大な影響を及ぼすリスクとされている。 　もう一つの重要な懸念として同リポート中で指摘されているのが、整備が進む一方で国際的な統一性に欠ける現行規制環境である。加えてドローン産業の成長が急速かつ、不均一であるため、ドローンの使用を追跡モニターするための技術的支援がない場合、規制当局にとって強力かつ厳格な監視の実行が困難であることが理解されつつある。 　同リポートでは、過密な空域で運行するドローンの付保において、効果的な空域管理や衝突回避技術は重要な要件であるとしている。 　その結果、保険会社はドローン運航者に対して、より効果的なリスク軽減策を求める可能性が高くなる。具体的にはトレーニングや資格認定、サイバーセキュリティーの強化、ならびにプライバシー影響評価の実施などが挙げられる。 　ロイズのエマージングリスク・リサーチ部長、ニック・ビークロフト氏は今回のリポートについて、「ドローンは大きな可能性を秘めている一方で論争の的にもなっている新技術だ。ドローン市場の成長が続く中で、各種リスクが相互に発動することも複雑化している。メーカー、運航者、および規制当局は明らかになったリスクを理解し、この技術が間違いなく安全、かつ責任を持って使用されるよう、グローバルな体制で協力する必要がある」と述べている。 　ロイズ・ジャパン代表取締役社長のイアン・ファーガソン氏は、「ドローンは現在、農業、インフラ整備、映像産業、物流、セキュリティーサービスなど多数の商業セクターで利用されており、商用アプリケーションの範囲が広がり、利用率が高まる中で保険需要も拡大するものと期待している。ロイズのシンジケートはドローン自体の物的損失・損害、および賠償責任リスクについて保険カバーを提供できる体制にあり、ロイズ市場としてもこの新興セクターをサポートすべく、新たなソリューションの開発を継続していく」と語った。

[2015-09-03] 　損保ジャパン日本興亜、弁護士費用を補償する保険、日常の法的トラブル解決を支援 　損保ジャパン日本興亜は、個人の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、１２月１日以降保険始期契約から販売する。同社によれば、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険は国内の損保会社として初めて。 　「弁護のちから」は、「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として新設される「弁護士費用総合補償特約」をセットした契約のペットネーム。企業などを契約者とする団体契約で団体の構成員が加入でき、被害事故、借地・借家、遺産分割調停、離婚調停、人格権侵害、労働（労働のみオプション）に関する法的トラブルに巻き込まれた際に、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」が保険金支払いの対象となる。 　保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる。 　また、保険金支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望する際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ、注）」を通じて弁護士を紹介する。これにより、法律相談できる弁護士が身近にいない顧客にも対応する。 　損保ジャパン日本興亜ではこれまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償（個人賠償責任補償特約など）を中心に販売してきた。 　顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなる。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するために同商品が開発された。 　（注）損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関。

[2015-09-02] 　明治安田生命が２０１５〜１６年度経済見通し（８月）、けん引役不在で回復鈍化 　明治安田生命は、２０１５年４〜６月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、このほど１５・１６年度の経済見通しを作成した。それによると、実質ＧＤＰ成長率は、１５年度が０．７％、１６年度が１．６％、名目ＧＤＰ成長率は１５年度が２．５％、１６年度が２．６％と予測した。 　１５年４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス０．４％（年率換算：マイナス１．６％）と、３四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や輸出が大きく落ち込んでおり、景気の回復ペースが鈍化していることがあらためて示された。 　足元の日本経済は、６月の天候不順の影響もあって、回復ペースが鈍化している。今後も交易条件の改善が景気を下支えするとみるものの、内外需ともけん引役不在の状況が続くとみられる中、景気回復ペースは緩慢なものにとどまるとみている。 　個人消費は、原油安に伴う家計の実質購買力の改善が下支えとなるものの、名目賃金に力強い回復が見込まれない中、家計は節約志向を強めるとみられ、持ち直しのペースはなかなか上がらないと予想する。 　住宅投資は、需要先食いの影響が今後の下押し圧力になるとみられ、回復ペースは鈍いものにとどまるとみる。 　設備投資は、更新・合理化投資が下支えするとみるものの、生産の国内回帰の動きが一部の業種にとどまることで、全体としては緩慢な回復を予想する。 　公共投資は、１５年度本予算の公共事業関連費が前年並みである他、人手不足による供給制約も足かせとなって、一進一退の推移が続くとみている。 　輸出は、米国向けの伸び悩みや中国景気の減速の影響などを受け、回復ペースは鈍いものにとどまるとみている。 　米国景気は、雇用環境が改善する中、回復傾向が続くと予想する。欧州景気は雇用環境の改善に下支えされ、緩やかな回復傾向が続くとみる。中国景気は、消費の回復ペースの鈍さに加え、輸出の低迷が続くことで、減速傾向が強まるとみている。

