[2015-10-30] 　明治安田生命が死亡保障に介護保障組込「やさしさ二重奏／終身ケアプラス」を販売 　明治安田生命は１１月２日から、万一の保障に介護保障を組み込んだ保険「やさしさ二重奏／終身ケアプラス」（５年ごと利差配当付介護終身年金保障保険）の販売を、提携金融機関で開始する。 　同商品は、みずほ銀行とその他の提携金融機関での販売名称は「やさしさ二重奏」、三菱東京ＵＦＪ銀行での販売名称は「終身ケアプラス」となる。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行では１１月１６日から販売される。 　同商品は、死亡保障が一生涯続き、万一の場合には、払い込まれた保険料を上回る死亡給付金を受け取ることができる。また、加入後に所定の要介護状態に該当した場合、その後の変化にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたり受け取ることができる。介護終身年金は公的介護保険制度に連動して支払うため、請求の際に分かりやすい支払事由となっている。 　その他、解約返戻金を活用することで、急な資金ニーズにも対応可能。

[2015-10-29] 　第一生命が企業年金向け新商品を発売、国内債券代替に活用可 　第一生命は、２０１６年１月１日から確定給付型企業年金向けの新商品として「特別勘定特約　債券総合口」を発売する。同商品は、国内債券と同程度のリスクで中長期的に「国内短期金利＋２．０％〜２．５％」の収益確保を目指す「次世代型債券ファンド（為替ヘッジ）」で、国内債券の代替資産として活用できるものとなっている。 　先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債を投資対象とし、定量評価（クオンツモデル〈注１〉）により測定した各資産の投資魅力度（注２）に基づいて資産配分を行う。加えて、急激な金利上昇といった相場の急変にも機動的な配分変更で対応する。このように国内外の債券を一体的かつ機動的に運用する債券特化型の「総合口」商品は、同社によれば生保業界初。 　リーマン・ショック後の安全志向により、国内企業年金の国内債券への投資ウエートは依然として高いものの、国債利回りの低下に伴う収益性の低下や将来の金利上昇による価格下落懸念から、国内債券の代替となる運用商品への顧客の関心が高まっている。同商品は、このようなニーズに対し、「多様な収益源への分散投資」「投資魅力度を活用した高い投資効率」「多面的なリスク抑制」で応えることを目的としたもの。 　（注１）金融市場や経済指標などの大量のデータを数理的に分析して作られたモデル。 　（注２）期待インカム水準、リスクなどから測定される各資産の相対的な魅力度。

[2015-10-28] 　ＡＩＵが中小企業向け新サービス開始、割引料金でストレス調査、改正労働安全衛生法に対応 　ＡＩＵは、１２月施行の改正労働安全衛生法で事業者による労働者へのストレスチェックが義務化されることを受け、中小企業向けの新サービスをスタートする。ヘルスケア事業者と業務提携し、業務災害総合保険などの契約者に割引料金でストレスチェックの実施や調査結果のフィードバックなどを提供する。中小企業の制度対応をサポートすることで、既存顧客との関係強化や新規顧客の獲得を図る。 　ストレスチェックは、労働者の心理的な負担の程度を把握するために医師や保健師などが行う調査で、メンタルヘルス不調の未然防止を主な目的とする。 　改正労働安全衛生法により、従業員５０人以上の事業所では「職業性ストレス簡易調査票」によるチェックを実施し、高ストレス状態の従業員から申し出があった場合、医師による面接指導や、医師の意見を基にした就業上の措置などが義務付けられる。 　今回の新サービスでは、健診・人間ドックの事務代行やメンタルヘルス事業などを手掛けるベネフィットワン・ヘルスケアがＡＩＵの業務災害総合保険「ハイパー任意労災」、総合事業者保険「スマートプロテクト」の契約者に対して、ストレスチェックの実施や、従業員への調査結果のフィードバック、企業への組織診断レポートの提供、労働基準監督署への報告用データの取りまとめなどを行う。通常では、従業員１０００人未満の企業で、一人当たり年額６００円掛かるサービス料金を１割引きで提供する。 　また、事業者はストレスチェック制度の実施に当たって、衛生委員会での調査審議や実施体制について整備が求められている。 　新サービスではオプションとして衛生委員会の運営サポート、メンタルヘルス研修、産業医の派遣、医師による高ストレス者への面接指導などを用意しており、法改正を機に労務管理体制を整備したいとする中小企業のニーズにも対応している。 　ＡＩＵはこれまでも、業務災害総合保険などの販売を通じて、労災認定された精神疾患、社員の病気入院、訴訟対策費用などを補償する他、従業員の外部相談窓口としてメンタルケアカウンセリングサービス、経営者のための労務相談ホットラインといったサポートを提供してきた。事前予防を目的とする今回の新サービスが加わることにより、中小企業のメンタルリスクへの総合的な対策を提供できるという。今後は、中小企業向けのストレスチェック対応セミナーの実施などを通じて保険販売につなげていく。 　同社Ａ＆Ｈ商品企画推進部Ａ＆Ｈ推進課の松宮匡哉マネージャーは「中小企業のお客さまがストレスチェックの義務化に伴って差し当たり直面する課題に対して、実効性あるソリューションとして今回のサービスを導入した。今後もさまざまな形で中小企業のお客さまを支援していきたい」としている。

