[2015-12-25] 　三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保が自動運転車の実験リスク補償を協同開発 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を共同開発し、１２月から本格的に販売を開始した。 　同商品は、運転者の操作ミスによる事故や、自動車の不具合による事故、サービス利用登録した個人情報の漏えい、実験のオペレーションミスによる事故など、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを包括的に補償する。また、自動運転車の開発には未知のリスクがあり、実証実験から事業化が進むにつれ増大する可能性があるが、こうしたリスクを、専門的かつ多角的な視点から評価するとともにリスクを低減させる、インターリスク総研によるコンサルティングサービスも用意している。 　昨今、自動車先進技術の進展や国の成長戦略などによる研究の加速から、自動運転車の開発・普及に向けて官民の動きが活発化しており、交通事故の削減、渋滞の解消などにつながることが期待されている。一方で、開発にはさまざまなリスクを伴う実証実験を重ねる必要があることから、同社では実験に関わる事業者を取り巻くリスクを包括的に補償する商品を開発したとしている。

[2015-12-24] 　損保ジャパン日本興亜が地震に備える防災キット「ＴＨＥ我が家の地震対策プロジェクト」を提供 　損保ジャパン日本興亜は１１月１３日から、地震に備える防災キット「ＴＨＥ我が家の地震対策プロジェクト」を「地震危険等上乗せ特約」（注）の契約者に提供を開始した。 　同キットは、防災・減災の分野でさまざまな知見をもつ名古屋大学減災連携研究センター長・福和伸夫教授の監修の下、「子どもにも分かる、大人にも参考になる」をコンセプトに開発したもので、活断層を確認できるペーパークラフトや、地盤液状化の実験キットなどから構成されている。 　地震のメカニズム、地震による被害の特性、地震対策の必要性を頭と体で感じることで、顧客の防災意識を醸成することが目的となっている。提供対象者は、同社の個人分野火災保険の主力商品である「個人用火災総合保険」に地震保険および「地震危険等上乗せ特約」を付帯した顧客のうち、提供希望者全員。限定３０００個を無料で配布する。 　同社は、東日本大震災をはじめとした多くの地震災害に対し、地震保険の保険金の支払いを通じて、顧客の生活再建を支援してきた。 　一方で、今後も大規模地震は「いつ起きても不思議ではない」状況にあり、地震対策の重要性が高まる中、同社では各家庭での地震に備える防災対策を促すため、防災キットを開発したとしている。子どもから大人まで幅広い層に地震災害を身近なものとして実感してもらうことで、地震対策の重要性を理解してもらい、各家庭での地震に備える防災対策を支援していく。 　首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとした大規模地震の発生確率が高まる中、同社では保険の提供のみならず、さまざまな防災・減災の支援を通じて、レジリエントで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。 　（注）地震保険の保険金が支払われる場合に、地震保険の保険金と同額を支払う特約。地震などによる損害について、地震保険で火災保険金額の５０％まで補償し、「地震危険等上乗せ特約」で地震保険の上乗せ部分を補償する。同特約を付帯することで、地震などによる損害を火災保険金額の１００％まで補償することができる。また、マンション共用部分を補償の対象とする火災保険である「マンション総合保険」にも、同特約を付帯することができる。

[2015-12-22] 　第一生命が特定治療特約とそのセット商品を販売、女性応援のラインアップへ 　第一生命は１２月１７日、新商品として「レディエールモア」と「なでしこエール」を発売した。国内保険事業の成長戦略「一生涯のパートナー　Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕプロジェクト」の一環として、女性を応援する商品のラインアップを拡充させた。 　「レディエールモア」（無配当女性特定治療特約〈２０１５〉）は、乳がん・乳房の上皮内がんによる乳房切除や乳房再建、子宮・卵巣の部分切除から全摘手術まで幅広く保障の対象とした特約。「なでしこエール」（無配当終身医療保険）は、「レディエールモア」をセットした女性向け医療保険で、３大疾病の場合などに以後の保険料払込が免除となるなど、女性に必要な保障が盛り込まれている。女性を応援するために必要な保障は何か、女性を中心とした社内検討チームを立ち上げて検討を行い、発売に至った。 　２０〜４０代でがん・上皮内がんと診断される人の数は、女性が６万人、男性が２万人と、男性よりも女性の方が多くなっており、そのうち女性特有の乳房・子宮・卵巣におけるものは約７５％を占めている。生活習慣の変化やがん検診の普及などにより、女性特有の乳房・子宮・卵巣におけるがん・上皮内がんは増加傾向にあり、上皮内がんの段階で早期発見されるケースも増加している。 　また、女性にとって、乳房や子宮・卵巣に関わる病気は、治療後の生活の質（クオリティー・オブ・ライフ〈ＱＯＬ〉）にも大きく関わる。医療の進歩を背景に、将来の出産に備えて子宮を部分的に切除する手術が普及するなど、近年では女性のＱＯＬを支える治療方法の多様化も進んでいる。 　同社では、このような状況を背景に同商品を開発したとしている。

[2015-12-21] 　三井住友海上が神奈川県と協定締結、外国人観光客の消費拡大促進 　三井住友海上は１２月７日、神奈川県と「連携と協力に関する協定」を締結した。 　同協定は、�@外国人観光客の消費拡大促進�A海外進出セミナー・相談会の開催�B現地ビジネス情報の提供�C県内中小企業の海外進出の相談�Dその他、県内中小企業の海外展開支援―について、同社と神奈川県が連携し、協力していくことを定めている。 　協定の締結に基づき、県内企業は外国人観光客への接客マナーやハラルビジネス対応、免税店申請対応などの消費拡大のための支援を受けられる他、中国人観光客への県内企業の割引クーポンの提供により、県内の観光消費の促進につながる効果が期待される。 　また、県内企業は、三井住友海上の顧客向けの海外の現地情報やリスク情報（自然災害、暴動など）を入手することができる他、「神奈川インダストリアルパーク」に入居している場合、リスクサーベイ（注）を無料で受けられる。 　（注）工場・施設の現場調査を行い、安全管理体制の評価、リスク軽減対策をアドバイスする。

