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 [2016-03-30]
自動車保険 保険毎日新聞調査 １６年１月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１６年１月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、累計では全社で増収、前年同期比で２．８％増。単月では１０社で増収、同２．４％増となった。
自賠責保険（累計）は、１０社中６社が増収、前年（国内１０社合計）に比べ０．８％増。件数では１０社中７社で増加し、１．４％増となった。
一方、人身傷害補償保険（累計）の付帯率は１１社合計で９０．３％、対物保険金額無制限の付帯率は同９３．９％となった。
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[2016-03-25]
保険毎日新聞調査、損保一般種目速報成績、累計は３．８％増 １６年２月末
保険毎日新聞調査による２０１６年２月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保７兆１６７７億円、対前年同期３．８％増となった。
【自動車】
収保は３兆２６６２億円で対前年同期２．６％増。契約件数の増加などにより、１月末に引き続き単月・累計共に全社で増収となった。
【自賠責】
収保は８９９０億円、０．７％増で４社で増収。単月では３社が増収となった。
【火災】
収保は１兆２２２１億円、９．５％増で６社で増収。単月では全社で減収となった。全社で減収となるのは昨年１１月末成績から４カ月連続。商品改定や前年度長期契約の反動減などが影響した。
【新種】
収保は９７１４億円、８．０％増。全社で増収。大口契約の更改増、企業系陪責の伸展や種目区分の変更などが寄与。
【傷害】
収保は５４７７億円、０．８％減。７社中３社で増収。
【海上】
収保は２６１２億円、０．３％減で３社が増収。単月では全社でマイナス。大口契約の更改減などが影響した。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-03-23]
損保料率機構集計、２０１５年１２月末地震保険保有契約件数
損保料率機構は、２０１５年１２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年１２月末の保有契約件数は１６８０万９２５７件となり、前年同月の１６２３万４３２５件に比べて３．５％増加した。新契約件数は８１万９１７７件となり、前年同月の８９万９７０件に比べて８．１％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４８万４３０５件（前年同月比２．８％増）をトップに、神奈川県１４４万１１１２件（同２．８％増）、大阪府１２８万４９３５件（同３．３％増）、愛知県１２５万１９２件（同３．２％増）、埼玉県９６万９７５４件（同３．６％増）の順。
新契約件数の増加率（前年同月比）は全都道府県でマイナスとなった。減少率が少ない順に、島根県（３．９％減）、茨城県（４．２％減）、兵庫県（４．２％減）、東京都（４．４％減）、愛知県（４．７％減）となっている。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2016-03-17]
全国生協連 ２月の生命・火災共済実績、生命共済１，７２７万４，０７６人
全国生協連は、２０１６年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７２７万４０７６人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１９万５６１４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３９万８１５８人（占率１３．８８％）でトップとなり、以下、東京１７０万４８１人（同９．８４％）、大阪１３７万２７０５人（同７．９５％）、千葉１１６万７６３４人（同６．７６％）、愛知８５万４４９３人（同４．９５％）、福岡８２万３０７５人（同４．７６％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万８４４３件（占率１１．８４％）で他を大きくリード。以下、東京２８万３０８９件（同８．８６％）、大阪２６万６９４８件（同８．３５％）、千葉２４万３３７件（同７．５２％）、兵庫２１万１９３０件（同６．６３％）、福岡１９万７９２０件（同６．１９％）と続く。
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[2016-03-16]
生保協会集計 １５年１２月末の生保事業概況、個人保険新規契約高３．８％増
生保協会はこのほど、２０１５年度１２月末（１５年４月１日から１２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比３．２％増、金額は３．８％増加した。１２月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．２％増となった。