[2015-10-27] 　三井住友海上がメンタルヘルス対策支援セミナー開催、ストレスチェック制度運用の注意点解説 　三井住友海上は１０月１日、東京都千代田区の駿河台ビル本館でメンタルヘルス対策支援として「ストレスチェック義務化と労働環境改善」と題したセミナーを開催した。国は、労働者の心身の健康を脅かす過重労働を削減するため２０１４年１１月に過労死等防止対策推進法を施行した他、ブラック企業の公表などに動き出している。こうした状況を踏まえ、セミナーでは今年１２月にスタートするストレスチェック制度における事業所の義務や注意点を中村雅和社会保険労務士事務所副所長の中辻めぐみ氏が解説した。また、三井住友海上営業推進部の福島崇男課長が「長期収入ガード（ＧＬＴＤ）」の商品説明とメンタルヘルス対策への活用を紹介した。 　中辻氏は「ストレスチェック制度義務化を目前にして〜なぜ職場環境の改善（過重労働削減）が必要なのか？　企業として知っておくべきこと〜」と題して講演。同制度や衛生委員会が審議すべき事項、高ストレスとなった社員への対応、過労死防止法やブラック企業公表などの国の動きを解説した。 　同氏は、まず、厚生労働省が１１月に実施する「過重労働解消キャンペーン」を説明。労働環境の改善を目的としたもので、１４年度の実施結果から、違法な時間外労働、賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置が未実施といった問題が浮き彫りになっている。「基準が厳しくなっており、いずれも違反すると是正勧告が交付される」と強調した。 　ストレスチェック制度については「うつ病のスクリーニングではない。あくまでも１次予防であり、職場環境の改善が目的」と説明した。また、同制度は「実施までの準備段階における衛生委員会で審議するべき事項が重要」と強調し、具体的な審議事項を挙げ、怠ると是正勧告される可能性があると注意を促した。 　ストレスチェック実施に当たって国は、旧労働省委託研究が開発した「職業性ストレス簡易調査票（５７項目）」を推奨している。調査票には、仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートが含まれる。 　同氏は、実施に係る要点を示し、事業者は、高ストレスの結果が出ても受検者の同意がなければ結果を知ることができないことや、高ストレス者が面談を申し出た際には、面談指導依頼などの他、必要に応じて就業上の措置を取る義務が生じることを説明。その上で、面接指導結果を理由に解雇など不利益な取り扱いをしてはならないことを強調した。 　続いて、三井住友海上の営業推進部課長の福島崇男氏が、改正労働安全衛生法への対応として「福利厚生制度の活用によるメンタルヘルス対策〜長期収入ガード（ＧＬＴＤ）の活用〜」と題して講演した。ＧＬＴＤは、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ（団体長期障害所得補償保険）の略で、従業員がけがや病気で就業不能になった際、定年までの長期間所得を補償するもの。ストレスチェック制度義務化を機に、１２月から「ストレスチェック支援サービス」をスタートさせる。 　同氏は、多くの企業が福利厚生の一環として導入しているとし、「人事・労務部門向けのセミナーや研修会、従業員向けの電話相談窓口を設けており、好評を得ている」とアピールした。

[2015-10-26] 　日本生命がＮＴＴドコモと事業提携、ドコモショップで代理店業務 　日本生命は１０月２１日、ＮＴＴドコモと、両社の経営資源を有効活用し、中長期にわたり事業提携関係を構築することに合意した。 　ＮＴＴドコモは、２０１６年度第２四半期からドコモショップで生命保険の乗合代理店業務を展開し、ドコモショップスタッフが生命保険に関する相談を受ける。実施店舗については、まず数十店舗で取り扱いを開始し、順次拡大予定としている。また、日本生命の他、複数の保険会社の商品を取り扱う予定だという。 　日本生命は、今回の事業提携を通じ、生命保険事業ノウハウの提供や人材派遣などを行い、ＮＴＴドコモが安定的なサービス体制を構築することに寄与していく。また、保険商品・保険関連サービスの共同開発に関する可能性の協議も行っていくとしている。

