[2016-04-28] 　日本生命が新商品「グランエイジ」発売、長生き時に大きな支払い 　日本生命は４月２日、シニア向けの新商品「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）“Ｇｒａｎ　Ａｇｅ”（グランエイジ）」を発売した。同社は同商品について、死亡時に保険金を支払うという従来の死亡保障の考え方とは異なり、死亡時の支払金を抑え、長生きした際に大きな金額を支払うという考え方に基づき開発した、「長生きのための新しい保険」だとしている。 　同商品の主な特長は、�@一生涯受け取れる「終身年金」を選択できる�Aトンチン性（注）を高めるとともに、解約払戻金を低く設定することで年金額（年金原資）を大きくしている�B契約できる年齢の範囲は５０〜８７歳。無告知で加入できる―の３点。 　年金開始日以後、被保険者が毎年の年金支払基準日に生存している際は年金を、第１回年金支払基準日以後、保険期間中の最後の年金支払基準日前に死亡した際には死亡一時金を支払う。同社によれば、年金開始日前の死亡払戻金を支払い保険料よりも小さくすることにより、受け取りできる年金額を大きくした商品性は、国内の生保業界で初となる。 　現在、日本の平均寿命は男性が約８０．５歳、女性が約８６．８歳となっており、５０年前と比較して１０歳以上上昇している。この長寿化の傾向は今後も続き、２０５０年には、男性が約８３．５歳、女性が約９０．２歳まで上昇すると推計されている。また、平均寿命を超えて長生きすることも珍しくなく、男性の場合は、約３人に１人が８７歳まで、約５人に１人が９０歳まで生存している。女性の場合はさらに長生きの人が多く、約３人に１人が９２歳まで、約５人に１人が９５歳まで生存しており、まさに「人生１００年」ともいえる時代が到来してる。 　この「人生１００年時代」では、長いセカンドライフのための経済的な備えが不可欠となる。しかし、自身の寿命が予測できない以上、「どれくらい準備しておけばよいのか」「どれくらいの配分で使えばよいのか」など、経済的な不安はぬぐいきれない。同社では、こうした不安を解消し、顧客に安心で自分らしいセカンドライフ、計画的で充実したセカンドライフを過ごしてもらうため、同商品を開発したとしている。 　（注）死亡者の持ち分が生きている人に移ることで、より多くの給付が与えられる割合のこと。イタリア人ロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来。

[2016-04-27] 　生損保各社が熊本地震への支援発表 　生損保各社は、熊本地震被災者への支援や被災地復興のための支援を発表した。各社の支援内容は次の通り。義援金の寄贈時期について特記のない社はいずれも、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。 　日本生命は、３０００万円の義援金を寄贈する。加えて、同社の役職員を対象に、日本生命労働組合と協力し、募金を実施していく。 　明治安田生命は、３０００万円の義援金を寄贈する。加えて、同社と同社グループの全社役職員を対象に、明治安田生命労働組合と共同で募金を開始する他、飲料水や食料、簡易トイレなどの支援物資を順次送付している。 　第一生命グループの６社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｌｉｆｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＴＡＬ　Ｄａｉ−ｉｃｈｉ　Ｌｉｆｅ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ、Ｄａｉ−ｉｃｈｉ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｖｉｅｔｎａｍ，　Ｌｉｍｉｔｅｄ）は、３０００万円の義援金を寄贈する。加えて、被災地の復旧・復興に向けた活動への支援・協賛を実施する他、グループ会社の役職員や従業員有志からも支援金を募ることも予定。 　住友生命は、３０００万円の義援金を寄贈する。また、タオルなどの救援物資を届ける他、住友生命労働組合と協力して全国の役職員に自主的な募金を呼び掛け、見舞金を寄贈する予定。 　アフラックは、３０００万円の義援金を寄贈する。加えて今後、役職員や同社販売代理店からも支援金を募ることも予定。 　メットライフ生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。また、メットライフ財団では、全世界のメットライフグループ社員に寄付を呼び掛け、その同額（最大５万ドル）をメットライフ財団から上乗せして拠出し、国際的な非営利組織Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｓ＊の被災者救援活動を支援する。 　ソニー生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。また、同社社員によるボランティア活動なども順次実施していく。 　三井生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。加えて、三井生命労働組合と協力し、全国の役職員を対象に募金を実施していく。 　太陽生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。 　富国生命とフコクしんらい生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。加えて、同社グループの全役職員を対象に募金を実施する予定。 　大同生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。 　朝日生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。加えて、同社の全役職員を対象に、朝日生命労働組合と協力し、募金を実施していく。 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、１０００万円の義援金を寄贈する。加えて、今後、役職員からも義援金を募り、支援活動などに活用してもらうことも予定。 　アクサ生命は４月２０日、同社社長が熊本県商工会議所連合会を訪問し、義援金５００万円を寄贈した。また、４月１５日から社内で募金を呼び掛け、合計金額と同額を会社がマッチング拠出する被災地支援プログラムを開始した。この募金は被災地で救援活動を行う公益社団法人Ｃｉｖｉｃ　Ｆｏｒｃｅに寄付することを決定している。 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、５００万円の義援金を寄贈する。 　マニュライフ生命は、５００万円の義援金を寄贈する。加えて、４月１日〜６月３０日までの全ての新契約１件につき、２００円を寄付する。同寄付は、自社営業職員チャネルだけでなく、銀行、代理店などを通じて取り扱っている契約も対象とする。さらに、同社社内で役職員有志から義援金を募り、会社が集まった金額と同額を上乗せして上限２０００万円までマッチング寄付を行う。義援金はいずれも社会福祉法人中央共同募金を通じて寄付される。 　カーディフ生命とカーディフ損保は、５００万円の義援金を寄贈する他、社内で募金を開始している。 　エヌエヌ生命は、５００万円の義援金を寄贈する。 　富士火災の「富士火災ふれ愛倶楽部」は、３００万円義援金を日本赤十字社を通じて被災地へ贈呈した。

