[2016-07-29] 　第一生命が経産省実証事業に参画、糖尿病対策へ健康医療情報活用 　第一生命は、経済産業省（経産省）による糖尿病対策の実証事業に参画する。実証を行うのは八つのコンソーシアムで、第一生命は�潟~ナケアを代表団体とする「元気ラボを活用した企業保険者による健康医療情報連携コンソーシアム」に入る。第一生命、テルモ、トッパングループ、ＬＩＸＩＬの各健康保険組合で異なるスマホアプリやウエアラブル端末を使いデータを収集。コンソーシアムからは、健診データと本人のセルフモニタリングの状況を見ながらメールでアラートを送り健康指導を実施する。実証結果は、コンソーシアム内で分析して来年２月末に報告する予定だ。 　経産省は、「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」（注）の検討結果を踏まえ、日本糖尿病対策推進会議および厚生労働省などの関係省庁と連携の上、個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業者を今年４月から５月にかけて公募。３２件の応募のうち８件が採用された。 　第一生命のコンソーシアムでは、健保組合の中で参加同意を得た調査対象者（糖尿病の指標であるＨｂＡ１ｃが６．５以上の糖尿病軽度有病者で、医師の指導の下で透析、インスリン、血糖降下薬のいずれも行っていない者）に、ウエアラブル端末を提供。最初の健康診査から次回の健康診査までの間に日常生活を改善しながら健康状態を回復させようという取り組みで、保険事業管理・データ連携システム「元気ラボ」にデータを収集・管理する方法の効果を検証する。 　経産省では、「効果的・効率的な健康投資を行うためには、各個人の健康リスクに見合った健康サービスを提供することが必要」としており、同事業は、「レセプト情報、健診情報及び健康情報（バイタルデータ、運動データ、栄養データ等の日常の健康状態に関連する情報）を統合し活用することにより、生活習慣病予備群等が健康改善に向けた行動変容を促す仕組み作りを通じて、国民の健康増進とヘルスケア産業の創出・育成を図ること」を目的としている。 　今回は、�且O菱総合研究所を事務局として、平成２７年度補正予算「ＩＯＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」として実施する。 　同事業は２０１６年度末に終了するため、第一生命では、８月から１月に調査を予定している。一つのコンソーシアムでの調査対象人数は約１００人。参加者が実際に取り組むのは、日常生活のモニタリングをするための情報（歩数や活動量）や、症状変化をアラートするための情報の蓄積で、体重や血圧は自宅などで計測し、ＨｂＡ１ｃは医療機関などで検査することになる。 　第一生命では、「保険ビジネス（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）」と「テクノロジー（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを“ＩｎｓＴｅｃｈ”（インステック）と銘打っている。昨年１２月にはプロジェクトチームを立ち上げ、ヘルスケア、アンダーライティング、マーケティングの３つの分野で取り組んでいる。１０月からは、グループ会社を含めた全従業員（約６万人）を対象とする「ヘルスケアポイント制度」をスタートさせる。同制度では、毎日の歩数や体重記録などで最大１万４０００ポイント（円）が付与され、たまったポイントは健康グッズやＱＵＯカードに交換できる。歩数記録については、スマホアプリやウエアラブル端末による自動連動とし、希望者にはウエアラブル端末を無償で配布する。 　人事部部長兼健康増進室長で健康保険組合理事長の友重淳二氏は「当社は健康経営にも注力しており、経産省の事業への応募も決めた。当社のコンソーシアム以外でも、さまざまな手法が試されるため、結果が楽しみだ。また、当社のヘルスケアポイント制度は、１０月をキャンペーン月とするが、その後は通年化して従業員の健康への意識を日常化させる」としている。 　（注）経産省では１５年１２月から今年２月まで、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ＷＧの下、「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」を設置し、健康・医療情報を利活用する際の技術面・制度面・心理面・ビジネス面の課題への対応策などを検討した。

[2016-07-28] 　損保ジャパン日本興亜、五つのシナリオで損害額予測、サイバーリスクを定量評価 　損保ジャパン日本興亜は、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント、ＳＯＭＰＯキャノピアスと共に、米国Ｒｉｓｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＲＭＳ）と提携し、ケンブリッジ大学などが参画する共同開発プロジェクトを通じてサイバーリスクを定量評価する手法を共同開発したと、７月１９日に発表した。 　�@情報漏えい�A金融取引妨害�B恐喝�Cサービス妨害攻撃�Dクラウドサービスダウン―の五つのサイバーリスクシナリオに対して、企業が被る予想損害額を算出するもので、ＩＴ、金融、健康分野などの業種特性に加えて、個人情報の内容や企業規模、利用システム、セキュリティー対策などの情報を考慮したリスク分析・評価を行う。開発に際しては、損保ジャパン日本興亜グループの保険引き受けのノウハウや知見が活用されている。 　これまでは企業のサイバーリスクを定量的に評価する手法がなかったため、サイバー攻撃による損害額を予測することは困難だったが、同評価手法を用いることで、企業のサイバーリスクを分析し、最適な保険加入必要補償額を算出することが可能になるという。 　損保ジャパン日本興亜では今後、今回の定量評価手法の開発を、これまで以上に顧客ニーズに即したサイバー保険の提供やセキュリティー支援コンサルティングなどのサポート態勢の拡充につなげていく考え。