[2015-12-18] 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が「働くあなたにやさしい保険」販売、特定疾病特化の生前給付保障 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は１２月２１日から、「働くあなたにやさしい保険」（無配当特定疾病収入保障保険〈無解約払戻金・Ｉ型〉）の販売を開始する。同商品は、死亡保障をなくし、特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）による所定の状態に該当した場合に特化した生前給付保障のため、顧客のニーズに合わせた必要な生活費を準備することができるのが特長。 　同商品では、申し込み時に２種類の年金（有期年金・確定年金）のいずれかから選んだ特定疾病年金を被保険者本人が受け取ることができる。「有期年金」は被保険者が生存している限り保険期間が満了するまで、「確定年金」は５年間の受け取りとなる。 　また、「有期年金」の場合、「特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ｉ型）」を付加することで、主契約である特定疾病年金の支払事由該当後、特定疾病年金に加えて特定疾病一時金を受け取ることができる。「確定年金」の場合、特定疾病年金の全部または一部について一括での受け取りを支払事由該当以後に選ぶことにより、一時的に必要となる治療費などを準備できる。 　特定疾病年金額が１００万円以上の場合、高額割引制度が適用され、保険料が割安となる。特定疾病年金額に応じて４段階の割引が設定され、特定疾病年金額が高いほど保険料の割引が大きくなる。特定疾病年金の支払事由該当後は保険料の支払いは必要ない。また、高度障害状態、身体障害の状態に該当後も保険料の支払いは必要ない。 　近年、単独世帯や核家族世帯が増加するなど社会構造が変化する中、世帯の働き手が重篤な疾病に罹患（りかん）した場合の就業不能による収入減少や治療費負担などにより、自身や家族の生活に与える不安は大きくなっている。同社では、このような状況を背景に同商品を開発したとしている。

[2015-12-17] 　損保ジャパン日本興亜が初動対応コールセンターで５カ国語通訳、外国人旅行者増加に対応 　損保ジャパン日本興亜は１１月５日から、自動車保険における外国人への初動対応（注）のさらなる品質向上を目的に、２４時間３６５日稼動の受け付け・初動対応コールセンターでの５カ国語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）受け付け・初動対応を開始した。 　同サービスでは、専門の通訳コールセンターを運営しているＮＴＴマーケティングアクトと提携し、コールセンター独自の３者間通話システムを使用する。顧客・通訳者・同社コールセンター担当者が同時に会話することで、　日本語の対応に支障がある顧客に対しても安心感のある受け付け・初動対応を行う。 　２０１４年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約１３４１万人に到達し、日本政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０年までに、これを年間２０００万人まで引き上げる目標を掲げている。外国人旅行者の増加により、日本語の対応に支障がある外国人旅行者が交通事故の加害者や被害者となり、自動車保険の事故対応を外国語で実施する機会がより増加することが想定される。 　同社では、電話に頼らざるを得ないことの多い夜間・休日でも、平日同様に積極的な初動対応を実施してきたが、このような環境変化の中で、電話による外国語対応力を強化することは迅速な事故解決と顧客満足度のさらなる向上につながるとの考えから、今回の３者間通話システムを利用した５カ国語通訳サービスの導入を決めたとしている。 　（注）事故受け付けだけでなく、保険対応の可否判断、事故解決のアドバイス、代車の手配、病院や相手方への連絡などを実施する。

[2015-12-16] 　あすか少短が「入居者あんしん保険プレミア」を販売、ストーカー対策費用を補償 　あすか少額短期保険は１２月１日から、新商品「入居者あんしん保険プレミア」の販売を開始した。ストーカー規制法に基づく警察の受理を前提に、入居者が日本国内でストーカー行為などを受けた場合の対策費用を３０万円を限度に補償するのが特徴。 　「入居者あんしん保険」は、賃貸住宅家財保険・入居者賠償責任保険のペットネーム。新商品の「入居者あんしん保険プレミア」は、従来商品の補償に加えて、ストーカー対策費用保険金補償特約をセットにすることで、ストーカー対策費用を補償する。 　賃貸住宅入居者向け保険のラインアップの充実を図るため、親会社であるレオパレス２１を通じて入居者のニーズを確認したところ、賃貸住宅にまつわる補償だけでなく、広く身の回りの危険を補償してほしいとのニーズがあったことから開発に至ったもの。 　警察庁の統計によると、ストーカー事案の認知件数は年々増加している。２０１４年は２万２８２３件で、ストーカー規制法施行以後最多となった。女性の被害が多いが男性の被害もある。 　「入居者あんしん保険プレミア」は、入居者が日本国内でストーカー行為などを受けたことを原因として、保険期間中に警察にストーカー規制法に基づく申し出などを行い受理された場合、対策のために生ずる費用に対して３０万円を限度に保険金を支払う。例えば、「避難のために住居を移転した」「弁護士に相談し、加害者に内容証明郵便を送ってもらった」「証拠をおさえるためにビデオカメラを購入した」「電話番号を変更した」「防犯ブザーを購入した」といった場合に生ずる費用を補償する。ストーカー行為などが開始された時が保険始期日より前である場合は補償されない。保険料は、家財保険金額を３００万円に設定した場合で、１万５８５０円（保険期間：２年間）となる。 　同社では、新商品を積極的にアピールするとともに、今後も入居者のニーズを確認し、保険のラインアップの充実を図っていきたいとしている。