[2016-04-26] 　九州財務局が熊本地震で保険会社に被災者への便宜措置要請 　九州財務局は４月１５日、生保会社、損保会社、少額短期保険業者に対し、熊本地震による被害により災害救助法が適用された熊本県内の被災者について、状況に応じて金融上の措置を適切に講ずるよう要請を行った。 　要請の内容は次の通り。 　�@：保険証券、届出印鑑などを紛失した保険契約者などについては、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金などの請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。 　�A：生命保険金または損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。 　�B：生命保険料または損害保険料の払い込みについては、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行うなど適宜の措置を講ずること。 　�C：�@〜�Bにかかる措置について実施店舗にて店頭掲示などを行うとともに、可能な限り保険契約者などに対し広く周知するよう努めること。 　�D：窓口営業停止などの措置を講じた場合、営業停止などを行う営業店舗名などを、速やかにポスターの店舗掲示などの手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

[2016-04-25] 　あいおいニッセイ同和損保とトヨタが米国で共同出資会社設立、テレマティクス自動車保険開発へ 　あいおいニッセイ同和損保、トヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）、トヨタ自動車の３社は４月１日、米国カリフォルニア州に共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズＵＳＡ，ＬＬＣ（ＴＩＭＳ）を設立した。新会社の資本金は９００万ドル。あいおいニッセイ同和損保とＴＦＳはそれぞれの米国子会社を通じて出資し、トヨタは１月に米国に設立したトヨタコネクティッドＩｎｃ．（ＴＣ）を通じて出資する。 　新会社は、ＴＣの最先端のデータ分析、ＴＦＳの金融、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険といった、それぞれのノウハウを集約させることで、より顧客のニーズに即した保険サービスの提供を目指す。 　ＴＩＭＳは今後、カリフォルニア州南部のＴＦＳ米国拠点付近でトヨタの顧客向けのテレマティクス自動車保険の開発支援を行うとともに、販売店・ディストリビューターと一体となって、顧客満足の向上に向けた新たなサービスの提供に貢献していく予定。そのために、同社では保険分野でのビッグデータの分析とアルゴリズムの開発、併せてマーケティングなどの活動も進めていくとしている。 　あいおいニッセイ同和損保とＴＦＳは、こうした金融と保険が一体となったサービスを１９９０年代から世界各地で共同で展開しており、そこで培った経験とノウハウを集約し、米国で新たにサービスを開始していく。またＴＣは、トヨタが製品群ごとのカンパニー制に移行する中、つながる技術とデータサイエンス分野のグローバルな発展に向け設立された。 　ＴＩＭＳの共同設立は、コネクティッドカーが普及するに従い、走行データと金融、保険の関係はより一層緊密になる必要があるとの考えを具現化したもの。ＴＩＭＳは米国での展開を手始めに、トヨタのグローバル事業と連動した展開も視野に入れており、また、蓄積する保険データを活用し、トヨタが人工知能やロボティクス分野の研究拠点として設立したＴｏｙｏｔａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，　Ｉｎｃ．とも連携していく予定。

[2016-04-22] 　三井住友海上あいおい生命が「＆ＬＩＦＥ　新医療保険Ａプラス」を発売 　三井住友海上あいおい生命は５月２日から、個人向け商品ブランド「＆ＬＩＦＥ」シリーズにおいて、「新医療保険Ａ（エース）プラス」（低・無解約返戻金選択型医療保険無配当）を発売する。 　同商品は、２０１３年１２月に発売した「新医療保険Ａ」をバージョンアップしたもの。短期入院から３大疾病による長期入院まで幅広くサポートする手厚い保障など「新医療保険Ａ」で好評だった点はそのまま引き継ぎ、「悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患で入院したとき」以後の保険料の払い込みが不要となる「新保険料払込免除特約」を新設する。同特約は、現行の「保険料払込免除特約」を付加できなかった終身払契約、終身介護保障特約付の契約にも付加できるようになる。 　がん（上皮内がんを含む）と診断確定されたときに一時金を支払う「ガン診断給付特約」については、主契約の入院給付金日額の２００倍（２００倍を超える場合でも２００万円）まで付加できるように取扱範囲を拡大する。 　要介護状態となった場合に年金や一時金を支払う「終身介護保障特約」については、有期払契約での特約保険料払込期間を「１０年以上」から「５年以上」に範囲を拡大する。 　３大疾病による入院時に一時金を支払う「三大疾病入院一時給付特約」と女性疾病を保障する「女性疾病給付特約」については、申し込みできる被保険者年齢を「１５歳以上」から「０歳以上」に引き下げ、範囲を拡大する。

