 [2006-09-29]
内閣府・中央交通安全対策会議、飲酒運転の根絶に向け制裁強化を検討
内閣府・中央交通安全対策会議交通対策本部は９月１５日、飲酒運転による死亡・重大事故が続発、公務員の飲酒運転も頻発している事態を受けて、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化、飲酒運転に対する指導取り締まりの徹底、飲酒運転に対する車両技術開発の検討を実施する方向を示した。９月３０日まで実施されている「秋の全国交通安全運動」においても、「飲酒運転の根絶」を重点方針に追加し、展開している。
飲酒運転根絶に向けた施策の中で、同乗者・酒類の提供者に対しても徹底した責任追及を行う方針を掲げ、飲酒運転に対する制裁の強化についても検討する考え。 |
[2006-09-29]
アクサ生命、アメリカン・エキスプレスと提携し終身医療保険を通信販売
アクサ生命は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京都杉並区、ロバート・サイデル社長）と保険商品の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、１０月２日から、アメリカン・エキスプレスのカード会員向けに終身医療保険「ベストメディカル」（正式名称：入院保障保険〈終身型〉）の通信販売を開始する。
同商品は、負担の少ない手ごろな保険料で、１回の入院限度日数６０日を基本として、病気やけがの入院や手術を生涯にわたりカバーし、特約の付加により、長期入院になりやすい７大生活習慣病の入院については１８０日目まで保障する。
さらに、月々の保険料は加入時から生涯一定で、無事故割引特則を付加すると、５年間ごとに無事故（含む５日未満の入院）であれば、主契約保険料が１０％ずつ割り引かれ、最大で５０％割引となる。
同商品の販売開始に合わせてアメリカン・エキスプレスでは、同商品加入者に向けて無料で専門医を紹介するサービスを開始する。同サービスは、「専門医の診察を受けたい」「セカンド・オピニオンをもらいたい」など、これまで寄せられたカード会員の要望に応えたもの。このほか、所定の入院をした場合は、アメリカン・エキスプレスが「お見舞い」として翌年度のカード年会費から１万円値引きする。 |
[2006-09-28]
ステート・ストリート、９月の投資家信頼感指数発表
ステート・ストリート・コーポレーション（ＮＹＳＥ：ＳＴＴ）のリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは、９月２０日、９月の投資家信頼感指数を発表した。
それによると、投資家信頼感は８月の８３．５（改定値）から２．７ポイント低下し８０．８となった。
地域別では、北米が９６．０（改定値）から９２．８へ低下した。アジアでは８６．６（改定値）から９０．６へ上昇したが、ヨーロッパでは８８．４（改定値）から８９．１へ低下した。
投資家信頼感指数は、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのリサーチ部門であるステート・ストリート・アソシエイツ（ＳＳＡ）において、ハーバード大学のケン・フルート教授とＳＳＡのディレクターであるポール・オコネル氏により開発された。
投資家信頼感を定量的に測定し、機関投資家の実際の売買パターンを分析する同指数は、リスクに対する投資家センチメント、つまり、ポートフォリオに株式を組み込む意欲の変化の持つ意味を正確に読み取る金融理論に基づいている。機関投資家がポートフォリオに組み込む株式の割合が大きいほど、彼らのリスク選好度または信頼度は高いことになる。 |
[2006-09-28]
明治安田生命、セブン銀行とＡＴＭ利用提携
明治安田生命は、１０月２３日午前７時から（株）セブン銀行（安斎隆代表取締役社長）とＡＴＭ利用提携を開始する。
今回の提携により、同社が契約者向けに発行する明治安田生命カード（明治生命Ｌ．Ａカード、明治生命カード、安田生命カードを含む）を所有する顧客は、出金・入金などのサービスをセブンイレブンやイトーヨーカドーなどに設置されたセブン銀行ＡＴＭで利用できるようになる。
同カードを所有する約２３０万人の顧客が使用可能なＡＴＭは、約１万１７００台増えるとともに、平日の利用時間が生保業界で最長となる。
