[2016-03-31] 　太陽生命が「かけつけ隊サービス」を開始、内務員が訪問し手続き手伝い 　太陽生命は４月から、新たに「かけつけ隊サービス」を開始する。 　同サービスでは、専門知識を持つ内務員が顧客を直接訪問して、保険金や給付金などの支払い手続きを手伝う。「シニアの顧客に安心・便利に手続きしてもらえるよう、顧客の下にかけつけたい」との思いから名付けられた。同社では、すでに実施している、７０歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動と合わせることで、シニアの顧客への万全のサービス体制が整ったとしている。

[2016-03-30] 　ＪＡ共済連、４月から生命総合共済改訂、引受緩和型リニューアル 　ＪＡ共済連は、４月１日から生命総合共済分野の仕組みを改訂する。現行の引受緩和型をリニューアルする他、医療共済、がん共済、介護共済の仕組みを改訂し、ニーズに合わせた自在な保障設計を可能にする「なないろデザイン」を提供する。２０１６年度からスタートする３カ年計画に合わせて刷新するもので、組合員・利用者のニーズに的確に対応していく。同時に、これらの特長を広く周知するため、同日から「なないろデザインキャンペーン」を実施する。 　今回の医療共済の総合的な見直しは、近年の入院の短期化、費用の高額化などを背景に実施するもの。１入院支払限度日数３６５日型を廃止し、６０日型を新設することで、低廉な共済掛け金で加入できるようにする。契約時に６０日型、１２０日型、２００日型から選択する。入院に係る費用は日数にかかわらず同等に掛かることから、入院見舞金の額を入院共済金額の５倍から１０倍にする。また、従来のがん重点保障特則に加えて「三大疾病重点保障特則」を新設。長期入院や再入院などに備え、３大疾病による入院・手術・放射線治療は共済金を倍額とし、入院日数無制限で保障する。 　さらに、医療共済、がん共済において「先進医療一時金」を新設し、先進医療受療時の保障を充実させる。先進医療を提供する医療機関は限られるため、医療機関が遠方の場合の交通費や宿泊費の負担が大きいことから、先進医療共済金額の１０％（１回につき３０万円限度）を同共済金と合わせて支払う。 　その他、医療共済、がん共済、介護共済の掛け金を見直し、解約返戻金のない仕組みで掛け金の引き下げを実現した。 　健康不安を抱える組合員・利用者ニーズに対応するため、現行の引受緩和型をリニューアルし、「引受緩和型終身共済」「引受緩和型医療共済」を提供する。加入年齢を１８歳から８０歳までと幅広くするとともに、簡単な告知で加入できるようにする。 　死亡保障の引受緩和型終身共済は、現行の積立型終身共済をリニューアルしたもので、契約日から２年経過後は満額を保障する。ただし、疾病で死亡した場合は契約日から２年間は保障削減期間となる。一方、引受緩和型医療共済は、５年更新の引受緩和型定期医療共済をリニューアルし、掛け金が変わらない終身とした。手術共済金、放射線治療共済金の支払事由が公的医療保険制度と連動した分かりやすい保障となっており、先進医療保障も選択が可能だ。契約から１年間は、保障削減期間として保障が５０％となる。 　これらの仕組み改訂と同時に、新しい保障提案として「なないろデザイン」を提供する。死亡・医療・老後・介護に関する七つの共済（注）を自在に組み合わせることが可能で、ライフステージの変化に応じて、一人一人に合った保障を見直すことができる。また、１６年４月１日から１７年３月３１日まで「なないろデザインキャンペーン」を実施するとともに、仲間由紀恵さんを起用した新ＣＭを放映する。 　（注）終身共済、医療共済、がん共済、こども共済、養老生命共済、介護共済、予定利率変動型年金共済

[2016-03-29] 　三井生命、新商品「大樹セレクト」、多様なプランニング可能 　三井生命は４月１日から、多様化する顧客の保障ニーズやライフスタイルの変化にしっかりと「よりそう保険。」をコンセプトに開発した新商品「大樹セレクト」（正式名称：無配当保障セレクト保険）と、持病や既往症がある顧客向けの引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」（正式名称：無配当保障セレクト保険）を同時発売する。 　「大樹セレクト」は、従来の「主契約をベースに特約を付加する」という仕組みを抜本的に見直し、死亡保障セレクト・生前給付保障セレクト・介護保障セレクト・医療保障セレクトの四つの「セレクト」から成り立つのが特長。それぞれの「セレクト」は、顧客のニーズに応じて、単品の商品として加入したり、複数の「セレクト」を組み合わせてパッケージ商品として加入したりすることができる。また、加入後も、「セレクト」を追加・変更することで、ライフステージの変化に応じて多種多様なプランニングが可能となる。 　「生前給付保障セレクト」では、従来の特約ラインナップを刷新し、保障範囲の拡大と支払い事由の分かりやすさの向上を図って、「ワイドガード８」と「ワイドガードサポート年金特約」の二つの特約を開発した。 　「ワイドガード８」は、生活への影響の大きい重い病気や身体障がい、介護といったリスクに、死亡リスクを加えた八つのリスクをまとめて保障する特約で、顧客の「生きるための保障」ニーズに幅広く応える。 　「ワイドガードサポート年金特約」は、「ワイドガード８」と同じ八つのリスクに対して、一時金ではなく、毎月の年金（有期年金・終身年金）で支払う特約。死亡時の保障を抑え、より「生きるための保障」に特化することで、「ワイドガード８」と同じリスクに対して、より安い保険料を実現した。３大疾病・介護・身体障がい状態の全てを支払い事由とする月額建ての年金特約は、同社によれば業界初となる。 　「介護保障セレクト」では、新特約「だんかい介護」を開発。同特約は、公的介護保険制度の要介護度に応じて三つの段階に分けて給付を行う段階給付型介護保障とすることで、合理的な保障内容と低廉な保険料水準を実現した。支払い事由は、顧客にとって支払い基準が分かりやすいよう、公的介護保険制度に連動したものとしている。 　また、「おまかせセレクト」は、持病や既往症があるなど健康上の理由がある顧客でも同社所定の告知事項に該当しなければ加入できる、一生涯保障の医療保険。けがや病気による入院・手術などの一生涯保障、加入前にかかっていた病気が悪化・再発した場合の入院・手術などの保障に加えて、顧客のニーズに応じて三つの特約（がん保障、先進医療保障、積立）から必要な上乗せ保障を選ぶことができる。