[2016-04-21] 　介護事業取組みが加速、各社が参入・強化、新商品続々 　２０００年スタートの公的介護保険制度では、これまで定期的な改定を行ってきたが、１５年４月の改定では利用者の負担増、特別養護老人ホームへの入居制限など、これまで以上に厳しい見直しが行われた。これに前後して、保険業界では介護事業への参入や強化、介護や高齢化を意識した保険商品新発売の動きが加速。昨年後半から今年４月までの動きが特に顕著となっている。 　東京海上日動は昨年６月、子会社を通じたサービス付き高齢者向け住宅の運営事業への参入を発表し、今年２月には川崎で第１号物件「ディーフェスタ溝の口」を開設した。１２月には、東京海上ホールディングスが、グループの介護事業強化策の一環として東京海上日動サミュエルと東京海上日動ベターライフサービスを合併する方針を発表。今年７月の合併を予定している。 　また、損保ジャパン日本興亜ホールディングスは昨年１２月に介護事業戦略を発表し「介護事業を損保事業、生保事業に並ぶコア事業に位置付ける」ことを明らかにした。 　介護を事業の柱にという位置付けは数年前から出てきており、１１年には明治安田生命が中期経営計画の中で「介護分野を、死亡・年金・医療保障に次ぐ第４の市場にしていく」ことを公表。１４年２月にはソニーフィナンシャルホールディングスが介護事業統括会社「ソニー・ライフケア」を新設し「ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行に続く第４の柱」へ成長させる方針を明示。今年４月には第１号の介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」をオープンしている。 　保険商品に関しては、大同生命が昨年１０月に、経営者・個人事業主の要介護状態を保障する商品を発売し、企業だけにとどまらず「個人」に対する保障提供を新たなコアアビジネスとする方針を打ち出した。同じＴ＆Ｄグループの太陽生命は今年３月、業界初となる認知症治療の保険「ひまわり認知症治療保険」の販売を開始した。 　４月には朝日生命が認知症に特化した「あんしん介護認知症保険」を発売。同社は「介護保険の普及が当社の使命」として介護分野のリーディングカンパニーを目指しており、１２年４月に発売した介護に特化した「あんしん介護」は１３年度に生保商品として初のグッドデザイン賞を受賞した。 　同じく４月には、三井生命が「大樹セレクト」を発売。主契約をベースに特約を付加するスタイルを見直して四つの軸を設定し、その一つに「介護」を位置付けている。ＪＡ共済連は「介護共済」の掛け金の引き下げを実施した。 　一方、親などの介護のために退職する「介護離職」が深刻な問題になっており、保険業界でも社内外で「介護離職防止セミナー」の開催機会が増えている。損保ジャパン日本興亜は、介護離職防止を支援する「補償・サービス一体型商品『介護サポートプラン』の販売を開始する」と３月に発表しているが、これも業界初の取り組みだ。

[2016-04-20] 　生保協会、熊本地震　免責条項適用せず、保険教育で提言、将来の備え学ぶ機会を 　生命保険協会の筒井義信協会長は４月１５日に行われた日銀記者クラブの定例会見で、まず、１４日午後９時２６分ごろに発生した熊本県を中心とする地震の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、被災者に対してお見舞いを述べた。その上で、保険金などの支払いに関して免責条項は適用せず、全額の保険金、給付金を支払うことを明らかにした。また、自助努力で将来に備えることの重要性を学ぶ機会が必要との考えから保険教育に関する提言を公表した他、銀行窓販における手数料開示についても言及した。 　１４日夜に発生した熊本県内を震源とする地震で、災害救助法が適用された地域の契約者の保険料払い込み猶予期間の延長と、必要書類一部省略など簡易迅速な支払いといった特別措置を講じたことを明らかにした。また、保険金などの支払いについても言及。「東日本大震災の際も全社で全額の保険金、給付金を支払ったが、今回の地震についても、全社において免責条項を適用せず、全額の保険金、給付金を支払う」との方針を示した。記者から全額支払い決定に至った理由を問われた筒井協会長は、「被害拡大は想定されるが、数理的に大きな影響を与えるものではないと判断した」と回答した。 　さらに、協会内に災害地域生保契約照会センターを設置し、被災契約者からの問い合わせに応じていると述べ、大地震対策本部を設置して情報収集に当たるとともに「迅速に、最大限の対応を行っていく」と強調した。 　若年層の保険加入率低下などへの対応として筒井協会長が就任に際して掲げた「保険教育の推進」に関しては、冊子「保険教育推進に関する報告書―学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言―」を公表した。この中で、�@社会保障制度を学ぶと同時に自助努力で将来に備えることの重要性や保険の役割を学べるようにすること�A個人を起点として学ぶ「家庭科」と社会を起点として学ぶ「社会科（公民科）」の両面から学ぶこと�B生保業界などが提供する外部の教材や講師派遣を適宜活用すること―を提言。提言をまとめるに当たり協会では、学校教育現場での現状を把握するため、全国１万５０００校以上の中学校、高等学校の教師を対象にアンケート調査を実施した。多くの教師が学校における保険教育の必要性を感じていることが判明したとし、「長期的視野に立ち、生保文化センターとも協力しながら、業界全体として推進していく」考えを示した。 　この他、記者から企業年金の運用や銀行窓販での手数料開示についての質問が挙がった。企業年金の運用については非常に厳しい状況になっているとの認識を示し、「各社、創意工夫を凝らして努力していくことになる」と回答した。また、日本生命としては「例えば、３年、５年の累計利回りで見ると、まだ大幅なプラスの状況は確保している。また、一般勘定の企業年金では引き続き安定的に配当は支払える状況にある」と明かし、今後とも努力していくと述べた。 　銀行窓販での手数料開示については、「投資信託と類似する保険商品で、投資信託と同程度の開示を行う方向」と表明。帳票類や募集人教育などの対応準備などを考慮し半年程度の準備期間が必要としながら、「金融庁と対話しながら、適切に開始時期を検討していきたい」との考えを示した。

