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 [2016-07-27]
ＪＡ共済連公表、熊本地震にかかる建物更生共済支払状況 支払総額は１１１２億円
ＪＡ共済連はこのほど、７月１４日現在の平成２８年熊本地震にかかる主な被災県での建物更生共済の支払件数と金額などをまとめ、公表した。
それによると、同日までの被害契約件数は７万５５０７件で、支払件数は同６万４１８５件、支払金額は総額で１１１２億円だった（注）。
調査体制についてＪＡ共済連では、ＪＡ調査員による損害調査の他、被災県本部の損害査定員よおび被災県以外の都道府県本部と全国本部から延べ５００人を超える損害査定員による広域査定体制を構築。また、鑑定人についても延べ１９２人が損害調査を実施している。調査では、ＪＡ職員または同連合会職員が被災家屋を一軒ずつ訪問し、被共済者の立ち会いの下、損害調査を実施している。同連合会による建物更生共済の共済金支払見積額（６月２０日発表時点）は、約１０００億円。
なお、ＪＡ共済では建物更生共済の共済金支払いに対する担保力について、大規模自然災害などのリスクに確実に備えるため、異常危険準備金の積み立てや海外への再保険などによって支払財源の確保に努めており、十分な備えができているとしている。
（注）支払共済金には、建物・動産にかかる自然災害共済金の他、契約建物の災害によって生じた傷害共済金も含まれる。
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[2016-07-25]
損保料率機構集計 １６年３月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）１兆１１５０億円、０．８％減
損保料率機構が集計した２０１６年３月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４２２３万２７２６台、保険料（掛け金）は前年同月比０．８％減の１兆１１５０億９２９２万円となった。
このうち、内国社は台数３８５４万８７５１台、保険料は前年同月比０．８％減の１兆２５６億５６６４万円。シェアは９１．９８％で前年同月比で０．０４ポイント減少した。
外国社は台数１万１８０８台、保険料は前年同月比７．７％減の２億９３１４万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では３８５６万５５９台、前年同月比０．８％減の１兆２５９億４９７８万円となり、全体の９２．０１％を占めた。
共済は合計で３６７万２１６７台、掛け金は前年同月比０．２％減の８９１億４３１４万円となった。シェアは７．９９％と前年同月比で０．０４ポイント増加した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．３９（２８．８９）
▽東京海上日動 ＝２４．２０（２３．９５）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．５２（１６．３９）
▽三井住友海上 ＝１５．５０（１５．２９）
▽富士火災 ＝２．７３（２．８４）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９３）
▽共栄火災 ＝１．７４（１．７３）
▽朝日火災 ＝０．３４（０．３３）
▽大同火災 ＝０．２４（０．２３）
▽ＡＩＵ ＝０．２３（０．２５）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１２）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２２６万９２８８台、保険料（掛け金）２５５億６９５２万円で、４．４％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．２９％で、前年同月比で０．１１ポイント増加した。
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[2016-07-22]
損保料率機構集計 ２０１６年４月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．４％増
損保料率機構は、２０１６年４月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１６年４月末の保有契約件数は１６９８万４件となり、前年同月の１６４２万５３７７件に比べて３．４％増加した。新契約件数は７９万９５８６件となり、前年同月の８２万６１９９件に比べて３．２％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２５０万５４９０件（前年同月比２．７％増）をトップに、神奈川県１４５万２４６７件（同２．６％増）、大阪府１２９万８８３１件（同３．１％増）、愛知県１２５万７００７件（同２．８％増）、埼玉県９７万８５８７件（同３．３％増）の順で、上位では都道府県人口の順位と一致する結果となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では長崎県が１８．９％増でトップ。以下、佐賀県（１３．８％増）、沖縄県（４．７％増）、愛知県（２．８％増）、岩手県（２．０％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2016-07-21]
保険毎日新聞調査 １６年５月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は１．４％増
