[2016-01-29] 　チューリッヒ保険が自動車保険にテレマティクス技術活用、衝撃検知し自動で緊急通知 　チューリッヒ保険は、１月１日以降が保険始期日となる「スーパー自動車保険」の契約に関して、初めて自動車保険を契約する顧客を対象（注）に、運転走行情報記録システム「Ｚ―Ａｓｓｉｓｔ（ゼットアシスト）」の提供を開始した。テレマティクス技術を用いた同システムは、速度などの走行情報と急ブレーキなどの運転特性を記録する他、事故などで強い衝撃を検知すると事故受付センターに自動通知する機能を備えている。同社によると、個人向け自動車保険で事故対応まで志向した車載器を貸与するのは保険業界初。最先端技術の活用により、顧客の事故の際の不安軽減と安全運転支援に寄与したい考えだ。 　「Ｚ―Ａｓｓｉｓｔ」は、テレマティクス技術を活用して専用に開発されたシステム。ドライブカメラに３Ｇ、ＧＰＳ、加速度センサー、Ｗｉ―Ｆｉなど各種センサーを内蔵した「Ｚ―Ａｓｓｉｓｔ緊急通知機能付ドライブレコーダー」（以下、レコーダー）を車に搭載し、速度などの走行情報と急ブレーキなどの運転特性を記録する。専用のスマートフォンアプリと連携させ、動画の閲覧やデータの更新ができる。利用する顧客は、同社からレコーダーの貸与を受け、車に搭載する。 　【自動通知で迅速な対応可能に】 　レコーダーは、事故などで強い衝撃（事故発生の可能性）を検知すると、同社の事故受付センターに自動通知し、その衝撃値と位置情報を伝える機能を備えている。これにより、顧客からの事故連絡を受けてから事故対応が始まるのではなく、事故直後に同社の側から顧客に連絡し、より迅速にロードサービスなどの事故対応を進めることが可能となる。また、レコーダーは緊急通知と同時に事故時のビデオ映像と衝撃の強さ・軌跡などのデータを記録するので、同データを活用することで、顧客の事故状況説明の負担の軽減を図るとともに、よりスムーズに適切な損害調査を行うことができる。 　また、レコーダーは緊急通知ボタンを装備しており、故障・トラブルなどの万が一の際には、ボタンを押すだけで同社に通知され、同社から顧客へ連絡することができる。同社では、これら機能により顧客が最も不安に感じる事故発生時をサポートできるとしている。 　【各種機能で安全運転支援】 　レコーダーは、急ブレーキなど事故につながりやすい急制動運転を感知すると、音声による注意喚起を行う機能を備えている。これにより、顧客が自分の運転状況をリアルタイムで把握し、急ブレーキ、急加速、急ハンドルのない、より安全な運転を心掛けるよう促す。さらに、走行終了後にデータをスマートフォンアプリへ連携すれば、急制動を検知した箇所の前後３０秒のビデオを再生し、自らの運転特性や、急制動発生ポイントを振り返ることができる。 　同社では今後、「Ｚ―Ａｓｓｉｓｔ」を通じて利用顧客から走行情報などのデータの提供を受けることにより、顧客により適した次世代型新商品開発や、新たな保険料算出に向けた技術革新を図っていくとしている。 　（注）スーパー自動車保険に加入した２０１６年１月１日以降が保険始期日の６等級新規契約で、インターネットで契約手続きを行った顧客が対象。併せて、被保険自動車にシガーソケット（電源ソケット）が装備されていること、アンドロイド４・２以上またはアイフォーン４ｓ以降のスマートフォンを利用していること、契約期間中に同社への走行情報の提供に同意することが条件となる。