[2016-07-27] 　第一生命、ＩＢＭ“ワトソン”を活用で疾病予測・重篤化防止へ共同検討 　第一生命は７月１４日、学校法人藤田学園藤田保健衛生大学、日本ＩＢＭと、疾病の発症リスクの予測や重篤化を防止する健康改善、治療モデルの構築に向けた共同検討を開始することで合意したと発表した。 　互いの持つ保険、医療、ＩＣＴ各分野の知見とノウハウを活用し、国民の健康寿命の延伸への貢献と医療の質の向上を目指す。 　疾患領域としては、まず糖尿病に焦点を当てて取り組む。糖尿病の症状や治療内容などの医療データは、電子カルテなどに自由記述されて蓄積されているケースが多く、従来の技術ではデータベース化が困難だった。共同検討では日本ＩＢＭが推進している“ワトソン”テクノロジーをヘルスケア領域に活用し、膨大なさまざまな形式のデータをデータベース化し、コグニティブ技術（注）により解析・予測することで疾病の予防や重篤化の防止への活用を図る。具体的には、糖尿病患者の症状、既往歴、生活習慣、治療プロセスの違いなどによる重篤化リスクを解析・予測し、今後の効果的な治療や合併症併発の抑制に役立てる。 　本共同検討で第一生命は、データ解析結果と予測評価システムを保険事業や関連サービスへ応用することを検討していく。 　具体的には、生活習慣病の予防・改善など顧客の健康増進に向けたサービスの提供、より高度なリスク管理基準の設定による保険引き受け基準の拡大、新たな保険商品の開発などを目指す。 　糖尿病患者は世界的に増加傾向にあり、日本でも既に３１６万６０００人の糖尿病患者が存在し、年間１兆２０７６億円の医療費が掛かっている（厚労省調べ）。糖尿病にかかると、腎症や網膜症、神経障害、脳梗塞などの合併症を引き起こすリスクが高まることから、同社では、糖尿病発症や重篤化のリスクを正確に予測し適切なタイミングで適切な健康指導や治療を実施できるようにすることは、医療費抑制の観点からも重要な取り組みだとしている。 　（注）膨大なデータを理解して大規模に学習し、人と自然に関わり合い意志決定を支援する新たなコンピューター・システムで、ＩＢＭのワトソンはその中核となる技術を提供するプラットフォーム。

[2016-07-26] 　損保協会が１７年度税制改正で９項目要望、国際課税ルール見直し　損保の特性留意を 　損保協会は７月２２日、業界紙向け記者会見を行い、全９項目の２０１７年度税制改正要望を取りまとめたことを明らかにした。重点項目に「国際課税ルール見直しに際しての損保の特性への留意」を掲げるとともに、新たな項目として「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化」「地震保険料控除制度の充実」を求める。また、６月に厚生労働省に提出した確定拠出年金制度に関する制度の改善要望についても報告した。 　国際課税分野では、税制の国際的調和を図る目的で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によって「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）報告書」がまとめられており、今後、各国で租税回避手段に対応する国内法が整備されると見込まれる。リスクを国内外に分散する観点からグローバルに事業を展開する動きが年々高まる損保業界は、国際課税ルールの見直しに際して、損保ビジネスの特性に対して十分な留意がなされることを要望する。また、新たな項目として「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化（非課税措置は１６年度で期限切れになる）」「地震保険料控除制度の充実」を要望し、その他に「損害保険に係る消費税制上の課題解決」「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」といった事項を引き続き求める方針だ。 　６月に厚生労働省に提出した確定拠出年金制度に関する改善要望（８項目）では、重点要望項目に「特別法人税の撤廃」「個人型確定拠出年金における資格喪失年齢の引き上げ」、新規要望として「年金規約変更時の事務の簡素化」「『業務報告書』の簡素化（事業主の押印を不要とすること）」の２点ずつを挙げた他、継続事項として「柔軟な拠出限度額の設定および拠出限度額の引上げ」「中途引き出し要件の緩和」「通算加入者等期間による受給開始年齢変動の見直し」「マッチング拠出における事業主掛金上限の撤廃」を要望した。 　会見ではこの他、１６年度アクチュアリー塾を６月１７日から３日間実施し、会員会社から延べ９９人が参加したことや、内閣府などが主催する「第１回防災推進国民大会」に参画することについて説明した。第１回防災推進国民大会は８月２７、２８日に東京大学本郷キャンパスで開催され、同協会は首都直下地震をテーマに、消費者の防災・減災意識の高揚を図る取り組みを実施する。 　具体的には、２７日に首都直下地震で想定される被害の特徴や熊本地震の教訓について有識者などによるシンポジウムを開催し、２８日に首都直下地震を想定した避難所図上演習のワークショップを行う。また、両日を通じて損保業界の防災・減災に関する取り組みを展示する。

