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 [2016-06-30]
損保料率機構集計 ２０１５年度末地震保険、保有契約件数 前年同期比２．７％増
損保料率機構は、２０１５年度末（１６年３月末）の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年度末の保有契約件数は１６９４万１４２５件となり、前年度末の１６４８万９４８２件に比べて２．７％増加した。新契約件数（１５年度累計）は９５０万１４５４件となり、前年度の９５８万４９８４件に比べて０．９％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２５０万３０２６件（前年同期比２．３％増）をトップに、神奈川県１４５万５６６件（同２．３％増）、大阪府１２９万５８５６件（同３．０％増）、愛知県１２５万４９７９件（同０．５％減）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１２０万件を超えている。
新契約件数（累計）の前年比増加率では佐賀県が１０．８％増でトップ。以下、熊本県（９．７％増）、福岡県（６．３％増）、長崎県（５．８％増）、鹿児島県（４．８％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2016-06-27]
損保料率機構集計 １６年２月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）１兆６０３億円、０．２％増
損保料率機構が集計した２０１６年２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４０２３万３３３６台、保険料（掛け金）は前年同月比０．２％増の１兆６０３億４５６２万円となった。このうち、内国社は台数３６７１万１５２３台、保険料は前年同月比０．１％増の９７４８億９２７３万円。シェアは９１．９４％で前年同月比で０．０６ポイント減少した。
外国社は台数１万９６６台、保険料は前年同月比６．３％減の２億７２１９万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では３６７２万２４８９台、前年同月比０．１％増の９７５１億６４９２万円となり、全体の９１．９７％を占めた。
共済は合計で３５１万８４７台、掛け金は前年同月比０．９％増の８５１億８０７０万円となった。シェアは８．０３％と前年同月比で０．０６ポイント増加した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．４４（２８．９３）
▽東京海上日動 ＝２４．０９（２３．８３）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．５３（１６．４１）
▽三井住友海上 ＝１５．４９（１５．３０）
▽富士火災 ＝２．７４（２．８５）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９３）
▽共栄火災 ＝１．７４（１．７４）
▽朝日火災 ＝０．３４（０．３３）
▽ＡＩＵ ＝０．２４（０．２５）
▽大同火災 ＝０．２４（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１２）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２０９万６０９０台、保険料（掛け金）２３６億１７７９万円で、４．２％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．２３％で、前年同月比で０．０９ポイント増加した。
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[2016-06-24]
保険毎日新聞調査 損保一般種目速報成績、累計は０・１％減 １６年５月末
本紙調査による２０１６年５月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保１兆４０２１億円、対前年同期０・１％減となった。
【自動車】
収保は６７７８億円で対前年同期比１・２％増。４社で増収となった。契約件数の増加などが寄与した。
【自賠責】
収保は１４７１億円、４・７％減で、全社で減収となった。契約件数の減少などが影響した。
【火災】
収保は１９０９億円、６・８％減で、全社で減収となった。前年度長期契約の改定と掛け込み需要の反動減が引き続き影響しているが、新商品により新規が増大し単月で増収となったところもある。
【新種】
収保は２１９８億円、５・４％増。７社中５社が増収。大口契約の更改増などが後押しした。
【傷害】
収保は１１４９億円、２・３％増。７社中４社で増収。幹事契約獲得やシェア拡大で増収となったところがある一方、大口契約の計上月の変更により減収となったところもある。
【海上】
収保は５１４億円、３・６％減で全社が減収。大口契約の更改減などが影響した。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-06-21]
生保協会集計 １６年３月末の生保事業概況、個人保険新規契約高２・８％増
生保協会はこのほど、２０１５年度３月末（１５年４月１日から１６年３月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比２・５％増、金額は２・８％増加。３月末の個人保険の保有契約は件数で５・５％増、金額で０・１％増となった。
３月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険７兆５９７０億円（前年比３・４％増）、個人年金保険１兆１００８億円（同２９・７％増）、団体保険４０４４億円（同１７６・４％増）、団体年金保険２億円（同７４・７％減）。
また、１５年度累計（１５年４月～１６年３月）では、個人保険６９兆３３３６億円（同２・８％増）、個人年金保険８兆３２６２億円（同３・５％減）、団体保険３兆８７３５億円（同２６・５％増）、団体年金保険１０３億円（同７７・３％減）。
３月末の保有契約高は、個人保険８５８兆６０４１億円（同０・１％増）、個人年金保険１０３兆５９５１億円（同０・５％減）、団体保険３７５兆１５２９億円（同０・５％増）、団体年金保険３３兆７１４２億円（同１・１％増）となっている。
１５年度中（１５年４月～１６年３月）の純増加金額は、個人保険１兆１７１５億円、個人年金保険▲５３５９億円、団体保険２兆２４９億円、団体年金保険３５８７億円となっている。
年換算保険料（個人保険・個人年金保険）では、新規契約（１５年４月～３月）が３兆３１８８億円（前年比６・８％増）。保有契約（３月末）が２６兆１９５３億円（同３・９％増）。