[2016-01-28] 　かんぽ生命が法人向け受託販売商品のラインアップの拡充へ、メーンターゲットは中小企業 　かんぽ生命は２０１５年１１月３０日から、受託販売する法人向け商品のラインアップを拡大した。初めての取り扱いとなる「総合福祉団体定期保険」「（無配当）総合福祉団体定期保険」はメットライフ生命の商品。同商品の売れ行きは好調で、すでに多くの会社に見積書を提供している。かんぽ生命営業推進部によると「年度末に向けて提案先からの契約が固まってくる見込み」だ。また、０８年から受託販売している経営者向けの定期保険（長期平準定期保険と逓増定期保険）の契約件数も１５年１２月末現在、前年度比で増加している。 　同社が法人向け受託商品の取り扱い拡大を決めたのは、受託販売開始から７年が経過して契約が順調に伸展してきたことによる。契約企業の主体は中小企業で、営業担当者のスキルがアップしたため高額の契約も増えている。 　総合福祉定期保険の販売に向けては、研修などで準備を整えた。法人対応をメーンとするかんぽ生命直営店（支店）は全国に７６あり、支店の全営業担当者に対しては、メットライフ生命による「商品内容と提案方法に関する研修」を１０月に実施。従業員１０人以上の企業を対象に、既存の契約企業への上乗せ提案、ドアノック商品としての新規訪問で提案先を増やしている。 　同商品は、法人が契約者となり従業員全員が加入する。従業員が死亡または高度障害状態になった場合に、福利厚生規程（法人による弔慰金・死亡退職金などの規程）に準拠して保険金を支払うもので、無配当の場合は保険料が手頃になる。今回のメットライフ生命の商品では、従業員の健康管理・メンタルヘルスをサポートする付帯サービス（無料）と紹介サービス（有料）で構成される「メットライフクラブ」の利用が可能。契約保全や保険金請求の手続きは、かんぽ生命が受託元保険会社に取り次ぐ。 　一方、経営者向け定期保険についても扱いを拡大した。新たに第一生命商品の取り扱いが始まっている他、その他すべての生保会社からの受託も可能になった。また、各社の商品で付加可能な特約についても取り扱いができるようになっている（注）。 　今回のラインアップ拡大に当たっては、第一生命の商品についても全営業担当者向けの研修を実施した。営業推進部の中西課長は「既存商品と内容が似ているので担当者にとってもなじみやすい」としており、通常のアプローチのラインアップに加えて取り組みを強化している。 　また中西氏は「多様化する法人生保ニーズに対応するため、総合福祉団体定期保険を起爆剤としてメーンターゲットである中小企業に提案・拡販を図りたい」と述べ、今後に向けて意欲を見せている。 　（注）法人向け定期保険の受託販売は０８年６月にスタート。現在は日本生命、住友生命、明治安田生命、エヌエヌ生命、メットライフ生命、東京海上日動あんしん生命、三井住友海上あいおい生命、第一生命の８社。がん保険ではアフラックを取り扱っている。自社（かんぽ生命）で法人向けに提供している商品は、養老保険・定期保険。

[2016-01-27] 　損保協会が外国人居住者向けウェブサイト公開、リスクに備える損害保険を紹介 　損保協会ではこのほど、外国人居住者向けの英語版情報提供ウェブサイト「Ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｓａｆｅｌｙ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」（ｈｔｔｐ：／／ｌｉｖｉｎｇ−ａｎｄ−ｉｎｓ．ｊｐ／）を作成し、公開を開始した。 　同サイトでは、日常生活で発生し得るリスクを「住まい」「交通事故」「ケガ・病気」「損害賠償」の四つに分類して説明するとともに、各リスクに備えるための損害保険の概要を掲載している。各ページは、５〜１０分程度で目を通すことができる構成のため、関心のある部分を好きな時に閲覧することが可能。料金は無料で、パソコンの他、スマートフォンやタブレット端末にも対応している。 　同協会では、近年、多くの外国人が日本に居住するようになったが、安全といわれている日本でも日常生活にはさまざまなリスクが存在していることから、リスクへの備えとなる損害保険を外国人居住者にも理解してほしいとして同サイトを作成したとしている。