[2016-03-28] 　三井住友海上、国内台風リスクを証券化、発行金額は２億ドル 　三井住友海上はこのほど、日本国内の台風リスクを対象とするキャットボンド（大災害債券）「Ａｋｉｂａｒｅ　Ｒｅ　２０１６―１」を発行した。 　同キャットボンドは、英領バミューダに設立した特別目的会社「Ａｋｉｂａｒｅ　Ｒｅ　Ｌｔｄ．」を通じて発行している。国内で発生した台風による三井住友海上の損害を年度単位で累計し、累計損害額があらかじめ定めた金額を超過した場合に、その超過額に応じて投資家へ償還予定の元本の一部または全部を減額して同社への支払いに充当する仕組みとなっている。 　同社によれば、国内の台風を対象とするキャットボンドで、単一の台風による損害に加えて、同一年度における複数の台風による累計損害額が巨額となった場合も対象とする仕組みとしているのは損保業界で初めて。 　同キャットボンドの概要は次の通り。 　▽発行時期：２０１６年３月 　▽満期：２０年４月（期間４年） 　▽発行金額：２億ドル（約２２７億円） 　▽利回り：担保債券の利回り＋２５０ｂｐｓ

[2016-03-25] 　損保ジャパン日本興亜（中国）が驢媽媽の顧客向けに海旅 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスのグループ会社である日本財産保険（中国）有限公司（損保ジャパン日本興亜〈中国〉）は、中国最大手の個人向け自由旅行を取り扱うインターネット通販型自由旅行サイト「驢媽媽旅遊網」（中国語名：ルゥママ）と提携し、同社の顧客向けに海外旅行保険を販売する。損保ジャパン日本興亜（中国）では、第１弾として訪日旅行者向けに４月１日から販売を開始し、２０１６年内をめどに全世界へ拡大させる考えだ。 　同商品は、驢媽媽が販売する旅行商品の購入者を契約者に、旅行中に病気やけがによって死亡または後遺障害を負ってしまった場合に保険金を支払う。また、病院の治療費用などが必要となった場合は、実際に掛かった費用に対しても保険金を支払う。その他、携行品損害や手荷物遅延、個人賠償責任の補償なども充実している。付帯サービスとしては、旅行全般に関するコンシェルジュサービスや、病気やけがを負った際の病院手配とキャッシュレスサービス、医療通訳サービスなどを無料で利用できる。 　中国では１５年に海外旅行者の延べ人数が１億２０００万人を超えて３年連続世界１位となり、国家戦略である「インターネット＋」（注）とも相まって、旅行に関わるさまざまな手続きをインターネットで行うニーズが急速に拡大している。同社では、このニーズに応えるため、同商品を販売することとしたとしている。 　（注）モバイルネットワークやクラウドコンピューティング、ビッグデータなどと製造業やサービス業を融合させ、電子商取引やインターネット金融などの健全な発展を促進する政策

[2016-03-24] 　損保ジャパン日本興亜の年金払積立傷害保険が安定的な販売実績、各種代理店幅広く扱う 　損保ジャパン日本興亜の年金払積立傷害保険確定型・定額払「ＴＨＥみらいの積立保険」の安定的な販売が続いている。販売チャネルのメーンは企業代理店だが、他の代理店も扱っていることも着実な販売につながっており、毎年約５０００件の新契約が誕生している。告知不要で加入しやすいこともポイントだ。 　同保険は１９９２年発売。主に、分かりやすいパッケージプランで提供しており、保険料を満６０歳まで払い込んで６０歳〜６５歳の５年間に給付金を受け取るプランの人気が高い。公的年金給付開始年齢までの５年間に受け取ることから「つなぎ資金プラン」と呼んでおり、６５歳から公的年金の給付が開始する会社員などを主なターゲットとしている。 　また、払い込み終了を６５歳とし、６５歳〜７５歳の１０年間で受け取るタイプは「ゆとり資金プラン」で、自営業や専業主婦、将来ゆとりある生活を送りたい人などに勧めている。 　補償を、けがによる死亡と重度後遺障害のみに抑えることでリーズナブルな保険料を実現し、幅広い層に提案できるのも強み。給付金受け取り開始後、最終の基本給付金支払日まで保険期間が続くため、その間に保険金支払い事由に該当した時は、それまでに受け取った給付金の額にかかわらず、保険金が支払われる。 　例えば、「３０歳時点で月払い保険料１万円、５年確定型・定額払い、６０歳保険料払込終了、６０歳基本給付金受取開始」のプランで加入すると、基本給付金の年額は７７万８８７０円になる。基本給付金を５回（合計３８９万４３５０円）受け取れば戻り率は１０８．１％。４回の給付金（合計３１１万５４８０円）を受け取った後の１年間に所定の状態になった場合には、プラスして保険金４２０万１０００円が支払われるという仕組みだ。 　販売チャネルの占有率は、企業代理店が３０％強、専業代理店が約２５％、その他、地銀を中心とした金融機関代理店などでの取り扱いが多いのも特徴だ。 　地区サポート部プロフェッショナルサポートグループ個人商品ユニットの中津秀喜課長代理は、「将来に向けた資金準備にはいろいろな方法があるが、この商品は貯蓄機能に加え保険としての補償もある。こうした点から選ばれていると思う」との見方を示す。 　個人商品業務部積立グループの吉野公輔特命課長は「安定志向でコツコツ貯めたいという人に向いている。月払いと年払いがあるが、ほとんどが月払いを選択している」と話す。 　最大の販売チャネルである企業代理店では、毎年新入社員に勧めるなど募集もしやすく、名前やプランを入力済みのレディメードの申込書も用意でき、代理店の利便性も高い。吉野氏は「継続的に一定のニーズがある。今後も着実に販売していきたい」としている。

