[2015-11-30] 　損保ジャパン日本興亜がスカイマークと業務提携、「ＳＫＹ旅行保険」を発売 　損保ジャパン日本興亜とスカイマークはこのほど、国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、１１月１８日からスカイマーク利用者向け旅行保険「ＳＫＹ旅行保険」の取り扱いを開始した。 　同商品は、スカイマークのサイトで航空券を予約する顧客に提案する、損保ジャパン日本興亜が引受先となる国内旅行保険。予約を行う操作に続けて加入手続きを行うことが可能で、手軽に加入できる点が特長となっている。片道航空券を購入する顧客には「片道プラン」を、往復の航空券を購入する顧客には「往復プラン」を案内する。 　スカイマークでは、顧客に対し、より高品質かつ低廉な保険商品・サービスの提供を可能とすることを目的として、インターネットを通じた旅行保険販売で高い実績のある損保ジャパン日本興亜と協力するに至ったとしている。

[2015-11-27] 　東京海上日動が熊本県と協定締結、県内企業の海外展開を支援 　東京海上日動は１１月６日、熊本県と県内企業の海外展開支援に向け、同社の持つノウハウなどを生かして互いに連携・協力することに合意し、熊本県庁で「熊本県内企業の海外展開支援に関する包括協定」を締結した。 　主な協定事項は、�@県内企業の海外展開に資するリスクマネジメント、現地ビジネスなどに関する情報の提供に関すること�A県内企業の海外におけるリスクマネジメント体制構築の支援に関すること�B海外関連セミナーまたは相談会の開催に関すること�Cその他県内企業の海外展開支援に関すること―の４点。 　同社は、県内企業に対して、海外の安全に関するトピックスや海外危険時情報の定期的な配信サービスなどを行うことをベースに、個別に企業からの相談により、展開予定の国の情報提供やリスクコンサルティング、県や各支援機関と連携した海外関連セミナーの開催などを予定している。 　協定締結と同時に行われた記者会見で、熊本県の蒲島知事は、「東京海上日動の広範なネットワークと長年の蓄積によるノウハウを生かしたさまざまな支援をいただけることとなり、大変心強く思う」とコメント。東京海上日動の柴崎博子常務執行役員は「今回の協定で熊本県の地方創生に貢献し、ひいては熊本県の経済の発展と国際化の一助となるよう『チームくまもと』の一員として力を尽くす」と述べ、互いに意欲を示した。

[2015-11-26] 　３メガ損保１５年度第２四半期決算、全グループで経常収益増加 　３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ）の２０１５年度第２四半期業績（１５年４月１日〜９月３０日）が出そろった。それによると、３グループの連結業績は、全グループで経常収益増、全グループで経常利益減となった。 　各グループ主要損保会社の正味収保（種目別）は次の通り。 　【東京海上日動】 　正味収保は１兆８３３億円（前年同期比７．５％増）。種目別にみると、火災１５２６億円（同３０．１％増）、海上３４９億円（同６．２％増）、傷害９９９億円（同３．９％増）、自動車５１１１億円（同５．０％増）、自賠責１４５１億円（同４．３％増）、その他１３９４億円（同３．０％増）。 　【日新火災】 　正味収保は７１５億円（同４．２％増）。種目別にみると、火災８２億円（同２１．１％増）、海上０億円（同４６．１％減）、傷害５０億円（同３．６％減）、自動車４２６億円（同３．１％増）、自賠責１０５億円（同２．０％増）、その他５０億円（同３．０％増）。 　【三井住友海上】 　正味収保〈自動車保険「もどリッチ」（満期精算型払戻金特約付契約）の払戻充当保険料を控除したベース〉は８０１５億円（同９．９％増）。種目別にみると、火災１５１８億円（同４１．９％増）、海上３５４億円（同１１．２％増）、傷害７４２億円（同５．２％減）、自動車３２５６億円（同３．７％増）、自賠責９５６億円（同５．５％増）、その他１１８７億円（同１０．７％増）。 　【あいおいニッセイ同和損保】 　正味収保は６１３５億円（同５．１％増）。種目別にみると、火災８９２億円（同３４．８％増）、海上２９億円（同４２．１％減）、傷害３４０億円（同７．４％減）、自動車３３９６億円（同１．８％増）、自賠責８７８億円（同３．６％増）、その他５９７億円（同４．８％増）。 　【損保ジャパン日本興亜】 　正味収保は１兆１４０６億円（同３．９％増）。種目別にみると、火災１７５５億円（同１６．６％増）、海上２６０億円（同１．２％減）、傷害９９９億円（同０．１％減）、自動車５３０１億円（同２．８％増）、自賠責１５８３億円（同２．７％増）、その他１５０５億円（同０．１％減）。