[2016-01-26] 　自賠責保険審議会、予定損害率との乖離少なく３年連続で基準料率据置き 　第１３５回自動車損害賠償責任保険審議会が１月２１日に開催された。２０１５年度の料率検証結果の報告では、１５年度、１６年度の損害率がそれぞれ９５．９％、９５．４％となる見込みで、１３年４月１日の基準料率改定時の予定損害率１００．２％との乖離（かいり）が少ないことから、基準料率を据え置くこととした。据え置きは３年連続。 　自賠責保険・共済収支は、収入純保険料が１５年度で８５５７億円、１６年度で８６６１億円の見込み。０８〜１０年度は６０００億円台で推移しており、１１年４月に基準料率を１７．２％引き上げたことで、１１、１２年度は約７０００億円、さらに、１３年４月に２０．１％引き上げたことから、１３、１４年度は約８５００億円と増加している。 　支払保険金は１５年度が８２０５億円、１６年度が８２６５億円（消費税率が１７年４月から１０％になる影響を見込んで算出）で、収支残は１５年度がプラス３５２億円、１６年度がプラス３９６億円、累計収支残は１５年度がマイナス４３６９億円、１６年度がマイナス３９７３億円の見込みとなった。 　交通事故の発生状況については、警察庁の統計資料によると近年、発生件数、死者数共に減少傾向で推移していたが、１５年の交通事故死者数は前年比０．１％増の４１１７人だった。収入純保険料（収入純掛金）の予測要因として過年度の保有車両数の動向を参考に推定した１５年度、１６年度の保有車両数はそれぞれ０．６％増、０．３％増と微増する見通し。 　支払保険金（支払共済金）の予測に当たって前提となる事故率は過年度の事故率の動向と交通事故状況を参考に算出。死亡事故率は１５年度が前年度比０．８％減の０．００５１９％で、後遺障害事故率は１５年度が同０．８％減の０．０６９０２％、傷害事故率は１５年度が同０．８％減の１．３９７８７％で、今後もゆるやかに減少すると予測した。 　自賠責保険・共済の法人税等相当額を加味した運用益積立金残高は１４年度末で３３２９億円となっている。 　自賠責保険社費・共済経費収支では、１４年度の収支残が１５１億円の赤字となった。要因として、現行料率である１３年４月の改定料率が１２年度末の累計収支の黒字（社費で約３００億円）の活用を前提とした赤字水準の設定となっていることや、１４年４月の消費税率引き上げによる物件費の増加、代理店手数料の増税分を保険会社などの社費で負担していることを挙げた。 　審議会ではこの他、自動車損害賠償保障法施行規則の一部改正に伴う保険期間の追加について答申案が示された。また、１５年度の自動車安全特別会計、民間保険会社、ＪＡ共済の運用益の使途について報告があった。委員からは、各運用益できめ細かな被害者保護や自動車事故防止対策を実施していることを評価する一方で、自賠責保険制度を維持する費用が運用益で賄えない実態が改善されないことについて「被害者を長期に安定的に救済するという根幹が損なわれる。自動車使用者の負担を軽減する努力は続けるとともに、何らかの対策を打つ必要がある」といった意見が出された。

[2016-01-25] 　ａｕ損保が月々１５０円からの自転車保険を開発、最大手自転車販売店で提供 　ａｕ損保は、�鰍�さひのオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」を開発し、２月下旬から「サイクルベースあさひ」全店で案内を開始する。 　同商品は、けがの補償を自転車搭乗中などに限定することで、本人タイプが月々１５０円という加入しやすい保険料を実現したのが特長。個人賠償責任は最大１億円で、日常生活全般の賠償事故を補償する他、加害者になってしまった時、顧客に代わって相手側と交渉する示談代行サービス（賠償事故解決特約）も備える。ネット完結のため、申し込み後すぐに補償が開始される。 　同社では、約９５００万円もの高額な賠償金が請求された事例や、兵庫県で自転車利用者に賠償責任保険への加入が義務化されるなど、社会的に自転車保険の普及が大きな課題となる中、自転車に関連するさまざまなリスクをサポートする自転車向け保険「Ｂｙｃｌｅ」「Ｂｙｃｌｅ　Ｂｅｓｔ」の販売や各種自転車関連の安全イベントなどへの協賛を通じ、保険の普及に努めてきた。 　一方、自転車販売店を通じた保険の普及拡大についても、これまでもさまざまな形で取り組んできたが、このほど、さらなる自転車保険の普及拡大のため、日本全国で４１４店舗（１月１日現在）の「サイクルベースあさひ」店舗を展開する日本最大の自転車販売チェーンであるあさひの要望に基づき、シンプルで分かりやすい自転車保険を開発した。

[2016-01-22] 　東京海上日動が対策状況に応じてサイバーリスク保険に割引を適用 　東京海上日動は１月１日から、セキュリティー対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を新設した。 　同割引は、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティー対策を講じている企業を対象に、同社独自のヒアリングシート記載の質問への回答に基づいて情報セキュリティー対策の実施状況とリスクの評価を実施し、その安全状況に基づいて適用する。 　昨今のサイバー攻撃は、ＩＴ技術の高度化などとともに巧妙化し、被害件数も増加している。マイナンバー制度の開始とも相まって、情報セキュリティーリスクを軽減する対策の必要性は、今後さらに高まるものと予想される。このような状況に対応して２０１５年１２月に経済産業省が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、サイバー攻撃から企業を守るために経営者が認識するべき「３原則」と、情報セキュリティー対策の実施に関する「重要１０項目」を規定している。これを受けて、各企業ではセキュリティー対策への取り組みがさらに進展するものと期待される。 　同社では、このようなリスク管理に関する企業努力を保険料に反映させるとともに、セキュリティー対策の普及・向上を促す一助となることを目的として、同割引を新設したとしている。