[2016-03-23] 　アフラックの「医療保険ＥＶＥＲ」、新特約効果で１７％増 　アフラックは２０１５年６月、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ」の三大疾病特約を発売した。下期（７〜１２月）の販売件数は、上期（１〜６月）比で１７％増と好調で、件数増加に加え保険料単価も約１０％アップしている。また、特に来店型ショップでの伸展が顕著だという。 　新たな特約は「三大疾病一時金特約」「三大疾病保険料払込免除特約」「三大疾病無制限型長期入院特約」で、一時金は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になった場合に支払われ、新特約では一時金の支払限度を従来の「１回限り」から無制限（２年に１回限度）にリニューアルしたことが特長。また、保険料払込免除特約は、「３大疾病にかかった際の収入の減少などに役立てられる」と好評で、長期入院特約は、入院日数が短期化傾向にあるものの一部の疾病では長期入院になるケースもあることから新設した。３大疾病による入院は日数無制限で、３大疾病以外の入院も３６５日まで保障される。 　これらの特約の付加率は、保険料払込免除特約が５割以上、無制限型長期入院特約は約３割。一時金特約は保障を拡大したことで保険料が５％程度アップしたが、付加する顧客は増えている。改定後の加入者の中心は２０〜４０歳代と、同社がメーンターゲットとしている層で狙い通りの成果が出ている。 　同社では２００２年の「一生いっしょの医療保険ＥＶＥＲ」の発売以来、医療の進化などに応じて改定を重ねてきた。 　商品開発部商品開発第一課の都築志織氏は、「当社の医療保険は１３年に抜本的なリニューアルを行い、入院前後の通院や短期入院の保障を強化した『ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ』として新たに発売した。昨年６月には重大疾病の保障にも注力したことで、より一層入院日数の短期化と治療の多様化をカバーできるようになったことが強み。常にお客さまの期待に“ちゃんと応える”ことができる医療保険であるために、今後も環境変化やニーズに合わせて改良していきたい」と話す。 　さらに同社では、同商品発売と同時に契約者向けサービス「ダックの医療相談サポート」をスタートさせた。内容は�@２４時間健康電話相談�Aセカンドオピニオン�B治療を目的とした専門医紹介―の三つのサービスで、契約者とその家族が利用できる電話相談サービスは�潟Eェルネス医療情報センターが提供。他の二つのサービスは被保険者が利用できるもので、�竃@研が提供する。利用者からは「夜間に病院を調べてもらい助かった」「主治医からの説明が分かりにくかったが、セカンドオピニオンサービスで他の専門医を紹介してもらったことで理解でき納得して治療を続けられた」などの声が寄せられている。 　都築氏は「保障面の強化に加え、経済的負担の大きい重大疾病に罹患（りかん）した場合の治療方法の選択をサポートするために付帯サービスもスタートさせた。同サービスも浸透させていきたい」としている。

[2016-03-22] 　三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保が共同で危険品輸送の賠償リスク補償 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は３月７日、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を共同で販売開始した。 　同商品は、危険品の漏出を原因とする賠償責任、財物損壊や身体障害を伴わない経済的損害に対する賠償責任など、海外生産物賠償責任保険（海外ＰＬ保険）などでは補償されない損害を含め、危険品の国際海上輸送に伴う賠償リスクを総合的に補償する。海外ＰＬ保険などでも補償されるリスクに対しては上乗せ補償として活用でき、危険品輸送を取り巻く賠償リスクについて、特に手厚い補償を希望する顧客のニーズに対応する。 　保険料は、補償範囲を危険品の輸送に限定することによって、加入しやすい水準を実現している。 　２０１５年８月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送と保管リスクに対する関心が高まっている。加えて、今後予定されている商法改正などにより、荷送人は運送人に対して、「輸送する貨物が危険品であること」などを通知する義務を負うことが明確化される見通しとなっている。同改正が施行されれば、適切な通知を行わなかった場合、高額な賠償請求を受ける可能性もある。 　こうした背景の下、化学品メーカーや商社、運送契約上の荷送人となるフォワーダー（注）などの事業者において、賠償リスクに備えるニーズが高まっていることから、両社では同商品を開発したとしている。 　（注）荷主から運送を受託し、船舶など、他の運送事業者の輸送手段を利用して貨物を輸送する国際物流事業者。