[2016-04-19] 　あいおいニッセイ同和損保、テレマティクスで事故防止、企業の安全運転管理支援 　あいおいニッセイ同和損保は、自動車保険フリート契約者向けテレマティクスサービス「ささえるＮＡＶＩ」を４月１日始期契約から販売開始した。現在、バス事業者、タクシー事業者を中心に、これまでドライブレコーダー搭載になじみのなかった企業からも反響を得ているという。同社はドライブレコーダーを活用した事故防止策自体に興味を持つ顧客が多いと実感しており、今後も危険運転データと事故データを基にした事故防止策支援サービスを展開させる方針だ。 　テレマティクス技術の進展により、自動車の走行データを活用したさまざまな商品やサービスの提供が可能になるなど、車を取り巻く環境は大きく変化している。同社では既に個人顧客向けに最先端のテレマティクス技術と融合した自動車保険「つながる自動車保険」を販売している。 　一方、法人顧客も経営課題としてさまざまな方法で事故削減に取り組んでいることから、テレマティクス技術を活用した商品「ささえるＮＡＶＩ」を開発した。 　同商品は富士通テン社のクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーを活用した富士通社の安全運転支援サービスと、同サービスを活用したあいおいニッセイ同和損保の安全運転コンサルティングサービスを融合した商品。安全運転支援サービスは、安全運転管理機能（安全運転診断・リアルタイム動態管理）と安全運転支援機能（ドライバーに対する各種通知機能）から構成されている。 　あいおいニッセイ同和損保がドライブレコーダーを通じて集約される「顧客の危険運行データ」に基づき事故削減に向けた具体的アドバイスを実施するもので、これまでの既存メニューによる画一的な事故削減取り組みと比べ、より具体的な取り組みとなる。顧客の運行実態・運転データに基づく事故削減に向けたアドバイスにより、効果的な事故削減取り組みが期待される。 　ドライバーに直接指導をする運行管理者にとって、危険運転に関する情報は正確さが求められる。富士通テン社のドライブレコーダーは業務用に開発されており、精度の高い走行データが収集できること、カメラも逆光・トンネル・夜間などさまざまな状況でも高い視認性を確保していることが特徴で、同サービスを提供するに当たり、最も適した車載器として採用された。　 　自動車保険部フリート支援グループの松澤良祐主任は「企業のリスク管理の視点で、事故削減取り組みを強化したいお客さまに対する有効な手段として幅広く展開していきたい」と話す。 　同サービスを導入し、効果的な事故削減取り組みを実施することを前提に、フリート契約者の自動車保険料を６％割り引く。 　松�ｱ則雄担当課長は「今後、安全運転管理に対する法整備、先進技術導入に対する助成金支給の体制整備が進む中、企業側の安全運転に対する意識が一層高まることにより、当社のサービスが受け入れられる土壌がより広がると考えている。安全運転を支える技術、情報通信技術のさらなる進歩に対応した、事故の未然防止につながる商品・サービスを今後も開発していきたい」としている。

[2016-04-18] 　熊本地震で損保各社、ＪＡ共済連が迅速対応、顧客対応窓口を強化 　４月１４日午後９時２６分ごろに発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震を受け、損保協会をはじめ、損保各社、ＪＡ共済連は迅速に対策本部を設置するなど対応を進めている。 　損保協会は、地震保険対策本部を福岡県福岡市に設置して対応に当たるとともに、相談窓口で地震保険に関する問い合わせを受け付けている。 　東京海上日動は１４日夜、東京・丸の内本店に災害対策本部、福岡・博多に九州ブロック対策本部を設置。翌朝には熊本支店が入るビルの安全とネットワークを確認し、応援部隊が東京から熊本へ出発した。また、顧客対応窓口「東京海上日動安心１１０番」を２０人増員した。損保ジャパン日本興亜も、地震発生当夜に西澤敬二社長を本部長とする危機対策本部を設置し、翌朝には本社社員を派遣。両社共、１５日午前中時点で数十件の事故報告を受けたという。 　三井住友海上は１４日、福岡に対策本部を設置し、１５日朝から１００人体制で事故対応に当たっている。併せて、代理店・契約者の安否と損害状況を確認する「まごころコール」を開始し、東京の事故受付センター内に特設の地震受付センターを開設している。 　あいおいニッセイ同和損保は１５日朝、危機管理委員長を務める長�ｱ信郎専務を本部長とする熊本地震本社対策本部を設置。熊本支店に最前線対策本部を置き、竹川康弘支店長が本部長として指揮を執る。 　朝日火災は１４日の地震発生直後に災害対策本部を設置し、被災地域の契約者の状況を確認。また、被災地の地震保険契約者に対して電話で被害を確認する「朝日火災あんしんコールセンター（仮称）」の設置を決定し、被害に遭った顧客に対して保険金請求方法を案内する予定。 　ＡＩＧグループでは、ＡＩＵ、富士火災両社が１４日夜に災害対策本部を設置した。 　ＪＡ共済連は共済契約関係被害状況の早期把握と今後の調査・損害査定の速やかな対応を行うため、１４日夜に全国本部に災害対策本部（本部長：勝瑞保代表理事理事長）を設置した。

[2016-04-15] 　富士火災が大阪府と協定締結、自転車保険義務化をサポート 　富士火災はこのほど、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（仮称）の７月施行に伴い、その周知と自転車の安全で適正な利用を促進するため「おおさか版自転車保険等に関する事業連携協定」を締結し、３月３０日に大阪府庁で調印式を行った。 　同社では今後、同協定に基づき、�@おおさか版自転車保険の普及促進に向けた取り組み�A自転車事故に備える専用相談窓口の設置�B条例、保険の周知、情報提供の協力�C交通安全教育の取り組み―の四つの取り組みにより、条例の周知をはじめ、自転車向け保険の加入促進や交通安全教育などを進め、自転車の利用に係る交通事故の防止と被害者保護を図るとしている。