保険毎日新聞調査による２０１６年５月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、累計では７社で増収、前年同期比で１・４％増。単月では７社で増収、同１・０％増となった。
自賠責保険（累計）は、１０社中１社が増収、前年（国内１０社合計）に比べ４・８％減。件数では１０社中１社で増加し、４・８％減となった。
一方、人身傷害補償保険（累計）の付帯率は１１社合計で９０・３％、対物保険金額無制限の付帯率は同９３・９％となった。
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[2016-07-20]
保険毎日新聞調査、損保一般種目速報成績 １６年６月末、累計は０．６％減
保険毎日新聞調査による２０１６年６月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保２兆５６９億円、対前年同期０．６％減となった。
【自動車】
収保は９８５９億円で対前年同期比１．１％増。５社で増収となった。契約件数の増加などが寄与した。
【自賠責】
収保は２３５０億円、５．１％減で、全社で減収となった。契約件数の減少や車検到来による減少などが影響した。
【火災】
収保は２８９６億円、７．５％減で、全社で減収となった。商品改定の影響などが原因。
【新種】
収保は３０４６億円、５．９％増。７社中６社が増収。大口契約の新規契約の獲得や更改増、企業系賠責の伸びなどが後押しした。
【傷害】
収保は１６８７億円、１．８％増。７社中４社で増収。幹事契約獲得やシェア拡大で増収となった。
【海上】
収保は７２８億円、８．６％減で全社が減収。大口契約の更改減などが影響した。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2016-07-14]
少短協会 １５年度決算概況、保有契約６３８万件
一般社団法人日本少額短期保険協会は７月８日、少額短期保険業界の２０１５年度の決算概況を発表した。
それによると、１６年３月末日時点における業界全体の保有契約件数は対前年比１０９．７％の６３８万件、収入保険料は同１１３．３％の７２６億円と堅調な伸びを示した（下表参照）。
家財保険、生保・医療保険が堅調な成長を維持している他、保有契約件数と収入保険料で、ペット保険が２０％台、費用保険が８０％台の増加と、大きく進展した。
業者数については、１５年度は新たに家財系で３社が新設され、少額短期保険業者数は合計で８５社となった。
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[2016-07-12]
生保協会集計、１６年４月末の生保事業概況、個人保険新規契約高４．７％減
生保協会はこのほど、２０１６年度４月末（１６年４月１日〜４月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保４１社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年比４．７％減、金額は同４．７％減少した。４月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増加、金額では０．１％増となった。
４月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆８１５７億円（前年比４．７％減）、個人年金保険５７８３億円（同７．６％増）、団体保険４１０４億円（同２９．４％減）、団体年金保険１２億円（同６０．５％減）。
一方、４月末の保有契約高は、個人保険８５７兆３９２３億円（同０．１％増）、個人年金保険１０３兆４８２８億円（同０．６％減）、団体保険３７５兆９９０９億円（同０．８％増）、団体年金保険３３兆６０３７億円（同１．４％増）となっている。
４月の純増加金額は、個人保険▲１兆２１１７億円、個人年金保険▲１１２３億円、団体保険８３８０億円、団体年金保険▲１１０４億円となっている。
４月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆６１４９億円（前年比５．５％減）、保険金１兆４５億円（同１４．８％減）、年金４２０９億円（同４．８％減）、給付金３６６８億円（同４．４％減）、解約返戻金４８０９億円（同４５．１％減）、その他返戻金１７８１億円（同３８．７％減）、事業費２７７５億円（同３．２％減）という結果になった。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８５兆１０７８億円（構成比８０．８％）、貸付金３４兆８０７０億円（同９．９％）、現金および預貯金６兆７３３２億円（同１．９％）、有形固定資産６兆１６５９億円（同１．７％）、金銭の信託３兆７２４６億円（同１．１％）、買入金銭債権２兆２２７３億円（同０．６％）、コールローン１兆２１９３億円（同０．３％）となっている。
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[2016-07-01]
日本地震再保険 １５年度決算、正味収入保険料は大幅増、保険料値上げや駆込み契約が後押し
日本地震再保険はこのほど、２０１５年度（１６年３月期）の決算概況を発表した。地震保険の収入保険料は、２０１４年７月の料率改定による保険料値上げや、１５年１０月の火災保険の改定に伴い地震保険でも駆け込み契約が発生したことなどの影響により大幅に増加した。支払保険金・損害調査費は、１１年東北地方太平洋沖地震の保険金支払いが逓減していることから前年度に比べ減少した。資産運用では、低金利環境が続く中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を下回った。