セブン銀行ＡＴＭの展開状況は、３０都道府県に１万１７２０台。
同提携によるサービス内容は次のとおり。
▽出金＝契約者貸付の利用（含む利用可能額照会）、積立配当金の引き出し（含む利用可能額照会）、据置保険金の引き出し（含む利用可能額照会）、据置祝金の引き出し（含む利用可能額照会）
なお、据置祝金には「ハッピーＬ．Ａボーナス」「ペイバック」による給付金も含まれる。
▽入金＝契約者貸付の返済（含む返済可能額照会） |
[2006-09-27]
第一生命経済研究所、０６・０７年度改訂日本経済見通しまとめる
第一生命経済研究所は、２００６・０７年度（改定）日本経済見通しをまとめた。要旨は次のとおり。
【日本経済の現状：民需主体の安定成長が持続しており、デフレ脱却も射程距離圏内】
０６年４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比プラス０．２％（同年率プラス１．０％）となった。２次速報においてわずかに上方修正されたものの、１％半ばと目される潜在成長率を下回る成長に変わりはない。成長率の内訳をみると、減速に寄与しているのは公共投資で、民間需要の二本柱である設備投資（前期比プラス３．７％）と個人消費（前期比プラス０．５％）は増加トレンドを持続している。輸出減速や在庫調整による成長抑制が強まるリスクに警戒は必要であるが、民需主体の自律回復が始動していることをあらためて確認する内容である。また、国内需要デフレーターが２期連続の上昇となったほか、前期比ベースで名目成長率が実質成長率を上回るなど、デフレ脱却に向けての動きも着実に進展している。デフレ脱却もいよいよ射程距離圏内に入ってきた。
【日本経済見通し：０７年度も景気回復の基調は崩れず完全雇用が実現】
今回のＧＤＰ統計の公表などを受けて、同研究所は０６．０７年度日本経済見通しの改訂を行った。実質ＧＤＰ成長率の見通しは０６年度がプラス２．４％（前回４〜６月期１次速報後予測：プラス２．４％）、０７年度がプラス２．０％（同プラス２．０％）、名目ＧＤＰ成長率の見通しは０６年度がプラス２．４％（同プラス２．４％）、０７年度がプラス２．６％（同プラス２．６％）である。 |
[2006-09-26]
三菱総合研究所、日銀短観（０６年９月調査）予測
三菱総合研究所は、１０月２日に日本銀行から発表される「企業短期経済観測調査（日銀短観）２００６年９月調査」の業況判断ＤＩと設備投資計画の予測を行った。
それによれば、大企業・製造業と同・非製造業の業況判断ＤＩ（「最近」）は、それぞれ２１％ポイント、２０％ポイントと、ともに６月調査比横ばいを予想する。
基調判断の根拠には、所得・雇用環境の改善を背景に個人消費が安定的に推移し、企業の設備投資も０５年度に続き強い点を挙げている。
さらに、原油・素材関連のコスト高に加え、ＩＴ分野での在庫積み上がりが調整圧力として浮上しつつあるものの、需給のタイト化や対ドル・対ユーロでの円安が企業収益にプラスに働き、企業マインドの悪化は避けられる公算が大きいとしている。 |
[2006-09-26]
損保料率機構集計、６月末地震保険契約件数
損保料率機構は９月１３日、２００６年６月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
それによると、６月末の地震保険契約件数は１０３６万７５３７件となり、前年同期の９５８万１０１６件に比べて８．２％増加した。
地震保険契約件数は、０５年１２月末に１０００万件を突破し、０６年１月末から５月末まで保有契約件数をさらに伸ばした。
６月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１６７万８０１７件（前年同期比７．６％増）をトップに、神奈川県９９万８４２０件（同７．７％増）、愛知県８４万２３０７件（同７．２％増）、大阪府７８万４２５４件（同８．１％増）の１都１府２県で７０万件を超えている。
以下、６０〜５０万件台で千葉県（６１万１２５２件）、埼玉県（５８万４１５９件）の順。４０万件台で北海道（４６万９４７４件）、福岡県（４３万２０８０件）が続く。
なお、同集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2006-09-26]