[2015-12-15] 　東京海上ＨＤの海外事業が１．２８兆円に、大型買収成功がけん引 　東京海上ＨＤの本年度の海外保険事業は、売り上げ規模が１兆２８００億円、利益は１２３０億円になる見通しだ。２００８年の英キルン買収を皮切りに欧米市場での大型買収３件を成功させ、今年１０月には過去最大規模の約７５億ドルでスペシャルティ保険のマーケットリーダーとされる米ＨＣＣの買収を完了させた。高い利益が期待できる欧米におけるスペシャルティ分野で世界でも有数の盤石な事業基盤を築きながら、国内においても今後の成長が見込めるスペシャルティ保険での取り組みを加速させる。 　損保各社の中でも群を抜いて海外事業における利益成長を実現している東京海上ＨＤ。高い利益成長をけん引しているのは、キルン（現Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎ社）、フィラデルフィア（０８年）、デルファイ（１２年）の大型買収３社が事業を展開している欧米市場だ。各社とも買収初年度から現在（２０１４年度実績）に至るまでそれぞれ１００億〜３００億円程度の規模で大きく利益を拡大している。 　「ＨＣＣについては当社もかねてより非常に優良な会社として着目していたが、今春、先方の社長と面談する機会があった。その面談を通じて、当社と経営理念や哲学を共有可能な会社と判断し、本格交渉を開始し合意に至った。最終的には、当社による欧米３社買収のトラックレコードがグローバルな保険業界において高く評価されていることが今回のＨＣＣの大型買収につながったものと考えている」と同社海外事業企画部部長兼企画グループリーダーの岡田健司氏は話す。 　分散の効いた事業ポートフォリオで巨大自然災害の影響が限定的なスペシャルティ保険を扱うＨＣＣは、過去１０年間に年平均１１．１％の成長率（税引き後利益）を実現している。ＨＣＣがグループに加わることで海外保険事業のさらなる利益の押し上げがグローバルに期待される。また、同社がこれまで海外で本格的に参入していなかったメディカル・ストップロス保険、会社役員賠償責任保険、農業保険などのスペシャルティ保険におけるマーケットリーダーとしての地位をＨＣＣは確立しており、同社のグローバルネットワークを通じた拡販や財務基盤を通じた引き受け拡大なども狙える。スペシャルティ分野をはじめ、新種保険は国内でも成長分野であるため、国内損保事業の加速にもつながる。 　同社では、グループ全体の利益成長ドライバーとして海外保険事業に取り組んできた。本年度以降３年間で海外事業の利益を年率約８％成長、売上高を年率約７％成長とすることを目標として掲げている。そこで掲げた方策は、内部成長の強化と戦略的Ｍ＆Ａの推進の２本柱。内部成長の強化ではグループシナジーの発揮やベストプラクティスの展開、国内外の連携強化によりグループ総合力を発揮しながら、先進国では法人向けビジネス、新興国では個人分野をメーンに注力していく。Ｍ＆Ａでは経営の健全性や成長性などの一定の基準をクリアした会社に限定するなどの買収基準を明確にした上で、先進国、新興国でバランスのある成長機会を追求していく。この度、中期計画初年度にＨＣＣという戦略的Ｍ＆Ａを既に実現したことになる。 　内部成長のためのグループ総合力の発揮について見ると、グループシナジーの面では、キルンで開発したサイバー保険を米フィラデルフィアが販売するケースがあり、ベストプラクティスの展開という面では、東京海上日動が開発した保険加入用タブレットをマレーシアに導入する準備などが始まっている。また、１２年買収の米デルファイは資産運用能力が極めて高く、そのノウハウを生かして北米各社の運用収益の向上を図る取り組みを始めており、一定の成果も出始めている。今後その規模と範囲を広げていく計画だ。さらに、ＨＣＣが同社グループに加わることで、ＨＣＣを核としたグループシナジーの発揮がグローバルに加速されることが期待されている。 　東京海上ＨＤが海外事業を大きく拡大させた転機は二つある。一つは２０００年の非日系企業ビジネスへの進出で、自前での再保険事業や新興国でのＭ＆Ａなどの経験を積み重ねた。二つ目は０７年で、グループの海外事業を一元的に統括・管理する海外事業企画部をＨＤ内に設置し、大型買収にも取り組むなど欧米市場での本格展開を開始した。「再保険事業への進出や新興国でのＭ＆Ａなどの経験を段階的に積み重ねてきたからこそ、大型買収を通じた欧米市場の成功がある。ＨＤの中に海外事業企画部を設置したこともグローバルな視座の確立という点では大きかった」と岡田氏は強調する。 　現在は、海外事業企画部約７０人と海外駐在員約２４０人の日本人スタッフに加えて約２万人のローカルスタッフが海外保険事業を担う。大きな事業部門だが、海外事業企画部が中心となり、四つの地域統括会社などを通して世界の拠点と常にコミュニケーションが取れる体制を整備している。海外事業企画部に海外保険事業に関する各種機能を一元化することで、企画・立案・管理・モニタリングなどを効率的に行うことができ、大局的な見地からのバランスの取れた事業ポートフォリオ（地域別割合）の構築も可能になる。 　グローバルなグループ運営の面ではトップ層や機能部門の代表者などの会議を定期的に開催し、事業環境の認識や中期・年度計画などの共有を進めている。一方で、大きく拡大した海外保険事業を支える経営基盤の強化、特に人材面での課題は大きいとし、優秀な人材がそろう海外ローカル人材のグローバルでの活用や、各年代・各分野でのバランスの取れた日本人のグローバル人材の育成に計画的に取り組んでいくとしている。

[2015-12-14] 　日火連が中小企業向け「休業対応応援共済」開発、業界初、地震の費用負担カバー 　全日本火災共済協同組合連合会（日火連）はこのほど、中小企業、小規模企業が地震や台風などで被災して休業する場合の事業再開までの経費負担を軽減する「休業対応応援共済」を開発した。損保の店舗休業保険に当たるもので、地震による被災を基本補償に加えた単独商品としては共済・損保通じて初めてだという。商工会や商工会議所、組合などを通じて、来年２月ごろから募集を開始する。 　近年、自然災害が頻発しており、災害対策への関心が高まっている。中小企業や小規模企業が被災して休業せざるを得ない場合、その間の従業員への給料支払いなど経済的負担が大きいことから、日火連では、事業再開を円滑に進めてもらうための新商品を開発した。 　地震・噴火・津波・台風・洪水・雪災・火災・落雷などの災害によって契約者の事業所が損壊して休業した場合に休業期間中の費用を補償する。全損の場合は「全損応援共済金」として契約時にあらかじめ約定した粗利益日額に約定日数（９０日から最長１８０日）を乗じた額を支払う。一部損壊して事故日から４日以上連続して休業した場合は「一部損応援共済金」として、約定粗利益日額に休業日数（契約時に限度日数を３０、６０、９０日のいずれかから選択）を乗じた額を支払う。 　共済掛金は、全損・一部損の約定日数、約定日額、事業所所在地、建物の構造によって異なる。例えば、一部損の約定日数３０日、全損の約定日数１８０日で、約定日額１万円（一部損だと最大３０万円、全損時は最大１８０万円の支払いになる）だと、掛金は年額２７００円台〜２万４０００円台になる。 　同商品の再保険は、世界最大手のミュンヘン再保険がキャパシティーを提供する。また、昨年５月に日火連と全国商工会連合会（全国連）が締結した業務提携基本契約書に基づいた提携の新商品第１号であり、全国連では傘下の商工会を通じて同商品の普及に全力を挙げて取り組むとしている。 　募集は来年２月ごろからで、全国の商工会や商工会議所、組合など従来から火災共済を取り扱っている代理所を通じて行う。契約の補償開始は４月１日以降になる。 　日火連では「今後、当連合会では、休業対応応援共済の提供を通じ、中小企業、小規模企業の事業継続を支援したい」としている。