[2015-10-23] 　三井住友海上がＹａｈｏｏ！と提携、アプリで安全運転を支援 　三井住友海上は１０月１９日から、同社が提供する安全運転診断アプリ「スマ保『運転力』診断」の一部機能について、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの無料カーナビアプリ「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」での提供を開始した。 　「スマ保『運転力』診断」は、「加速」「減速」などの五つの項目を基にドライバーの運転傾向を診断・採点し、安全運転を支援するアプリ。一方、「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」は、ＶＩＣＳ情報を基にした交通規制情報や、スピードが出やすい箇所を知らせる「スピード注意情報」の提供を通じて、ユーザーの安全運転を支援する。今回の提携は、より多くの人に自身の運転力診断を実施してもらい、安全運転の支援を強化するために行われたもの。 　今後は、両社の診断データから得られる道路上の危険箇所・交通トラブル多発箇所の情報を分析し「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」上で表示するなど、安全運転支援の一層の充実について検討を進めていく。 　また、例年１０月〜１２月は交通事故件数が増加しており、特に１２月は年間で最も事故件数が多くなる傾向にあるため、これに合わせて「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」の運転力診断機能の利用を促進するキャンペーンの実施を予定している。

[2015-10-22] 　三井住友海上が北海道と包括連携協定を締結、中小企業の経営を支援 　三井住友海上は１０月１４日、北海道と道内の中小企業の経営支援などで相互協力する包括連携協定を締結し、北海道本庁舎３階知事会議室で調印式を行った。北海道では初めてとなる損保会社との包括連携協定であり、同社としても奈良県、徳島県、三重県に続き４例目になる。 　同協定では、中小企業向けの経営相談や経営セミナーなどの開催、人事・労務管理や人材育成、事業承継や後継者育成に係るセミナーや研修会の開催、企業間のビジネスマッチングの支援、中小企業などへの支援に係わる情報共有・意見交換といった中小企業などへの経営支援、海外進出検討企業への各種情報提供や現地視察時の支援・協力、中小企業や自治体のＢＣＰ（事業継続計画・業務継続計画）策定に係わる普及啓発・支援などが取り組み項目となっている。 　三井住友海上は、長年にわたって経営サポートセンターを設置して企業へ経営アドバイスを行ってきた他、海外に有する拠点から得られる現地情報やリスクマネジメントサービスを提供してきた。 　また、同社は２０１３年６月に、保険業界として初めて「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受け、支援機関の立場を活用し、全国自治体や地域金融機関と連携した中小企業の経営支援を目的としたセミナーなどを積極的に展開してきた。 　このほど、これまでの同社の中小企業に対する経営支援の取り組みやノウハウ提供が北海道庁の目指す企業支援の方向性と一致したため、協定締結に至った。 　同社では、協定を受け、「北海道経済の発展」「自治体機能の拡充」「魅力ある地域づくり」に北海道庁と共に取り組んでいくとしている。

[2015-10-21] 　ＡＩＧジャパン・ホールディングスがグループの医療分野再編 　ＡＩＧジャパン・ホールディングスは１０月１４日、傘下のアメリカンホームとＡＩＧ富士生命が取り扱ってきた医療保障分野について、今後ＡＩＧ富士生命が中心となって展開していくことを決定したと発表した。今回の決定に伴い、アメリカンホームは２０１６年４月１日以降、同社が取り扱う全ての新規契約の販売活動を終了する。 　今回の決定は、ＡＩＧグループとして顧客サービスの品質を保ちつつ、日本における事業構成の簡素化を図ることで、効率的な事業運営をさらに進め、グループ内のリソースや専門性を集約することにより、顧客や取引先に対し、より価値のある商品やサービスを提供することを目的としている。 　これは、既に公表済みのＡＩＵと富士火災との統合計画に続くもので、将来的にはＡＩＧグループとして、日本の顧客に対し、損害保険１社、生命保険１社で保険商品の開発と販売を行うことを目指す。 　また、アメリカンホームの既存の契約内容に影響はない。同社は引き続き、既存契約の管理や保険金の支払いのための業務を継続する。 　ＡＩＧ富士生命は、医療保障分野における保険商品の営業や契約者サポートに関して豊富な経験を築いてきた。一方、アメリカンホームは、日本の保険通販、特に高齢者向けの医療保障と自動車保険の分野で市場を開拓してきた。これまで同社が培ってきた電話による顧客対応のノウハウ、商品開発などの経験、ダイレクトマーケティングの専門性について、ＡＩＧジャパンでは今後、日本のＡＩＧグループ全体で活用を図り、日本市場におけるニーズ、特に高齢化社会のリスクに先進的に対応する商品やサービスをグループとして提供していくことにつなげていくとしている。 　なお、ＡＩＵと富士火災は、引き続き損保会社として医療保障分野の商品提供を継続する。また、自動車保険については、アメリカンホームのこれまでの経験を生かしながら、今後ＡＩＧグループとして引き続きＡＩＵと富士火災を通して提供していく。