ロイタージャパン、ロイター個人投資家９月調査の結果発表
ロイター・ジャパンは９月１５日、「ロイター個人投資家９月調査」の結果を発表した。
９月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩはプラス５６となり、今年３月のプラス６８に次ぐ過去４番目の水準となった。日本株に「強気」と回答した理由として、日本経済のファンダメンタルズが良好なことに加え、「企業業績は堅調が予想され、米国景気も大きく崩れることはない」という見方や、「求人広告が多い」といった生活実感が挙げられた。このほかに「紀子様ご出産や新内閣発足など上向きの予兆」など、皇室における４１年ぶりの男児誕生のニュースや、ポスト小泉内閣への期待感も示された。
また、主要企業の２００７年３月期決算の業績予想（経常利益）が、この先どのように変化するかとの質問に対しては、全体の７５％が「上方修正される」と答えた。その理由として、企業が慎重に計画を立てる傾向にあることや、対主要通貨での円安傾向がプラス要因になるとの回答が多く見られた。また、「業績を圧迫する石油価格が落ち着く」として、高止まりしていた原油価格が８月半ばから下落傾向をたどっていることからコスト高に歯止めがかかったとの回答も見られた。 |
[2006-09-26]
損保ジャパン、天候デリバティブ「紅街道」を発売
損保ジャパンは９月１９日、紅葉時期の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を紅葉時期に限定した天候（降雨）リスク対応のデリバティブ定型商品「紅街道（くれないかいどう）」を発売した。
日本各地には紅葉の名所が数多くあり、旅館・ホテルなどの観光業を初めとして多くの企業が、紅葉時期の天候が不順となった場合に大きな影響を被る。そういった企業からの当該時期の天候（降雨）リスクをヘッジしたいという要望に応えるため、３年前に同商品を発売した。紅葉時期は地域によって異なることから補償期間は地域別に設定。定型商品として、京都、日光、高山などの紅葉名所１３都市を選定したが、他の都市で要望がある場合には順次商品提供を行う。
同社は今後も、天候リスクヘッジの効果的な手法である天候デリバティブを、より一層幅広い企業に活用してもらえるよう定型商品化し、順次発売する予定。なお、オーダーメード型の天候デリバティブ商品についても、引き続き最適な商品提案を行っていくとしている。 |
[2006-09-26]
あいおい損保、コファスグループと提携し輸出取引信用保険を取扱い
あいおい損保は９月２１日、日本の企業が行う輸出取引に伴う債権未回収リスクを補償するための保険として、輸出取引信用保険（通称・貿易保険）の取り扱いを開始した。
輸出取引信用保険は、輸出先の倒産や支払遅延（信用リスク）をはじめ、輸出相手国の為替取引制限や内乱など（カントリーリスク）によって顧客が被る輸出債権の未回収損害の一定割合を補償する保険。同社は、海外企業との継続的な商品売買や役務提供に基づく輸出債権（原則として決済期間が１８０日以内のもの）を包括的に引き受ける。
同保険の取り扱いに当たっては、世界の貿易保険分野大手で、豊富な引受ノウハウと世界的なネットワークを持つコファスグループと、その日本支店であるコファスジャパン信用保険と提携し、顧客に充実した商品・サービスの提供を行っていく。コファスグループは全世界で５０００万社の企業信用情報と世界的な債権回収ネットワークを有しており、それらを活用することで顧客にとって効果的な与信管理や債権回収サービスを提供することが可能となる。 |
[2006-09-25]
ＡＩＧスター生命、「無配当終身介護保険」を発売
ＡＩＧスター生命は９月１５日、「無配当終身介護保険」を発売した。同商品は高齢化社会の進展とともに高まる介護保障ニーズに応えるための同社初の介護保険。加齢に伴い急激に増大する介護リスクに対し、一生涯の保障を提供する。また、介護保障に加え、三大疾病時の保障の提供や老後生活資金に転用可能なキャッシュバリューを持たせるなど、生前給付を充実させることをコンセプトにしている。
同商品では、要介護状態になったときの介護保険金の支払いを一生涯にわたり保障し、死亡・高度障害状態に該当したときにも介護保険金と同額の保険金を支払う。