１２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆２１８億円（前年比１．０％減）、個人年金保険７７８３億円（同５．３％減）、団体保険１８７２億円（同１０３．２％増）、団体年金保険２１億円（同４８２２．７％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１２月）では、個人保険５１兆８２８８億円（同３．８％増）、個人年金保険５兆９０２６億円（同８．９％減）、団体保険２兆８４９億円（同２．８％増）、団体年金保険９３億円（同７９．１％減）。
１２月末の保有契約高は、個人保険８５８兆６２９０億円（同０．２％増）、個人年金保険１０３兆５２６６億円（同１．２％減）、団体保険３７４兆２５５３億円（同０．３％増）、団体年金保険３３兆６６３４億円（同１．１％増）となっている。
１５年度中（１５年４月〜１２月）の純増加金額は、個人保険１兆１９６４億円、個人年金保険▲６０４５億円、団体保険１兆１２７４億円、団体年金保険３０７９億円となっている。
年換算保険料（個人保険・個人年金保険）では、新規契約（１５年４月〜１２月）が２兆４３８６億円（前年比６．３％増）。保有契約（１２月末）が２５兆９２２３億円（同３．５％増）となった。
１２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆５３１８億円（前年比２．２％減）、保険金１兆８７７億円（同１１．３％減）、年金４７５９億円（同５．５％減）、給付金３５４５億円（同２．７％減）、解約返戻金６１０９億円（同４２．６％減）、その他返戻金１０１４億円（同２５．０％減）、事業費５２５７億円（同０．９％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１２月）では、収入保険料２７兆６４５６億円（同１．７％増）、保険金９兆２４５７億円（同６．１％減）、年金３兆６３６１億円（同６．２％減）、給付金２兆９６８３億円（同０．０％）、解約返戻金５兆９５６６億円（同５．２％減）、その他返戻金１兆４６６８億円（同２１．５％増）、事業費３兆４７１１億円（同４．５％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券３００兆１７２２億円（構成比８１．７％）、貸付金３５兆７５４８億円（同９．７％）、有形固定資産６兆２３６１億円（同１．７％）、現金及び預貯金４兆６９８６億円（同１．３％）、コールローン４兆６５６９億円（同１．３％）、金銭の信託３兆７３７６億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆５３４２億円（同０．７％）となっている。
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[2016-03-04]
ダイレクト自動車保険９社１５年度第３四半期業績、元受正味保険料２２４８億円
ダイレクト自動車保険９社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４、アメリカンホーム）の２０１５年度第３四半期（１５年４月１日〜１２月３１日）業績によると、９社合計の元受正味保険料（イーデザイン損保は正味収入保険料）は前年同期比７．３％増の２２４８億円と堅調に推移した。９社中７社が前年同期実績を上回った。
ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年同期比４．５％増の６４０億円と堅調な推移を示した。保有契約件数は主力の自動車保険とガン重点医療を合わせて１５年１２月末で１７７万件となった。万一の車の事故や故障などのトラブル時にその場での的確な行動をナビゲートするスマートフォン向けアプリ「トラブルナビ」の機能を強化し、今年１月５日から、電話でのロードサービス要請時にトラブル現場の位置情報やトラブル箇所の写真などのデータを送付できるようにした。
アクサ損保の自動車保険の元受正味保険料は同６．６％増の３５４億円となった。自動車保険の特約比例再保険の出再率引き下げにより、対前年同期比で保険引受費用が増加したものの、堅調な元受正味保険料の伸びと適切な費用管理によって強固な財務基盤を維持している。
チューリッヒ保険は自動車保険の元受正味保険料が同３．７％増の２６３億円となった。成長戦略が順調に前進しており、自動車保険、傷害保険を中心として保有契約件数が増加した。
三井ダイレクト損保の自動車保険の元受正味保険料は同４．８％増の２６２億円と堅調な伸びを示した。
ＳＢＩ損保は自動車保険の元受正味保険料が同１２％増の２１３億円と２けたの伸びとなった。保有契約件数は同１２．８％増の約８０万件と高成長を持続している。
セゾン自動車火災は自動車保険の元受正味保険料が同３４．７％増の１７８億円と大幅な伸びを続けている。イーデザイン損保は正味収入保険料が同２２．７％増の１５０億円と前年同期実績を大きく上回っている。
そんぽ２４の自動車保険の元受正味保険料は同３．１％減の１０１億円だった。
アメリカンホームは自動車保険の元受正味保険料が同１２．４％減の８７億円だった。同社は傷害保険・医療保険の分野では新契約の販売が好調だったため、前年同期比４％増収したが、自動車保険は競争環境の激化によって前年同期比で減収となった。
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