[2015-12-11] 　ダイレクト自動車保険９社、１５年度第２四半期業績、元受正味保険料１５０３億円 　ダイレクト自動車保険９社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４、アメリカンホーム）の２０１５年度第２四半期（１５年４月１日〜９月３０日）業績によると、９社合計の元受正味保険料（イーデザイン損保は正味収入保険料）は前年同期比７．６％増の１５０３億円と堅調な推移を示した。９社中７社が前年同期実績を上回った。 　ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年同期比４．４％増の４２４億円と堅調に推移した。保有契約件数は主力の自動車保険とガン重点医療保険を合わせて１５年９月末で１７５万件となった。アクサ損保の自動車保険の元受正味保険料は同６．６％増の２３７億円となった。自動車保険の特約比例再保険の出再率引き下げによって、対前年同期比で保険引受費用が増加したものの、堅調な元受正味保険料の伸びと適切な費用管理で強固な財務基盤を維持している。 　チューリッヒ保険は自動車保険の元受正味保険料が同４．８％増の１７９億円となった。成長戦略が順調に前進しており、保有契約件数が増加した。傷害保険の元受正味保険料は同１５．４％増の１７２億円と大幅な伸びを示した。三井ダイレクト損保は自動車保険の元受正味保険料が同６％増の１７８億円と前年同期実績を上回った。 　増減率が２桁の伸びを示したのは、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保の３社。ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は同１２．９％増の７８万件、元受正味保険料は同１２．３％増の１４３億円と高成長を持続している。セゾン自動車火災は自動車保険の元受正味保険料が同３４．７％増の１２１億円と大幅な伸びを続けている。イーデザイン損保は正味収入保険料が同２２．７％増の９６億円となった。 　一方、前年同期実績を下回ったのは、そんぽ２４とアメリカンホーム。そんぽ２４は同２．２％減の６６億円となった。アメリカンホームは同１２．４％減の５９億円だった。同社は収入の約８割を占める傷害保険・医療保険の分野では同５．９％増の３６１億円と堅調に推移している。

[2015-12-10] 　生保主要１５社　１５年度第２四半期業績、８社で基礎利益増加、ＳＭ比率４社上昇 　生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、ソニー生命、三井生命、太陽生命、アクサ生命、富国生命、大同生命、朝日生命、総資産順）の２０１５年度第２四半期（１５年４月１日〜９月３０日）決算が出そろった。それによると、保険料等収入は６社で増加、また、生命保険本業の利益を示す基礎利益は８社で増加となった。 　保有契約年換算保険料はかんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、アフラック、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、大同生命で前年度末に比べ増加した。 　新契約年換算保険料は、日本生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、大同生命、朝日生命の１１社で増加した。富国生命は、４月に発売した個人年金保険（みらいプラス）の販売が好調に推移したことなどにより、フコクしんらい生命との合算で前年同期比１２．１％増を記録した。アフラックは、医療保険の販売は減少したたものの、がん保険の販売が前年同期比６３．９％増と大幅に増えたことで、個人保険分野全体でも１０．６％増を記録した。 　保険料等収入は、日本生命、明治安田生命、住友生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命が増収となり、９社が減収となった。住友生命では、貯蓄性商品の販売好調を主因とし、前年同期比　１８．５％と大きく増加した。 　基礎利益は、日本生命、第一生命、明治安田生命、ジブラルタ生命、アフラック、富国生命、大同生命、朝日生命の８社が増加した。日本生命の増加は、主に利差益の増加が背景となっている。住友生命は、変額年金保険に係る標準責任準備金の繰り入れなどにより減少した。 　経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、ジブラルタ生命、ソニー生命、富国生命、朝日生命の４社で前年度末に比べて上昇した。ソルベンシー・マージン比率は１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持している。特に、ソニー生命（２６５７．７％）、かんぽ生命（１５７６．９％）、大同生命（１３４４．０％）、富国生命（１２２４．０％）、で１０００％を超える高水準を確保している。