公的介護保険制度に連動した支払基準（要介護３以上）または会社所定の支払基準に該当したときに、介護保険金を支払う。
支払基準を公的介護保険制度と連動させることで早期の保険金支払いが可能。
また、会社所定の支払基準により、公的介護保険制度の支給対象とはならない年齢層のけがなどによる要介護状態に対しても保険金が支払われる。
「特定疾病による保険料払込免除特約」を付加することにより、三大疾病になった場合、以後の保険料が免除される。また、「特定疾病介護終身特約」を付加することで、三大疾病になった場合の保障を強化することができる。
なお、保険料払込満了後は、介護保障にかえて確定年金を選択することが可能。 |
[2006-09-25]
大東共済会、賃料収入保証事業見直し
大東建託は、グループ会社である大東共済会（株）の賃貸建物空室時の賃料保証事業を一括借り上げ制度へ転換することを進めている。同共済会の賃貸建物空室時の賃料収入保証事業が今年４月に施行された改正保険業法で保険業に該当することになったためだ。大東建託は大東共済会の保険会社化を検討したが、同事業の代わりに一括借り上げ制度を導入することとした。同共済会は特定保険業者の届け出を既に行っており、２００８年３月まで事業の継続は可能。大東建託では「その後の対応は慎重に検討する」との方針。 |
[2006-09-22]
ムーディーズ、損保・生保の格付け手法を説明
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月１１日、損保・生保に対する最新のグローバルな格付け手法を発表した。改訂された格付け手法では、保険会社に対する同社の格付けプロセスの透明性とグローバルな一貫性が強化されている。格付け手法では、保険会社の信用力の最も重要な構成要素であると同社が考える事業および財務面の特徴に焦点を当て、損保、生保両業界の会社に対して同社が格付けを決定する上での主要分析要因を明示し、解説している。
同社グローバル・インシュランス・グループのグループ・マネージング・ディレクターであるテッド・コリンズ氏は、「改訂された保険格付け手法は、ムーディーズが格付けプロセスの透明性を高める上での重要な進展を表している。格付けの利用者は、特定の財務指標とムーディーズの格付けの関係、また経験豊かな保険アナリストの意見が格付けプロセスにどのように織り込まれるのかをより明確に理解できる」と述べる。
格付け手法では、主要格付け要因の分析に有用な財務指標、格付けカテゴリーごとに求められるそれらの指標の水準、定性的評価を加えたそれら指標の解釈に焦点を当てる。保険の信用リスクの検討と保険財務格付けの評価の鍵となる、格付け手法で議論される要因は、「市場地位」「ブランド力と販売網」「商品の種類と分散性」「資産の質」「自己資本比率」「収益性」「財務の柔軟性」など。加えて、「経営者の質」「企業統治とリスク管理」「会計方針・情報開示」「ソブリン・規制環境」「所有権・サポート」など、多くのより主観的な要因も信用リスクや付与される格付けに大きな影響を及ぼすとしている。 |
[2006-09-22]
冠婚葬祭互助会大手のメモリード、生保業準備会社を設立
冠婚葬祭互助会大手の（株）メモリード（本社：長崎市稲佐町、吉田茂視代表取締役）は、生命保険業免許を申請するために、８月１日付で東京都世田谷区に、（株）メモリード・インシュアランス・プランニングを設立し、準備作業を開始した。
（株）メモリード・インシュアランス・プランニングの資本金は１５００万円（別途、資本準備金が１５００万円）。従業員数は１１人。住所は東京都世田谷区砧２丁目４番３号。電話０３・５７２７・３７９７（ｈｔｔｐ：／／ｋｙｏｓａｉ−ｔｏｋｙｏ＠ｍｅｍｏｌｅａｄ．ｃｏ．ｊｐ）。
メモリードは、九州地方と関東地方を中心に結婚式場や葬祭場を展開しており、運営する施設は全国で１００カ所。１９６９年に創業、以降互助会システムを独自につくり上げ、冠婚葬祭業を展開しながら規模を拡大。現在の会員数は全国で約９０万人にも上る巨大な互助会組織を形成している。高齢化が進展する中で、葬儀への関心の高まりを踏まえ、互助会組織を特定市場として募集を行う生命共済「ありがとう共済」を創設し、運営を行っている。