[2016-07-25] 　住友生命が「健康増進型保険」開発へ、健康改善で保険料割引 　住友生命は７月２１日、東京都港区のホテルオークラ東京で記者会見を開き、「健康増進型保険」の開発を軸とした新規プロジェクト「Ｊａｐａｎ　Ｖｉｔａｒｉｔｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の開始を発表した。同プロジェクトは、住友生命と南アフリカの金融サービス会社のディスカバリー、ソフトバンクの３社が提携するもの。保険契約者が健康増進に取り組むほど保険料が低下するのと合わせて、各種パートナー企業の提供する魅力あるサービスを受けられるようになる。住友生命は、当局の認可を前提に２０１８年中の提供を目指し、新しい保険の開発に取り組む方針だ。 　プロジェクト名にある「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」はディスカバリーが１９９７年から提供しているプログラムで、保険加入者の年間を通じた健康増進活動の取り組みを「健康チェック」「予防」「運動」の三つの観点でポイント化し、ポイントの累計によって判定されたステータスが高いほど保険料の割引や提携パートナー企業が提供するサービスを受けられるというもの。その効果は臨床研究や行動経済学に裏付けられており、現在では世界１０カ国以上、約３５０万人の保険加入者に提供されている。 　保険加入時など、一時点での健康状態を基に保険料を判定する優良体割引とは異なり、年間を通じた健康増進活動の積み上げに応じて毎年保険料が変動する点が大きな特徴となっており、日本への導入については住友生命が独占契約を締結した。 　歩数や運動量といった契約者の活動データの収集に不可欠なＩｏＴなどの先進的なテクノロジーについては、ソフトバンクがノウハウを提供する。 　また、健康増進型保険商品における顧客向け特典として、ソフトバンクが有する商品・サービスを住友生命の顧客に提供することも予定している。 　会見には住友生命の橋本雅博社長、ディスカバリーグループ・チーフ・エグゼクティブのエイドリアン・ゴア氏、ソフトバンクの宮内謙社長兼ＣＥＯが出席。橋本社長は、保険の提供を通じて顧客に継続的な健康増進活動を促すことで、顧客の健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与するという同プロジェクトは、顧客、社会、企業・従業員が共有価値を創造する「クリエーティング・シェアード・バリュー」の概念に基づいたプロジェクトであると強調。今後は同プロジェクトのスローガン「健康増進型保険で日本をもっと健康に」を軸にして、「行動経済学やＩｏＴを通じた健康増進活動と保険の融合を実現する」と意気込みを見せた。

[2016-07-22] 　太陽生命が業界初「ユニバーサルマナー検定」導入、高齢・障がい者への対応力向上 　太陽生命は７月１１日と１２日の２日間、東京都中央区の同社本社と全国４会場で「ユニバーサルマナー検定」の３級カリキュラムと２級カリキュラムの一部の講義を開催した。同検定の全社導入は生保会社として初めてのこと。会場には本社役職員と全国支社サービスリーダー（かけつけ隊長）全約２００人が参加した。同社では６月から「太陽の元気プロジェクト」をスタートさせており、ユニバーサル検定導入もその一環と位置付けている。高齢の顧客や障がいのある顧客に対して個々の事情に配慮した対応を実現することで、顧客の視点に寄り添うコミュニケーションを実現していく考えだ。 　ユニバーサルマナーとは、日本ユニバーサルマナー協会が提唱する、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な人々に向き合うためのマインドとアクションのこと。検定では、ユニバーサルマナーの実践に必要な「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身に着けるということを目指している。 　本社で講師を務めた岸田ひろ実氏は、自身も２００８年の大動脈解離による下半身まひのため車いす生活を送っている。また、知的障害のある息子を育てる母親でもあるため、健常者、障がい者、障がい者の母親という三つの観点からユニバーサルマナーの重要性を解説した。 　同氏はユニバーサルマナーについて、「自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な理解の下、行動すること」と定義。現在の日本には高齢者や障がい者、３歳児未満の子どもなどユニバーサルマナーを必要とする人が人口の３４％を占めていると紹介した。 　続いて、左利きの人が感じている不都合を事例として紹介。自動改札機や自動販売機、はさみなどの道具が右利きを前提に作られている点を挙げ、「左利き自体が不便なのではなく、右利き中心の社会に不便を感じている」と分析。障がいは障がいを持つ人にあるのではなく、社会にこそ存在していると指摘し、「社会のハード（インフラ）は変えられないが、ハート（心）は変えられる」とメッセージを送った。 　また、肢体不自由者、聴覚言語障がい者、視覚障がい者、内部障がい者、高齢者など、障がい毎に感じている不便さを解説。さらに、ほじょ犬マークや耳マーク、オストメイトマークといった障がい者のための目印を紹介し、多様な障がい者と向き合うためには１００％を目指すのではなく、歩み寄る姿勢と、現状を変え続ける意識が大切だと訴えた。 　講義の中では視覚障がい者や聴覚障がい者、肢体不自由者を疑似体験することで、伝えることの難しさや、障がいのある人たちの苦労を体感するワークが行われ、受講者はそれぞれ熱心に参加した。 　講義終了後には、本取り組みに対して日本ユニバーサルマナー協会から感謝状が贈られた。感謝状を受け取った太陽生命の田中勝英社長は、過去に視覚障がいのあるお客さまに背後から声を掛けて驚かせてしまった経験を振り返り、「お客さまのことをきちんと理解できる会社になるために全社を挙げて勉強していきましょう」と呼び掛けた。