[2015-10-20] 　損保ジャパン日本興亜が道路交通安全マネジメントシステムのＩＳＯ３９００１更新登録 　損保ジャパン日本興亜はこのほど、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による更新審査を経て、ＩＳＯ３９００１（注１）「道路交通安全マネジメントシステム」の更新登録（有効期限２０１８年９月１３日）を受けた。 　今回の登録は、合併前の旧損保ジャパンと旧日本興亜損保の両社が、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ３９００１（ＦＤＩＳ〈注２〉）を１２年９月に世界で初めて取得した認証の更新登録となる。更新に当たり、これまでの同社社有車の事故防止に関する管理業務に加え、顧客向け事故防止サービスに関する管理業務を適用範囲に追加した。 　同社社有車の事故防止に関する管理業務においては、社有車による事故件数が連続して減少しているという実績が評価された。また、顧客向け事故防止サービスに関する管理業務では、１５年３月から、ビッグデータを活用した企業向け安全運転支援ツール「スマイリングロード」（注３）の全国販売を開始するとともに、同社社有車にも配備。同社では、社員が実際に同サービスを利用することにより、社員の安全運転だけでなく、顧客の安心・安全を支援する同サービスの普及促進を行うことで企業の事故削減へつなげており、その社会的意義が評価されたとしている。 　（注１）道路交通安全に対する取り組みへの国際規格として、交通事故死亡者や重大な負傷者の発生根絶を目的に、さまざまな組織・企業が取り組むべきマネジメントシステムへの要求事項を定めている。 　（注２）Ｆｉｎａｌ　Ｄｒａｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄの略で「最終国際規格原案」を指す。 　（注３）企業の社有車にドライブレコーダーを搭載し、走行データを分析してドライバーの安全運転や事故防止につなげるサービス。

[2015-10-19] 　三井生命が先進医療給付金で新サービス開始、医療機関宛てに直接支払い 　三井生命は１０月８日から、先進医療の中でも高額な「重粒子線治療」と「陽子線治療」を対象として、先進医療給付金の「医療機関宛直接支払いサービス」を開始した。 　同サービスは、重粒子線治療および陽子線治療の開始後に、同サービスの利用可否を事前に同社に確認した上で、先進医療給付金を同社が医療機関に直接支払うというもの。 　従来は、顧客が医療機関に治療費を支払った後に同社へ給付金を請求する方式であったため、顧客自身による一時的な費用負担や医療機関への送金手続きなどの負担が大きいことが課題となっていた。そこで今回、先進医療の中でも特に高額な重粒子線治療および陽子線治療について、顧客の負担を軽減し、安心して治療に専念できるよう、同サービスの開始を決めた。 　同サービスの利用は、同社の「先進医療特約２０１１」「先進医療サポート特約２０１４」「終身先進医療特約」の加入者が、指定された対応医療機関で受療する場合に可能。利用は任意となるので、従来通り、顧客が先進医療給付金を受け取る方法も選択できる。

[2015-10-16] 　東京海上日動、マイナンバー対応支援を強化、顧客・代理店向けツール拡充 　東京海上日動は、顧客や代理店に向けてマイナンバー対応支援を強化している。１０月からマイナンバー（個人番号）が通知され、２０１６年１月に制度運用が開始されることを受け、企業のマイナンバー取扱実務担当者と一般従業員を対象とした各種ツールを提供している。マイナンバーへの対応では特に中堅・中小企業の取り組みが遅れているといわれており、情報提供などの支援を通じて関係の強化や関連するサイバーリスク保険の提案などにつなげていく考えだ。 　同社は７月に、企業のマイナンバー取扱実務担当者用に「マイナンバー対応セルフチェックシート」と「マイナンバー基本方針・取扱規程雛形」を作成。セルフチェックシートは、企業が取り組むべきことを網羅的にまとめた冊子で、対応項目ごとにチェック欄やポイントの解説などを掲載している。基本方針・取扱規程雛形は、制度導入に際して必要な取扱規程の見本資料で、自社で作成する際の参考になるように用意した。 　一般従業員向けには「マイナンバー説明動画」と「ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の両方を提供している。説明動画は、５分半ほどの時間でマイナンバー制度の概略を説明するもので、タブレット端末などでの閲覧が可能。プロジェクターに接続して企業の研修会などで利用することもできる。 　また、ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇは、各従業員の個人学習ツールとして有料で提供する。これらの各支援ツールは、同社の代理店システムや社員向けシステムを通じて利用が可能であり、８月末までの１カ月ほどで閲覧回数が１万１０００回を超えている。 　この他、外部業者と提携して、マイナンバー対応マニュアルの作成手引書とＤＶＤをまとめたパッケージやコンサルティングサービスなどを有料で提供している。また、全国各地でマイナンバー対応セミナーを開催するなど顧客ニーズに合わせたサービス展開を進めている。 　同社は今年２月から、事業活動を取り巻くサイバーリスクを１契約で包括的に補償する「サイバーリスク保険」を販売している。 　日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報流出事件についての報道や、情報漏えいに対して厳しい罰則規定を設けるマイナンバー制度の導入などで、昨今、問い合わせ件数が急増している。８月までに約６５０件を数えるに至っており、商品部では対応要員を大幅に拡大するなど引受体制を強化するとともに、顧客へのマイナンバー対応支援ツールの提供を通じて、サイバーリスク保険など顧客ニーズに合わせた商品の提案を行っていく。

