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 [2016-04-27]
損保料率機構集計 １５年１２月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）９０１５億円、１．２％増
損保料率機構が集計した２０１５年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３４３３万１２６０台、保険料（掛け金）は前年同月比１．２％増の９０１５億１３１０万円となった。
このうち、内国社は台数３１３３万９６６６台、保険料は前年同月比１．２％増の８２９２億１７０８万円。シェアは９１．９８％で前年同月比で０．０４ポイント減少した。
外国社は台数９３６４台、保険料は前年同月比３．４％減の２億３２１８万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では３１３４万９０３０台、前年同月比１．２％増の８２９４億４９２７万円となり、全体の９２．０１％を占めた。
共済は合計で２９８万２２３０台、掛け金は前年同月比１．８％増の７２０億６３８３万円となった。シェアは７．９９％と前年同月比で０．０４ポイント増加した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．４２（２８．９６）
▽東京海上日動 ＝２４．０４（２３．７４）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．５５（１６．４０）
▽三井住友海上 ＝１５．５２（１５．３３）
▽富士火災 ＝２．７６（２．８７）
▽日新火災 ＝１．９２（１．９４）
▽共栄火災 ＝１．７６（１．７６）
▽朝日火災 ＝０．３５（０．３３）
▽ＡＩＵ ＝０．２４（０．２６）
▽大同火災 ＝０．２４（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１８３万７０５台、保険料（掛け金）２０６億３４４２万円で、３．０％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．２９％で、前年同月比で０．０４ポイント増加した。
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[2016-04-25]
損保料率機構集計 ２０１６年１月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．４％増
損保料率機構は、２０１６年１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１６年１月末の保有契約件数は１６８２万４６９８件となり、前年同月の１６２６万６０９３件に比べて３．４％増加した。新契約件数は６０万６８３９件となり、前年同月の６７万６４７件に比べて９．５％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４８万５５９３件（前年同月比２．８％増）をトップに、神奈川県１４４万１９６４件（同２．７％増）、大阪府１２８万６４７４件（同３．２％増）、愛知県１２４万９７１３件（同３．２％増）、埼玉県９７万１２１４件（同３．４％増）の順。
新契約件数の増加率は沖縄を除く全都道府県でマイナスとなった。順に、沖縄県（２．５％増）島根県（５．１％減）、京都府（５．２％減）、岩手県（５．４％減）、東京都（５．７％減）、兵庫県（５．９％減）となっている。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2016-04-21]
保険毎日新聞調査 １６年２月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は２．７％増
本紙調査による２０１６年２月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、累計では全社で増収、前年同期比で２．７％増。単月でも全社で増収となり、同２．１％増となった。
自賠責保険（累計）は、１０社中６社が増収、前年（国内１０社合計）に比べ０．７％増。件数では１０社中７社で増加し、１．３％増となった。
一方、人身傷害補償保険（累計）の付帯率は１１社合計で９０．６％、対物保険金額無制限の付帯率は同９４．０％となった。
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[2016-04-19]
全国生協連 ３月の生命・火災共済実績、生命共済１，７２９万３，７５６人、火災共済３２０万２８９件
全国生協連は、２０１６年３月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７２９万３７５６人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３２０万２８９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２４０万１０４１人（占率１３．８８％）でトップとなり、以下、東京１７０万１６８８人（同９．８４％）、大阪１３７万２５３５人（同７．９４％）、千葉１１６万７８７８人（同６．７５％）、愛知８５万５７５８人（同４．９５％）、福岡８２万４４１０人（同４．７７％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万８６０２件（占率１１．８３％）で他を大きくリード。以下、東京２８万３２７８件（同８．８５％）、大阪２６万７０４９件（同８．３４％）、千葉２４万５６４件（同７．５２％）、兵庫２１万２１７０件（同６．６３％）、福岡１９万８２０８件（同６．１９％）と続く。
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[2016-04-15]
保険毎日新聞調査、損保一般種目速報成績、累計は３．２％増 １６年３月末
２０１６年３月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保８兆１０４６億円、対前年同期３．２％増となった。
【自動車】
収保は３兆７２４２億円で対前年同期２．４％増。単月では５社が増収。累計では全社増収となった。
【自賠責】
収保は１兆１６７億円、０．３％減で４社で増収。単月では全社が減収となった。減収は、新車販売の不振、契約件数減少などが要因。
【火災】
収保は１兆３７８０億円、６．７％増で４社で増収。単月では全社減収となった。全社で減収となるのは昨年１１月末成績から５カ月連続。商品改定や前年度長期契約の反動減などが引き続き影響している。
【新種】
収保は１兆９６９億円、８．６％増。単月・累計ともに全社で増収となった。大口契約の新規契約や更改の増加、海外ＰＬ保険他の企業系陪責の伸展などが寄与した。
【傷害】
収保は５９７６億円、１．０％減。７社中３社で増収。
【海上】
収保は２９０９億円、１．２％減で２社が増収。単月では２月末に続き全社減収となった。大口契約の更改減などが影響した。
保険毎日新聞調査による
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-04-13]
国土交通省統計 １６年２月の新設住宅着工、前年同月比で７．８％増加