[2016-07-21] 　損保ジャパン日本興亜が大阪府と包括連携協定を締結、健康経営や自転車保険促進で協力 　損保ジャパン日本興亜は７月１４日、大阪府との間で「包括連携に関する協定書」を締結した。今後、同社は同協定に基づき、大阪府と協力して健康づくりや交通安全などの幅広い分野での相互連携と協働を通じ、府民サービスの向上と地域活性化に取り組む。 　今回の協定の締結は、「府民、行政、ＮＰＯなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」を重点課題の一つに掲げる同社のＣＳＲの取り組みの一環。 　同社は地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを生かして府民サービスの向上と地域の活性化に貢献することを目的にして、大阪府に包括連携を提案し、協定の締結に至った。 　なお、大阪府にとって同社は１１社目の包括連携協定締結会社となるが、大阪府が保険会社と包括連携協定を締結するのは今回が初めてだという。 　協定の主な内容については、次の６事業を中心に、８分野３２項目（大阪府の包括連携協定では過去最大項目数）で、同社の強みや特徴が生かせる分野で連携する。 　�@健康経営の普及促進、府民の健康づくりの推進 　グループ会社のＳＯＭＰＯリスケアマネジメントの管理栄養士ネットワークを活用して、府内企業向けの「生活習慣病予防セミナー」や「重症化防止対応セミナー」などを実施し、健康経営の普及促進につなげる。また、食育推進企業団への加盟を通じた府内関連事業者との共同イベントの開催や、保険募集代理店などを活用した健康づくりＰＲを行うことにより、府民の食育・健康づくりに貢献する。 　�A大阪府内の自転車利用者への団体保険制度創設 　７月１日から施行された自転車保険加入義務化条例に対応した、新たな団体保険制度を創設する。廉価で年齢制限なく誰でも気軽に加入できる制度を目指す。 　�B大阪産（もん）、大阪製ブランドの販売促進・ＰＲによる地域経済活性化 　同社社員食堂での販売会「地方創生マルシェ」で大阪産（もん）を使用した定食の提供や社員向けの「大阪産（もん）物産展」を開催する。また、社内イントラネットを活用し、約２万８０００人の社員向けに大阪産（もん）、大阪製ブランドの販売促進に協力する。 　�C御堂筋イルミネーション（大阪・光の饗宴）への協力 　御堂筋イルミネーションに対する協賛や損保ジャパン日本興亜大阪ビル（御堂筋沿い）・敷地の活用などを通じて、地域活性化に貢献する。 　�D来阪外国人旅行客の安心・安全確保における連携 　災害時の来阪外国人旅行者への情報提供と支援体制の整備など、府が実施する事業へ参画・協力する。 　�E障がい者アート公募展「大阪府現代アートの世界に輝く新星発掘プロジェクト」への協賛 　同プロジェクトに協賛し、障がい者による芸術活動を支援する。また、損保ジャパン日本興亜大阪ビル・肥後橋ビルのホールで「障がい者アート展覧会」を開催し、府民に広くＰＲする。 　同社では、今後も地方自治体と連携しながら、各地域によるそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生に貢献していく考え。

[2016-07-20] 　明治安田生命が官民ファンドに１億円出資、農林水産業の６次産業化支援 　明治安田生命は７月６日、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ〈エーファイブ〉）に１億円を出資した。 　Ａ―ＦＩＶＥは、農林水産業の６次産業化（注）を支援するために国と民間企業が共同出資して設立した官民ファンドで、国民の食と生活・健康・環境・地域を育てる農林水産業の成長産業化、ひいては地域経済の活性化を目指すことを理念としている。 　今回の出資は、このＡ―ＦＩＶＥの理念に、全国４７都道府県のすべてに事業拠点を持ち、「地域社会の活性化への貢献」という理念の下で各地域の顧客に保険商品・金融サービスなどの提供を行っている同社が賛同したことに基づくもの。 　同社は、３カ年計画「明治安田ＮＥＸＴチャレンジプログラム」（２０１４年４月〜１７年３月）における重点実施事項の一つとして、政府の進める「日本再興戦略」を後押しする観点から成長分野への投融資を推進しており、その一環として１５年度から、事業内容や成長可能性などに重点を置いた農林水産関連分野向けの融資の取り組みを開始している。 　また、１６年度は、地域金融機関と連携しながら、農業生産法人や６次産業化事業体などの取引先拡大に向けた活動などの取り組みを一層強化する方針だ。 　農林水産業の成長産業化と地域経済の活性化をはじめとする「地方創生」は「日本再興戦略」における重要なテーマとの観点から、同社では全国のネットワークを生かし、金融仲介機能の発揮などを通じて「地域社会の活性化」に広く貢献していく考え。 　（注）農林水産物の生産（第一次産業）を行なう農林水産業者が、加工（第二次産業）や流通・販売（第三次産業）も手掛けることで、農林水産物の付加価値を高めるとともに経営の多角化を進める取り組み。６次産業化の進展により、地域の雇用確保や所得向上を通じた農林水産業の成長産業化と地域経済の活性化が期待されている。