[2016-01-21] 　損保ジャパン日本興亜「ハマの自転車保険」、２月から販売を開始 　損保ジャパン日本興亜は１月１８日、一般財団法人横浜市交通安全協会が創設する自転車会会員向け保険制度「ハマの自転車保険」の引受保険会社に単独で選定され、２月から制度の案内を開始すると発表した。 　同保険は、同協会の自転車会会員のうち、保険制度加入を希望する人を被保険者とするもので、補償内容は�@自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う賠償責任補償�A自転車事故（自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突など）により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合、入院された場合に保険金を支払う傷害補償―となる。募集開始は２月１日、保険始期は４月１日を予定。加入については、同協会のホームページを通じて、インターネット上で申し込み手続きができる他、同協会に備え付けの「自転車会入会のご案内」に掲載されている申込書（加入依頼書）でも手続きできる。 　同社は昨年８月２５日、横浜市が「自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち」を目指して「横浜市自転車総合計画」の策定を進めていたことをきっかけに、同市との間で「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を締結。その後、両者は連携し、自転車事故発生時のセーフティーネットの構築に対するノウハウ提供や市民の交通安全に関する啓発活動を行ってきた。 　この取り組みの一環として、横浜市は自転車の交通安全推進および自転車保険の普及啓発について同協会に協力を要請。これを受けて同協会は首都圏で初めて「自転車会」を設立するとともに、このほどその会員向けに同保険を提供することとなった。

[2016-01-20] 　住友生命、平準払商品の販売が好調 　住友生命は、金融機関窓販を中心に平準払商品の販売を大きく伸ばしている。特に、２０１４年１月発売の平準払定額年金「たのしみ未来」と同年７月発売の平準払終身保険「ふるはーとＦ」が好調で、１５年４〜１２月の合計販売件数は１３．７万件（前年同期比プラス４万件で１４０％）、合計年換算保険料は４３４億円（同プラス１００億円で１３０％）を記録した。その商品性から取り扱いを希望する金融機関が急増しており、年度末に向けて販売がさらに進展する見通しだ。 　「たのしみ未来」は、高いキャッシュバリューが魅力で、取扱金融機関の数は年度初めの８８から年度末には１２５になる見込み。「ふるはーとＦ」は、高いキャッシュバリュー、簡易な２項目の告知、設計の自在性という三つの特長がある。１５年１月の相続税法改正などを受け中高齢層を中心に生前贈与への関心が高まっており、暦年贈与資金を活用した同商品への加入が増加している。住友生命の平準払終身保険の取扱金融機関は同じく５７から８５に増える見込みだ。 　金融機関からは、「一時払商品のターゲットは高齢層だが、平準払商品の販売によって資産形成層である３０〜４０歳代にアプローチできる」「平準払商品を全期前納で加入すれば、一時払商品よりも魅力が増す場合がある」ことも歓迎されている。 　また、グループ一体となった販売サポートも特長だ。メディケア生命は、金融機関窓販、来店型保険ショップ、通信販売、ネットなどを通じて住友生命が捕捉し切れない顧客にアクセスすることで成長を続けているが、そのうちの金融機関窓販のサポートは全面的に住友生命のホールセラーが担当している。いずみライフデザイナーズが運営する保険ショップ「ほけん百花」はオリコン顧客満足度ランキングにおける来店型保険ショップ部門（関東）で２年連続総合評価１位に選ばれ、スタッフの対応で特に高評価を得た。そのノウハウを金融機関窓販の販売サポートにも活用している。さらに、住友生命では、代理店向けの出向研修などを専門に行うスタッフを本社に配置しており、今年度は１２月末までで計４０回、述べ２０００人に対して研修を提供した。特に、金融機関から要望の高い、相続や生前贈与を絡めた保険提案についての研修に力を入れたことも成果につながっている。 　代理店事業部の岩井豊城部長は「金融機関窓販が本格化した約１０年前から来店型ショップでの対応ノウハウを窓販でも生かせると考えてきたが、ようやくその取り組みが実を結んできた。グループ一体型のサポート構想が奏功した」と振り返る。また「来年度に向けては、５月の改正保険業法施行に合わせて、主力の一時払終身保険と平準払終身保険の改訂を検討している。相続対策として、より活用しやすい商品にリニューアルする。来店型ショップでの取り扱いも増えており、住友生命グループ全体でお客さまの期待に応えていきたい」と話す。 　今後も、メディケア生命も含めた商品のフルラインアップ化やグループ一体によるサポートで金融機関をはじめとした代理店の収益力向上を支援していく方針だ。