[2015-12-09] 　ネット集客＋ＦＰ紹介、新チャネルとして拡大、業法改正にも対応 　生命保険の販売で、営業職員、代理店（専業、来店型・訪問型、金融機関など）に次ぐチャネルとして「ネット集客＋ＦＰ紹介」のサービスが拡大している。保険の見直し相談希望者を代理店などのＦＰ（募集人）につなぐサービスを提供するのは、「インターネットを活用した情報提供サービス」の会社。来年の改正保険業法施行に向けて各社が特に注意しているのは、仕組みの中に「募集行為」が含まれないようにすることだ。 　近年、認知を高めているのが保険マンモス�鰍ﾌ「保険マンモス」、パワープランニング�鰍ﾌ「みんなの生命保険アドバイザー」、保険のビュッフェ�鰍ﾌ「保険のビュッフェ」、�潟pラサ・エックスの「ほけんの時間」など。保険相談は、インターネット検索などで保険相談に興味を持った消費者がサイトを訪問、相談を依頼、ＦＰが決定、面談という流れで行われる。 　ポイントとなるのは「集客」で、各社は、ポイントカード、チラシ閲覧サイト、ヤフーや楽天などの会員組織との提携やセミナー開催などによって認知を図る。また、サイトを大幅にリニューアルし、ウェブ広告中心からコンテンツマーケティングへの転換など、取り組みを進化させている。 　このサービスに共通するのが消費者に対する「インセンティブ」で、消費者が保険アンケートに答えて保険相談を申し込むと、約５０００円〜８０００円程度の現金・商品券・ポイントをもらえるというもの。過去には、インセンティブ目当ての申し込みが問題になっていたが、今では保険相談終了後に渡すこととしており課題はほぼクリアされた。各社では「保険の潜在ニーズを引き出して保険加入を増やすためにインセンティブは有効だ」と話しており、申し込みの時点で無職や学生、低所得者などには遠慮してもらうといったスクリーニング機能を構築したり、インセンティブの金額を減らしたりといった自主規制も強化。経験年数の長いＦＰのみが対応する、無理な勧誘はしないといった点も強調する。こうした取り組みによって成約率もアップしている。 　他方、ＦＰにとってのメリットも大きい。手数料は発生するが、「成約率の高い相談者（見込み客）を増やせる」「ＦＰのノウハウを学べる」「コンプライアンス面でも安心」などと歓迎する声が多い。 　また最近では、「自分が相談する担当者（ＦＰ）がどのような人なのか、対面するまで不安に感じる」という顧客に対して、ＦＰ紹介ページを設ける会社が増加。例えば、ニッセンライフでは「ＦＰナビ」を提供しており、保険マンモスでは今秋「ＦＰのチカラ」をオープンさせた。 　累計の相談者数は、「ほけんの時間」で３０万人超、「保険マンモス」で２６万人超になっており、現在の提携ＦＰの数は会社によって数百人から２０００人規模まで。各社がＦＰ数を増やす方針を示しており、「ネット集客＋ＦＰ紹介」というチャネルはさらに拡大していく見込みだ。

[2015-12-08] 　ユニバーサル少額短期保険が美容医療賠償責任保険を発売、医師の経済的・心理的負担を軽減 　ユニバーサル少額短期保険は１２月１日、美容医療に携わる医師・歯科医師（日本の医師免許の保持者に限る）向けに美容医療賠償責任保険を発売した。賠償責任保険と弁護士費用保険をセットしており、美容医療に携わる医師・歯科医師が医療ミスなどによって賠償責任を負った場合の損害を補償し、損害賠償請求やクレームに係る経済的・心理的負担を軽減する。適正な損害賠償を行うことで美容医療のさらなる発展に貢献していく。同社によると「保険として、この種の損害を補償する日本初の商品」という。２０１５年度末までに３００医院との契約を目指す。 　同社が同商品を開発した背景には、日本医師会会員の医師を対象とした医師賠償責任保険では「美容を唯一の目的とする医療に起因する賠償責任」は補償の対象外としていることがある。その理由の一つは、「医療とは病気やけがの治療を目的とする（健康保険の適用あり）ものであるべき」で、美容を目的に本来は不要な施術を行う行為（自由診療）は医療ではないとの見解が根本に存在しているという。 　美容医療のための根拠法のない共済が幾つか運営されているものの、小規模で一部の医師のための助け合い制度としての機能にとどまっている。 　こうした状況の中、美容医療業界では、技術の進歩に伴い、患者側の美容成果への期待が高まる一方、施術結果に対する苦情や損害賠償請求が増加し、近年では高額な訴訟も散見されるようになった。損害賠償請求で圧倒的に多いのは説明不足や軽度の施術ミスに対するもので、施術の出来栄えに対するクレーム（法律上の賠償責任がないケース）も増加傾向にある。 　しかし、美容医療に携わる医師や歯科医師は十分な補償が受けられないのが現状であることから、同社は新商品の開発を決めた。曽根健次代表取締役は「高齢化が進む中、アンチエイジングなどの美容医療のニーズはますます高まると予想されるため、美容医療業界の健全な発展に向けて美容医療ミスによる被害者救済と医師の賠償責任をカバーする保険の確立と普及が必要になると判断した」と話す。開発期間は約４年という。 　同商品のうち、賠償責任保険は美容医療行為に従事した医師・歯科医師の過失によって患者に損害を与えた場合に法律上の損害賠償を補償する。弁護士費用保険は美容医療行為に対する患者からの損害賠償請求やクレームが発生した場合に美容医療行為者が法律相談や弁護士委任する費用をカバーする。クレームについては、法律上の損害賠償責任に基づかない患者からの苦情に対しても弁護士費用保険の支払い対象とし、美容医療行為に関わるトラブルリスクを軽減する。 　また、保険加入申込時の被保険者名の記入を無記名式としている。被保険者数は病院・診療所の施術に従事する医師・歯科医師（勤務医・アルバイト医を含む）の年間を通しての１日における最大人数を指定する。被保険者全員の氏名や住所を記入する必要はない。 　補償プランについては、施術区分を設けた。施術区分１には、ＡＧＡ（男性型脱毛症）治療や軽度の小顔・輪郭形成、審美歯科のホワイトニングなど、切開手術を伴わない、レーザー、投薬、注射などによる施術を分類した。施術２は、ＡＧＡ治療（植毛手術）、ほくろ除去、眼瞼切開など切開手術を伴うものとした。 　加入に当たっては、四つのコースを設定。施術区分１のみをカバーし、年間支払い限度額（１医療機関当たり）３００万円と１０００万円のもの、施術区分１と２の両方をカバーし、年間支払い限度額３００万円と１０００万円のものがある。 　保険料は、施術区分１．２をカバーし、年間支払い限度額１０００万円のコースで、被保険者１人当たりの一時払い保険料が２５万３２００円、月払い１２回分割の１回分の保険料が２万２７９０円。医師・歯科医師の年間を通しての１日当たりの最大人数を１人当たりの保険料に乗じた金額が病院・診療所の保険料となる。 　販売は主にプロ代理店に委託する。大都市圏以外は対象医院数を考慮して各県に１〜２代理店を設置する予定。対面販売に限定し、重要事項などを丁寧に説明する方針で、通信販売やインターネットによる加入は受け付けない。契約更新時の自動継続はなく、必ず代理店・取扱者が対面して、事故やクレームの発生、契約の告知内容の変更の有無などを確認の上、更新手続きを行う。 　適切な保険金支払い体制も構築。美容医療事故の調査には専門的知識が必要となるため、顧問医師、顧問弁護士で構成する審査会を設置した。事故報告を受けた後、医療関係に特化した調査会社による被保険者などの関係者との面談や資料の検討などの綿密な調査を行い、その結果を受けて同審査会が保険金支払いの可否などを検討する。その結論は被保険者などにフィードバックして解決策を講じる。 　同社の佐藤健介顧問は「医師、弁護士、調査会社とのネットワークで、しっかりとした調査を進めていく」と強調する。