[2015-10-15] 　朝日生命が「プライムステージ」発売、経営者の要介護に備える 　朝日生命は１０月２日、経営者が要介護状態となり経営に携われなくなった場合などに備える法人顧客向け商品「プライムステージ（介護保障定期保険）」を発売した。 　同商品は、公的介護保険制度の要介護３以上の認定で介護一時金を支払うのが特長。 　要介護状態により経営に携われなくなった場合の退職金の原資、運転資金の確保など、事業承継を心配する経営者が安心できる保障となっている。 　また、解約返戻金を役員退職慰労金の財源や事業承継のための資金に活用したり、一時的な事業資金が必要だが解約や減額をしたくないという場合に、保障はそのままにして資金を調達できる「契約者貸付制度」を利用できるなど、多様なニーズに応えられるものとなっている。 　経営者が要介護状態になった場合、リタイアを余儀なくされることが考えられ、その場合には、事業を存続あるいは継承するためにまとまった資金が必要となる。同社が行ったインターネット調査においても、経営者が死亡以外で経営をリタイアせざるを得ないと考える状況は「要介護３以上」と答えた人が最も多くなっており、企業経営においても、介護が切実な問題だということが伺える。 　また、リタイア後の生活を支えるためにはまとまった退職金の準備も必要となり、経営者が生命保険で今後充実させたいと考えている内容は、退職金準備が最も多くなっている。同商品は、このような状況を背景に開発された。

[2015-10-14] 　損保ジャパン日本興亜と日立製作所がシステム開発で合弁会社を設立 　損保ジャパン日本興亜と日立製作所は１０月１日、損保ジャパン日本興亜のシステム刷新を専門に担うシステム開発会社であるＳＯＭＰＯシステムイノベーションズを両社の共同出資により設立した。 　損保ジャパン日本興亜は４月に、今後の事業環境やマーケットの変化に迅速に対応し、顧客に最高品質のサービスを提供し続けるビジネスプロセスを構築するため、損保事業におけるビジネスプロセスの抜本的な改革およびシステムの全面刷新を目的とする「未来革新プロジェクト」を立ち上げた。「未来革新プロジェクト」では、老朽化・複雑化したシステム基盤・構造を先進性・機動性・柔軟性の高いものに刷新するために、従来のＣＯＢＯＬアプリケーションの大半をＪａｖａのオープンプラットフォームに切り替える計画を立てており、この実現には、高度なシステム開発力や技術力が必要となる。一方、日立は大規模なシステム開発やジョイントベンチャー設立の豊富な実績、開発ノウハウや品質管理手法などの知見を有しており、これまでにもさまざまなシステム開発プロジェクトを通じて損保ジャパン日本興亜との信頼関係を築いてきた。 　今回の合弁会社設立はこうした背景の下に行われたもので、これにより両社は、「未来革新プロジェクト」を推進していく。

[2015-10-13] 　東京海上日動がＮＴＴ東西とアライアンス、中小企業のマイナンバー対応支援 　東京海上日動は１０月２日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことで、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本と合意した。同社によれば、今回の取り組みは、通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損保会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた国内初めての事例となる。運用は１０月７日に開始となった。 　同アライアンスは、顧客にマイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広く認知してもらい、一層充実したセキュリティー対策に拡充することを目的としている。東京海上日動は情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を、ＮＴＴ東西はセキュリティー対策サービスを提供し、また、双方のサービスを双方の顧客に対して紹介する。 　不正アクセスの頻発に伴い、情報漏えいやデータ損壊などが大きな社会問題となる中で、１０月から番号が通知されるマイナンバーは、従来の個人情報よりも漏えいした場合の罰則が重く、厳格な取り扱いが求められる。企業は、社内規定の見直しやシステム対応、セキュリティー対策などが急務であり、外部からの不正アクセスやファイル操作ログ管理による内部からの情報流出防止などの「情報を漏えいしない仕組みづくり」に加えて、仮に情報漏えいが発生してしまった場合の「損害賠償などを含む対応準備」も重要となってくるが、とりわけ中小企業のマイナンバー対応は、いまだ不十分な状況となっている。 　このような背景の下、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するＮＴＴ東西と情報セキュリティーにかかわる先進的な損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みを開始することとなった。