[2016-01-19] 　損保ジャパン日本興亜リスクが海事協会と風力発電のＲＭ調査研究で連携協定 　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは１月１５日付で、一般財団法人日本海事協会と「風力発電分野のリスクマネジメントにおける調査研究」に関する包括連携協定を締結した。同協定に基づき、同社と日本海事協会は、風力発電分野のリスクマネジメントにおけるＰＤＣＡサイクルの効率的な運用およびリスクマネジメントを活用した健全な成長を促すことに資する調査・研究を推進する。このために、双方の能力・人材などを活用した情報交換、風力発電分野のリスクマネジメント技術に係る研究、関連情報の発信などを実施する。 　日本国内では、これまで主に陸上風力発電設備が建設され普及してきたが、周辺に洋上風力発電に好適な風況を有する海域が点在することから、多数の洋上風力発電設備の建設が今後計画されている。２０１５年３月末での国内風力発電の総設備容量の実績は約２９４万キロワットだが、多数の風力発電設備が計画されていることから、数年後には同容量が１０００万キロワット規模に伸展すると見込まれている。 　一方、台風や地震といった日本固有の厳しい自然環境条件、経年による部品疲労に起因する陸上風力発電設備の事故や故障が増加傾向にある。洋上風力発電の開発を進めるに当たっては、これらの問題に加え、いまだ実績が少ないことや海象条件による影響などといった多くの技術的な課題が懸念されている。 　風力発電事業の健全な開発と運営には、自然災害、設備の事故や故障をはじめとしたさまざまなリスクに対応していく必要があり、事業の特性を反映した適切なリスクマネジメント手法が求められている。 　同社は、多様な業種における自然災害リスクや事故事例に基づく再発防止支援、事業継続計画策定支援などの豊富な支援経験とノウハウを生かし、風力発電分野の予防保全に資するリスクマネジメントの調査研究に取り組んでいる。日本海事協会は、風車認証業務や洋上風力発電設備の検査を行う日本で唯一の機関として、風力発電設備の健全性を確認・維持するためのサイト（用地）に関する適合性認証を研究してきた。また、第三者機関として洋上施工の管理・監督を行うマリンワランティサーベイの実施に向けた取り組みも行っている。同社と日本海事協会は、これまで各立場から健全な風力発電事業の支援に努めてきたが、双方の技術的、専門的知見やノウハウの融合により、風力発電分野の健全性に資するリスクマネジメントの調査研究をさらに加速させることで一致したことから、今回の協定締結に至った。

[2016-01-18] 　第一生命が「ＩｎｓＴｅｃｈ」への取り組みを開始、生保事業のイノベーション創出 　第一生命は１月１２日、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」と「充実した健康サポート」の提供をさらに強化するため、生保事業のイノベーション創出に向けた取り組みを開始すると発表した。保険ビジネスとテクノロジーの両面から生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「ＩｎｓＴｅｃｈ」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進する。他業態と連携したエコシステムの実現なども視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指す。 　同社では２０１５年１２月から、グループ経営本部で、ＩｎｓＴｅｃｈ推進に向けた「ＩｎｓＴｅｃｈイノベーションチーム」を組成した。同チームは、営業部門・商品部門・システム部門・運用部門・海外部門・アンダーライティング部門など約１５の部の管理職クラス約３０人から構成されるクロスファンクショナルチームで、グループのＩｎｓＴｅｃｈ推進に取り組む。ＩｎｓＴｅｃｈでは、ヘルスケア、アンダーライティング、マーケティングを検討領域とし、米国・アジアパシフィック地域のグループ各社と共に、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先端技術企業（ＩＴベンダーなど）が持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れていく。同社では、内在するビッグデータや医療・ヘルスケア情報などの各種外部情報と、先端ＩＣＴ技術を融合させることで、新たなビジネスモデルの構築を目指すとしている。 　また、従来取り組んでいる成長分野への投資の一環として、ＩｎｓＴｅｃｈ領域で卓越した技術・競争力を持ち、中長期的に安定した成長が期待される国内外の企業に直接投資およびファンドを通じた投資を実施していく。 　ＩｎｓＴｅｃｈの推進に向けては、他業態とのコラボレーションを追求していく。まずは、デジタル化プロジェクトの豊富なノウハウ・実績とグローバルネットワークを持つアクセンチュアと取り組みの初期段階からパートナーシップを構築し、ＩｎｓＴｅｃｈを推進する。その他、ＩＧＰＩビジネスアナリティクス＆インテリジェンスとのコラボレーションや、ＮＴＴデータが主催するオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」、富士通が主催するコンソーシアム「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ」などへの加盟により、ベンチャー企業や先進的な技術を持つ企業との幅広い交流機会を設け、ＩｎｓＴｅｃｈに関する最新動向の共有、最新要素技術の適用可能性評価、新サービス実現に向けた実証実験を行なっていく。今後も幅広く、ＩｎｓＴｅｃｈ推進に向けたパートナーを探求し、新たなビジネスモデルの構築により、社会保障制度の補完としての役割をさらに強化する考えだ。