[2016-04-14] 　東京海上日動が「モータースーパーアンバサダー」推進、整備工場チャネルのプロ育成 　東京海上日動は、モーター代理店チャネルの支援強化策として、整備業に精通した社員「モータースーパーアンバサダー」の育成に注力している。モーター代理店の本業の理解を目的とした集合研修を受け、担当代理店の新規保険販売や付保率の向上などで一定の成果を収めた社員がモータースーパーアンバサダーとなる。整備工場代理店への提案力や支援力を高めることで、同チャネルの実績底上げを図る。 　モータースーパーアンバサダーは、整備業に関する基礎知識を習得し、モーター代理店に一定レベル以上の提案・支援を行う「モーターアンバサダー」と並行して２０１５年４月に制度開始。モーターアンバサダー以上に整備業に精通した代理店支援力を身に付けることを目的としており、昨年度は、同社でリテール営業を管轄する６１支店から、全国型、地域型、サポート社員など役職を問わず、７４人（うち約８割が女性）が受講した。 　受講内容は、集合研修による学習と実践カリキュラムで構成されており、修了に１年程度かかる。集合研修では、実車を使って車の構造を深く理解するカリキュラムを含め、整備工場の仕事を熟知する内容になっている。一方、実践カリキュラムでは、所属課支社の支援態勢の強化や、担当代理店での新規保険販売や付保率向上などで成果を求めていく。 　今回、受講者は代理店向け個別勉強会の実施や、部店・課支社での代理店小集団勉強会の開催による自動車保険販売支援、代理店の店舗づくりの支援などを行った結果、約２００店のモーター代理店での自動車保険付保率は、平均４．６％上がった。中には、受講者が車検など整備工場の本業の流れの中で�@顧客への証券持参依頼�A証券診断�Bシンプル試算機能を活用した見積り作成�C満期管理―といった一連の流れを丁寧に支援した結果、自動車保険の新規契約が対前年比１５０％に達した代理店もあった。 　基準を達成した受講者はモータースーパーアンバサダーの証として専用バッジを着用し、モーター代理店支援に携わるとともに、引き続き各支店・支社で営業推進や人材育成の業務も担うことになる。 　同社では、１６年度以降もモーターアンバサダー、モータースーパーアンバサダーの育成に注力する方針で、モーターアンバサダーについては１０００人体制、モータースーパーアンバサダーについては全国の各支店で最低一人以上配置するなど人材の厚みを増すことで、モーター代理店支援態勢の一層の強化を図る考えだ。

[2016-04-13] 　ＫＤＤＩが「ａｕのほけん・ローン」を開始、ユーザーに割安の保険提供 　ＫＤＤＩは新たな金融サービスとして、４月５日から「ａｕのほけん・ローン」を開始した。ライフネット生命、ａｕ損保、じぶん銀行と提携し、スマートフォンやパソコンを通じて割安な保険や低金利のローンを提供する。フィンテック商品と対面型コンサルティングを用意した他、スマートフォンや携帯電話とセットにすることで通信料を割り引く。サービス開始に伴い、４日にはａｕＳＨＩＮＪＵＫＵ（東京都新宿区）１階店舗で記念イベントを開催した。 　同サービスは、「ａｕの生命ほけん」「ａｕの損害ほけん」「ａｕのローン」の三つ。ネットを通じて２４時間申し込みが可能で、審査時の必要書類はスマートフォンなどで撮影しウェブサイト上にアップロードすることで手続きが完了する。また、同時に専用相談窓口「ａｕフィナンシャルサポートセンター」を開設。専用コールセンターで問い合わせに対応する他、ａｕショップに保険販売の有資格者を派遣し対面による相談を受け付ける。まずは、ａｕＳＨＩＮＪＵＫＵを皮切りに、全国のａｕショップへ順次展開していく予定。 　同サービスで取り扱う生命保険はライフネット生命の商品で、定期死亡保険と終身医療保険。年齢やライフスタイルに応じて自由に選べるシンプルな保障内容となっている。損害保険はａｕ損保の６商品。ａｕ損保でも反響の大きい自転車向け保険をはじめ、ライフスタイルに合わせたプランを準備することができる。じぶん銀行が提供する住宅ローンは、最低水準の金利とがんと診断されたらローン残高が半分になる「がん５０％保障団信」に無料加入などの特長がある。 　また、ａｕユーザー向けの特典として「セット割」を実現。「ａｕの生命ほけん」契約で通信料金から月額２００円を最大５年間割り引く他、「ａｕのローン」契約で毎月５００円を最大５年間ａｕＷＡＬＬＥＴプリペイドカードにキャッシュバックする。さらに、生命保険を契約するとＷＡＬＬＥＴポイントを５００ポイント、損害保険（一部除く）では最大３００ポイントを付与する。 　４日に開催されたイベントで同社バリュー事業本部金融・コマース推進本部長の勝木朋彦氏は、２０１６年を「家計見直しの年」とする同社の方針を強調。顧客目線で再編集したという「ａｕのほけん・ローン」に自信を見せた。イベントにはタレントの山口もえさんと森永卓郎さんも登壇し、ライフステージに合わせた保険の活用などについてトークを繰り広げた。