３月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料４兆５３０７億円（前年比２・１％増）、保険金１兆２４５億円（同９・３％減）、年金４１１６億円（同１４・５％減）、給付金４８７８億円（同１９・２％増）、解約返戻金６３１６億円（同４４・０％減）、その他返戻金１８６９億円（同３４・６％減）、事業費５５３６億円（同６・０％増）。
また、１５年度累計（１５年４月～１６年３月）では、収入保険料３７兆７４８１億円（同１・４％増）、保険金１２兆１２４８億円（同６・５％減）、年金４兆８５９７億円（同６・５％減）、給付金４兆９６５億円（同０・７％増）、解約返戻金７兆４５９８億円（同１５・０％減）、その他返戻金１兆８９０９億円（同４・１％増）、事業費４兆７０６２億円（同４・６％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券３００兆５２３５億円（構成比８１・８％）、貸付金３４兆９８６９億円（同９・５％）、現金および預貯金７兆４５８４億円（同２・０％）、有形固定資産６兆１５７１億円（同１・７％）、金銭の信託３兆７０１３億円（同１・０％）、買入金銭債権２兆４５７１億円（同０・７％）、コールローン１兆２８０９億円（同０・３％）となっている。
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[2016-06-17]
保険毎日新聞調査 １６年４月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は１．７％増
生保協会、運営管理機関連絡協議会、信託協会は５月２４日、「確定拠出年金（企業型）の統計概況」（２０１６年３月末現在、速報値）をとりまとめ、公表した。
それによると、①確定拠出年金（企業型）の規約数は、対前年比３１４件（対前年比６．９％）増の４８８０件②確定拠出年金（企業型）の資産額は、対前年比４９５５億円（対前年比５．５％）増の９兆５３１５億円③確定拠出年金（企業型）の加入者数は、対前年比４２万人（対前年比８．４％）増の５５０万人―となった。
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[2016-06-09]
生保協会が確定拠出年金（企業型）概況を公表、加入者は対前年比８．４％増
生保協会、運営管理機関連絡協議会、信託協会は５月２４日、「確定拠出年金（企業型）の統計概況」（２０１６年３月末現在、速報値）をとりまとめ、公表した。
それによると、①確定拠出年金（企業型）の規約数は、対前年比３１４件（対前年比６．９％）増の４８８０件②確定拠出年金（企業型）の資産額は、対前年比４９５５億円（対前年比５．５％）増の９兆５３１５億円③確定拠出年金（企業型）の加入者数は、対前年比４２万人（対前年比８．４％）増の５５０万人―となった。
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[2016-06-08]
生保協会が企業年金（確定給付型）の受託概況公表、資産残高は８．５％減
生保協会は５月２４日、信託業界・生命保険業界・ＪＡ共済連の３業態に係る企業年金（確定給付型）の受託概況（２０１６年３月末現在、速報値）をまとめ、公表した。
それによると、企業年金（確定給付型）の受託件数は、厚生年金基金が２５６件、確定給付企業年金が１万３６９０件。資産残高は、対前年比７兆６４４６億円（同８．５％）減の８２兆１０７２億円となった。
資産残高の内訳は、厚生年金基金が２４兆２０７０億円（同２２．６％減）、確定給付企業年金が５７兆９００２億円（同１．０％減）。
なお、業界別の内訳は、信託業界６５兆４２２４億円（７９．７％）、生保業界１６兆２４９４億円（１９．８％）、ＪＡ共済連４３５３億円（０．５％）となっている。
企業年金（確定給付型）の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が２５４万人、確定給付企業年金が７９５万人となった。加入者総数では、制度への重複加入はあるものの１０４９万人と、厚生年金保険の被保険者数３５９９万人（１５年３月末）から推計すると、民間サラリーマンの約３割が企業年金（確定給付型）に加入していることになる。
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[2016-06-06]
国土交通省統計、１６年４月の新設住宅着工、前年同月比で９％の増加
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１６年４月の新設住宅着工戸数は、８万２３９８戸で、前年同月比で９．０％増加した。１４年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同月比で横ばいの傾向だったが、これで４カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比０．２％増の９９万５０００戸。
持ち家は前年同月比１．２％増の２万３５６７戸で３カ月連続の増加。このうち、民間資金による持ち家は同０．６％増の２万８３１戸で、２カ月連続の増加。公的資金による持ち家は２７３６戸で同５．６％増、１４カ月連続の増加となった。
貸家は前年同月比１６．０％増の３万５５０４戸で、６カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万１０１９戸で同１２．３％増、６カ月連続の増加。公的資金による貸家は４４８５戸で同５０．８％増、３カ月ぶりの増加となった。
分譲住宅は２万３０２９戸で前年同月比９．０％、３カ月連続で増加。このうちマンションは１万１９３６戸で同７．８％増、３カ月連続の増加。一戸建て住宅は１万９３３戸で同１０．５％増、６カ月連続増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比７．５％増となった。内訳は持ち家が同０．９％減、貸家が同１３．３％増、分譲住宅が同５．５％増。
中部圏は、総戸数が前年同月比２．６％増、このうち持ち家が同４．０％減、貸家が同増減なし、分譲住宅が同３２．４％増だった。
近畿圏は、総戸数が前年同月比３２．９％増、このうち持ち家が同８．４％増、貸家が同５７．９％増、分譲住宅が同２３．４％増。
その他地域では、総戸数で前年同月比４．２％増、このうち持ち家が同１．９％増、貸家が同９．４％増、分譲住宅が同１．４％減少した。
建築工法別では、プレハブが１万８５０戸で前年同月比０．３％減、２カ月連続の減少。ツーバイフォーは１万２５９戸で同９．３％増、３カ月連続の増加となった。
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