[2015-11-25] 　東京海上日動あんしん生命、二つのがん保険が販売好調、発売４カ月で６万件に 　東京海上日動あんしん生命が７月に発売したがん保険「がん治療支援保険ＮＥＯ」と「がん診断保険Ｒ」の販売が好調だ。販売件数は７月から１０月までの４カ月で６万１０００件を達成。昨年同期の同社のがん保険の販売実績の約２．５倍の実績となっている。好調の理由について営業企画部企画グループの和田幸音課長代理は「最新の治療実態に合わせた保障の価値を理解していただいた結果」と語る。 　【保障の自在性が向上】 　「がん治療支援保険ＮＥＯ」は従来の「がん治療支援保険」の保障内容を見直し、改定した商品。同社が業界に先駆けて開発した抗がん剤治療特約などの特約を含めて、最新の治療実態に合わせた改定を行った。 　特に、初めてがんと診断された場合に支払われる悪性新生物初回診断特約は改定の大きなポイント。これまでの診断給付金は入院給付金と連動していたため、診断給付金を手厚くしたい場合には、入院給付金日額も同じ倍率で上げる必要があった。 　こうした課題に関して検討を重ねた結果、近年の入院の短期化や治療の多様化による診断一時金に対するニーズの高まりに応えるべく、保険料の上昇を抑えつつも、必要な保障を提供する方法として悪性新生物初回診断特約を開発。この特約は予想以上の好評を得ており、現在ではがん治療支援保険ＮＥＯの約半数の契約に付加されているという。 　パンフレットには入院日額１万円のプランのみが掲載されているが、実際には日額５０００円から加入できるため、“すでに医療保険に入っているが、診断一時金だけを手厚くしたい”という顧客の要望にも対応している。 　もう一つの改定のポイントとして、抗がん剤治療特約の大幅な保険料の引き下げがある。手術や入院が短期化する一方で、通院による抗がん剤治療の経済的な負担が拡大しているとの声を受けて同社が業界で初めて開発した特約だが、これまでは保険料の高さから付加を断念するケースもあった。こうした状況を受けて、同社では、「本当に必要な保障を準備してほしい」との思いから、保険料の改定に踏み切った。 　また、放射線治療を含むがん手術特約についても、これまでの５０グレイ要件を撤廃。先進医療特約についても、保障を２０００万円まで引き上げ、保険料を引き下げた。 　さらに、新規加入時に限り、悪性新生物保険料払込免除特則も設定した。同時に、最新の保障を希望する既契約者のためにがん乗換特約を開発。通常、新商品に乗り換える場合には９０日の免責期間が発生するが、乗り換え時に同特約を付加することによって、免責期間内にがんと診断された場合でも以前の契約の保障が復活する仕組みで、代理店からも好評だという。 　多くの点でより自在な保障設計が可能になった同商品だが、改定の中には、最新の治療実態に合わせた結果、これまで回数無制限だった上皮内新生物の診断給付金の支払いが１回になるといったように保障が削減されたものもある。同社ではこうした部分をネガティブに受け止められることを懸念していたが、実際にはそのような反応はほとんどなく、理解を示してくれる代理店が多かったという。 　また、「がん診断保険Ｒ」は、以前からの強い要望を受けて開発した商品。主契約は診断給付金のみで、７０歳までに診断給付金の支払いがなければ払い込んだ保険料が戻ってくる。また、診断給付金の支払いがあった場合でも、その差額が戻る。７０歳以降も保険料は加入時のまま、保障は一生涯にわたって続く。特約も「がん治療支援保険ＮＥＯ」とほぼ同じものを付加できる。和田氏は「がんの罹患率は７０歳以降に大幅に上昇することから、理にかなった商品となっている」と自信を見せる。 　【秋から直接払サービスを開始】 　同社では１０月２０日から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「先進医療給付金の直接払サービス」も開始した。先進医療の中でも特に技術料が高額な重粒子線治療と陽子線治療を対象としたサービスで、契約者が一時的に立て替える負担を軽減する。サービスの利用に当たっては、先進医療給付金の支払い対象になるかどうかを事前に審査するなど、一定の条件があるため、治療開始前に同社もしくは代理店に問い合わせてほしいとしている。 　同社は「何としてもお客様をお守りする」という保険人（ほけんびと）としての社会的使命感や職業意識を強く持って、商品・サービスの充実や情報提供などの取り組みを進めている。今回の直接払サービスもその取り組みの一つであり、今後も契約者の負担を抑え、保険金や給付金を請求しやすい環境を整えることで、さらなる顧客サービスの向上に努める方針だ。

[2015-11-24] 　生保協会が保育所・放課後児童クラブに助成、８０施設に総額２１００万円 　生保協会はこのほど、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」として、全国の保育所・放課後児童クラブ８０施設に対して総額２１００万円を助成することを決めた。助成金は、３施設総勢８５人の児童受け入れの拡大と、７７施設の保育の質の向上のための環境整備に充てられる。 　同助成活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取り組みに対して資金助成を行うもの。 　本年度は５月１日から６月３０日までの期間で公募したところ、全国の４１都道府県の保育所・放課後児童クラブから合計６１５件の応募があった。また、公募期間中には自治体や事業者からも、反響が寄せられるなど、本領域への支援に対する期待の高さがうかがわれた。 　なお、同協会では今後、助成対象施設との交流促進を目的に、都道府県と地区協会で助成決定通知書授与式（交流会）を開催する予定。

[2015-11-20] 　自転車保険市場、参入会社と商品が急増、通勤利用者増と賠償高額化で 　自転車関連事故は年々減少傾向にあるが、その一方で自転車保険に参入する保険会社は増加し続けている。主な背景は、東日本大震災以降の通勤での利用者増と賠償の高額化で、本年度は６月の道交法改正、１０月の兵庫県での自転車賠責保険加入義務化が注目された。８月のソフトバンクの自転車保険発売、１０月の「ひょうごのけんみん自転車保険」スタート、ａｕ損保の自転車保険大幅リニューアル、東京海上日動のｅサイクル保険発売など、新規の取り組みが相次いでいる。 　自転車保険ブームの先駆けとなったのが２０１１年５月のａｕ損保の参入だ。同社はその後、同年７月に「自転車ワイドプラン」、１２年１月に「新自転車ワイドプラン」、１３年１０月には自転車事故重視の交通事故保険「あ・う・て『じてんしゃＢｙｃｌｅ（バイクル）』」と「自転車ロードサービス」を開始。今年１０月のリニューアルでは個人賠責の保険金額２億円のコースも登場させている。 　掛金が低額で携帯電話やスマートフォンなどから手軽に加入できるサービスが好評なことから、ドコモとソフトバンクも参入。三井住友海上の「＠さいくる」、東京海上日動の「ｅサイクル保険」共にネット加入の商品だ。 　一方、自動車保険の特約の一つとして自転車傷害や自転車事故補償を打ち出す会社も増加している。今年４月には共栄火災が「自転車傷害補償特約」を発売。また、三井ダイレクト損保では、三井住友海上の「＠さいくる」発売と同時に同商品の取り扱いを開始し、同社の「ｅドライバー保険」（注）には「自転車運転者賠償責任補償特約」を自動セットしている。 　自転車保険がメジャーになる前は、各社が傷害保険の中で対応していたが、チューリッヒ保険などは近年、自転車事故に対する補償の充実度をアピールしている。 　また、自転車購入に連動した補償の「ＴＳマーク」や自転車専門店チェーンのあさひが提供する「サイクルメイト」、セブンイレブンが扱う保険、カード会員向けの保険なども徐々に浸透してきている。 　その他、スマホアプリ開発などを手掛ける�潟Wェイアイズはアプリ開発の過程で自転車ユーザーの実情を知り、自転車と日常生活の補償に対応するセットサービスを開発。アドバンスクリエイトの「保険市場」では三井住友海上の「ＣＹＣＬＥ自転車の保険」（ＧＫケガの保険）を提供。損保ジャパン日本興亜は、兵庫県に続いて横浜市とも交通安全とリスク管理で連携し「横浜市民が利用しやすい自転車保険商品の提供や啓発を予定する」など多様な動きが起こっており、自転車保険市場のさらなる拡大が見込まれる。 　（注）ドライバー保険は、マイカーを持たず知人の車やレンタカーなどを利用する人が加入する保険。