[2015-12-07] 　損保ジャパン日本興亜が有料老人ホーム事業者向け商品を販売、家賃や費用の滞納を補償 　損保ジャパン日本興亜は１２月１日から、有料老人ホームの運営事業者向けに、「有料老人ホーム用入居費用総合補償プラン」の販売を開始した。同商品は、入居契約を締結した有料老人ホームの入居者やその連帯保証人から、家賃や介護サービス費、食事サービス費、その他の費用の回収ができない場合に、有料老人ホーム運営事業者が被る損害を補償するもので、同社によれば、こうした商品の提供は業界初。 　同プランでは付帯サービスとして、身元引受人を必要とする入居者に対しては、同社の協定先である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士による任意後見（代理）契約の活用を紹介する。同サービスは損保ジャパン日本興亜の全国の営業店で受け付けが可能であり、有料老人ホームへの入居を後押ししていく。 　また、有料老人ホームの入居に際して運営事業者が入居者から受領する前払金（入居一時金）については、老人福祉法により保全措置を講ずることが義務付けられているが、その保全措置として、運営事業者が信託契約による方法を希望する場合には、同社からみずほ信託銀行を紹介する。信託契約に関する全ての説明や手続きなどは、同行が行う。 　２００６年の老人福祉法改正（定員要員の廃止、対象サービスの増加）以降、有料老人ホームの定員数は１４年７月１日時点で約３８万人まで増加している。今後、高齢者単身・夫婦世帯の増加に加え、公的介護保険で賄い切れない介護サービス費などの増加も想定されることから、入居者が家賃や介護サービス費などを滞納するリスクが増加すると考えられる。また、入居希望者の中には、身近な親族などで連帯保証人（債務保証）や身元引受人（債務保証以外）を立てられず、有料老人ホームに入居できないケースが発生している。 　損保ジャパン日本興亜では、こういった背景を踏まえて同商品を開発したとしている。

[2015-12-04] 　日立キャピタル損保、ＧＬＴＤ市場拡大に期待、法改正やメンタル対策で追い風 　企業の福利厚生の一環として提案するＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）市場は、ここ数年７〜９％前後の成長を続けている。同保険を専門に扱う日立キャピタル損保によれば、日本への導入が２０年とまだ浅い上、１２月の改正労働安全衛生法の施行で企業のメンタル対策が脚光を浴びており、同保険販売の追い風になっているという。一方で、企業の人事担当者の認知度のバラツキや、商品の専門性ゆえに積極拡販しているチャネルが限定されている点など課題も残る。保険事故が起きれば長期にわたり毎月支払い続けるという特性から、代理店が顧客企業との信頼関係を構築できる商品として推奨。チャネル拡大に期待をかける。 　労働安全衛生法の改正（１２月１日施行）により、企業にメンタルヘルス対策やストレスチェックの実施が義務化された。同時に休職者や復職者に対する補償ニーズも高まっており、日立キャピタル損保への企業・代理店からの問い合わせも「相当増えている」という。 　ＧＬＴＤの販売は、企業の福利厚生制度の一環として提案するため、福利厚生全般の知識も不可欠。これまでは、社会保障制度の知識が豊富な専門の代理店を中心に販売してきたが、ここ数年は新たに取り組みを開始する代理店が増えつつあるという。 　豊富な白地マーケットも、代理店にとって魅力の一つだ。 　米国で誕生したＧＬＴＤは、同社の前身であるユナム・ジャパン傷害保険が日本へ導入した当初は外資系企業が加入するケースが多かった。現在は、万全な福利厚生制度を備える大企業より、株式を上場するかどうかの規模の企業が最も多いという。一方で、日本ではまだ歴史が浅いため、日本の全企業の９９％以上を占める中小企業のほとんどがＧＬＴＤには未加入だと指摘する。 　ＧＬＴＤは、支払事由が発生した際には、長期間にわたり毎月支払い続けることになる。 　ＬＴＤ事業本部長の三浦一也氏は「保険事故自体は起こらないに越したことはないが、実際に保険金をお支払いすることとなった場合、企業の経営層・オーナーから長期にわたって感謝され、信頼関係が構築される。中小企業の法人顧客や団体契約がある代理店であれば、ＧＬＴＤに挑戦する価値がある」と強調する。 　１０人など少人数からの契約も可能で、売り手市場で優良人材確保を目指し福利厚生の充実を目指す中小企業のニーズにも訴求できる。 　「従業員の活力を高めることは企業の経営そのもの。ＧＬＴＤは企業の人事部門と強固な接点を持つことができる保険なので、ぜひ取り組んでいただきたい」（三浦氏）と話す。 　補償内容は、規模や条件に応じてオーダーメード設計する。保険料例として、全員加入方式、就業不能定義Ｃ定義、対象人数１０人（３５歳〜３９歳男性５人、４０〜４４歳男性５人）、支払対象外期間６０日、公的給付控除有り、支払対象期間最長６０歳、支払基礎所得３８万円、約定給付率６０％、精神障害保障特約付帯なしの場合、１０人分の合計保険料が年間約３６万円（月額約３万円）となる。 　ＬＴＤ事業本部商品業務第１部長の��橋明良氏は「おそらくＧＬＴＤや生保の就業不能保険（特約）を扱う全ての保険会社に共通することだと思うが、支払いの条件を含めＧＬＴＤという商品をいかに分かりやすくお客さまに伝えられるかどうかが課題。一方で、普及が進めばお客さまの理解も進むだろう」と期待をかける。 　個人向けＬＴＤマーケットは、取り扱い会社が同社の他に生保が１社あるのみということもあり、ＧＬＴＤほどでないが、微増の状況。一方で、大手生保や損保系生保なども特約として就業不能保障を提供し始め、ＣＭも流れるようになった。さらに就業不能リスクをマスコミなどが度々取り上げることで、一般の消費者に「働けなくなった時のリスク」の認知が広がりつつある。同社では、「社会保障制度のカバーが比較的少ない個人事業主にとっては、就業不能リスクは極めて重要なリスクだと認識している。まずは企業の間でＧＬＴＤの認知が広がってからだと思うが、マスコミなどを通じて認知が広がれば個人向けＬＴＤの急激な普及も期待できる」（��橋氏）と認識している。