同共済が、２００６年４月施行の改正保険業法により特定保険業者としての適用を受けたことを契機に生命保険業進出を検討し、免許の取得を行うことを決定。準備会社の社長には、元ソニー生命副社長の沖雅博氏を招聘（しょうへい）した。 |
[2006-09-22]
チューリッヒ、対人事故に「パニックケア」開始
チューリッヒ保険は９月２０日、顧客が万が一の事故を起こした際のケアを考えてプロフェッショナルなカウンセリングサービスを提供する「パニックケア」を開始した。同社自動車保険契約者とその同居家族を対象に、対人事故を起こした際のショックを軽減し、不安を取り除くことに役立てるために開発されたサービス。
米国では交通事故経験者の約９％が、ＰＴＳＤ（外傷性ストレス障害）を発症していると言われる。今回のサービスの目的について同社は、「カウンセリングによってストレスレベルを低減し、ＰＴＳＤの発症を抑制する」ことを挙げている。
提携先である（株）グッドウィル・フォーサイトのプロのカウンセラーが、電話カウンセリングまたは面談カウンセリングにより、事故の直後あるいは事故の後の心理的な悩みの相談に応じる。
２４時間体制の同社事故受付窓口へ事故の連絡を受けた際、顧客がカウンセリングを希望する場合は、同社のスタッフがその場で電話を転送する。希望に応じて後日利用することも可能。
電話や面談によるカウンセリングの予約も２４時間行っており、顧客の希望に合わせて、最大５回までカウンセリングを無料で受けることができる。当初、関東１都６県に居住する顧客へサービス提供を開始し、順次提供地域を拡大していく予定。 |
[2006-09-21]
損保協会、「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド２００６年度版」を作成
損保協会は、損保各社のディスクロージャー誌を読むときの参考資料として「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド２００６年度版」（Ａ４判・１８ページ）を作成した。
同誌は、損害保険会社のディスクロージャー誌に記載された各種の情報が理解しやすくなるよう編集したもので、できるだけ平易な用語を使用して解説している。
同誌の主な内容は、（１）ディスクロージャー誌の主な内容（２）代表的な経営指標の見方（３）財務諸表の見方（４）貸借対照表・損益計算書の用語の解説―など。
希望者には１部に限り無料で配布する（送料別）。
郵送の場合は、１４０円分の切手を同封し、「かんたんガイド希望」と明記の上、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入の上、次のあて先まで申し込む。
▽申し込み先：〒３５３―０００１埼玉県志木市上宗岡３―５―１１（株）毎日ビジネスサポート物流センター内「そんぽ刊行物発送事務局」係
同協会内情報スペース「そんぽ情報スクエア」と全国１１支部では直接配布する。 |
[2006-09-20]
あいおい損保、銀行代理業の許可を取得
あいおい損保は９月１４日、４月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、関東財務局長より銀行代理業の許可を取得したと発表した。
同社は、金融庁の認可を得て昨年度から（株）新銀行東京（仁司泰正代表執行役）および三菱東京ＵＦＪ銀行（畔柳信雄頭取）の銀行代理店として、中小企業向け融資の取り次ぎ業務を開始していたが、今後、銀行代理業者として同業務の積極的な取り扱いを進めていく。
同社は、これまでも、保険商品を中心としたサービス提供に加え、確定拠出年金事業（日本版４０１ｋ）などの金融サービスも提供しているが、今後も顧客のニーズに応じ、新たな金融サービスの提供を検討していくとしている。 |
[2006-09-20]
金融庁、生保各社と生保協会に重要事項説明の徹底を要請
金融庁は９月１５日、消費者信用団体生命保険について、「債務者が知らないうちに被保険者になっている」「比較的少額で短期の貸付債権の回収のために保険が不当に利用されている」といった指摘を踏まえ、当面の対応として、（１）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社編）の一部改正（２）保険会社と生保協会への要請―を発表した。