[2015-11-19] 　第一生命がＬＧＢＴ対応の取り組みを発表、証明書（渋谷区）でよりスムーズな手続へ 　第一生命は１１月５日、ＬＧＢＴにフレンドリーな企業を目指した取り組みについて発表した。同社では、人権宣言で基本的な人権の尊重を明確に打ち出している他、ダイバーシティ＆インクルージョン推進取り組みの一環としてＬＧＢＴに対応してきた。昨今の社会的な課題認識の拡大を踏まえ、顧客向け、社内向けの両方でさらに推進するとしている。 　同社では保険金の受取人について、原則、配偶者ならびに２親等以内の血族を指定範囲としている一方で、これまでも、契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合は、同居の有無など生活環境や被保険者と受取人の関係などを確認の上で指定可否を判断してきた。このほど、１１月５日から渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」によって、その発行基準により同居の事実などが確認できることから、同証明書の写しを提出することにより、同性パートナーを保険金の受取人に指定する手続きを、よりスムーズに行えるようにした。 　また、社内向けとして、�@１２月以降、全社員を対象にＬＧＢＴの理解促進を図る研修を実施�A１１月９日から社員向けの「ＬＧＢＴ相談窓口」を設置して個別相談に応じる体制を整備�B社員が順守すべき方針などに「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないことを明記�C結婚や出産時などに取得を認めている休暇制度について、配偶者だけでなく、原則同性パートナーについても休暇の対象とする�D社宅貸与の基準について、客観的な資料などを基に、原則同性パートナーを家族と見なして判定する―といった取り組みを行う。 　同社では、こうした取り組みを通じ、独自の価値創造経営である「ＤＳＲ経営」（注）によって、一人一人の個性を生かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」（Ｄ＆Ｉ）を推進するとしている。 　（注）一般的なＣＳＲ（企業の社会的責任）という言葉の枠に収まらない同社独自の取り組みについて、「ＤＳＲ＝Ｄａｉ−ｉｃｈｉ’ｓ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ（第一生命グループの社会的責任）」と表現したもの。

[2015-11-18] 　損保ジャパン日本興亜がドローン専用保険を販売、業界初　操縦訓練費用を補償 　損保ジャパン日本興亜は、業務に使用する産業用無人ヘリコプター（ドローン）専用保険を７月から販売している。同商品では、基本補償として、破損や盗難の他、落雷、風災、雪災などにより、機体が被った損害を補償する動産総合保険と、ドローンの所有・使用・管理に起因して、他人の身体の障害や財物の損壊を発生させた場合の賠償責任を補償する施設賠償責任保険を提供する。 　オプション補償としては、�@ドローンの操縦ミスなどを原因とした機体の損壊や賠償事故が発生した場合に、事業者が事故の再発防止を目的として、専門業者による操縦訓練を受ける場合の費用を補償する操縦訓練費用補償�A操縦中のドローンに偶然な事故が発生し行方不明となった場合などに、ドローンを捜索または回収するために要する費用（交通費、宿泊費、捜索委託費など）を補償する機体の捜索・回収費用補償�B空撮の際など、予期せず第三者のプライバシーを侵害する映像を撮影してしまうリスクを想定し、プライバシーの侵害により事業者が負担する賠償責任を補償するプライバシー侵害補償―を提供する。 　このうち、操縦訓練費用補償の提供は同社によれば業界初。 　近年、ドローンの技術革新が図られ、農薬散布やインフラ点検、輸送など、企業の利用機会が広がっている。一方で、ドローンによる事故やトラブルが相次いでおり、運用面での課題も顕在化してきた。同社では、ドローンの利用には、機体の損壊や第三者を巻き込む賠償事故などのリスクが伴うため、ドローンを利用する事業者向けにこれらのリスクに対応する専用商品を開発したとしている。