[2016-04-12] 　「赤い本」１６年版、死亡慰謝料の基準を改定 　（公財）日弁連交通事故相談センター東京支部が今春発刊した「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準２０１６年版」（通称「赤い本」）では、死亡慰謝料の基準が改定され、傷害慰謝料の基準も実態に即して見直された。第二東京弁護士会所属で同支部委員長の柄澤昌樹弁護士は「今回の改定に当たっては、これまでで初めて、多くの委員を動員して調査した。過去の判決を詳細に調べ、判例の細かな分析結果を公表したことも画期的だ」と話す。 　死亡慰謝料の基準は「一家の支柱」「母親・配偶者」「その他（独身の男女、子ども、幼児など）」に分かれている。今回の最大の変更点は、死亡慰謝料の基準を母親・配偶者についてそれまでの「２４００万円」から「２５００万円」に引き上げたことと、同様に「その他」についてもそれまでの「２０００万円〜２２００万円」から「２０００万円〜２５００万円」に引き上げたことだ。 　同支部委員会内の慰謝料検討プロジェクトチームは、２０１４年度終盤から１５年度にかけて、死亡慰謝料および３級以上の後遺症慰謝料、後遺症の近親者慰謝料の水準について公刊物に登載された裁判例と東京地方裁判所の裁判例を調査（注）した。 　判決言い渡し時期は０９年から１５年までで、調査結果からは「一家の支柱」の場合の認定金額は、２８００万円が最も多く分布していた。そのため、旧基準である２８００万円の見直しは行われなかった。 　「母親・配偶者」については年齢と認定金額の相関について調査。高年齢の被害者の事案は低額となる傾向があるが、若年・壮年の場合は、従来の基準額である２４００万円の事例が多くみられると同時に、それを下回る事例が少ないということが分かった。また、２４００万円から２５００万円の水準に多く集中する傾向も明らかとなった。 　また、「その他」についても年齢と認定金額について調査し、特に若年被害者の事案で２２００万円を上回る認定例が多数に上ることが判明。高年齢者については、おおむね２０００万円から２６００万円の間に分布していた。 　柄澤氏は「これらの結果から、今回、改定を実施することになった。特に、『その他』のうちの若年者の扱いについては、従来の基準金額が裁判例の実勢と乖離（かいり）していた点が目立っている。この見直しについてプロジェクトチームでは、東京地方裁判所民事第２７部（交通部）とも意見を交換した」としている。 　一方、傷害慰謝料に関する改定では、誤解を招きやすい一部分の表現について、例えば、旧基準の「…目安とすることがある」「…目安とする」といった記載を、「…目安とすることもある」に変更して表現を和らげるなどの見直しを実施した。 　（注）調査は、同誌の慰謝料基準と判決により実際に認定された慰謝料額がどの程度一致しているのかを調べたもの。

[2016-04-11] 　富国生命が新型の医療保険発売、８大生活習慣病を保障 　富国生命は４月２日、従来の保障内容をバージョンアップさせるとともに、生活習慣病の退院後療養や出産といった新たな概念の給付事由を盛り込んだ新型の医療保険「医療大臣プレミアエイト」〔医療保険（１６）・終身医療保険（１６）［払戻金なし型］〕を発売した。同社によれば、８大生活習慣病（がん・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病・腎疾患・肝疾患・膵疾患）による入院を、主契約・特約ともに支払日数無制限で保障する商品の提供は業界初となる。 　同商品は、生活習慣病特約（１６）のオプションとして新設した「退院後療養給付特則」により、８大生活習慣病の退院後の通院治療にも備えることができる。 　主契約の医療保険（１６）に「入院見舞給付特則」が付加されている場合には、入院日数にかかわらず「入院給付金日額の１０倍」の入院見舞給付金を入院給付金に上乗せして支払う。 　３大疾病に対して支払う一時金（３大疾病治療給付金）は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれも複数回払い（支払い事由に該当するつど給付金を支払う仕組み）とし、再発への対応を強化した。 　医療保険（１６）の保険料は、保障内容を向上させながらも従来商品とほぼ同じ水準に設定。終身医療保険（１６）についても、解約払戻金を０とすることなどにより、従来商品に比べて男性で最大約３６％、女性で最大約３０％の引き下げを実現した。 　女性疾病特約（１６）では、オプションとして、「出産時の給付」と「保険期間満了時の生存給付」を軸とする「女性総合給付特則」を新設し、女性の顧客への訴求力を高めた。普通分娩を含めた出産を対象とし、かつ出産した子の数が多いほど給付金の総額が増える仕組みは、同社によれば業界初だという。 　少子高齢化や晩婚化の進展といった社会の構造的変化、社会保険制度の先行きの不透明感などを背景として、第三分野商品に対する関心が高まっている。その中でも医療保障は、若年層から高齢層まで全世代にわたって必要な保障であり、生保文化センターの調査で新たな加入意向のある保障内容の最上位を占めていることからも、消費者のニーズは今後も高い水準で推移するものと見込まれる。 　「平成２６年患者調査」によれば、８大生活習慣病の患者数は合計で１８５０万人に上り、これは日本の総人口に対して「６．８人に１人」の割合になる。また、医療の進歩とともに入院が短期化している一方、高血圧性疾患や脳血管疾患では入院中の患者の半数近くが「６カ月以上」入院しており、８大生活習慣病には現在も長期間の入院を必要とする疾患が少なくない。さらに、同じ患者調査のデータで入院患者の退院後の動向を見ると、全体の約８割が通院しており、特に生活習慣病の場合は退院後も継続的な通院を必要とするケースが想定される。同社では、このような状況を踏まえ、同商品を発売したとしている。

