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 [2016-05-31]
保険毎日新聞調査 １６年３月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は２．６％増
保険毎日新聞調査による２０１６年３月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、累計では全社で増収、前年同期比で２．６％増。単月では１０社で増収、同１．５％増となった。
自賠責保険（累計）は、１０社中６社が増収、前年（国内１０社合計）に比べ０．３％減。件数では１０社中６社で増加し、０．３％増となった。
一方、人身傷害補償保険（累計）の付帯率は１１社合計で９０．７％、対物保険金額無制限の付帯率は同９４．１％となった。
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[2016-05-27]
厚生労働省 １５年人口動態統計、出生率１．４６に増加
厚生労働省は５月２３日、２０１５年の人口動態統計月報年計（概数）の結果を取りまとめ、公表した。それによると、女性が一生の間に産むと予想される子どもの数を示す合計特殊出生率は前年の１．４２から０．０４ポイント増加し１．４６となった。一方、死亡数は、同１万７４２４人増の１２９万４２８人となり、戦後最多を記録した。
出生数は１１年から減少が続いていたが５年ぶりに増加に転じ、前年比２１１７人増の１００万５６５６人となった。出生率（人口千対）は８．０で前年と同率となった。出生数を母親の年齢別にみると、２９歳以下では前年より減少している一方、３０歳以上では前年より増加している。また、出生順位別にみると、第１子では前年より増加しているが、第２子・第３子以上では前年より減少している。
死亡数は１２９万４２８人で、死亡率（人口千対）は前年比０．２ポイント増の１０．３となった。死因別にみると、死因の第１位は悪性新生物（全死亡者に占める割合は２８．７％）、第２位は心疾患（同１５．２％）、第３位は肺炎（同９．４％）で、死亡者の約３．５人に１人は悪性新生物で死亡しているという結果となった。
出生数と死亡数の差を示す自然増減数はマイナス２８万４７７２人で、前年のマイナス２６万９４６５人より１万５３０７人減少した。自然増減率（人口千対）はマイナス２．３で前年のマイナス２．１から低下し、数・率共に９年連続で減少・低下している。自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県（５６１５人）、愛知県（１５５７人）、東京都（１５３７人）、滋賀県（１１５人）だった。
死産数は前年から９０３減少し、２万２６２１。死産率〈出産（出生＋死産）千対〉は２２．０で前年の２２．９より低下した。
婚姻件数は６３万５０９６組で、前年の６４万３７４９組より８６５３組減少し、婚姻率（人口千対）は５．１で前年と同率となった。平均初婚年齢は夫３１．１歳、妻２９．４歳で、夫妻共に前年と同年齢となっている。
離婚件数は２２万６１９８組。前年２２万２１０７組より４０９１組増加。離婚率（人口千対）は１．８０で前年の１．７７から上昇した。
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[2016-05-25]
国土交通月例経済 １６年３月の訪日外客数、３８カ月連続 増加傾向続く
国土交通省発表の月例経済によると、２０１６年３月の訪日外客数は、２００万９５００人で、前年同月比３１．７％増加した。訪日外客数は増加傾向が続いており、３８カ月連続の増加となった。
宿泊施設の外国人割合については、宿泊施設における延べ宿泊数４２２９万人のうち、外国人数は５９７万人で、外国人シェアは１４．１％だった。
一方、出国日本人数は同２．７％増の１５７万５０００人。３カ月連続の増加で、１３年度から続く減少傾向に歯止めがかかりつつある。
訪日外客数を主要方面別に見ると、韓国が同３９．５％増の３７万４１００人、台湾が同１８．２％増の３２万８４００人、中国が同４７．３％増の４９万８１００人。
また、３月の自動車新車登録台数は４０万６９６４台で、前年同月比３．１％減。２カ月連続の減少となった。このうち、貨物車は同７．８％減の４万７８７９台、旅客車は同２．６％減の３４万８９２６台。軽自動車の新車販売台数は、２３万１０８８台で、同１６．７％減少した。
自動車保有車両数（登録自動車・小型二輪自動車・軽自動車の合計月末台数、１６年２月）は、同０．３％増の８１３２万７６４２台。
高速道路通行台数（１６年３月）は同１．７％増の１億５８５０万台で、このうち東名高速道路の通行台数は同０．９％減の１３０５万台だった。
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[2016-05-23]
損保料率機構集計 １６年１月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）９７６３億円、０．４％増
損保料率機構が集計した２０１６年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３７１２万２０４台、保険料（掛け金）は前年同月比０．４％増の９７６３億９９１万円となった。
このうち、内国社は台数３３８６万１７０８台、保険料は前年同月比０．３％増の８９７３億９４４０万円。シェアは９１．９２％で前年同月比で０．０６ポイント減少した。
外国社は台数１万２６４台、保険料は前年同月比５．０％減の２億５４５６万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では３３８７万１９７２台、前年同月比０．３％増の８９７６億４８９６万円となり、全体の９１．９％を占めた。