[2015-11-17] 　全労済がマイカー共済を改定、「事故あり」契約の割引を抑制、掛金負担の公平性高める 　全労済では、２０１６年２月から、マイカー共済の制度改定を実施する。同改定では、近年の事故発生状況や共済金の支払い状況を踏まえるとともに、年齢や事故有無に応じた顧客間の掛金負担の公平性を高めるため、掛金水準を見直すとともに、一部制度の新設・変更を行う。 　共済掛金については、事故件数の増加や、事故１件当たりの平均修理費の上昇などを要因とした共済金の上昇により、基本補償、車両損害補償、その他特約の掛金の見直しを行う。個々の契約条件によって、掛金が引き上げになる場合や引き下げになる場合がある。 　等級制度については、現行制度では、同じ等級であれば事故の有無にかかわらず同じ割引率・割増率を適用しているが、実際は事故があった契約者の方がその後の共済金支払いが多い傾向が見られることから、７等級以上の契約について等級制度を「事故なし」と「事故あり」に区分し、同じ等級でも異なる割引率を適用する。「事故あり」については割引率が相対的に低く抑えられているので、前契約で事故のあった契約者については、事故のなかった契約者と比べ、継続後の掛金が引き上がることとなる。 　「運転者年齢条件」については、「３０歳以上補償」の区分を廃止し、「年齢を問わず補償」「２１歳以上補償」「２６歳以上補償」「３５歳以上補償」の４種類とする。併せて、運転者年齢条件が「２６歳以上補償」「３５歳以上補償」の契約を対象に、主たる被共済者の年齢区分を導入する。 　特約については、�@補償の対象となる運転者を「主たる被共済者本人」と「主たる被共済者の配偶者」に限定することにより、掛金が７％割引となる「運転者本人・配偶者限定特約」の新設�A自転車賠償責任補償特約の最高限度額を現行の５０００万円から１億円に引き上げ�B「もらい事故」など契約者に過失のない自動車同士の事故を事故件数に数えない「ノーカウント事故」として取り扱う「車両損害の無過失事故に関する特約」の新設―などを行う。 　その他の改定としては、車両損害補償の「自己負担額」に「２０万円」を追加する他、ＡＢＳ装着車割引については取り扱いを終了する。

[2015-11-16] 　�潟Aジャスト、「がんナビ」を改定、新機能追加し査定部門支援 　保険会社向けの医療情報の提供やソフト開発を行う�潟Aジャスト（東京都渋谷区、横溝宏昌社長）が、昨秋開発した「がんナビ」を改定した。「がんナビ」は、保険会社査定部門の担当者が支払いに該当するかどうかを判断する際に有用なサービスで、厚生労働省が推奨する「標準病名マスタ（ＭＥＤＩＳ）」を検索することでＩＣＤ―１０やＩＣＤ―Ｏの分類を表示する仕組みと、病理組織検査などの形態の情報からＩＣＤ―Ｏの分類を検索する機能を併せ持っており、複数の保険会社が導入している。改定により、機能を大幅に増やした。 　がんは日本人の死因の第１位で、『生命保険の動向２０１５年版』（生保協会）によると、２０１４年度末の個人保険のがん保険保有契約件数は２１９７万件に上っており、保険種類別占有率は１４．５％となっている。また、新規契約数は１７７万件に達している。 　従来、多くの保険会社は、ＩＣＤ―１０（世界保健機構〈ＷＨＯ〉の国際疾病分類）で悪性（Ｃコード）に分類された悪性腫瘍を支払い対象としてきたが、近年では、査定時には新生物の局在（部位）や形態を記したＩＣＤ―Ｏ（ＷＨＯの腫瘍専門の分類コード）を参考にすべきという考え方が主流で、実際に活用が始まっている。 　厚生労働省は０２年にＷＨＯのＩＣＤ―Ｏ第３版の日本語版「国際疾病分類　腫瘍学第３版」を出版したが、書籍のため用語検索に相当の時間がかかり全体を把握することが難しかった。また、１１年にはＷＨＯで一部のＩＣＤ―Ｏコードや形態名が変更になったが、厚生労働省の委員会議事録などに変更ニュースが紹介される程度で、最新の情報を把握することが難しいのが実情だ。 　その後、１４年９月には『国際疾病分類腫瘍学　第３版（２０１２年改正版）』が出版された。これには１２年の改訂情報が含まれているが、これも書籍のため、『２００２年第３版』との相違点はその都度調べる必要があった。 　がん保険金の支払いは、契約時の約款に基づくため当時の関連情報と現在の情報の比較が必要になる。複数保険会社の担当者から、「ＩＣＤ―Ｏの最新情報を常に把握できる仕組みが欲しい」「これまでの変更履歴も知りたい」「傷病名とＩＣＤ―Ｏ・ＩＣＤ―１０の両方の情報が必要」などの要望が寄せられたことから、同社では昨年、ＩＣＤ―Ｏ第３版の内容を検索・参照できる「がんナビ」を開発。今回の新版では、昨年出版された１２年改正版の内容と、１９９４年に出版された２版との差分も参照できるようにした。さらに、参照した内容をＰＤＦで印刷できる機能も設けた。 　同社では「がんは病理検査で診断されることが多いが、病理所見は略語が多く分かりにくい。そのため、『がん取り扱い規約』と『ＴＮＭ分類』を基に略語集も作成し今回の改定版に追加した。病理所見に記載された略語を調べれば、検索キーワードが容易に解読できる」と話しており、改定版の提供で保険会社査定部門の効率化や査定者の労力削減に一層貢献したい考えだ。

[2015-11-13] 　カーディフ損保と三井住友信託銀行、ジュニアＮＩＳＡに無料保険 　カーディフ損保と三井住友信託銀行は、２０１６年１月から導入されるジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、子どもがけがで入院したときの保障を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発した。１１月１日から三井住友信託銀行でサービスの案内を開始し、２０１６年４月から提供する。 　「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用する未成年者がけがで入院した場合に見舞い金を支払う保険を無料で付帯するサービス。ジュニアＮＩＳＡ口座で、投資信託を１回の手続きで１銘柄５０万円以上（手数料など含む）購入した口座名義人の子どもが対象となる。保障は注文日の翌月１日から１年間続き、子どもがけがで入院した場合、１回につき３万円の保険金を見舞い金として支払う。日帰り入院も対象。保険料は三井住友信託銀行が負担する。 　三井住友信託銀行では、１４年１月にスタートしたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、ＮＩＳＡ口座での非課税メリットにけが（交通事故傷害）への保障という「安心」をプラスしたサービスを提供してきた。ジュニアＮＩＳＡ口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。両社では、金融商品と保障を組み合わせることで、その相乗効果により、他にはないメリットを提供していくとしている。