[2015-10-09] 　三井生命、ビジネスマッチングを幅広く支援、中小法人向け新サポートサービス 　三井生命は１０月から、中小法人向けの新たなビジネスサポートサービス「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｕｐｉｄ」（ビジネスキューピット）を開始した。同サービスは、“探し（Ｓｅａｒｃｈ）”“結び（Ｊｏｉｎｔ）”“情報・スキルを充電し（Ｃｈａｒｇｅ）”“動かす（Ｍｏｖｅ）”という四つの視点から中小法人の顧客に対して包括的なサポートを提供し、新たなビジネスチャンスを創造していく手助けをするもの。 　「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｕｐｉｄ」では、約１６０万社の法人データと、全国をカバーする同社の営業職員によるネットワークを活用したビジネスマッチングを実現する。さらに、取引先法人が特に力を入れている業種など、マッチングを希望する対象業務などの最新情報を登録することにより、マッチングの可能性と裾野を広げることが可能となる。 　また、三井生命の強みである、三井グループならびに中小企業団体中央会との連携強化を図るとともに、新たに中小企業支援団体とのネットワークを拡充することで「ビジネスサポート機能」の強化を図っていく。これにより、異業種交流会などにおいても、取引先以外の法人の参加を実現し、企業同士の結び付きの可能性を拡大する。 　さらに、実績のある専門機関などとの連携を通じ、実践的かつ具体的な課題解決型の経営者セミナー、経営コンサルティングを実施し、中小企業経営者に必要な知識・情報・スキルなどの提供を実現していく他、企業同士の「引き合わせ」を中心とした従来型のビジネスマッチングから、一歩踏み込んで、販路開拓に向けた支援も提供する。具体的には連携を通じ、新規取引先の紹介・引き合わせだけでなく、展示・商談会におけるビジネスマッチングを幅広くサポートするとともに、中小企業の優れた技術力や商品力を生かすプレゼンテーションやプロモーションに際して、さまざまな形で支援を提供する。こうしたサポートにより、新たな市場開拓、技術提携、商品開発など新たなビジネスの胎動を創り出す機会を提供していく。

[2015-10-08] 　ヤマト運輸が本業活用し地域を支援、保険会社との連携も進む 　ヤマト運輸（東京都中央区、長尾裕社長）の地域見守りに対する取り組みが広がっている。今年８月から９月にかけては、第一生命との連携で第一生命の営業職員（生涯設計デザイナー）が接点を持ちにくい香川県小豆郡（小豆島）の顧客約６００人を対象にリーフレットとノベルティの配布を実施。配達時の状況を第一生命にフィードバックし、「安心」のお届けを試験的に行った。ヤマト運輸営業戦略部の成保達雄（なるほ・たつお）地域・生活支援推進課長は「地域や保険会社の課題解決に結び付くならぜひ取り組みを広げていきたい」と話す。 　直近の小豆島（小豆郡土庄町と小豆島町）での第一生命と連携した取り組みは、今年４月の広島での試みに続く第２弾。第一生命からのリーフレットなどを、ヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」（注）を活用して本人宛てに宅急便で届けて、配達状況を第一生命にフィードバックするというものだ。リーフレットを受け取った顧客が保険契約の不明点に関する問い合わせや給付金の請求などを行った場合は、生涯設計デザイナーが訪問する。 　ヤマト運輸では、地域のさまざまな課題を、宅急便のノウハウとヤマトグループの総合力でサポートしている。全国に約４０００カ所の集配拠点、約６万人のセールスドライバーを有するヤマト運輸が「少子高齢化の加速による買い物困難者の増加、公共交通機関の廃止、独居高齢者の孤独死」「自然災害発生時の緊急物資輸送、被災地での支援物資管理」「地域経済の低下による地域商店の廃業、地域の情報発信や誘客力の低下」といった地域の困りごとを吸い上げて、地域サポートの取り組みを強化している。 　一例としては、独居住民向けに市の発行物を手渡す取り組みで「直接会えた」「会えなかった」といった情報をできるだけ早く自治体に報告し、会えなかった場合には民生委員につないでいる（青森県黒石市など）。また、高齢者の割合が５割を超える地域で、地元商店の活性化と買い物支援を同時に行う取り組みを行っている（高知県大豊町など）。 　成保課長は「契約者にとって加入している保険を安心して継続し、必要な時に保険金・給付金を請求できるよう第一生命と連携した取り組みを試験的に実施している。今後も地域の課題解決に貢献していきたい」と話している。 　同社では、日本全国を網羅した宅配ネットワークやソリューションなどの経験やノウハウを、自治体や地域住民に自由に使ってもらえる「プラットフォーム」として開放している。協業という形で地域活性化のために新しいインフラを作っていく取り組みを「プロジェクトＧ」と呼んでおり、２０１５年８月現在、取り扱い案件数は、買物（一部見守りを含む）支援３５１件、災害時支援２０８件、観光支援１１８件、産物支援９０件、その他合計で１２００件を超えている。また、運用中の案件は３０７件あり、今後も取り組みを進めていく方針だ。 　（注）ヤマト運輸の「本人確認サービス」は、０８年３月１日の「犯罪収益移転防止法」の施行を受けて、法律に対応した本人確認を行った上で配達するサービスとして同年５月１６日にスタートした。