[2016-07-19] 　日本少額短期保険がスポーツ自転車用に車両保険を販売、全・半損に加え盗難も補償 　日本少額短期保険は７月１日から、アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」の顧客限定の商品として、スポーツバイク用車両保険「ＢＩＣＹＣＬＥ保険」の販売を開始した。 　全スポーツバイクブランド、新車・中古車を問わず引き受け可能で、交通事故による全損・半損に加え、盗難保障がセットになっていることが特長。申し込み手続きはウェブ上で完結する。高額車両の流通の増加や盗難の不安など、サイクリストの間に潜在需要として存在していた車両本体への補償ニーズに対応した。 　また、開発に際しては、スポーツバイク専門誌『ＢｉＣＹＣＬＥ　ＣＬＵＢ』の発行元出版社の協力の下で、嗜好（しこう）性の高いスポーツバイクの特性を踏まえた商品開発を行ったという。 　同社では今後、スポーツバイク専門店との提携も視野に入れながら、同商品の認知度向上と普及促進を図る考えだとしている。

[2016-07-15] 　損保ジャパン日本興亜が個人投資家向け社債発行 　損保ジャパン日本興亜は７月７日、国内劣後特約付無担保社債（利払繰延条項付）の募集に係る有価証券届出書を関東財務局長に提出した。第１回債、第２回債として総額約２０００億円を発行する。第１回債は主に個人投資家を募集対象とする社債で、同社によるとこうした社債の発行は国内保険会社としては初となる見込みだという。低金利政策で運用先に悩む個人投資家を新たな資金調達先として取り込み、グループ中期経営計画を遂行する上で必要な財務健全性の強化を図る。 　第１回債の正式名称は、「第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」。社債総額は１０００億円で、各社債の金額は金１００万円。劣後特約が付されている他、最終償還期限までの期間が超長期であり、期限前償還条項や利払繰延条項が付されているなどの特徴を持つ。国内ソルベンシー・マージン規制と格付け会社評価により一定の資本性の認定が見込まれるもので、ハイブリッド債と呼ばれている。 　償還期限は２０４６年８月８日（３０年債）だが、２６年８月８日以降の各利息支払期日に、または払込期日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生した場合に、監督当局の事前承認などを前提に、同社が任意償還できる。 　利率は７月２７日に正式決定の予定で現在は未定だが、仮条件として０．６０％〜１．２０％と発表されている。募集期間は７月２８日〜８月５日で、払込期日は８月８日。 　支払いの優先順位は、発行体の清算手続きなどにおける債務の支払いに関し、一般の債務に劣後し、同社の最上位の優先株式（同社が今後発行した場合）および同社が１３年に発行した既存の米ドル建劣後債と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

[2016-07-14] 　損保ジャパン日本興亜が自動車事故検証にドローン活用、３次元で現場状況再現 　損保ジャパン日本興亜は７月５日から、自動車事故の保険金支払いのための調査・検証における同社でのドローンの活用事例を紹介する動画、ＤＪＩ　Ｓｔｏｒｉｅｓ「ＮＥＷ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ―事故現場の視覚化」を動画共有サイトＹｏｕ　Ｔｕｂｅ上で公開している。動画は、ドローンおよびカメラ技術の開発・製造を手掛けるＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ�梶iＤＪＩ、注）が作成した。損保ジャパン日本興亜は２０１５年３月から、交通事故の検証・分析にＤＪＩのドローンを導入している。上空から静止画や動画の撮影を行うことで、事故現場を３次元空間で再現し、道路の傾きや幅員を含む事故現場の全体像を正確に捉えることが可能になったという。 　損保ジャパン日本興亜では、自動車事故の調査・検証の際、従来は平地から事故現場を撮影して、道路の勾配や幅員を調査員が手で計測していた。しかし、この方法では計測の視点が限定されるため、事故現場の全体像の把握には限界があった。 　また、衝突時のスピードなどの計算にも平地から計測した数値を用いていたが、より分かりやすく現場の状況を事故の当事者などに伝えるために、事故状況の視覚化などが課題となっていた。 　そこで同社では、ＤＪＩのドローンを事故現場で飛行させ、上空から撮影を行うことで、事故現場を３次元空間で再現する方法を導入。同３次元空間上での衝突シミュレーションを併用することによって、従来以上に正確な事故状況の再現と視覚化が可能となり、事故解決の迅速化につながっているという。 　ドローンの運用に当たっては、ドローン全般のメンテナンスからパイロットの教育・訓練のエキスパートである外部企業から、関係法令の順守に加え、機体やシステムといった技術面や安全運用・飛行の心構えに関しても講習を受けるなど、継続して訓練を行い、安全な運行に向けた万全の体制を整えているという。 　（注）リモートで操縦できるヘリコプター、および革新的なカメラ技術の開発・製造を手掛けるグローバルリーダーで、飛行制御技術と手ぶれ補正の分野のエキスパートとされている。空撮を行う際に、使いやすく、安全な商品を作ることを目標としている。営業拠点は北米、欧州、アジアまで拡大しており、世界１００カ国のユーザーが、映画、広告、建設、消防、農業、その他多くの産業分野で同社の商品を利用している。

[2016-07-13] 　アメリカンホームが自動車保険の更改取扱い終了、満期顧客にソニー損保案内 　アメリカンホームはこのほど、今年１２月１日以降に満期更新を迎える同社自動車保険の顧客を対象に、新たな引受保険会社としてソニー損保を案内することを決めた。関係当局の認可を前提に実施する。満期更新を迎える顧客にはソニー損保との契約手続きの案内が届くが、顧客の判断で同社以外の保険会社を選択することもできる。 　今回の決定は、既に自動車保険の新規販売を終了しているアメリカンホームが、１２月１日以降に満期更新を迎える既存契約についても同社での契約更改の取り扱いを終了することに伴うもの。 　アメリカンホームは、ソニー損保を案内することを決めた理由として、同社が同じダイレクトビジネスモデルで保険事業を展開し、各種顧客満足度調査でも高い評価を受けていることを挙げた。