[2015-11-12] 　損保協会が損保業界の環境取組で調査、電力使用量は０９年度比１３．３％減 　損保協会は１１月６日、会員会社の環境への取り組み状況の把握を目的に実施している「環境問題に関するアンケート」の２０１５年度調査結果（１４年度実績）を公表した。同調査は１９９５年度から毎年実施しており、今回で２１回目。今年度の調査は、損保協会と全会員会社の合計２７社を対象に、６月１９日から７月３１日までを調査期間に実施した。 　損保業界では、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の低炭素社会実行計画に参画し、「２０２０年度の床面積当たりの電力使用量を、０９年度比で１０．５％削減（年平均１％削減）する」、さらに「３０年度の床面積当たりの電力使用量を、０９年度比１４．８％削減する」ことを数値目標としてＣＯ２排出削減に取り組んでいる。また、損保業界では、温暖化対策の取り組みの他、廃棄物の最終処分量の削減や環境配慮製品の利用率の向上に努めるなど、循環型社会の形成に向けた取り組みを実施している。 　以下、調査結果の概要を紹介する。 　▽電力・ガス・自動車燃料使用量の削減 　全事業所の年間電力使用量は、１３年度と比較して２．５％の削減。全事業所の床面積当たりの年間電力使用量は、１３年度からは増加したものの、基準年の０９年度と比較すると１３．３％の削減となった。 　全事業所のガス年間使用量は、１３年度の使用量と比較して９．０％の削減。全事業所の地域熱供給量は、１３年度の使用量と比較して１８．２％の削減となった。 　低公害車数の使用実績（リース含む）は６２．９％。年間の自動車燃料使用量は１３年度と比較して６．５％の削減となった。 　▽企業の取り組み 　オフィスなどの省エネについては、５割近くの会社が数値目標を設定している他、６割以上の会社が環境に関する全社的な経営方針を策定していることが分かった。約５割の会社は環境問題に関する社内教育を実施している。また、５割以上の会社は環境保護活動に参画しており、約６割の会社は情報提供、ボランティア休暇・休職制度やマッチングギフト・募金活動などを通じて環境問題に対応するボランティア活動へ組織的支援を行っている。前記のいずれの項目でも２０００年度の調査時に比べてその割合は増加している。 　▽紙使用量の削減 　紙の使用量削減については、５割近くの会社が具体的な数値目標を設定。全社で紙使用量削減に取り組んでいる他、多くの会社で使用済用紙の裏面利用、帳票類・文書類の削減などを推進していることが分かった。コピー用紙の使用量は、１３年度に比べて２．２％増加しているが、環境配慮用紙の使用割合も１２．２％増加している。印刷物・帳票の使用量は１３年度に比べて２．９％減少し、うち環境配慮用紙使用の割合は１０．９％増加している。 　▽環境関連の商品・サービス 　環境問題に対応した商品・サービスについては、４割の会社が、エコカー割引自動車保険、リサイクル部品使用特約付自動車保険、屋上緑化費用付火災保険、土壌汚染浄化費用保険などの環境問題に配慮した商品を販売している。 　保険商品以外の金融商品・サービス全般での対応では、４割強の会社が、環境配慮型投資信託やＩＳＯ認証取得コンサルティング、天候デリバティブ商品などの金融商品やサービスで環境問題に対応している。また、自動車保険を取り扱ってる会社のうち、７割以上の会社は自動車保険修理時におけるリサイクル部品の活用を推進している。 　▽環境マネジメントシステムの運用 　約４割の会社はＩＳＯ１４００１や独自の環境マネジメントシステムを運用しており、２０００年度調査に比べてその割合は３倍以上に増えている。［２０１５年］

[2015-11-11] 　日本ＦＰ協会が「若手が実行すべきマネープラン」をＣＦＰ（Ｒ）にインターネット調査 　日本ＦＰ協会では同協会認定のＦＰ資格を取得しているＣＦＰ（Ｒ）認定者（ファイナンシャル・プランナー）を対象に、特にこれから資産形成をし始める２０代から３０代の人が実行すべきマネープランについて調査した。その結果、ライフプランを考えることとキャッシュフロー表を作成することが大切だとの意見が最も多かった。 　２０〜３０代（以下の全項目でこの年齢が対象）では約半数のＣＦＰ（Ｒ）認定者が「ライフプランを考え、キャッシュフロー表を作成してみる」べきであると回答。将来を予測して、いつ、どんなライフイベントを迎えるかを考え人生をプランニングし、先々までの収入、支出、貯蓄残高のキャッシュフロー表を作成し、具体的な生活設計や資産運用などの計画を立てることが重要であるという結果になった。 　■少額でも投資してみる 　シングルは「少額でも投資をしてみる（投資の勉強をする）」（４６％）、「先に毎月の貯蓄額を決め、残りで生活をする」（４１．８％）、「家計簿をつけるなど家計管理を始める」（２９．９％）、「積立貯金をする」（２８．７％）などが上位。長期的な投資を行える若いうちから金融や投資などの知識を身に付け、少額でも余裕資金があれば投資をしてみることで、将来のライフプランに役立てることが大切とする人が多かった。 　■適切な生命保険と家計管理 　既婚者は「適切な生命保険に加入する」（３８．５％）、「家計簿をつけるなど家計管理を始める」（３７．６％）、「先に毎月の貯蓄額を決め、残りで生活する」（２９．６％）、「定期的にライフプランを見直す」（２９．０％）が上位に。既婚者はライフプランを立てる上で、家計の現状を把握し、定期的にライフプランを見直すことが大切であると考えているようだ。 　■シングルは攻め、既婚者は守り 　「マネープランで実行すべきこと」という同じテーマでも、シングルでは金融や投資の学習をしたり、余裕資金を少額でも投資したりする「攻めの姿勢」を、既婚者はまずは毎月必要となる生活費などを継続的に確保した上で貯蓄や投資を検討するという「守りの姿勢」を大切にすべきと考えていることが分かった。 　■ＦＰ相談は敷居が高い 　ＦＰへの相談が増えているかとの質問に対しては、約半数が多少でも増えていると感じているという。一方で「変わらない」が３４％。まだ若い人にとってＦＰ相談の敷居は高いようだ。 　■「既婚子どもあり」が相談に 　相談を受けたことのあるＦＰに相談者の家族構成に関して聞いてみると一番多かったのは「既婚（核家族　子供あり）」の６４％、続いて「独身（一人暮らし）」「独身（親と同居）」「既婚（核家族　子どもなし）」がともに１１％。 　■「保険の加入・見直しの相談」が最多 　相談内容で多いのは「保険の加入・見直し」（５１．２％）、「住宅（マイホーム）取得」（４７．３％）、「子どもの教育資金」（３１．４％）が挙げられた。 　ＦＰへの相談は既婚（子どもあり）が多いことから家計を維持していく上での保険、住宅ローン、教育資金についての相談が多いものと考えられる。 　調査方法はインターネットによるアンケート調査。対象は日本ＦＰ協会認定のＦＰ資格取得者であるＣＦＰ（Ｒ）認定者で、有効回答数は８７８人（うち３３９人が１４年４月〜１５年３月に２０〜３０代のＦＰ相談を実施）。調査実施日は１５年８月４日〜１３日。