[2015-10-07] 　ＳＯＭＰＯＨＤが「ワタミの介護」子会社化で合意、介護サービス事業に本格参入 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは１０月２日、関係当局の手続きの完了を前提として、介護サービス事業者であるワタミの介護�鰍ﾌ発行済株式の全てを取得することについて、同社完全親会社であるワタミとの間で合意した。「ワタミの介護」は、首都圏を中心として１１１カ所（３月末時点）の介護付有料老人ホームを運営している。 　現在、日本国内では高齢化に伴う介護サービス市場の急速な拡大が予測されている。厚生労働省発表の将来推計によれば、主要な介護サービスの利用者層である７５歳以上の人口は、２０１４年の１５９０万人から２５年には２０００万人を超える見通しであり、中でも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれている。 　このような社会状況を背景に、損保ジャパン日本興亜グループは、介護事業分野に注目し、２０１２年の�潟Vダーのグループ会社化や今年３月の�潟＜bセージとの資本・業務提携を通じて、介護サービス事業に係るノウハウの蓄積を進めてきたが、このほど、「ワタミの介護」の株式を取得することにより、介護サービス事業の運営に本格参入することを決定した。 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスでは、今後も「ワタミの介護」の従業員とともに、「ワタミの介護」が提供する、高齢者の尊厳と自立した暮らしを重視した介護サービスや、日々の健康と楽しみを大切にした食事を、これまで以上に高い評価をもらえるよう提供することを目指していくとしている。

[2015-10-06] 　三井住友海上が高齢者向けに安全運転啓発ツールを提供、衰えやすい「深視力」に着目 　三井住友海上は１０月から、高齢者ドライバーのカーライフをサポートするための安全運転啓発ツールとして、冊子「まごころドライブ」の配布とウェブコンテンツ「くるま撮リック（くるまとりっく）」の提供を始めている。 　交通事故件数が減少する一方、６５歳以上の高齢者ドライバーによる事故の割合は年々増加しており、その原因の一つとして「視力の低下」が指摘されている。同社ではさまざまな視力の中から、加齢とともに衰えやすい奥行きを把握する視力「深視力」に特に着目し同ツールを開発。これまで蓄積してきた事故防止のノウハウを生かし、高齢者ドライバーに「深視力」の理解を深めてもらうことで、交通事故の被害防止・軽減に寄与したい考えだ。 　「まごころドライブ」は、「視力の低下が引き起こす事故事例」「深視力の紹介」などを収録した高齢者ドライバー向けの冊子。特集記事では、孫とのドライブに出掛けるケースを取り上げて、高齢者ドライバーが起こしやすい事故や注意すべきポイントを紹介している。同冊子は三井住友海上の営業課支社・代理店を通じて配布する。 　「くるま撮リック」は自分の「深視力」を手軽にチェックできる他、交通事故と密接に関わる視力全般についてゲーム感覚で学ぶことができるウェブコンテンツ。同社ホームページまたはスマートフォン専用アプリ「スマ保」から誰でも利用できる。 　「深視力」とは距離感を認識する能力のことで、４０代から徐々に低下していくとされている。「深視力」の検査は「三桿（さんかん）試験」と呼ばれ、３本の棒のうち中央の１本が前後に移動し、固定された２本の棒と並んだと感じたときにボタンを押してそのズレを測定することで行う。「くるま撮リック」では、接近してくる中央の車を両脇の２台の車にそろえるゲームを通じて、同検査と同様の「深視力」のチェックを気軽に楽しく行うことができる。