[2015-09-01] 　損保ジャパン日本興亜、満足度高い「ＳＭＳ配信サービス」、ネットで事故対応強化 　損保ジャパン日本興亜が今年２月から導入している「ＳＭＳ配信サービス」が好評だ。自動車保険の加入者から事故連絡を受けた際、解決までの流れが分かるインターネット専用ページをＳＭＳ（ショートメールサービス）で案内するもので、対象種目ごとに保険金支払い担当者や相手方とのやり取りをフロー図で示す。もともと夜間や休日に事故連絡した顧客向けのサービスだったが、アンケート調査で満足度が高かったことから、平日の営業時間に事故連絡した顧客にもサービスを広げた。保険金支払い対応でのサービス強化を図って、同社の基本方針である「お客さま評価日本一／�ｂP」の実現を目指す考えだ。 　同サービスでは、事故連絡時に担当者がサービス内容を案内し、被保険者が希望すればあらかじめ聞いておいた携帯電話にＳＭＳを配信。被保険者がＳＭＳに表示されているメールアドレスをクリックすると専用サイトが立ち上がり、対物賠償責任保険、対人賠償責任保険、車両保険、人身傷害保険のそれぞれで事故解決までのフローを確認できる。事故担当者、被保険者、相手方のイラストや対応項目、矢印などで分かりやすく描かれており、各ポイントで「詳しく見る」をタップすると、より詳細な説明が表示される。種目ごとのよくある質問とその答えも掲載している。 　同社は昨年の合併前から「２４時間初動対応サービス」を実施。被保険者が夜間や休日に自動車事故に遭った際、事故連絡を受けた事故サポートセンターの担当者が要望に応じてすぐに�@保険対応の可否�A事故解決のアドバイス�B代車の手配�C修理工場の紹介�D修理工場への連絡�E病院への連絡―などを行う。相手方に対しても�@事故受け付けの連絡�A修理工場への連絡�B病院への連絡�C代車の手配―などに対応することから、スムーズに事故解決を図れるとして顧客満足度が高い。 　昨年、同サービスについてのアンケートや、事故経験者を対象としたグループインタビューを実施したところ、「今後の手続きについて見て分かるものがあると安心する」「事故直後は気が動転していて説明されても記憶に残らないので、いつでも今後の事故対応の流れが確認できるものがあると便利」といった意見が多く寄せられたことから、コンテンツや配信手段などを検討・開発し、試行した上で今年２月にサービスを開始した。 　あらためてアンケートを実施したところ、利用者の９１％が「役に立つ」と回答したことを受け、７月からは夜間・休日に事故連絡した顧客だけでなく、平日の営業時間内に事故連絡した顧客に対してもサービスの提供を始めた。 　同サービスを推進するコールセンター統括部の水町友哉特命課長は「お客さまが事故に遭った際に何を求めているかを追求した結果、生まれたサービスであり、今後も日々の業務品質の向上を図りながら、お客さまの意見や要望に応え続けていきたい」としている。