共済は合計で３２４万８２３２台、掛け金は前年同月比１．３％増の７８６億６０９４万円となった。シェアは８．０６％と前年同月比で０．０７ポイント増加した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．４３（２８．９５）
▽東京海上日動 ＝２４．０１（２３．７７）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．５４（１６．３９）
▽三井住友海上 ＝１５．５２（１５．３３）
▽富士火災 ＝２．７５（２．８６）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９３）
▽共栄火災 ＝１．７５（１．７４）
▽朝日火災 ＝０．３４（０．３３）
▽ＡＩＵ ＝０．２４（０．２６）
▽大同火災 ＝０．２４（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１２）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１９５万５２４９台、保険料（掛け金）２２０億２５５０万円で、３．６％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．２６％で、前年同月比で０．０７ポイント増加した。
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[2016-05-19]
保険毎日新聞調査 １６年４月末 損保一般種目速報成績、新年度は０．４％増でスタート
保険毎日新聞調査による２０１６年４月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保８２７０億円、対前年同期０．４％増となった。
【自動車】
収保は４０６４億円で対前年同期比１．４％増。４社で増収となった。キャンペーンの実施や個人向け商品の好調が寄与した。
【自賠責】
収保は７０１億円、９．１％減で、先月（３月末、単月）に続き全社で減収となった。車検時期の到来などが影響した。
【火災】
収保は１１５６億円、５．９％減で、全社で減収となった。単月成績が全社減収となるのは昨年１１月末成績から６カ月連続。前年度長期契約の改定と掛け込み需要の反動減が影響している。
【新種】
収保は１３６０億円、８．２％増。７社中６社が増収。新商品の販売好調や大口契約の更改増などが後押しした。
【傷害】
収保は７０２億円、３．９％増。７社中４社で増収。幹事契約獲得やシェア拡大で増収となったところがある一方、大口契約落ちにより減収となったところもある。
【海上】
収保は２８５億円、４．４％減で１社が増収。大口契約の更改増などが寄与した。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-05-09]
生保協会集計 １６年２月末の生保事業概況、個人保険新規契約高２．７％増
生保協会はこのほど、２０１５年度２月末（１５年４月１日から１６年２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比２．６％増、金額は２．７％増加した。２月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で０．１％増となった。
２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆３９３億円（前年比０．１％減）、個人年金保険８２６２億円（同６．７％増）、団体保険２６４１億円（同７１．６％増）、団体年金保険６億円（同１５５７５．０％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１６年２月）では、個人保険６１兆７３６６億円（同２．７％増）、個人年金保険７兆２２５３億円（同７．２％減）、団体保険３兆４６９０億円（同１９．０％増）、団体年金保険１０１億円（同７７．４％減）。
２月末の保有契約高は、個人保険８５７兆１５９１億円（同０．１％増）、個人年金保険１０３兆３６８９億円（同１．３％減）、団体保険３７４兆９３３９億円（同０．４％増）、団体年金保険３３兆６４１１億円（同１．２％増）となっている。
１５年度中（１５年４月〜１６年２月）の純増加金額は、個人保険▲２７３３億円、個人年金保険▲７６２２億円、団体保険１兆８０６０億円、団体年金保険２８５５億円となっている。
２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９７６９億円（前年比４．８％増）、保険金１兆５８億円（同１．７％減）、年金４６２２億円（同１．２％減）、給付金３６７９億円（同４．８％減）、解約返戻金４９７６億円（同３６．２％減）、その他返戻金９４４億円（同９．３％増）、事業費３５１１億円（同５．４％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜１６年２月）では、収入保険料３３兆２１７３億円（同１．３％増）、保険金１１兆１００２億円（同６．３％減）、年金４兆４４８１億円（同５．７％減）、給付金３兆６０８６億円（同１．３％減）、解約返戻金６兆８２８１億円（同１０．７％減）、その他返戻金１兆７０４０億円（同１１．３％増）、事業費４兆１５２６億円（同４．４％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８２兆７２２８億円（構成比８０．４％）、貸付金３５兆６１１９億円（同１０．１％）、現金および預貯金６兆３６３３億円（同１．８％）、有形固定資産６兆２９０９億円（同１．８％）、金銭の信託３兆４８９７億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆４６４４億円（同０．７％）、コールローン１兆４４３１億円（同０．４％）となっている。
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