[2016-04-08] 　ＡＩＧグループ３社が付帯サービス拡充、病院での専門治療手配 　ＡＩＧグループのＡＩＵ、富士火災、ＡＩＧ富士生命の３社は４月から、医療保険などの契約者を対象に、専門分野の医師が在籍する医療機関での受診を手配・紹介するサービスを開始した。主治医では対応できない治療を患者が希望した場合に、主治医の承認を前提に専任スタッフが対応可能な医療機関との調整を無償で行う。競争の激しい第三分野でのサービスを拡充することで、消費者の支持を獲得する考えだ。 　対象となる商品は、ＡＩＵの総合事業者保険、業務災害総合保険、メディカル保険、終身医療保険、富士火災の医療総合保険、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険、業務災害補償総合保険、ＡＩＧ富士生命の無解約返戻金型悪性新生物療養保険（がん保険）や無解約返戻金型入院一時金給付保険（医療保険）などで、同一病名で１回のみ利用できる。新サービスを運営するのは、ＡＩＧのグループ会社で医療関連サービス、ＥＡＰ（従業員支援制度）関連サービス最大手のティーペック。契約者が悪性新生物（がん）、脳血管疾患、心疾患といった重病にかかった際、主治医では対応できない治療法や手術方法を主治医が必要だと判断し、患者がサービス内容を理解した上で希望する場合に、同社と提携する全国２４の医療機関で当該治療が可能な場合に患者の受け入れや受診を手配する。提携医療機関は、今後、順次拡大していく予定。 　がんなどの３大疾病による治療は、個室や少人数の部屋での入院など治療費の自己負担額が比較的高額になりやすいが、ＡＩＵと富士火災の医療保険は実費補償型商品で、ＡＩＧ富士生命のがん保険や医療保険は診断確定時や入院時に一時金を支払う商品であることから、費用の大半をカバーすることができる。 　３社では従来、商品付帯サービスとして、専門医師との面談や電話を通じて現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法などのアドバイスを受けられるセカンドオピニオンサービスを提供していたが、顧客から専門医による治療を直接手配してもらいたいとの要望が大きかったことから、今回、サービスを拡充した。 　同グループでは「医療技術が日々進化する中、当サービスの導入によってお客さまの病状や治療法に適した医療機関での治療が実現できるようサポートしていきたい」としている。

[2016-04-07] 　朝日生命が「あんしん介護認知症保険」を発売、認知症に特化した保障、診断書取得代行サービスも 　朝日生命は４月４日、公的介護保険制度の要介護１以上と認定かつ所定の認知症となったときに、年金または一時金を支払う「認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）」「認知症介護一時金保険（返戻金なし型）」を発売した。同社では、同商品を付加した主力商品「保険王プラス」を「あんしん介護認知症保険」の呼称で販売する。 　同商品は、同社が２０１２年に発売した「あんしん介護」をバージョンアップし、通常の介護と比べ、身体的・精神的・経済的に負担の大きい認知症に特化して保障するもので、認知症介護の場合に発生する追加の費用負担に備えることができる。支払事由は公的基準（「公的介護保険制度」と「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」）に連動しているため分かりやすいという特長があり、所定の認知症に該当しない場合でも、公的介護保険制度の要介護１以上に認定されると、以後の保険料の払い込みが免除される。また、顧客のニーズに合わせ、受け取りタイプは年金タイプ・一時金タイプの２種類から選択、もしくは両方へ加入することができる。 　同社ではさらに、認知症保険の発売に併せて、新たに「シニアにやさしいサービス」を提供し、加入時だけでなく、保険期間の満了・支払い時まで、顧客が安心できる体制を強化する。そのうち「診断書取得代行サービス」は、要介護認定された顧客を対象として、介護保険金や給付金の請求の際に必要となる医療機関の診断書を無償で同社が取得代行するもので、同社によれば、業界初のサービスとなる。同サービスは、「保険金・給付金の請求に当たって書類を準備する手間を減らしてほしい」との顧客の声に応えてのもの。 　認知症患者数は全国で５１７万人（１５年）と推計されており、２５年には、６７５万人に達し６５歳以上の約５人に１人を占めると見込まれている。また、認知症介護の場合、常時付き添いが必要となる場合も多く、公的介護保険制度の利用限度額を超えてサービスを利用せざるを得ないケースも想定され、その場合、利用限度額を超えた費用は全額自己負担となる。重度の認知症の場合、要介護度にかかわらず、年間約６０万円もの追加費用が掛かる。同社では、こうした状況を踏まえ、同商品を発売したとしている。

[2016-04-06] 　ＳＯＭＰＯＨＤが１０月に商号変更、事業オーナー制を導入 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは３月２５日、１０月１日付で同社の商号を変更するとともに、４月１日付で新たなグループ経営体制を導入すると発表した。新商号は「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」（英文表記：Ｓｏｍｐｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．）となる。 　新たな経営体制としては、事業オーナー制を導入する。各事業部門（国内損保事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業）のトップを事業オーナーと位置付け、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、大きな環境変化に対して、顧客により近い事業部門が柔軟かつ敏捷な意思決定・業務執行を行うグループ経営体制に変更する。持ち株会社は、デジタル戦略などのグループ横断の重要課題への対応と事業部門間の連携を強化する体制を構築し求心力を発揮することで、「安心・安全・健康」に資するトータルサポートサービスの創出と、新たな事業創造・既存事業の領域拡大を行っていく。 　グループ横断の機能強化の一環としては、４月にデジタル分野の研究・開発を目的とする拠点「ＳＯＭＰＯ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂ」を東京と米国シリコンバレーに新設する。また、デジタルに関する戦略を迅速に実行していくために、５月にグループ内にＣＤＯ（チーフ・デジタル・オフィサー）を設置し、デジタル分野で豊富な経験を持つ人材を外部から招く。さらに、シニアアドバイザーに、トーマス・Ｈ・ダベンポート氏をはじめとする各界の第一人者を迎え、各事業部門の業務効率化はもとより、先進的なデジタル技術を活用した新たな顧客接点の構築、デジタルネイティブ向けのマーケティング、これまでにないビジネスモデルの研究・開発などを行う。