保険契約の収入保険料が増加した結果、差引の正味収入保険料は１２１９億円（前年度比１１・９％増）と大幅に増加した。一方、正味支払保険金は、１１年東北地方太平洋沖地震などで５５億円（前年度比４１・６％減）となった。
危険準備金については、正味収入保険料から受再保険手数料などを控除した正味保有保険料５２６億円と運用益１１億円の合計５３８億円（前年度比１１・２％増）を積み増した。また、支払備金４億円を危険準備金に戻し入れ、前記の正味支払保険金５５億円、損害調査費８億円、広告宣伝費３億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、１５年度末危険準備金は４６４５億円（前年度比１１・４％増）となった。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、１５年度末責任準備金は６２７３億円（前年度比１２・７％増）となった。
受託金勘定の元受保険会社などの危険準備金については、差引正味保険料と運用益の合計４８億円（前年度比１１・０％増）を積み増した。また、広告宣伝費８億円を取り崩した結果、１５年度末危険準備金は７８１億円（前年度比４・６％増）となった。
資産運用については、国内の中長期金利が日銀による量的・質的金融緩和政策の継続から低位で推移し、今年１月には日銀のマイナス金利政策導入が発表され金利低下に弾みが付いた。為替相場では金融緩和を継続するわが国と金融引き締めを目指す米国の金融政策の違いにより対ドルでは円安が継続したものの、米国の利上げ観測が後ずれするに伴い、徐々に円高となった。また、欧州での債務問題や政治的混乱などから対ユーロでは円高となった。こうした環境下で、資産運用に当たっては安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めた結果、税引前の運用益は業務勘定で１１億円、受託金勘定は２億円となり、１５年度末の運用資産は６９０２億円となった。
１５年度の損益については、資本勘定の利息と配当金収入が大きく減少し、当該勘定に係る費用を賄いきれなかったことから税引前利益がマイナスとなり、当期純損失となった。
また、１５年４月からの３カ年を計画期間とする第４次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」については、最重要課題である「迅速・確実な地震再保険金支払い態勢」を確固たるものとするため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化の取り組みを推進。計画の初年度に当たる１５年度は、「首都直下地震を見据えた実効性のあるＢＣＭの強化」「ＩＴセキュリティ対策」などの施策を中心に確実に実行したことを報告した。
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[2016-07-01]
損保協会加盟２６社１５年度決算概況、正味収保５期連続で増収
損保協会は６月２７日、加盟２６社の２０１５年度決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料が自動車保険や火災保険などの伸びによって対前年度比３・４％増となり、５期連続で増収した。正味支払保険金は、１４年２月の雪害に係る火災保険金の支払いが解消したことなどによって同０・８％減少。当期純利益は、資産運用収益の増加などによって同５０・４％増の５６９９億円となった。
保険引き受けの概況では、正味収入保険料は、自動車保険での１４年度の料率改定や、火災保険での１５年１０月の商品改定に係る契約見直しによる増収などによって、全種目合計で対前年度比３・４％（２７６６億円）増収して８兆３５９７億円となった。
正味支払保険金は、１５年度に発生した台風や国内自然災害に係る支払いが増加した一方で、１４年２月の雪害に係る支払いが解消したことや、自動車保険の事故件数が減ったことなどによって、全種目合計で同０・８％（３６６億円）減少した。
損害率は、正味支払保険金の減少と正味収入保険料の増加により、同２・４ポイントダウンの５９・９％となった。
また、１５年度に発生した自然災害による正味発生保険金は、自然災害が比較的少なかった１４年度の約２・３倍の２６５２億円になった。
保険引き受けに係る営業費と一般管理費は、システムコストの増加などによって同２・５％増の１兆１９９４億円。事業比率は、正味収入保険料の増収により０・１ポイントダウンの３２・１％で、損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前年度から２・５ポイント改善し、９２・０％だった。
保険引受利益は、正味収入保険料の増収などによって前年度に引き続いて黒字を確保した一方、責任準備金の繰り入れが増加し、同２８５億円減益の１１４８億円となった。
資産運用粗利益は、国内・外の株式配当金の増加などによる利息および配当金収入の増収により、同１２・２％増益して７２２２億円となった。
経常利益は、資産運用粗利益の増益によって同６・４％増の７９４７億円。経営利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は同５０・４％増益して５６９９億円だった。
総資産は、株式相場の下落で上場株式の時価が減少したことなどから、前年度末比０・４％減の３０兆８５００億円となった。ソルベンシー・マージン比率は、全社とも、法律で求める水準を超えており経営の健全性に問題はない。
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