[2016-03-18] 　共栄火災が九十九里浜で復興の森づくり、東日本大震災から５年迎え 　共栄火災のボランティア有志２０人が九十九里浜津波被害林（千葉県山武市蓮沼殿下海岸）の植林活動を実施した。東日本大震災で大きな損壊を受けた地帯を整備し、再び豊かな防風林を取り戻すために、東日本大震災からちょうど５年が経過した３月１２日に合わせて行った。 　当日は、植林作業に先立ち、東日本大震災で亡くなった人たちへの追悼の意を込め、全員で黙とうをしてから作業を開始。参加者は実際に作業に入ると、あらためて防風林がこの地域に必要なもので、植林活動が復興支援として欠かせないと実感したという。 　この植林行動は、自然環境の維持・向上に資することを目的に、１９９２年に設立された「共栄火災エコーの森友の会（注）」の活動の一環として行うもの。 　九十九里地区の海岸保安林最前部のほとんどを千葉県が保有しており、この県有の津波被害林の再生活動には地域および企業が参画している。このうち、千葉県山武市蓮沼殿下海岸は、特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所（長野県伊那市）が千葉県と「法人の森協定」を締結し、被害林を整備し再植樹による復興作業に取り組んでいる地域。 　「共栄火災エコーの森友の会」としては、森のライフスタイル研究所が行う復興作業の一部を「復興の森づくり」として手伝うことを決めた。同友の会が復興させる海岸林は、１５００平方メートル分（クロマツ１５００本分）で、この区画を「共栄火災エコーの森」と名付けた。 　役員・社員より集めた会費が同会の活動資金となっており、今回のクロマツ１５００本の購入資金もこの会費で賄っている。 　東日本大震災では海岸保安林も津波による浸水被害で枯れた。海岸保安林は、砂浜から飛んでくる砂を防ぎ田畑や住宅を守り、津波や高潮が発生した際に、その勢いを弱める働きがあり、地域の人たちにとっては重要なもの。 　震災から５年が経過したが、共栄火災では今後も、復興支援の重要性を認識しながら各種活動に取り組むとしている。 　（注）植林・育林活動を原点とし、社員による一口５００円の会費を基に運営されている。 　国有林の分収造林事業に参加することによる森林育成活動が主体。これまでに、全国４カ所、総面積７．２４ヘクタールの植林地で２万２７００本を保護・育成しており、緑を育む活動に社員自らが参加している。 　植樹した木が長い年月をかけて成林したときには、国と友の会がその収益を一定の割合で分け合い、収益は全て新たな植林活動や自然環境保全を目的にした活動に充てられる予定。

[2016-03-17] 　かんぽ生命が３月１１日付で再保険引受け業務の認可を取得 　かんぽ生命は３月１１日、再保険の引き受けについて金融庁と総務省から認可を取得した。同社は、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１３８条第１項の規定に基づき、同業務の認可申請を行っていた。業務開始時期については「個別の会社との再保険協約を締結し、準備ができ次第」としている。認可された業務の概要は次の通り。 　▽�@かんぽ生命または日本郵便が受託販売した保険契約�A比例式再保険であって、クォータシェア方式とするもの�B危険保険料式再保険：元受契約の危険保険金額の５０％未満、共同保険式再保険および修正共同保険式再保険：元受契約の保険金額の５０％未満―の要件を満たす保険業法第３条第４項第３号に定める再保険の引き受け 　▽保険業法第９８条第１項の規定により行うその他の付随業務のうち、かんぽ生命が引き受けた保険契約に付帯して、契約者、被保険者などに対して対価を得ずに、役務その他の経済上の利益を提供する業務

[2016-03-16] 　太陽生命が「まごころの贈り物」発売、生前贈与と死亡保障セットに 　太陽生命は３月１日から、常陽銀行、群馬銀行、横浜銀行で、生存給付金による「生前贈与（暦年贈与）」と死亡保障による「相続準備」を組み合わせた仕組みを持つ新商品「まごころの贈り物」（正式名称：無配当生存給付金付特別終身保険）の販売を開始した。 　同商品は、生存給付金支払期間中に被保険者が生存している場合、指定する受取人へ毎年生存給付金を支払う。支払いは、贈与を受ける人の預金口座に同社が振り込み、「お支払通知」（贈与の記録）を発行するもので、生命保険の仕組みを活用することから定期贈与（注）には該当しない。顧客による、贈与取引の記録を残すための「贈与契約書」の作成も不要となる。 　また、生存給付金支払期間中に被保険者が死亡した際は未払分の生存給付金と終身保険部分の死亡保険金を合わせて支払い、「支払済の生存給付金＋死亡保険金」が一時払保険料を下回ることはない。死亡保険金は相続税の対象となり、法定相続人が取得した場合は死亡保険金の非課税枠を活用することができる。 　（注）まとまった金額を一定期間にわたり、分割して贈与するという約束の下に行われる贈与。

[2016-03-15] 　あいおいニッセイ同和損保　タイ現地法人、ＰＡＹＤ型自動車保険で認可 　あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人であるＡｉｏｉ　Ｂａｎｇｋｏｋ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ＰＣＬは３月２日付で、タイの保険監督局（ＯＩＣ）から走行距離連動型自動車保険の商品認可を取得した。あいおいニッセイ同和損保によれば、タイ初の走行距離連動型自動車保険となる。 　同商品は、ＰＡＹＤ（Ｐａｙ　Ａｓ　Ｙｏｕ　Ｄｒｉｖｅ）型自動車保険ともいわれる自動車の走行距離に応じた自動車保険で、契約者は走った分だけの保険料を支払う。同社では、今回の認可取得を受け、ことし中にタイでの新商品発売を目指す考え。 　昨今、テレマティクス技術の進化に伴い、欧米を中心に自動車の走行データを活用したさまざまな商品やサービスが提供されている。同社では、タイでもこうした世界的潮流に追随する中で、他社に先駆けて商品認可を取得したとしている。