[2015-11-10] 　マニュライフ生命が「未来を楽しむ終身保険」販売、ニーズに合わせタイプ選択可 　マニュライフ生命は１１月２日から、通貨選択型変額終身保険（積立利率更改型定額部分付）　ペットネーム「未来を楽しむ終身保険」を、プランライト・アドバイザー（自社営業職員）と一般代理店を通じて順次販売している。同商品は、保険料を外貨で運用し、運用成果に応じて定期的に引き出して使う、もしくは増やした運用成果を円建てで確保することができる一時払の通貨選択型変額終身保険。 　同商品では、一時払保険料を、契約時に適用される積立利率で確実に増やす「定額部分」と、特別勘定「世界バランス�T型（米ドル・豪ドル）」で運用し、投資環境の変化に応じた収益の獲得を目指す「変額部分」の二つに分けて運用する。契約通貨を米ドル・豪ドルから選べるだけでなく、保険料の払込通貨を契約通貨と異なる通貨から選択することができ、万一の場合の死亡保障は、基本保険金額が最低保証される。また、告知なしでの加入が可能となっている。 　受け取りについては、運用成果に応じた定期引出金を受け取ることができる「定期引出タイプ」、増やした運用成果を円建てで確保する「ターゲットタイプ」のどちらかを選択できる。 　「定期引出タイプ」では、契約日の１年経過後の契約応当日以降、被保険者が生存している限り、変額部分の積立金から運用実績に応じた定期引出金を毎年受け取れる。変額部分の運用成果にかかわらず、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の１０５％が最低保証される。 　「ターゲットタイプ」は、円建ての目標額（円換算一時払保険料の１１０％〜１５０％の１０％刻み、または２００％の６段階）を目指して運用され、契約日の１年経過後の契約応当日以降、円建ての目標額に到達した場合、自動的に運用成果が円建てで確保される。目標額に到達しなかった場合でも、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の１００％または１１０％が最低保証される。

[2015-11-09] 　日本生命が豪ＭＬＣ生保事業買収で合意、初の本格的海外出資 　日本生命は１０月２８日、オーストラリア大手銀行の一つであるナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）との間で、同行傘下ＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄの生保事業（ＭＬＣ）の株式８０％を取得する手続きを開始することと、ＮＡＢとＭＬＣが２０年間の販売契約を締結することについて合意したと発表した。ＮＡＢはＭＬＣ株式の残り２０％を引き続き保有し、ＭＬＣの事業拡大をサポートする。今後、日豪監督当局による認可などを経て、ＭＬＣは日本生命の子会社となる予定。買収手続きの完了は２０１６年９月〜１２月を予定している。なお、ＮＡＢの取締役会は今回の買収について賛同している。 　ＭＬＣは現在、ＮＡＢの生保事業の他に投資関連事業などを担っている。今回の買収は、現在のＭＬＣから投資関連事業などを切り離した、生保事業に特化した会社を対象とする。 　買収金額（８０％出資分）は、約２４億オーストラリアドル（約２０４０億円）となる予定で、日本生命では、ＭＬＣの事業内容や資産内容について、慎重に分析・検討を重ねた結果、同買収金額が公正かつ妥当と判断したとしている。買収資金については、同社の手元資金で対応する。 　日本生命は、１５年４月からスタートした「３カ年経営計画（２０１５〜２０１７）」で、�@多様化する顧客ニーズに沿った魅力的な商品・サービスの提供�A代理店・銀行窓販などの販売・サービスチャネルの強化・多様化といった「国内保険事業の強化」�B海外保険事業、アセットマネジメント事業を中心とした「グループ事業の強化」―を成長戦略として掲げている。 　こうした戦略の下、海外保険事業については、米国、中国、タイ、インド、インドネシアの既存出資先との間で積極的な人材交流を図るとともに、各社の企業価値向上に向けたノウハウ（販売業績管理、保険数理、チャネル育成、リスク管理など）の提供を推進。また、さらなる成長機会を求め、新興国・先進国双方への進出について、かねてから調査・研究を進めてきた。オーストラリアの生保市場は、先進国の中でも高い人口増加率や、スーパーアニュエーション制度（注）を通じた保険料収入の拡大などにより、今後も長期にわたり高い成長が期待されている。 　今回の買収は、日本生命にとって経営権を取得する初の本格的海外マジョリティー出資案件となる。同社では、「３カ年経営計画（２０１５〜２０１７）」における「グループ事業純利益」の目標達成に大きく貢献するものと考えており、グループ事業純利益を拡大し、安定的・持続的な事業収益基盤を強化することで、相互会社として契約者利益の持続的な拡大に努めていくとしている。 　今後の成長戦略については、これまでの海外出資先との協業経験を生かし、同社からの技術提供やグループ全体でのノウハウ共有などを通じて、ＭＬＣの企業価値向上を目指す。加えて、ＩＴ領域などへの新規投資により、商品開発力の強化、引き受け・支払い査定体制の高度化、事務効率化などを図り、ＭＬＣの市場競争力を向上させていく。さらに、ＮＡＢから株主および販売パートナーとしての強力な支援を得ることで、銀行窓販やクロスセルの拡大などが期待できるものと日本生命では考えている。 　ＮＡＢは１８５８年設立、約１２７０万人の顧客を抱え、総資産ベースでオーストラリア１位を誇る大手銀行。また、同行傘下のＭＬＣは、１８８６年設立、収入保険料（個人保険）ベースで同国内２位を占めるオーストラリア有数の生保会社とされている。 　ＭＬＣの新ＣＥＯには、現在ＮＡＢウェルスマネジメント社（ＮＡＢ傘下でＭＬＣを保有）の保険部門を統括している、デビッド・ハケット氏の就任が内定している。また、日本生命はＭＬＣに対して、取締役および駐在員を派遣することを予定している。 　（注）全被雇用者が強制加入する退職貯蓄制度。同制度内では税務メリット（軽減税率）を受けながら、生命保険を含むさまざまな金融商品の購入が可能。近年は、同制度を通じた生保加入が拡大しており、保障性商品販売の約半数を占めるに至っている。