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１６年２月の新設住宅着工戸数は、７万２８３１戸で、前年同月比で７．８％増加した。１４年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、ここのところ横ばいの傾向だったが、前年同月比で２カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比１１．６％増の９７．４万戸。
持ち家は前年同月比０．８％増の２万９８４戸で３カ月ぶりの増加となった。このうち、民間資金による持ち家は１万８５００戸で同０．６％減、３カ月連続の減少。公的資金による持ち家は２４８４戸で同１２．８％増、１２カ月連続の増加となった。
貸家は前年同月比１２．５％増の２万８８７１戸で、４カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万６６１８戸で同１４．６％増、４カ月連続の増加。公的資金による貸家は２２５３戸で同７．５％減、３カ月ぶりの減少となった。
分譲住宅は前年同月比９．６％増の２万２４０４戸で、３カ月ぶりに増加した。このうちマンションは１万１７５２戸で同９．９％増、６カ月ぶりの増加。一戸建て住宅は１万６０２戸で同１０．１％増、４カ月連続増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１．１％減となった。内訳は持ち家が同６．８％減、貸家が同１．８％増、分譲住宅が同１．８％減。
中部圏は、総戸数が前年同月比１２．２％増、このうち持ち家が同３．６％増、貸家が同１９．６％増、分譲住宅が同３０．４％増。
近畿圏は、総戸数が前年同月比２３．１％増、このうち持ち家が同８．０％増、貸家が同４３．６％増、分譲住宅が同２１．０％増。
その他地域では、総戸数で前年同月比１０．８％増、持ち家が同１．８％増、貸家が同１２．３％増、分譲住宅が同２７．３％増加した。
建築工法別では、プレハブが１万８２７戸で前年同月比１．５％増、２カ月連続の増加。ツーバイフォーは８５２９戸で前年同月比４．９％増、３カ月ぶりの増加となった。
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[2016-04-08]
損保料率機構集計 １５年１１月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）８１９６億円、２．１％増
損保料率機構が集計した２０１５年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３１２４万５６５６台、保険料（掛け金）は前年同月比２．１％増の８１９６億４７０８万円となった。
このうち、内国社は台数２８４９万１４０８台、保険料は前年同月比２．１％増の７５３１億４１９４万円。シェアは９１．８９％で前年同月比で０．０１ポイント増加した。
外国社は台数８５６２台、保険料は前年同月比２．９％減の２億１２０１万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では２８４９万９９７０台、前年同月比２．１％増の７５３３億５３９５万円となり、全体の９１．９１％を占めた。
共済は合計で２７４万５６８６台、掛け金は前年同月比２．０％増の６６２億９３１３万円となった。シェアは８．０９％と前年同月比で０．０１ポイント減少した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．３８（２８．９３）
▽東京海上日動 ＝２４．００（２３．６４）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．５７（１６．３９）
▽三井住友海上 ＝１５．５０（１５．３１）
▽富士火災 ＝２．７６（２．８８）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９４）
▽共栄火災 ＝１．７５（１．７６）
▽朝日火災 ＝０．３４（０．３３）
▽ＡＩＵ ＝０．２５（０．２７）
▽大同火災 ＝０．２４（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１６９万３３９０台、保険料（掛け金）１９１億４９１万円で、３．４％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．３３％で、前年同月比で０．０３ポイント増加した。
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[2016-04-01]
生保協会集計 １６年１月末の生保事業概況、個人保険新規契約高３．２％増
生保協会はこのほど、２０１５年度１月末（１５年４月１日から１６年１月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比２．８％増、金額は３．２％増加した。１月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．３％増となった。
１月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険３兆９３２７億円（前年比４．３％減）、個人年金保険４９６５億円（同６．７％減）、団体保険１兆１２００億円（同５３．０％増）、団体年金保険１億円（同４７６．９％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１６年１月）では、個人保険５５兆７６１６億円（同３．２％増）、個人年金保険６兆３９９１億円（同８．７％減）、団体保険３兆２０４９億円（同１６．１％増）、団体年金保険９５億円（同７８．８％減）。
１月末の保有契約高は、個人保険８５７兆９３６７億円（同０．３％増）、個人年金保険１０３兆５１０７億円（同０．９％減）、団体保険３７４兆４８３４億円（同０．３％増）、団体年金保険３３兆６５２２億円（同１．４％増）となっている。
１５年度中（１５年４月〜１６年１月）の純増加金額は、個人保険５０４１億円、個人年金保険▲６２０４億円、団体保険１兆３５５５億円、団体年金保険２９６６億円となっている。
１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５９４７億円（前年比５．８％減）、保険金８４８６億円（同１２．４％減）、年金３４９７億円（同６．２％減）、給付金２７２３億円（同９．６％減）、解約返戻金３７３８億円（同３５．４％減）、その他返戻金１４２６億円（同４０．１％減）、事業費３３０３億円（同３．０％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１６年１月）では、収入保険料３０兆２４０３億円（同１．０％増）、保険金１０兆９４４億円（同６．７％減）、年金３兆９８５８億円（同６．２％減）、給付金３兆２４０７億円（同０．９％減）、解約返戻金６兆３３０５億円（同７．８％減）、その他返戻金１兆６０９５億円（同１１．４％増）、事業費３兆８０１５億円（同４．３％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８２兆５５８０億円（構成比８０．３％）、貸付金３５兆７２１６億円（同１０．２％）、有形固定資産６兆２９０２億円（同１．８％）、コールローン４兆３３８１億円（同１．２％）、現金および預貯金４兆１８３１億円（同１．２％）、金銭の信託３兆６３５０億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆５３１８億円（同０．７％）となっている。
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