[2016-07-12] 　東京海上日動がｉＰＳ細胞ストックプロジェクト支援、海上ビル診療所との連携仲介 　東京海上日動の仲介の下、再生医療用ｉＰＳ細胞ストックプロジェクトを進める京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ、山中伸弥所長）と、東京海上グループの提携医療機関で東京海上日動ビルディング新館にある海上ビル診療所（近藤謙二院長）が連携し、同診療所でｉＰＳ細胞の作成に必要な採血を行う。７月８日に京都大学東京オフィス（東京都千代田区の新丸の内ビルディング）で行われた記者発表会では、北沢利文社長や山中所長、近藤院長らが出席して、連携の経緯や体制について説明した。山中所長は今回の連携について「これまで京都大学でしか採血できなかったことから、『協力したいけどできない』という方が多かった。今回、北沢社長や近藤院長のご協力により、都心の診療所での採血が可能になったことはプロジェクトにとって大きな一歩であり、このような機会を頂いたことに心から感謝している」と述べた。 　ｉＰＳ細胞ストックプロジェクトは、ＨＬＡホモ接合体（注）を持つ健康な人（ＨＬＡホモドナー）に細胞を提供してもらい、ｉＰＳ細胞を作成して保存する国家プロジェクト。患者本人からｉＰＳ細胞を作成して、治療に用いるには時間と費用がかかることから、あらかじめストックすることで、品質の良いｉＰＳ細胞を迅速、安価に提供できる。２０１３年度から本格的な取り組みが始まり、１７年度末までに日本人の３〜５割、２２年度末までに日本人の大半をカバーできるストックの構築を目指している。 　ｉＰＳ細胞を作成するために必要な血液の採血は、これまで京都大学医学部附属病院のみでしかできず、遠方の居住者が協力しにくい状況だった。ＣｉＲＡは、４月から日本骨髄バンクの新規ドナー登録者に対して協力依頼を開始するなど全国規模でのＨＬＡホモドナー探しを進めるに当たって、関東で採血可能な医療機関を模索しており、依頼を受けた東京海上日動が海上ビル診療所を紹介したことで、今回の連携が実現した。 　１９６０年に東京海上日動など複数企業からの寄付によって設立した海上ビル診療所は、東京駅から徒歩５分と、地方からのアクセスが便利な上、週末の採血も可能。関東圏や周辺地域のＨＬＡホモドナーに協力してもらいやすい体制を整備することで、ストック構築の加速、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療の早期実用化が期待できる。 　東京海上日動はこれまで、２０１４年１１月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（再生医療新法）の施行に合わせ、臨床研究の被験者の健康被害に対する賠償責任を補償する「再生医療に関する臨床研究機関向け補償保険」や、再生医療に使用する細胞加工物が原因で発生した患者の身体障害や細胞の損壊を補償する「細胞加工事業者向けＰＬ保険」といった保険の開発に取り組んできた。また、ＣｉＲＡに対しては、研究環境の整備、研究の一層の推進に貢献する目的で、１５年１月に総額１億円の研究資金を寄付している他、社員・代理店からも寄付を募るなどの支援を行っている。 　北沢社長は、今回の連携の意義について「再生医療の実用化は患者のみならず、国民の大きな希望であり、今回の連携で日本の再生医療研究がさらに前進することを大変うれしく思う。今後も当社グループは、研究におけるリスクマネジメントという側面からさまざまなソリューションを提供することで、山中先生率いる京都大学ｉＰＳ細胞研究所が取り組んでいる大きな挑戦に対して全力で支援していきたい」と述べた。また、近藤所長は「当診療所がｉＰＳ細胞ストックプロジェクトの関東の採血拠点として参加させていただくことを大変光栄に思っている。一人でも多くのドナーの方が安心して来院し、快適に検査を受けていただけるよう全力を尽くしたい」と述べた。 　（注）体を構成する細胞には自分と他人とを見分ける印として、ＨＬＡ（Ｈｕｍａｎ　Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ　Ａｎｔｉｇｅｎ　：　ヒト白血球型抗原）と呼ばれる遺伝子の集まりが存在する。通常、父方由来のＨＬＡ型と母方由来のＨＬＡ型は異なるが、両親からそれぞれ同じＨＬＡ型を受け継いでいることをＨＬＡホモ接合体という。ＨＬＡホモ接合体の細胞は免疫拒絶反応を弱めて、より多くの患者に移植可能だと考えられている。