[2016-03-14] 　損保ジャパン日本興亜がドローン保険の引受開始、ライセンス取得会員が対象 　損保ジャパン日本興亜はこのほど、ドローン（無人航空機）操縦者・安全運航管理者向けのライセンス発行を行う（一社）日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）が会員向けに提供する団体ドローン保険制度の引受保険会社に選定された。３月から会員に制度の案内を開始し、保険始期は４月１日からとなる。 　同商品は、ＪＵＩＤＡ会員のうち、保険制度加入を希望する法人および個人事業主を被保険者とする。ドローンの所有、使用または管理に起因した事故により、他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う基本補償の他、被保険者の業務上の行為に起因するプライバシーの侵害について、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合や、基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が再発防止を目的として専門業者による操縦訓練を行った場合の費用などが補償対象となる。 　賠償責任補償は１億円で、ドローン１機当たりの年間保険料は７２００円となる。ＪＵＩＤＡでライセンスを取得した会員向けの限定プランとして、賠償責任補償３億円で、ドローン１機当たり年間保険料１万８００円のプランも用意している。 　２０１５年１２月に改正航空法が施行され、これまで法令上に規定がなかったドローンについて、新たに飛行ルールが整備された。これに合わせ、国土交通省は「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」を発表し、同ガイドラインの中で、飛行に際しての「技量の保持」と「万が一の第三者賠償事故に備えた損害保険への加入」についても言及した。 　ＪＵＩＤＡでは、こうした国の動きも踏まえ、「技量の保持」に資する取り組みとして、日本で初めてとなるドローン操縦者および運航管理者向けのライセンス制度を創設し、「万が一の第三者賠償事故に備えた損害保険」制度として、会員向けに団体保険制度を創設した。 　国では、「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」や「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催し、「空の産業革命」とも評されるドローンの利活用について議論が行われている。同社では、国の議論も踏まえながら、ドローン利活用によって生じる新たなリスクに対し、引き続き安心・安全につながる商品提供を行っていくとしている。

[2016-03-11] 　特集　東日本大震災５年、地震保険が著しく増加 　日本を大きく変えた東日本大震災。発生から５年の間、保険業界は震災の記憶と教訓を風化させることなく、社会的責任と使命を再認識してきた。課題もある。保険の普及拡大、保険会社と代理店の連携強化、今後発生が想定される大災害への備えなどが求められている。今回の特集では、東日本大震災から５年間の保険業界の取り組みを振り返るとともに、これからの保険業界の在り方を探る。 　東日本大震災は、保険業界を含む金融機関の営業店舗に大きな影響を及ぼした。震災発生直後の２０１１年３月１４日には、東北６県と茨城県に本店のある７２金融機関約２７００営業店舗のうち、約２８０店が閉鎖を余儀なくされた。１５年末時点でも、３０余りの営業店で閉鎖が続く（注１）。また、日本代協などの調査によると、被災県の損保代理店がほぼ通常通りの営業を再開するまでには、半年を要したという（注２）。 　こうした情勢下、保険業界では保険金の迅速な支払いや保険料払い込みの猶予など、被災した契約者のためのさまざまな取り組みを行ってきた。では、被災地の保険契約件数は震災前後でどう推移しただろうか。 　岩手県、宮城県、福島県における「地震保険」「火災保険（住宅）」「生保個人」の新契約件数の動きを、全国平均と比較してみた。 　【地震保険】 　被災３県の地震保険の新契約件数は、１１年の震災後、大きく変化した。もともと、地震保険の付帯率は全国的に上昇傾向にあった（０２年度の全国平均３３．３％に対し１０年度は４８．１％）が、１１年度の新契約件数の全国平均は、前年度比７．３％と増加。しかしそれ以上に被災３県では、福島同７７．３％増（１３万８９２３件）、宮城同４９．７％増（２９万８７０６件）、岩手同２９．１％増（６万１６５１件）と著しく増加した（表１）。震災から３年たった１４年度でも、震災前に比べ、依然高い新規契約件数で推移している。 　初の大都市型地震とされる１９７８年の宮城県沖地震を経験した同県では、これまで常に全国平均を上回る地震保険付帯率だったが、今回の震災はその傾向に拍車を掛ける格好となった。 　【火災保険（住宅）】 　１１年度の火災保険（住宅）では、被災県と全国では対照的な動きを示した。新契約件数の全国平均は、前年度比約２％の減少。それに対し、宮城は同１６．２％増（８万７８５６件）、福島は同１４．６％増（６万４６３件）、岩手は同１．９％増（２万７５３９件）と一様に増加した（表２）。火災保険のうち、住宅以外の物件（一般、工場、倉庫）を含めた場合では、全国平均の２．８％減に対し、宮城県と福島県で増加した（各同８．８％、６．３％増）。 　【生保個人】 　一方、生保個人では、被災３県の新契約件数は従来、全国平均を下回っており、震災後もこの状況は変わらない。しかし、増加率に注目すると、震災を境に顕著な傾向が表れている。１１年度において、宮城県は前年度比８．３％増の２５万６１５２件、福島県は同６．４％増の２０万１７３件でいずれも全国平均（４．８％）を上回った（表３）。岩手県は同３．８％増（１１万９４９４件）にとどまったものの、１０年度の前年度対比はマイナス３．１％であったことから、震災を機にはっきりと増加に転じたことが分かる。１４年度でも、おおむねこの傾向は続いている。 　【人口減でも保険求める人多く】 　被災３県の人口は、震災後に軒並み減少した。震災前年から５年間で、宮城県は約１万人、岩手県は約５万人、福島県では実に１１万人以上減った。仙台市やその周辺以外での人口流出は、歯止めがかかっていないのが現状だ（注３）。 　程度に違いはあるものの、人口減そのものは、全国レベルの現象だ。しかし、その中で特に３県が、上記保険の新契約件数で全国平均をしのぐ増加傾向を示したことは注目に値する。 　従来の商圏の変化や「復興特需」の終息、避難先での定住化など、今後の被災地での保険需要については、見通しにくいところがあるが、災害を教訓に生活再建のための保険を求める被災住民が今なお数多く存在することは確かだ。生損保両業界共に、これまで以上に保険の普及拡大を図ることが大きな課題だ。 　一方、保険会社は巨大地震などの災害が発生したときに、必要な業務を確実に継続することが求められる。迅速な保険金の支払いなどの役割を果たし、遅延なく業務を遂行することで社会基盤のリスク耐性を強化しなければならない。リスク管理の高度化を図り、業務継続性を向上させる必要がある。 　（注１）「東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況」（１５年１２月２８日金融庁） 　（注２）日本損害保険代理業協会・野村総合研究所「東日本大震災による損害保険代理店経営への影響に関する調査報告書」（１５年８月） 　（注３）国勢調査速報値、各県の人口推計など