[2015-12-03] 　住友生命が１５年度上半期決算発表、１４年度に続き順ざや、新契約年換算保険料９．３％増 　住友生命が１１月２６日に発表した２０１５年度上半期業績によると、保険料等収入・新契約年換算保険料共に前年同期より増加した。基礎利益は変額年金保険に係る責任準備金の繰り入れが影響し、前年同期比１０．８％減の１６６６億円となったが、この影響を除くと８．７％増（１７８８億円）と堅調に推移している。利息及び配当金等収入は外債や円安の影響で同４．８％増加し、１４年度決算に続いて順ざやとなった。１０月以降は新商品「１ｕｐ」が売り上げを伸ばしており、引き続き、この勢いを持続させていく考えだ。 　新契約年換算保険料は、主力商品や貯蓄性商品の好調により前年同期比９．３％増加の７３２億円。主力のＷステージとライブワン合計の販売件数は２１万４０００件、増加率１５．５％となった。営業職員チャネルではコンサルティング力の向上を背景に必要保障額の推移に合わせて合理的に大型の保障を準備できる未来デザインが前年同期比３３．４％増加した。金融機関チャネルは同６６．５％増。これは取り扱い金融機関の増加に起因しており、個人年金保険や終身保険などの平準払商品が上半期ベースで過去最高を記録した。 　解約と失効年換算保険料は、過去に金融機関チャネルで販売した変額年金保険において、積立金の増加した契約の解約が増えたことなどから前年同期比１４．６％増の４７５億円となったが、営業職員チャネルのみでは、同４．３％減（３３５億円）と改善した。保有契約年換算保険料は新契約年換算保険料の増加などを受け、前年度末比０．１％増の２兆１６６６億円。第三分野も同０．６％増の５１３９億円と、開示以来、１３年連続で着実に増加している。 　保険料等収入は貯蓄性商品の販売が好調だったことを受け、前年同期比１８．５％増の１兆４８０４億円。基礎利益は、変額年金保険に係る標準責任準備金の繰り入れなどによって同１０．８％減少の１６６６億円となったが、この影響を除いた実質的な基礎利益は、同８．７％増加の１７８８億円と堅調に推移している。 　利息及び配当金等収入は外国債券の積み増しに加え、円安による利息収入増加で前年同期比４．８％増。順ざや額は同１５８億円改善し、９７億円となった。 　内部留保は前年度末比１０６４億円を積み増し、１兆３９４３億円となった。ソルベンシーマージン比率は、その他有価証券評価差額の減少などによって前年度末より７７．１ポイント減少したが、８６７．１％と引き続き十分な水準を維持している。ヨーロピアン・エンベディッド・バリューは新契約など保険事業活動の成果によるプラスの影響で前年度末比１０５０億円増の３兆７５６７億円となった。 　中期経営計画における現状については、９月２５日に発売した新商品「１ＵＰ」が好調で、主力商品の販売件数が前年同期比４割増と高い水準となっている。営業職員のレベルアップを図る戦略が功を奏し、引き続き育成に力を入れていく。メディケア生命の保有契約件数は３２万件を突破。１１月に発売した新特約で、多様化するニーズに幅広く対応していく。保険ショップ「ほけん百花」は９月末時点で７１店舗と着実な成長を遂げている。 　一方、海外事業については、日米監督当局による認可等を条件に米国のシメトラ・フィナンシャル・コーポレーションを完全子会社化する予定。