[2016-07-11] 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が収入保障２商品を改定、加入年齢や保障期間拡大 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は８月２日から、「家計にやさしい収入保障」（無配当収入保障保険〈無解約払戻金・�U型〉）と「働くあなたにやさしい保険」（無配当特定疾病収入保障保険〈無解約払戻金・�U型〉）を発売する。共に既存の商品（�T型）を改定した商品。Ｔ＆Ｄホールディングスが発表した２０１８年度までを計画期間とする新中期経営計画「Ｔｒｙ　＆　Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ」では、中核生保３社の一つである同社の注力商品として収入保障保険を挙げるとともに、多様化する顧客ニーズ・ライフスタイルへの対応を掲げている。両商品では加入年齢や保険期間の拡大、上皮内がんの保障の充実化などにより、これらの実現を図った。 　２０１２年８月に発売した「家計にやさしい収入保障」は、死亡・高度障害に関わる保障に、特定疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）罹患（りかん）時の保障を上乗せできる収入保障保険。一方の１５年１２月に発売した「働くあなたにやさしい保険」は、死亡保障をなくし、特定疾病に罹患した場合の就業制限・就業不能による生活費などをカバーできる第三分野商品として販売している。 　両商品で共通の改定としては、契約年齢の上限を７０歳に、保険期間を８０歳満了に引き上げる他、特定疾病保険料払込免除特則および保険料払込免除事由の該当事由に、「上皮内がんと診断確定された場合」をそれぞれ追加する。また、特定疾病による所定の状態に該当する前に「上皮内がんと診断確定された場合」に、特定疾病一時金額の一部（１０％）を上皮内がん診断一時金として受け取ることができる特定疾病一時金特約を設ける。「急性心筋梗塞」「脳卒中」の該当事由は平明化を図るため、「『継続２０日以上の所定の入院をした場合』または『所定の手術を受けた場合』」へ見直す。 　個別の改定事項としては、「家計にやさしい収入保障」では、主契約を年金月額５万円から申し込めるようにする他、年金の受け取りは一部を一括して受け取れるようにする。また、特定疾病による所定の状態に該当した場合に治療費などに活用できる一時金を支給する特定疾病一時金特約を新設する。同特約の新設により、同商品では上皮内がん罹患時の保険料払込免除に加え、一時金を受け取ることができる唯一の収入保障保険（同社調べ）を実現したとしている。 　「働くあなたにやさしい保険」では、年金受け取り方法を年１回から毎月１回に変更し、年金月額５万円から申し込めるようにする他、年金月額が１０万円以上の場合には保険料が割安となる高額割引制度を適用する。改定により、「働く世代」にとってさらに「やさしい」保険への進化を図った。

[2016-07-08] 　損保協会発表、熊本地震保険支払、約３１７１億円 　損保協会は６月２３日、６月２０日現在の熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額など（協会会員会社・非会員会社合計）を取りまとめ、発表した。 　それによると、九州７県（その他を含む）の支払件数の合計は２０万１１８６件、支払保険金の総額は３１７０億９６３９万円となった。

[2016-07-07] 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が健康増進支援ビジネス展開、業務提携と新ブランド立上げで推進 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が、健康保険組合向けの情報提供サービス「ＫｅｎＣｏｍ（ケンコム）」を運営するＤｅｓｃヘルスケア（大井潤社長）と業務提携し、健康増進支援ビジネスの展開に向けた取り組みを進めている。今年９月には健康サービスブランド「Ｌｉｎｋｘ（リンククロス）」の立ち上げも予定しており、新ブランドの下、両社はそれぞれのノウハウや技術を生かして、「健康維持や増進」に資するサービスの共同開発に取り組む。 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とＤｅｓｃヘルスケアは６月２２日付で業務提携。 　同提携に基づき、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、「顧客の健康維持・増進を応援すること」を目的としたＩＴ技術を活用したヘルステックサービス（注）を開発し、顧客に広くサービスを提供していく。 　具体的には、新たに立ち上げる「Ｌｉｎｋｘ」ブランドの下で、２０１６年中にアプリを中心とした健康関連サービスの提供開始を予定している。 　一方、ＤｅＳＣヘルスケアでは、現在、健康保険組合加入者向けに提供している健康管理ウェブサービス「ＫｅｎＣｏｍ」をベースとしたデジタルヘルスの共通基盤の構築・運営と、連携するアプリの開発に取り組む計画だ。 　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は新ブランド「Ｌｉｎｋｘ」について、「顧客に心地よく、楽しく、健康を維持してもらうことをコンセプトに、健康を軸とした革新的な商品や、アプリを通じた健康関連サービスを展開する健康サービスブランド」と説明。提供する保険商品や健康関連サービスから顧客一人一人のニーズにマッチするものをストレスなく選んでもらい、「その商品やサービスがつながり、広がり、進化し、顧客にとって『ちょうどいいもの』であり続けることを目指して展開していく」としている。 　同社では、ＳＯＭＰＯホールディングスグループが展開するさまざまな事業との連携を視野に入れながら、健康をテクノロジーでつなぐヘルステックサービスへの対応を進め、今後、健康に関する優れた商品やサービスの提供に注力していく考えだ。 　（注）ヘルスケアとテクノロジーを組み合わせた米国発の造語。心拍数や体温を管理できるスマートフォンやウェアラブル端末の普及に伴い、これまで困難だった生活者の日々のライフログデータを生かし、個人の健康に役立てる取り組みが製薬メーカーやＩＴ業界で進んでいる。