[2016-03-10] 　ＭＳ＆ＡＤＨＤが中核事業会社２社と連携、ＩＣＴ活用へ専門部署新設 　ＭＳ＆ＡＤホールディングスは、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保と連携し、４月１日付で、ＩＣＴを活用した商品・サービスの開発機能の強化などを目的とする専門部署を新設する。これらの専門部署では、ビッグデータやＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）などの先進技術を商品・サービスに利活用するための取り組みを進めるとともに、販売・損害調査などの各種業務におけるＡＩ（人工知能）の活用や、ＦｉｎＴｅｃｈ企業をはじめとした異業種との連携などによる新たなビジネスモデルの創出を検討・実現していく。　 　ＭＳ＆ＡＤホールディングスでは、「ＩＴ企画部　ＩＣＴイノベーション室」を新設する。同室は、中核事業会社２社および他の事業会社と連携しつつ、グループ全体のＩＣＴ戦略の企画立案・遂行や、ビジネスコンテストの開催、他企業との戦略的提携など、グループ各社におけるＩＣＴ利活用に向けたグループ内外の知見の発掘・活用のための施策などを企画立案・遂行する。 　三井住友海上では「経営企画部　ＩＣＴ戦略チーム」「商品本部　次世代開発推進チーム」を、あいおいニッセイ同和損保では「経営企画部　プロジェクト推進グループ」を新設し、損害保険領域でのＩＣＴ利活用戦略の企画立案・遂行などの中長期的な成長戦略に関わる課題への対応、ＩＣＴ活用によるビジネスモデルの変革、異業種との提携などによる新たなビジネスモデルの構築、既成概念にとらわれない革新的な商品・サービスの開発、中長期的な市場動向の調査研究とリスク分析、ＩＣＴを活用した商品・サービスの開発、リスクマネジメント分野におけるＩＣＴの活用などを行う。 　近年、急速に進展する社会全体のＩＣＴ化や、金融とＩＴを融合したＦｉｎＴｅｃｈの登場など、ビジネスにおけるＩＣＴ活用の機運はますます高まっており、例えば自動車業界では、技術の進展と国際的な開発競争を受けて、自動運転車の実現やインターネットに常時接続される先進自動車の本格的普及などに向けた官民の動きが活発化している。こうした背景や、２０１５年８月から１２月にかけて開催した、傘下各社の若手社員がグループの１０年後の将来像を検討し、経営陣にプレゼンを行う「私たちのみらいを考える会議」での提言の内容を踏まえ、同社グループでは、ＩＣＴ活用をグループ全体かつ長期的な観点で推進していくため、今回の専門部署新設を決めたとしている。

[2016-03-09] 　第一生命が「なないろＳｋｉｐ」発売、３大疾病保障と生存給付金 　第一生命は３月１８日から、国内保険事業の成長戦略「一生涯のパートナーＷｉｔｈＹｏｕプロジェクト」の一環として、５年ごと配当付生存給付金付定期保険「なないろＳｋｉｐ」を発売する。 　同商品は、３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）による所定の状態・要介護状態・身体障害状態・高度障害状態・死亡の七つのリスクへの保障と、契約後３年ごとに受け取ることができる生存給付金による貯蓄性を兼ね備えたハイブリッド型の保険。 　３大疾病による所定の状態・要介護状態・身体障害状態に該当した場合には、保険金を受け取った上で、残存する保障を継続しながら、保険期間中に生存している限り以後の保険料を負担することなく３年ごとの生存給付金も受け取ることができる。 　また、「医のいちばんＮＥＯ」などの特約を付加することで、充実した医療保障を併せて準備することができ、３大疾病に該当した場合などには、これらの保障についても以後の保険料を負担せずに継続できる。

[2016-03-08] 　三井住友海上が「結の場」復興支援マルシェ開催、７３１万円の売り上げを記録 　「地域復興支援マッチング『結の場』（注）復興支援マルシェ　ｉｎ　三井住友海上」が２月２５日同社駿河台本社ビル１階多目的ホールで開催された。 　昼の部と夕方の部の２部構成で行われ、岩手県産�梶A�株ｪ葉水産、�拠|鶏ファーム、日本橋ふくしま館ミデッテといった企業が出店した。主催は同社だが後援として復興庁、岩手県、宮城県、福島県が名を連ねた。売り上げ実績は７３１万６７０円（対前年比＋２３７万７３８０円・伸び率１４８％）（通販商品５９４万５０８０円＋通販以外商品１３６万５５９０円）だった。 　当日参加した高木宏壽復興大臣政務官は「三井住友海上は、過去１４回実施している『結の場』に積極的に参加している企業で、今回のマルシェの他、被災企業の経営相談や社員教育についても支援いただき感謝申し上げる。また、現地に復興担当部署を設置し、復興庁や宮城県に貴重な人材を派遣していただくなど、復興の取り組みに非常に積極的な企業で、今後もマルシェやボランティアなどに継続的に取り組んでいただくことを期待しています」と述べた。 　また、１階大会議室で「学生が当社ＣＳＲ取り組みを知ることにより、地球や社会への責任について考える機会を提供する」ことをテーマとした「三井住友海上インターンシップＰｌｕｓ社会貢献編」が同時開催され、学生７０人が参加した。 　（注）復興庁が主催する被災企業の経営課題解消に向けて大手企業が支援活動を行う取り組みで、同社は第１回目の石巻から参画し、経営サポートセンターのメニューから被災企業のニーズが高かった「経営計画」「人事労務」「顧客対応力アップ」「販路拡大」に関するセミナーを開催。また個別相談を希望する会社には「人事労務」個別アドバイスや「社員研修」などを提供している。セミナー参加者からは、「企業目線のセミナーで役に立った」「社内資料が津波で流されたため、非常に役に立った」「自らの事業を見詰め直すいい機会となった」などの意見が寄せられている。