事務ガイドラインについては、貸金業の規制等に関する法律第２１条（取立て行為の規制）第１項で、貸金業者が債権の取立てをするに当たって、人を威迫し困惑させることを禁止している。貸金業者が債務者等に対し保険金による債務の弁済を強要または示唆するような言動を行うことは、「威迫」に該当することを明確化するため、事務ガイドラインを一部改正することとした。
また、生保各社と生保協会への要請では、保険契約の重要事項説明について、保険会社向けの総合的な監督指針で顧客への説明の徹底を図ることを求め、本年１０月から完全実施されるが、具体的に、保険顧客が保険商品の内容を理解するために必要な「契約概要」と保険会社が顧客に対して注意喚起すべき「注意喚起情報」に整理の上、顧客に分かりやすく説明することを求めている。このような取り組みを消費者信用団体生命保険を含む団体保険についても徹底するよう文書により各保険会社に要請した。
さらに、生保協会に対し、消費者信用団体生命保険への加入時の同意の取り方、保険金支払時の遺族への確認の取り方を内容とする、保険に関する業界ガイドラインを作成することを要請した。 |
[2006-09-20]
アメリカンホーム、「満期返れい金付まいにち安心」を発売
アメリカンホームは、保障を一生涯継続できるシニア向けの傷害保険「まいにち安心」（アクティブシニア傷害保険）に、貯蓄機能を組み合わせた「満期返れい金付まいにち安心」（積立型基本特約〈無配当型〉付アクティブシニア傷害保険）を９月１２日に発売した。
同社が既に販売している「まいにち安心」は、けがの入院・死亡保障だけでなく、シニア世代に多い骨折時の保障（一時金や介護保障）も一生涯継続できる傷害保険。今回の「満期返れい金付まいにち安心」は、貯蓄性のあるシニア向け商品を希望する顧客のために、「まいにち安心」の保障に加えて、３年後の満期を迎えたときに満期返戻金が受け取れる商品設計となっている。満期返戻金は、旅行・趣味・孫へのプレゼントといった使用用途に応じて選択できるよう、三つのコース（５・１０・２０万円、各コースＡ・Ｂプランのいずれかを選択）を用意している。
同商品は、満５０歳から満７７歳まで、医師の診査や健康告知なしに加入が可能で、継続契約の年齢制限はなく、保障は一生涯継続できる。入院しても、骨折しても３年後の満期時には満期返戻金が受け取れる。
けがで５日以上入院した場合は、日額５０００円が支払われる（各コース・各プラン共通）。骨折の場合、最高１００万円の一時金が支払われ、骨折により同社の定める要介護状態となった場合は、最高１００万円の一時金が支払われる（各コース・Ａプランの場合）。
保険料は年齢・性別にかかわらず一定で、月額３１５０円から加入できる。また、月額３９０円の追加保険料で、けがの治療実費を１事故につき最高８０万円まで補償する（傷害医療費用保険金支払特約を付帯した場合）。
同社は、同商品の開発によってシニア向けの商品ラインナップが一層充実したことで、顧客の多様なニーズに応えられるものとしている。 |
[2006-09-19]
損保協会、「契約概要」「注意喚起情報」をそんぽ情報スクエアと協会支部に設置
損保協会は、消費者に安心して損害保険の契約をしてもらうための活動を積極的に推進している。
そこで同協会では、会員会社２０社（再保険会社を除く同協会加盟の損害保険会社）が作成した「契約概要」と「注意喚起情報」を「火災保険」「自動車保険」「傷害保険」「医療保険」のそれぞれの保険種目ごとに収納したファイル（写真）を作成し、消費者が見られるよう、同協会本部「そんぽ情報スクエア」と全国の同協会支部（１１カ所）に設置した。
＊「契約概要」「注意喚起情報」とは
損害保険会社各社では、「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」の内容を踏まえつつ、自社の主な保険商品ごとに、消費者が商品の内容を正しく理解するために必要な情報として「契約概要」を、損害保険会社が消費者に対して注意喚起すべき情報として「注意喚起情報」をそれぞれ作成している。
＊「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」とは