[2016-07-06] 　東京海上日動がシェアサービス専用に賠責保険を販売、安心安全な事業発展後押し 　東京海上日動と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は７月から、同協会の会員となっているシェアリングサービスのプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングサービスに特化した専用賠償責任保険を販売する。同協会のサービスとして提供するもので、各事業者のシェアリングエコノミーの提供サービスの種類ごとに商品を設計する。総務省の「平成２７年版情報通信白書」によると、２０１３年に約１５０億ドルだった世界のシェアリングエコノミー市場は、２５年には約３３５０億ドル規模に成長する見込みで、両者は今後、同商品のスキルシェア以外の領域への拡大の検討をはじめ、安心安全なシェアリングエコノミー事業の発展・推進に貢献していく考えだ。 　シェアリングエコノミーとは、個人が所有する遊休資産（スキルなどの無形のものも含む）の貸し出しを仲介するサービスを通じた個人間の交換や共有により成り立つ新たな経済の仕組みのこと。�@家事代行や子育てなどのスキルシェア�A民泊を含むスペースなどの空間シェア�B自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア�Cインターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア�Dクラウドファンディングによるお金のシェア―の五つに分類される。ソーシャルメディアの発達により可能になった新たな概念で、欧米を中心に広がりつつある。 　新商品は、子育て、家事代行、ペットシッター、料理教室をはじめとするこれらスキルシェアのサービスのプラットフォームを運営する事業者（シェアリングエコノミー協会員企業）と実際にサービスを提供する個人の両方を対象とし、サービス提供に伴う対人・対物事故が生じた際に負う法律上の賠償責任を補償する。マッチング（１回の利用）当たりの保険料（提供するサービス内容により異なる）を提示するため、実際にマッチングの利用があった分だけ保険料を支払うことができる無駄のない設計となっている。また、補償の内容などはプラットフォーム事業者独自の要請に合わせて個別にカスタマイズできる。 　シェアリングエコノミーの普及に伴い、これまで企業が提供していたサービスを個人が気軽に提供できるようになった。その一方で、遊休資産を活用して誰もが参入できることから、人々が安心して取引を行えるよう、プラットフォーム事業者はさまざまな対策を講じている。今回のシェアリングサービスに特化した専用賠償責任保険の提供の開始は、こうした社会情勢を背景に、シェアリングエコノミーの健全な発展を目指す同協会の理念に同社が賛同したことで実現した。

[2016-07-05] 　損保ジャパン日本興亜が自動運転実証実験向け専用保険を提供、顧客ニーズに合わせて設計 　損保ジャパン日本興亜は６月２８日から、自動運転の実証実験を実施する事業者などに向けた専用保険として「自動運転専用保険（実証実験向けオーダーメイド型）」の提供を開始した。 　同保険は、�@自動運転に関わるさまざまなリスクに対する包括的な補償�AＳＯＭＰＯリスケアマネジメントのノウハウを生かしたリスクコンサルティング�B損保ジャパン日本興亜独自の走行データ分析による専用サービス―から構成されている。実証実験のさまざまな形態に対応するため、顧客ニーズに合わせて設計する。 　通常の自動車保険では対象外となる自動車本体の故障損害も補償する他、独自のサービスとして、専用車載機により走行データを分析し快適な運転挙動のアドバイスなどを提供する「安全運転診断サービス」や、実施事業者の指定場所まで距離に制限なくレッカーサービスを提供する「レッカー無制限サービス」を提供する。その他、「車両同士が通信する隊列走行の自動運転」や「全自動駐車（自動バレーパーキング）」に対応した独自の商品設計も可能だとしている。 　自動運転に関しては、国内外で多数のデモ走行や公道実証実験が行われており、世界的に実用化・普及に向けた技術革新が進められている。国内では「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１６」の策定を受けて研究が活発化する一方、今年５月に警察庁が公表した「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」では、「適切な賠償能力の確保」が求められている。 　今回の専用保険の提供はこうした動きに対応したもので、同社では、最新のＩｏＴ技術で蓄積した走行データを活用し、より快適な自動運転の実現にも寄与していく考え。

[2016-07-04] 　明治安田生命が一時払商品予定利率を改定 　明治安田生命は、７月の標準利率引き下げと現在の市中金利の状況などを踏まえ、一時払い商品２商品の予定利率を改定する。 　販売を再開する終身保険パイオニアＥ（５年ごと利差配当付終身保険）の一時払契約（販売休止前は０・９５％）は０・３５％に、エブリバディ／エブリバディ１０（５年ごと利差配当付一時払特別終身保険）は現行の０・５０％から０・３０％に、それぞれ予定利率を引き下げる。

[2016-07-01] 　東京海上日動が「地方創生室」を新設、連携や支援を全社で加速 　東京海上日動は７月１日に、「地方創生室」を新設した。既に取り組みを開始している自治体・金融機関などとの連携事例の横展開を図るなど、全社での連携を図りながら、「地方創生」に向けた取り組みを全社でさらに加速させる。具体的には、�@地方創生包括協定�Aインバウンド対応�BＢＣＰ支援�C農業支援�D金融機関との連携�E海外展開支援―などの取り組みを実施していく。 　同社はこれまでも自治体や金融機関と「地方創生」に関する協定を締結し、取り組みを進めている。また、「地方創生」への貢献につながるＢＣＰ・農業支援・海外進出企業支援に関する協定などを含め、２４の都道府県と協定を締結し、具体的な取り組みを開始している。その他、自治体などと連携した物産展なども開催している。 　同社では、今後、代理店と共に東京海上グループソリューションを徹底的に活用しながら各地方の「地方創生」の取り組みに貢献することで、地方と共に成長していくことを目指すとしている。