[2016-03-07] 　ＳＯＭＰＯグループ３社が合併、新会社「ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント」設立 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは２月２２日、グループ傘下の損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント、�椛S国訪問健康指導協会、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスの３社を４月１日に合併させ、新会社「ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社」を設立すると発表した。３社は合併に先行して、企業の健康経営を支援する「健康経営推進支援サービス」の提供を２月から開始した。 　「健康経営推進支援サービス」は、機械学習などの手法を活用した健康関連データの分析に基づいて健康課題を抽出し、健康増進のための具体的な施策を提案する「健康課題可視化コース」と、健康経営を実践するための経営基盤整備を支援する「健康経営　基盤づくりコース」の二つのコースをラインアップしている。企業や健康保険組合が一体となった健康経営推進体制の構築を支援するだけでなく、健康診断やレセプト、労働生産性などのデータを分析することによる健康課題の把握と施策の立案、保健指導などのソリューションまで一貫したサービスを提供することが特長。また、３社は産業医科大学公衆衛生学教室と研究会を設置し、データを活用して生活習慣病などの発症予測を行う独自モデルの構築について、提供の準備を進めている。 　超高齢社会が進展する中、労働人口の大幅な減少、生活習慣病の増加などによる医療費の増大、メンタルへルス不調者の増加などを受け、官民で健康への取り組みが進められている。今後は、健康寿命の延伸に向けた官民一体の取り組みが加速することが予測され、ヘルスケア分野はさらなる市場拡大が見込まれている。また、２０１３年１２月には、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムの構築を目指す「国土強靱（きょうじん）化」に関する法律が施行され、国、地方公共団体、企業が相互に連携して協力することが求められるなど、防災・減災に向けた取り組みが全国で加速している。 　今回の合併は、こうした背景の下、グループ経営理念で掲げる「安心・安全・健康」の分野でそれぞれが強みを持ち事業を展開してきた３社が、今後大きく拡大することが見込まれる「ヘルスケア」「防災・減災」の市場で、これまで培ってきた強みを共有・相互補完し、商品・サービスの開発力と営業力の一層の強化を図り、競争力を備えた商品・サービスの提供を実現することを目的としている。

[2016-03-04] 　朝日火災が自動車保険で商品改定、保険料長期分割払を新設 　朝日火災は、保険始期が４月１日以降の契約から、次の通り自動車保険の商品改定を実施する。 　長期契約については、保険料払い込み方法に保険料長期分割払い（年払い・月払い）を新設する。また、取り扱い規定を改定し、地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約、個人賠償責任補償特約（国内限定補償）、ファミリー自転車傷害特約を新たにセットできるようにする。 　その他の商品については、普通保険約款の搭乗者傷害条項を搭乗者傷害特約（部位・症状別払）に名称変更、車両保険への車両価額協定保険特約の自動セット、二輪自動車の車両保険免責金額の廃止、対物賠償責任保険における危険物積載自動車および航空機に対する支払限度額の新設、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件に関する特約（個人用）の改定と運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約および記名被保険者が個人の場合の運転者年齢条件外における削減払特約の廃止が行われる。 　保険料については、参考純率の改定や契約条件による保険金の支払い状況を踏まえ、見直しを行う。 　割引率については、最大１０％だったゴールド免許割引率を最大１５％に拡大する他、運転者家族限定特約割引率を３％から１％に、ＡＳＡＰ安心プラン割引率を２％から１％に改定する。

[2016-03-03] 　ネオファースト生命が健康増進サービス拡充、タニタのレシピサイトを無料で 　ネオファースト生命は３月１日から、「ネオｄｅいりょう健康プロモート」（正式名称：無解約返戻金型終身医療保険〈引受基準緩和型〉）の契約者を対象に、タニタの子会社であるタニタヘルスリンクが提供するスマートフォン・携帯電話向けレシピサイト「タニタの社員食堂」を６カ月無料（通常月額２００円・税抜き）で利用できる特典の提供を開始した。 　同レシピサイトは、１定食当たり５００キロカロリー前後で塩分３グラム以下のタニタ食堂メニューをはじめとするヘルシーレシピ８００以上を有料で公開し、栄養素表示や、メモ機能、タニタの管理栄養士への質問機能など、健康管理やダイエットに役立つ機能が充実している。 　健康の３大要素は栄養バランスのとれた「食事」、適度な「運動」、「休養」であるといわれており、２０１５年１２月にネオファースト生命が実施した生活者調査では、成人の約４割が「現在、自覚している持病や症状がある」と答えている。また、食生活に気を付けているという人はそのうちの約６割となっており、何らかの持病のある人は健康な人よりも食生活の改善に対する意識が高くなっている。 　同社では、顧客に「タニタの社員食堂」を活用してもらい、食生活の改善につなげていくことで、健康維持・増進のサポートができればと考えているとしている。 　また同社では同日から、支払対象となる入院に対して、簡単な手続きで入院初期に一時金を受け取ることができる「入院費用前払いサービス」を新たに開始した。 　入院に備えるための給付として、同社では「ネオｄｅいりょう」（正式名称：無解約返戻金型終身医療保険）および「ネオｄｅいりょう健康プロモート」（正式名称：無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型））に付加できる特約保障に入院一時給付金がある他、「ネオｄｅちりょう」（正式名称：無解約返戻金型治療保障保険）の基本保障に入院治療一時給付金があるが、これらは一般的に退院後に診断書を受け取ってからの請求となるため、入院開始時に費用を一時的に立て替える必要があった。この問題を受けて同社では、必要な時に給付金を受け取れることで、顧客が安心して治療に専念できるようになることを目的に入院費用前払いサービスを開始したとしている。