[2016-04-05] 　損保ジャパン日本興亜が「介護サポートプラン」発売へ、介護離職防止を多面的に支援 　損保ジャパン日本興亜は、社会問題化している「介護離職」の防止を、「保険による補償」「介護サービス事業者の紹介サービス」「企業向け『仕事と介護の両立セミナー』の提供」で多面的に支援する「介護サポートプラン」を新たに販売する。同社によれば、補償とサービスを一体化し、介護離職の防止を図る商品は業界初。 　同商品では、新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」の補償を拡大する。同特約は、親（被保険者）が要介護状態となり、その状態が一定期間を超えた場合に一時金を支払う。親が要介護状態となった場合、在宅介護で介護者の負担が大きくなる要介護度２〜３も補償対象とするなど、補償対象範囲を拡大し、親を介護する従業員の負担を軽減する。 　また、親の介護が必要となった場合に、介護にかかる従業員の負担が大きくなり、仕事との両立が困難になるケースが増加していることから、同社のグループ会社などの介護サービス事業者を優待条件で紹介するサービスを９月に新設する。介護の負担軽減に役立つサービスを活用することで、仕事と介護の両立を支援する。 　さらに、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは４月から、介護に関する課題解決のサポートのため、企業向けに「仕事と介護の両立セミナー」の提供を開始する。「将来の介護に不安を抱える従業員」「仕事と介護の両立に直面している従業員」に対して、セミナーを通じて情報提供を行う。 　日本では、高齢化が進み、要介護者は年々増加する傾向にあり、現役世代では親の介護や看護を原因とする介護離職者が年間約１０万人に達している。また、親の介護に直面する企業の従業員は、中核を担う４０〜５０代が多く、従業員の介護に関する問題の解決は、企業にとっても切実な課題となっている。政府の掲げる新・三本の矢でも「介護離職ゼロ」が掲げられ、各企業でも「介護離職」を防止するための対策が本格化しつつあり、課題解決につながる保険商品へのニーズが高まっている。同社では、これらを背景に同商品を開発したとしている。

[2016-04-04] 　日本生命が「３大疾病保障保険（団体型）」引き受けを開始、福利厚生の多様化に対応 　日本生命は４月１日から、新商品「３大疾病保障保険（団体型）」の引き受けを開始した。 　同商品は、企業・団体が契約者となり、その所属員などのうち希望者が加入する団体保険。所定の３大疾病（がん〈悪性新生物〉・急性心筋梗塞・脳卒中）にかかった場合に３大疾病保険金を一時金で支払う他、所定のがん（上皮内新生物など）にかかった場合に上皮内新生物診断保険金（３大疾病保険金の１０％）を一時金で支払う。死亡した場合も、死亡保険金（３大疾病保険金と同額）を一時金で支払う。保険料は団体保険としての割引が適用され、申し込み手続きは医師の診査ではなく、健康状態などの告知による。 　３大疾病による死亡リスクは高く、死因の約半数を占めている。一方、医療技術の進歩などにより、罹患（りかん）後の生存率は以前よりも高まっており、治療費に加えて、収入減少への備えが重要となる。また、近年、企業の福利厚生制度に対する考え方は多様化しており、従業員の自助努力を支援する制度を充実させたいというニーズが高まっている。同社では、こうした状況を背景に同商品を開発したとしている。

[2016-04-01] 　かんぽ生命・第一生命が包括的業務提携で基本合意、低金利対応でノウハウ共有 　かんぽ生命と第一生命は３月２９日、海外生保事業や資産運用に関して包括的な業務提携を行うことに基本合意したと発表した。今後はベトナム郵便会社での生保販売に関する第一生命ベトナムへの協力や、低金利下での運用手段の高度化や運用ノウハウの共有、新商品開発などを共同で推進する。かんぽ生命の石井雅実社長と第一生命の渡邉光一郎社長は同日開催した記者会見で、それぞれ「両社の強みを相互に補完しながら企業価値を高め、成長につなげていきたい」と強調した。 　業務提携は�@海外事業�A資産運用事業�B共同研究―の３本柱からなる。第１の柱である海外事業については、海外生保事業展開での協力関係を築くことを目的に、第一生命の子会社である第一生命ベトナムがベトナムの国営郵便会社であるベトナム郵便会社を販売委託先とする保険販売に対してかんぽ生命が支援を実施する他、かんぽ生命から第一生命ベトナムへの出資を検討する。 　第２の柱である資産運用事業では、低金利環境の長期化など、昨今の厳しい運用環境に対応するため、運用ノウハウを共有しながら収益性確保に向けた運用手段の多様化、リスク分散機能の強化などを行う。具体的には、第一生命の関連会社である資産運用会社ＤＩＡＭアセットマネジメントとＪａｎｕｓ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｇｒｏｕｐ　Ｉｎｃ．の共同利用や、プロジェクトファイナンスなどの成長分野への共同投資を検討・実施する考えで、まずは海外のインフラファンド案件について１００億円規模の共同投資を検討していると明かした。 　第３の柱となる共同研究では、新商品開発の他、ＩＴ技術の利活用に関する研究も検討する方針だ。 　会見には日本郵便の��橋亨社長も出席。「両社のパートナーシップが地域に役立つ展開になれば」と期待を示すとともに、同社がベトナム郵便会社に対して郵便物流の技術協力を行っていることから、「当社のこれまでの知見やベトナム郵便との信頼関係が役立つのでは」との考えを述べた。 　業務提携の意義について説明した石井社長は「２０１５年１１月に夢だった上場を果たした。上場企業として世界中のステークホルダーと向き合う上で、先行して世界で活躍している第一生命は同士であると同時に尊敬できる先輩だ」と表現。「急速に高齢化が進む日本市場を不安視する声もあるが、当社は国内でも十分成長していけると考えている。健康寿命の延伸や地域の発展に共に尽力していきたい」と力強く語った。 　続いてあいさつした渡邉社長は、かんぽ生命の上場を評価した上で、かんぽ生命との提携が地域社会の発展に向けた第一歩につながるとの認識を示し、「かんぽ生命が当社にとって最高のパートナーになると確信している。これからも互いの立場を尊重しながら共に成長していきたい」と笑顔で語った。