[2015-12-02] 　明治安田生命が１５年度上半期決算発表、半期ベースで３年連続増益 　明治安田生命は１１月２６日に２０１５年度上半期決算を発表し、増収・増益となったことを明らかにした。保険料等収入は、営業職員チャネルにおいて主力商品「ベストスタイル」や８月発売の「パイオニアケアプラス」などの一時払商品の販売が好調なことなどにより伸展するとともに、銀行窓販チャネルは前年同期並みの水準となった。基礎利益は、利差益の増加により、半期ベースで３年連続の増益となった。 　保険料等収入は前年同期比０．３％増の１兆８１２１億円となった。このうち、営業職員チャネルでは、主力商品「ベストスタイル」の販売が引き続き堅調であることに加え、８月に発売した「パイオニアケアプラス」などの一時払商品の好調な販売などにより、同１２．０％増の７２７９億円となった。一方、銀行窓販チャネルでは、一時払終身保険の販売量を計画的にコントロールし、同０．３％増の４４８８億円となった。 　新契約年換算保険料は同１３．５％増の９６７億円となった。営業職員チャネルでは保険料等収入と同様の理由から同３３．２％増加。第三分野業績も「ベストスタイル」に加え、６月に発売した「メディカルスタイルＦ」などの販売が好調で同７．９％増加した。保有契約年換算保険料は前年度末比１．５％増加して２兆１７３４億円となり、７年連続の純増となった。 　個人保険・個人年金保険の解約・失効率は前年同期差０．０７ポイント改善して２．２７％、総合継続率は１３月目・２５月目共に前年同期より改善した。これらのクオリティー指標は、安心サービス活動を通じた対面のアフターフォローの継続推進などにより、引き続き良好に推移している。 　資産運用収支のうち、利息及び配当金等収入は同９９億円増の３４６９億円となった。これは外国公社債の残高増加や円安ドル高の進行、株式の増配・復配などによるもの。 　基礎利益は、利差益の増加により、半期ベースでは３年連続の増益となり、同１２４億円増の２４２８億円となった。費差は年金資産の時価変動部分に係る費用負担の増加などにより同１５０億円減少したが、利差は利息及び配当金等収入の増加や平均予定利率の低下などにより同３９６億円増加し、順調に拡大している。 　ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の減少、資産運用リスクの増加などにより、前年度末差５２．５ポイント減の９８８．５％となったが、引き続き高い財務健全性を維持。内部留保等は同５４３億円増の２兆２５１３億円となり、健全性の高い財務基盤を構築するため、危険準備金、価格変動準備金などの内部留保を積み増ししている。 　一般勘定資産全体の含み損益は、株価の下落、海外金利の上昇、円高ドル安などにより同４３７４億円減少したが、５兆１８０７億円と５兆円を上回る水準を確保している。国内株式含み損益のゼロ水準は、仮に同社ポートフォリオが日経平均株価およびＴＯＰＩＸにフル連動するとした場合、７９００円程度。 　ＥＥＶは、含み損益の減少などに伴う修正純資産の減少により、同１３５億円減少して５兆４７７０億円となった。一方、「企業価値ＥＥＶ」（注）は、営業職員チャネルにおける新契約業績の伸展などにより、同１８７１億円増の４兆８６２７億円と引き続き増加している。 　１５年度業績は減収・減益の見通しだが、上半期の好調な販売実績、運用実績を踏まえ、１４年度決算報告時に発表した業績見通しから上方修正した。保険料等収入については３兆２５００億円程度（１４年度決算報告時３兆９００億円程度）、基礎利益については４７００億円程度（同４５００億円程度）としている。 　（注）中期経営計画の経営目標指標であり、経済環境の前提を１３年度末で固定していることから、ＥＥＶとは数値が相違。

[2015-12-01] 　日本生命「５つ星」「ロングドリームＧＯＬＤ」が好調、新契約が前年同期比プラスに 　日本生命が１１月２６日に発表した２０１５年度上半期業績によると、新契約業績は件数、保障額等、年換算保険料のいずれも前年同期比で増加した。「ニッセイみらいのカタチ　継続サポート３大疾病保障保険付プラン“５つ星”」、外貨建て定額終身保険「ロングドリームＧＯＬＤ」の販売が好調だったことが寄与した。保有契約は保障額等が前年度末比減少したものの、件数、年換算保険料は増加した。保険料等収入は前年同期比１７・３％増の２兆８９６１億円となった。基礎利益は主に利差益の増加を背景に同７１２億円増加の３９３３億円、経常利益は同２３８億円減少の２５８９億円だった。 　個人保険・個人年金保険の新契約は件数が前年同期比０・８％増の２２８万件、保障額等は同２１・６％増の４兆９４８８億円、年換算保険料は同８・１％増の１３６７億円となった。解約・失効は「ご契約内容確認活動」を通じてアフターサービスの充実に継続的に取り組んだことで同６・９％改善し、１２期連続で改善した。 　個人保険・個人年金保険のチャネル別新契約状況は、営業職員等チャネルが「５つ星」の好調な販売を要因として件数で同０・１％増の２２４万件、保障額等で同２０・４％増の４兆６４４８億円、年換算保険料で同２・９％増の１０９０億円となった。銀行窓販チャネルは、件数が同７０・３％増の４万件、保障額等が同４２・８％増の３０３９億円、年換算保険料が同３５・３％増の２７７億円だった。７月に発売した「ロングドリームＧＯＬＤ」の販売が好調だったことに加え、相続対策としての保険活用推奨などによって円建て定額終身保険「夢のかたちプラス」の販売が増加した。 　個人保険・個人年金保険の保有契約は、件数が前年度末比５・３％増の２５３５万件、保障額等が同０・６％減の１６７兆２３４億円、年換算保険料が同０・８％増の３兆３４９６億円となった。 　団体保険の保有契約高は同０・２％増の９２兆７８５６億円だった。団体年金保険の受託資産額は１２兆１３１９億円で同４５１２億円増加した。リスク抑制型商品の提供など、多様化する企業ニーズに応えた結果、大型契約も含め、団体年金保険の受託が好調だったことなどによる。 　保険料等収入は前年同期比１７・３％増の２兆８９６１億円となった。このうち、個人保険・個人年金保険は同２・６％増の１兆６７４４億円、団体保険・団体年金保険は同４７・６％増の１兆１９４３億円だった。保険金等支払金は同１・８％増の１兆８５６９億円となった。事業費は同０・５％増の２８３８億円だった。 　基礎利益は同７１２億円増の３９３３億円。利差は、円安や企業からの株式配当金の増加に加え、マーケットの動向を捉えた運用の結果、同６４１億円増の１４７７億円となり、６期連続の順ざやとなった。危険差は同１１０億円増の２２３０億円、費差は同４０億円減の２２５億円だった。経常利益は同２３８億円減の２５８９億円、中間純剰余は同６８億円減の１３８１億円となった。 　ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１０・４ポイント減少し、９２０・４％、自己資本は同４６２１億円増加し、４兆６６８２億円となった。 　１５年度決算については、保険料等収入で一時払終身保険の販売が前年度比減少すると見込むものの、上半期が好調だったことから上方修正し、１４年度対比で減少〜横ばいの見通し。基礎利益は利差益が上半期に増加したことから上方修正し、横ばい、自己資本は１０００億円上方修正し、約４兆７０００億円を見込む。 　１５年度に発表した買収・経営統合に関するスケジュールとしては、監督当局の認可を前提に三井生命の連結開始は１５年１２月３１日、豪州ＭＬＣ生保事業の連結開始は１６年１２月期を予定している。 　「５つ星」は９月末までの販売実績が２１万２１６０件となった。従来の３大疾病保障保険と合わせると、４３万７７４７件となり、大幅な伸びを示している。