[2015-11-06] 　慶應大星野研究室が保険選択に関する調査を実施、営業職員経由の加入割合高い 　慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科の星野崇宏教授の研究室が日経リサーチと共同で行った「消費者の保険選択のチャネルと契約商品に関する大規模調査」の結果がこのほどまとまった。サンプル数が１７万１９４人という大規模なインターネット調査で、保険の加入チャネルと契約商品などを調べた。その結果、どの年代でも営業職員チャネルを通じた加入割合が高いことや、年代が上がるにつれて加入する保険商品数が多くなることなどが分かった。 　同調査によると、全回答者のうち保険に加入していると答えたのは、８１．８％（回答者の性年代地域を国勢調査の比率に調整した結果）であり、年代別での加入率は、２０代以下（１５歳〜２９歳）が４７．７％、３０代は８０．８％、４０代は８８．６％、５０代は９２．９％、６０代以上は９１．８％だった。これらの加入者の加入チャネル（複数回答）を調べたところ、どの年代も保険会社の営業職員を通じて加入している割合が高い一方、保険会社以外の金融機関（銀行など）の窓口や来店型の保険ショップを通じて加入している割合は５％程度にとどまることが分かった。星野教授はこのことについて、「銀行は商品を厳選して取り扱っているからではないか。銀行窓販で加入している商品にも特徴が出ている」との見解を示した。 　また、加入チャネルの結果を「年代別の商品数」の切り口から見ると、保険加入者１人当たり平均３．４商品に加入しており、年代が上がるにつれて加入する保険商品数が多くなることが判明した。星野教授は「来店型保険ショップでは消費者が自発的に来店して説明を受けるため、１人当たりの加入商品数は多くなると考えていたが、それほどではなく予想外だった」との考えを示した。 　一方、保険ショップ利用者の年代別加入種目を分析すると、全体的にがん保険や医療保険・入院保険の加入割合が高いが、終身保険、子ども保険・学資保険の加入割合は３０代が最も高かった。このことから、結婚や出産などを機に保険に加入するために保険ショップに足を運んだことがうかがえる。 　同調査では、保険加入者を対象に株や投資信託といったリスク型金融商品の保有の有無についても調べた。その結果、リスク型金融商品の保有者と非保有者では加入する保険商品が異なり、非保有者の方が医療保険の割合が高い一方で、定額個人年金保険や変額個人年金保険は保有者の方が高かった。星野教授は「日本には高額療養費制度があり、金融リテラシーの高い人は医療保険に加入するよりも投資で余剰金を増やそうとする傾向が強い」と分析する。 　今回の研究は、計量経済学・行動経済学の専門家である星野教授が昨年１２月から行っている消費者の金融商品選択行動の研究の一環。日経リサーチの調査母数約２０万人の調査データを複数回分にわたり分析している。 　数年にわたって追跡調査を行っていることから、消費者の購買動向の変化を確認できる他、対象者の職種や収入、家族構成についても回答を得ており、さまざまな切り口で調査結果の分析が可能。星野教授は「個人の趣向が多様化しており、年齢や性別、業種、収入、地域といった情報から需要を予測するのが難しくなりつつあるが、顧客が加入した保険商品からリスク意識やライフステージを知ることができればシェア拡大につながる。この調査を保険業界にも役立ててほしい」という。今後も継続して調査していく予定で、来年５月には改正保険業法が施行されることから、消費者のチャネル選択行動がどのように変化するかなどについても分析していくとしている。

[2015-11-05] 　アフラックが高齢顧客に新サービスで日本郵便と協業 　アフラックと日本郵便はこのほど、高齢顧客向け現況確認サービスと住所変更案内サービスの取り組みの協業について合意した。 　現況確認サービスは、日本郵便が持つ各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、アフラックが高齢の顧客に対する現況確認を行うもの。アフラックでは、同取り組みを通して顧客との接点を強化するとしている。 　住所変更案内サービスは、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し、アフラックへの住所変更手続きを促すというもので、アフラックによれば日本郵政グループ以外の生保会社への導入は初めて。同サービスを通して、顧客との確実なコンタクトと迅速なサービス提供が可能になる。 　サービスは細部の調整を行った上で、現況確認サービスは２０１６年下期、住所変更案内サービスは２０１６年上期の導入を目指す。 　今回の取り組みは、１３年７月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもので、協業を通じて両社は共に企業価値の向上と、顧客に対するサービスレベルの向上を目指す。