[2016-01-15] 　朝日生命が中小企業向けに新サービス提供、福利厚生とストレスチェック 　朝日生命は１月から、リゾートソリューション�鰍ﾌ福利厚生サービスとウェルリンク�鰍ﾌストレスチェックサービスを融合させた新たなサービス「朝日生命ライフサポート倶楽部」を中堅・中小企業向けに提供する。 　近年、中堅・中小企業の経営課題の一つとして、有能な人材の確保に苦悩していることがあるが、その要因の一つに、福利厚生制度における大企業との大きな格差があり、福利厚生サービスの充実が課題となっている。また、「労働安全衛生法」が改正され、従業員数が５０人以上の事業場で、２０１５年１２月から、毎年１回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられた。「ストレスチェック義務化」への対応については人的負荷が大きく、企業担当者にとって大きな課題となっているのが現状となっている。 　同社では、これら中堅・中小企業が抱える課題を背景に同サービスを開発したとしている。

[2016-01-14] 　マニュライフ生命が１月に新個人向けがん保険を発売、ステージ別で給付金額変化 　マニュライフ生命は１月２日から、日本で初めてがんのステージ別で給付金額が異なる個人向けがん保険「こだわりガン保険」と、保障内容の多様化を図った個人向け医療保険「こだわり医療保険　ｗｉｔｈ　ＰＲＩＤＥ」の二つの新商品を、プランライト・アドバイザー（自社営業職員）、一般代理店を通じて発売した。新商品は共に、たばこを吸わない契約者には割安な保険料を適用する。 　「こだわりガン保険」（無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身ガン診断保険）は、治療費用や治療のために働けないことによる収入減をサポートし、顧客が治療に専念できるよう開発されたがん保険。初めて悪性新生物と診断確定されたとき、あるいはその治療のために入院または入院中のときには、悪性新生物診断給付金を２年に１回を限度に何回も受け取ることができる他、悪性新生物の進行度が重度ステージ（ステージ�Vまたは�W）または同社所定の特定がんと診断確定された場合には、悪性新生物診断給付金額の２００％を受け取ることができる（１回のみ）。さらに、重度ステージまたは特定がんと診断確定されてから５年経過後には「ガン克服サポート給付金」を受け取ることができる。同社によれば、がんのステージ別で給付金額が異なる仕組みの提供は日本初。また、診断初期から緩和ケアまでさまざまな治療に対応する特約も用意している。 　「こだわり医療保険　ｗｉｔｈ　ＰＲＩＤＥ」（無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険〈１６〉）は保障内容の多様化を図った商品で、入院、手術をはじめとするベースの保障を従来よりも手厚くしている。さらに、付加できる特約については、７大生活習慣病や３大疾病に備える保障を充実させ、また新たに退院後の通院やメンタル疾患、在宅治療に備える保障などを加え、多様な１２種類の特約を取りそろえている。 　今回発売の２商品では共に、過去１年間喫煙していない顧客にはノンスモーカー料率（非喫煙者保険料率）が適用される。すでにノンスモーカー料率が導入されている従来の保障型保険商品と合わせ、たばこを吸わない顧客はより割安に加入できる保険商品の選択肢が拡大した。 　新商品の追加により、同社が個人の顧客向けに提供する「こだわりシリーズ」は、「こだわり終身保険ｖ２」「こだわり収入保障」などと合わせ、計５種類のラインアップへと拡充された。