[2016-03-02] 　東京海上日動がクラスメソッドと業務提携、ＡＷＳ利用者に新サービス 　東京海上日動はこのほど、日本でも普及が進んでいるクラウドサービスであるアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）のユーザーに対するサービスの提供について、クラスメソッド�鰍ﾆ業務提携し、東京海上日動のＡＷＳユーザー向けの専用保険と、クラスメソッドが提供するＡＷＳに関する総合支援サービス「メンバーズ」を融合した新規サービスを開始することで合意した。提供開始は３月を予定している。 　同サービスでは、「メンバーズ」の全てのサービスに標準で保険をセットするため、加入者による保険加入手続きを省略できる。また、ＡＷＳユーザー向け専用保険は、損害賠償責任に対する補償や損害発生時にかかる各種費用に対する補償、情報漏えいにかかる各種費用に対する補償などに対応するため、これまで以上に加入者が安心してＡＷＳを利用できるようになる。 　東京海上日動は１月１日から、ＡＷＳのユーザー向けにサイバーリスク保険をカスタマイズした専用商品を販売している。クラスメソッドはＡＷＳのプレミアコンサルティングパートナー（注）であり、クラウドを活用したシステムの設計や活用方法について、情報発信やコンサルティング活動を行い多くの実績を残している。両社は今後も、それぞれのサービスや事業ノウハウを融合し、両社の強みを生かした魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討していくとしている。 　（注）ＡＷＳパートナーのうち、世界的にトップレベルであると認定されたパートナーで、全世界で３２社、日本で５社が認定されている（２月現在）。

[2016-03-01] 　生保５社「災害対策情報交換会」、相互にＢＣＰ対応加速、１３年４月以来、連携を強化 　「災害対策情報交換会（通称５社会）」の活動が広がっている。５社会のスタートは、２０１０年に災害対策室を設置した東京海上日動あんしん生命が「災害対策はどのレベルまで、どの程度コストを掛けて実施すべきか」という問題意識から、他社の取り組みを参考にするためのヒアリングを開始したのがきっかけだ。同室の宮村信治室長がヒアリングを続ける中で、課題や取り組みが共通する４社に声掛けして１３年４月に同会が発足。定例の情報交換や見学会を通じて、参加各社がＢＣＰの取り組みを加速させている。 　５社会の参加会社は、東京海上日動あんしん生命、アクサ生命、ソニー生命、大同生命、プルデンシャル生命。同会は、�@各社の課題の共有と取り組み・ノウハウなどの情報交換�A災害対策のレベル・コストの相場観の共有�B有事の際の相互情報交換ルートの確立―を目的に開催している。 　５社会が最も重視しているのは、刺激をし合える相互の有益な情報交換であり、「一方通行の情報共有や互いに得るものがない会であれば長続きしない」との考えで運営されている。そのため、継続的に開催できるように時期を半年に１回とし、１社に負担が集中しないように各社が持ち回りで幹事を務めることとした。 　宮村氏は「初回（１３年４月）は当社で開催したが、各社のＢＣＰへの意識の高さから、設定した時間を超過するほどの盛会となった。その後、当社では共有された各社の取り組みを参考に訓練計画などに活用している。さらに、それを他社も取り入れるなど同会で好循環が生まれている」と話す。 　また、有事に備えた拠点の見学会も実施。１４年１０月には、東京海上日動あんしん生命の第二事務センター（大阪）と大同生命大阪本社を、１５年４月には、アクサ生命の札幌本社、ソニー生命の札幌事務センターを見学した。見学会の参加者は、災害対策担当者に限定していない。そのため、事務部門の社員などが参加することもあり、社内各部門同士の連携強化にも役立っている。 　これまでには、備蓄品の整備や有事訓練、外部委託先のＢＣＰ、各種マニュアル類や取り組み事例などに関する情報を交換し、互いのレベルアップに活用してきた。宮村氏は「独自に考えてアイデアが出てこないことも、他社の取り組みを組み合わせることで新しいものや良いものになる」と指摘。全社が共通して掲げるのが「災害対策のスピード感」で、各社では「普段から次回の発表を準備しようという意識になり、切磋琢磨（せっさたくま）の場になっている」「ライバル企業同士で腹を割って話せているのが素晴らしい」「ＢＣＰ強化が経営基盤の強化にもつながっている」などの声を寄せている。 　次回はプルデンシャル生命仙台事務センターの見学会を予定しており、同社の業務支援チーム岡本誠治チームリーダーは「本社は東京の赤坂だが、事務の拠点は仙台。東日本大震災の際の影響も軽微で、その秘訣（ひけつ）や考え方を披露したい」との考えを示した。 　５社会では「さらなるＢＣＰのレベルアップを目的に当会を継続していきたい」と意欲を見せている。