[2015-11-04] 　日新火災の賃貸居住者向け家財保険が２万件突破、ネット完結、代理店開拓にも 　日新火災が２０１４年２月から販売している賃貸居住者向け家財保険「お部屋を借りるときの保険」の販売累計件数が、９月末で２万件を突破した。顧客がインターネット上で加入・変更・解約などの諸手続きを完結できる商品で、自分で選んだ保険に加入したいという顧客層のニーズに合致した。引っ越し時だけでなく、現在加入している家財保険からの切り替えも多いと同社では認識。賃貸向け家財保険は競合が激しいもののマーケットとしては巨大であり、同商品の「シンプル、低価格、利便性」を強みに今後も順調に伸展していくと同社では見込んでいる。 　同商品は、発売後１年で１万件突破、１年８カ月で２万件突破とインターネットでの販売を中心に順調に販売件数を伸ばしている。販売中心価格帯は４０００円〜６０００円で、単身者が中心。年齢層も過半が２０〜３０代で、「インターネットを通じて自分の生活スタイルに合った家財保険に加入したい」という同世代の賃貸住宅入居者のニーズを捉えたことが、販売好調の要因と同社では分析している。 　インターネットでの販売が中心であるが、対面販売を主とする一般の代理店でも取り扱える手法を考案。チラシに印刷したＱＲコードや代理店のホームページに載せるバナー広告、既存顧客へのメールで案内する専用ＵＲＬなどを通じて専用サイトに誘導することで、代理店扱いとなる。加入手続きはインターネット上で顧客が行うことで完結する。「書類のやりとりがなく手間がかからないため、代理店からも好評をいただいている」（商品開発部企画グループの國廣達成課長代理）という。同商品をきっかけに、ローソンなどの大型代理店の開拓にも成功している。 　一方で、賃貸の家財保険が「自分で選べる」ということが、まだ十分に認知されていないことが同社実施のアンケートで判明しており、認知度向上を今後の課題として掲げている。 　販売促進策としては、「今後もインターネット広告を中心に継続していくが、同時に、Ｗｅｂ上の契約手続きの操作性の向上やスムーズな手続きなどサイトの改善にも取り組んでいく」（國廣氏）としている。 　賃貸入居者向けの家財保険は、賃貸契約と同時に不動産業者を通じて加入するのがこれまで一般的だったが、近年、インターネットを通じて、自分の好みで保険に加入したいという消費者の要望が多くなってきたことから同商品は開発された。 　保険料率は地域・建物構造にかかわらず全国一律に設定、補償内容を１パターンに限定し、保険金額を１００万円単位で設定するだけで保険料を算出できるシンプルな商品設計としている。インターネット販売にして募集コストを圧縮したことから、家財保険金額が１００万円の場合、保険料は４０００円とリーズナブルになっている。加入手続きはパソコンやスマートフォンからインターネットを通じて常時可能。継続手続きはクレジットカード払いによる自動継続方式としているため、更新の手続き漏れの心配がなく、全国一律の保険料であるため転居などの通知は転居後でも可能とした。さらに、「契約、変更手続きの他、損保会社としては初めて家財保険の解約手続きもインターネット上で完結するなど、顧客の利便性を高めた商品となっている」（商品開発部開発第１グループの伊藤博美氏）。 　同商品は、利用者の利便性やコスト削減を追求したビジネスデザインが高く評価され、２０１４年度グッドデザイン賞を受賞している。

[2015-11-02] 　東京海上日動あんしん生命が「メディカルＫｉｔ　ＮＥＯ」発売、多様な特約ラインアップ 　東京海上日動あんしん生命は１１月２日から、医療保険新商品「メディカルＫｉｔ　ＮＥＯ」（正式名称：医療総合保険〈基本保障・無解約返戻金型〉）を発売。保険料を引き下げるとともに、多様な特約を設け、短期・長期入院、在宅療養、就業不能まで幅広いニーズに対応する。同時に、「メディカルＫｉｔ　Ｒ」（正式名称：医療総合保険〈基本保障・無解約返戻金型〉健康還付特則付加）の改定も実施する。 　「メディカルＫｉｔ　ＮＥＯ」「メディカルＫｉｔ　Ｒ」両商品ともに、主契約・特約の保障を充実させる改定を行うとともに、９種類の保障（特則・特約）を新設。両商品に付加できる保障としては、�@病気の治療が長期にわたることで経済的負担が大きくなる六つの疾患（がん、心疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全、糖尿病の３大合併症）に備え、一生涯にわたる保障を提供する「特定治療支援特約」�A入院前６０日、退院後１８０日以内の通院に対して通院給付金を支払い、３大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）による入院をした場合は、退院後７３０日以内まで通院の保障を延長する「通院特約」�B３大疾病の治療を目的とした入院について、主契約の入院限度日数にかかわらず、日数無制限で保障する「３大疾病入院支払日数無制限特約」―などがある。 　また、「メディカルＫｉｔ　ＮＥＯ」にのみ付加できる保障として、�@入院が短期化する中、短期入院の場合でも必要となる諸費用を賄うための保障として、入院日数が１日以上９日以内の場合でも１０日分の入院給付金を支払う「初期入院保障特則」�A悪性新生物・心疾患・脳血管疾患で所定の状態になった場合、将来の保険料の払い込みを免除する「特定疾病保険料払込免除特則」―が新設される。 　昨今の医療技術の進歩は目覚ましく、治療方法の多様化が進み、重篤な疾病に罹患（りかん）した場合も生存率が高まっている。 　一方で、本格的な高齢化社会を迎え、がん、腎臓病および糖尿病といった生活習慣病の患者数は増加傾向にあり、長期にわたる治療や就業不能時をしっかりカバーできる保障の重要性が増している。同社では、こうした最新の医療事情や顧客からの要望を踏まえ、今回の新商品発売および改定を行った。 　同社はまた、新商品発売に合わせ、１１月２日から新テレビＣＭ「メディカルＫｉｔ　ＮＥＯ　あんしん声明」篇の放映を開始する。ＣＭ内容は、同社の企業キャラクター「あんしんセエメエ」が同商品の誕生を伝えるというもの。