[2016-01-13] 　ＭＳ＆ＡＤグループがインバウンド事業者サポート、保険や支援メニュー提供 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が昨年１２月から１月にかけて、ホテルや飲食店など、訪日外国人の受け入れ事業者を対象とした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」の提供を開始している。 　同メニューでは、インバウンド事業者向け保険として、海外旅行保険とレジャー・サービス施設費用保険を提供。契約者と一定の関係にある訪日外国人を包括的に補償するとともに、多言語対応のコールセンターやキャッシュレス・メディカルサービスを付帯サービスとして提供する。また、契約者が管理・運営するレジャー・サービス施設で、訪日外国人を含む施設利用者がけがをした場合に、契約者が負担した見舞金などを補償するとともに、医療機関の紹介や医療通訳などのサービスを提供する。 　インバウンド事業者向け各種支援メニューとしては、インバウンドビジネスの支援、防災・減災コンサルティング、訪日外国人向けサポート会社の紹介、災害時の避難誘導アプリなどを提供する。 　近年、観光庁が推奨する訪日ビザ発給要件の緩和や東京オリンピック開催決定などを契機に訪日外国人が急増しており、訪日外国人による消費額は２兆円を超える規模になっている。地域経済活性化のけん引役として訪日外国人の重要性は増している一方で、国内での受け入れ態勢はまだ十分ではなく、「外国人の安全対策」「多言語ツールの整備」「外国語での接客」といった課題に対する支援ニーズが拡大している。 　両社では、こうしたニーズに応えるため、これまでＭＳ＆ＡＤグループが蓄積してきたノウハウを基に、同メニューを開発したとしている。

[2016-01-12] 　アクサ損保の本格テレマティクス保険、２年以内の発売に向け意欲、ＩＣＴで安全運転 　車種などに限定されない本格的なテレマティクス保険の開発に着手しているアクサ損保の取り組みが、新たなステージに入った。２０１５年４月に提携を発表した�潟Xマートドライブ社の「車載デバイス」と、アクサ損保のスマホアプリ「Ｙｏｕ　Ｄｒｉｖｅ」との連携を１５年１０月までに完了し、同月下旬には同社の自動車保険契約者の運転データ収集を行う「ＭＩＲＡＩ　ＤＲＩＶＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ（ミライドライブプロジェクト）」をスタートさせた。セールス＆マーケティング本部ネクスト・イノベーションプロジェクト統括の輪島智仁氏は「２年以内に本格テレマティクス保険を発売したい」と意欲を見せる。 　１５年１０月下旬にスタートした同プロジェクトでは、同社の自動車保険契約者にスマホアプリとデバイスを提供。マイカーに両方をセット（注１）してもらうことで、運転特性や走行履歴のデータを収集する。具体的には、スマホアプリがアクセル、ブレーキ、進路変更、コーナリングやスピードなどの操作を診断すると同時に地図上に走行履歴や危険な運転操作をした箇所が記録される。ドライバーが運転終了後に走行した地図を見られるのも特徴で、地図上に表示されるイベントマーク（アクセル、ブレーキなどの危険操作箇所など）を確認し運転改善につなげられる。 　こうした方法で「安全運転の見える化」に取り組むのが同プロジェクト。プロジェクトメンバーの前原妙子氏は「これまでドライバーは、自分は運転が得意といった『感覚』で運転していたと思うが、スマホアプリとデバイスの利用で『安全運転の見える化』することで、ドライバーが優しい運転の重要性に気付く。それが、事故ゼロ・渋滞ゼロにつながる。優しいドライバーを増やしたい」と女性ならではの視点で語る。「自動車メーカーが自動運転なら、保険会社はテレマティクス保険で社会に貢献できる」と話し、ＣＳＲの一環である点も強調する。 　アクサグループでは、「ビッグデータと最新テクノロジーの活用」を世界戦略として打ち出し、１３年には米国シリコンバレーにアクサ・ラボを設立した。同年９月には２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、政府は「日本のＩＴ化推進」を掲げた。１４年２月スタートの国土交通省「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」でもテレマティクス保険が重要テーマの一つとして検討された。 　輪島氏は「スマートドライブ社はデバイスの開発を通して保険料の削減に取り組んでいる。三井不動産が中心となって千葉県柏市で展開している柏の葉スマートシティプロジェクトでの実証実験や、総務省の『ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラム』の第一号に採択されるなど、信頼度の高さ、ベンチャーとしてポテンシャルも高いことなどから業務提携を決めた。今回の取り組みは、アクサグループで先行しているフランス・パリ（注２）でのビッグデータ分析とも連携する」と話す。契約者の運転データは、１年以上の蓄積と検証が必要なため、現在はデータを蓄積しつつ保険商品化に向けた準備を積み上げている。また、プロジェクトを通じて運転データ収集後もテレマティクス保険の普及に向けたブランディング活動を中心に顧客とのコミュニケーションを継続していく予定だ。 　（注１）デバイスを車内にあるコネクタ（差込口）に装着する。コネクタの位置は、ダッシュボードの下やセンターコンソールの横など、車種によって違う。 　（注２）アクサグループでは１４年１月、パリで「データ・イノベーション・ラボ」を設置。データ分析を専門とするビジネスセンターの役割を担っており、１００人以上のアナリストやサイエンティストがビッグデータの解析に取り組んでいる。テレマティクスの開発に向けても、世界中の走行データを分析して最良の保険につなげる計画だ。一方、米国にある「アクサ・ラボ・シリコンバレー」は、アクサグループ全体のデジタル分野における革新とカルチャーの醸成を担う。グローバルビジネスのパートナーとなり得るハイテク産業の大手企業とのコネクション作り、テクノロジーの最新動向の把握や人材の発掘なども行っている