[2015-10-05] 　損保ジャパン日本興亜が訪日外国人向けにネット旅行保険を開発、滞在中の治療費用補償 　損保ジャパン日本興亜は９月２４日、外国人旅行者が日本入国後に加入できる「訪日旅行保険」を開発したと発表した。同保険は、外国人旅行者の日本滞在中の病気やけがによる治療費用などを補償する保険で、２０１６年２月以降に販売を開始する予定。同社によると、こうした商品の販売は、業界では初めて。 　同商品は、外国人旅行者自身のスマートフォンなどから簡便に加入できるインターネット加入専用商品で、英語・中国語・韓国語に対応する予定となっている。 　サービス面では、専門の医療アシスタンス会社と提携し、医療機関手配サービスの他、大都市・観光地を中心とした約８００の医療機関でのキャッシュレス治療、医療通訳が可能な専用コールセンターサービスを提供することで、外国人旅行者が安心して治療を受けられる環境を整備する。コールセンターは２４時間・３６５日の利用が可能となる。 　２０１４年の訪日外国人旅行者数は過去最高の約１３４１万人に到達し、日本政府は東京オリンピックが開催される２０年までに年間２０００万人とする目標を掲げている。 　一方、外国人旅行者は、日本滞在中の病気やけがの際に、「どの医療機関に行くべきか分からない」「健康保険などの給付がないため、自己負担が高額になりやすい」「言葉が通じない」など多くの不便さや不安を抱えている。また、海外旅行保険が普及していない国や地域も多数あることなどから、観光庁の調査によると、旅行保険に加入していない外国人旅行者の割合は全体の約３０％に上り、１５年６月に日本政府が定めた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」では、外国人旅行者の医療費に対する不安軽減のための旅行保険の普及についても明記されている。 　同社はこれまでも、外国人旅行者の受け入れに向けた環境整備の一環として、海外グループ会社などを通じて海外で加入する日本向け旅行保険の開発・普及に力を入れてきたが、さらなる安心・安全を提供するために、観光庁との協議を重ね、外国人旅行者が自国で旅行保険に加入せずに日本に入国した場合でも、入国後に加入できる同保険を独自に開発した。

[2015-10-02] 　明治安田生命が英国ＬＧＩＭと業務提携、外国債券運用商品を強化 　明治安田生命および明治安田アセットマネジメントはこのほど、英国の大手資産運用会社であるＬｅｇａｌ＆Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＬＧＩＭ）との三者間において、アセットマネジメント事業での業務提携契約を締結した。 　業務提携の概要は、�@ＬＧＩＭによる明治安田生命グループ向けの外国債券運用商品の開発・提供、およびそれらの商品の明治安田アセットマネジメントを通じた日本での販売�A将来的なトレーニー派遣などを含む人財交流�Bアセットマネジメント事業における運用関連情報の交換、運用ノウハウの共有―となっている。 　明治安田生命は、３カ年計画「明治安田ＮＥＸＴチャレンジプログラム」（２０１４年４月〜１７年３月）において、アセットマネジメント事業の強化を成長戦略の一つと位置付けており、今回の提携はその一環として外国債券運用商品の強化を図るもの。 　現在の国内の超低金利環境下では、相対的に利回りの高い外国債券などの運用商品に対する需要が高まっている。こうした中、明治安田生命グループは、本提携によりＬＧＩＭの優れた運用力、商品開発力を生かし、団体年金および公募投資信託向けの商品ラインアップを拡充し、多様化する顧客の運用ニーズに応えていく。 　英国の大手保険グループＬｅｇａｌ＆Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｇｒｏｕｐ　ｐｌｃ（Ｌ＆Ｇ）の一員であるＬＧＩＭは、１５年６月末の運用資産残高が５０６５億ポンド（約９７兆円）と、欧州でも有数の規模を誇る他、幅広いラインナップの運用商品を有しており、特に、債券運用、インデックスファンド運用に定評がある。主要拠点としてはロンドンの他に米国イリノイ州シカゴ、香港があり、グローバルに事業を展開しているが、日本の金融機関との業務提携は初めて。

[2015-10-01] 　住友生命が「未来デザイン１ＵＰ」発売、「生活保険」コンセプトに 　住友生命は９月２５日、新商品「未来デザイン１ＵＰ（ワンアップ）」を発売した。同商品は、従来の「生命保険」から“働けなくなるリスク”に備える「生活保険」への進化をコンセプトとして開発されたもの。特長として、これまで一体で提供していた生前保障と死亡保障を分離することで、各保障額を自在に設定できるようにし、リスクごとの必要保障額に合った合理的な保障を準備できるようにした。また、「生活障害収入保障特約」により、「働けない状態」の保障を拡大している他、「特定重度生活習慣病保障特約」（愛称：ＬｉＶガード）の発売により、がんなど「重度の生活習慣病」の保障範囲を拡大している。 　さらに、「未来デザイン１ＵＰ」の加入者などを対象に専用付帯サービス「スミセイ１ＵＰコンシェル」を導入。同サービスは、現行のＷステージ・ライブワン・ドクターＧＯ・Ｑパックの加入者へ提供している「スミセイ健康相談ダイヤル」「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」とバリューケアの加入者へ提供している「スミセイ　ケア・アドバイス・サービス」に、今回新たに導入する「スミセイ障害年金サポートサービス」を加えた付帯サービスの総称。「スミセイ障害年金サポートサービス」は、障害年金全般に関する電話相談、障害年金申請に関するガイドブックの無償提供、社会保険労務士の紹介（割引優待）などの包括的なサービスで、同社によれば業界初。