[2016-01-08] 　日新火災が運送業者向け賠償責任保険を販売、受取から引渡まで幅広く補償 　日新火災は２月から（申し込み受付は２０１５年１２月１７日から）、運送業者向けの賠償責任保険「ビジサポ運賠」の販売を開始する。 　同商品は、運送業の顧客が必要とする補償に対応した、運送業向けの専用プラン。受託貨物に対する賠償事故を貨物の受け取りから引き渡しまで幅広く補償する他、顧客のニーズに応えるさまざまな補償を一つの保険契約で提供する。専用パンフレットは、運送業で想定される賠償事故に対して、必要な補償を具体的にイメージできる内容としており、保険契約で対象とする事故と薦める補償を明確に示すことで、運送業の顧客にとって本当に求められる補償を分かりやすくまとめて提供できるよう工夫されている。 　これまで、同社の運送業向け賠償責任保険は、主に受託貨物の輸送中の賠償事故を補償する保険だったため、貨物の保管中や作業中など、受け取りから引き渡しまでの間に補償されない期間が生じる場合があった。また、納入時に借用したフォークリフトの破損や事務所の管理不備による賠償事故など、リスクの内容によっては、複数の保険契約を組み合わせて対応する必要があった。同社では、これらを背景に同商品を開発したとしている。

[2016-01-07] 　東京海上日動がＡＷＳユーザー向けに専用商品を販売、クラウドサービス障害を補償 　東京海上日動は１月１日から、日本でクラウドサービスを広く展開しているアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のユーザー向けにサイバーリスク保険をカスタマイズした専用商品の販売を開始した。 　同商品は、ＡＷＳユーザーがコントロールできない特定のサービス・インシデントが万が一発生した際に発生した特定の損害に対して、第三者への損害賠償金や弁護士費用を補償する。また、損害発生時に、東京海上日動がネットワークを持つ実績のある専門事業者２０社（２０１５年１２月２８日現在）から、そのニーズに見合うサービスの提供が可能な業者を選定し、紹介する。 　従来のＩＴ事業者向け保険では、契約企業のＩＴ業務全体を補償の対象としていたが、同商品はクラウドサービスの障害に限定した補償とすることで、顧客の事業内容によっては、低廉な保険料を実現することが可能となった。 　総務省の「平成２６年通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は３８．７％と、前年の３３．１％から５．６ポイント上昇しているとあり、クラウドサービスの普及は着実に進んできている。一方で、同調査ではクラウドサービスを利用しない理由として、「情報漏えいなどセキュリティーに不安がある」（３６．８％）、「ネットワークの安定性に対する不安がある」（１５．５％）などが挙げられており、企業側がクラウドサービスの利用に対して漠然とした不安を抱えていることがうかがえる。 　こうした背景に加えて、実際にクラウドサービスのユーザーやシステムインテグレーターなどから専用の保険商品開発の要望を受けたことも踏まえ、同社では、クラウドサービスに組み込まれているセキュリティー措置を補足する新商品を開発することとしたとしている。