金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を受け、損害保険会社各社では「契約概要」と「注意喚起情報」を作成することとなった。
そこで、同協会では今年３月、損害保険会社が「契約概要」と「注意喚起情報」を作成する際に自主的に取り組むべき基準をまとめた「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」を策定した。
このガイドラインでは次のような事項を規定している。
▽「契約概要」「注意喚起情報」は原則として書面にまとめること
▽「契約概要」「注意喚起情報」をまとめた書面は、読みやすさの観点から、記載する情報量をＡ３判１枚程度の分量に収めること |
[2006-09-19]
ＡＣＣＪ、民間保険会社と共済の平等な競争環境確立で金融庁による規制を要望
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は９月１４日、日本政府への要望として、「共済と民間保険競合者の間に平等な競争環境の確立を要望」と題する意見書を発表。生協を含むすべての制度共済が有利な立場に置かれているとして、「これら共済はすべて民間保険会社と同様、金融庁規制下に置かれなければならない」と主張した。
ＡＣＣＪによれば、厚生労働省が、生協による組合員以外の不特定多数の人への商品の販売、生協の活動領域の区域制限、その他の規制緩和を可能とする生協法改正について検討を始めていることについて、日本政府が共済に（１）民間保険競合者と同じ水準の税金を支払う（２）破たんが起きた際に契約者を保護するため、セーフティーネットへ資金を拠出する（３）保険会社と同様の準備金積立規制に従う（４）国際的に受け入れられている保険サービス提供者の監督基準にのっとった金融庁の監督下に置かれる―ことを義務付けるよう求めた。そのことにより、生協を含むすべての制度共済が有利な立場に置かれている現状に終止符を打つことを提言するとしている。
また、ＡＣＣＪは、「共済は何千万人もの顧客を保有し、中でも最大規模の共済は多数の保険会社よりも多くの契約、資産を保有、大規模保険会社として民間保険会社と直接競合している」とした上で、「これら共済はすべて、民間保険会社と同様、金融庁規制下に置かれなければならない。共済のさらなる拡大は、『相互扶助』という共済本来の理念と矛盾するものであり、また日本政府のＧＡＴＳ上の義務に反するものである」と指摘した。
意見書は「提言」と「背景」から構成。提言は次のとおり。
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は日本政府に対し、国際通商上の日本の義務に従い、共済（保険商品を提供する相互扶助協同組合）と金融庁の規制下にある民間保険サービス提供者との間に規制面で平等な競争環境を確立するよう要請する。共済とその民間保険競合者が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、日本政府は民間保険サービス提供者と競合する共済商品、特に外資系企業が従来成功を収めてきた第三分野の商品の拡大を禁止すべきである。特に、平等な競争条件が確立される前に消費生活協同組合法（生協法）に基づく各共済の拡大を許すような生協法の改正はなされてはならない。もし拡大する場合は、すべての共済は保険会社と同様、金融庁規制下に置かれなければならない。
平等な競争環境を達成するために、ＡＣＣＪは政府が共済に以下のことを要請し、共済が有利な立場に置かれている現状に終止符を打つことを提言する。（１）民間保険競合者と同じ水準の税金を支払うこと（２）破たんが起きた際に契約者を保護するため、セーフティーネットへ資金を拠出すること（３）保険会社と同様の準備金積立規制に従うこと（４）国際的に受け入れられている保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の「保険コア・プリンシプル（保険監督基本原則）」に定められている保険サービス提供者の監督基準にのっとった金融庁の監督下に置かれること。そして、対等な競争条件の確立に向けた第一歩として、日本政府は金融庁以外の省庁が監督・検査を行っている共済に対する法規制が、民間保険サービス提供者に対する金融庁の監督基準と適合しているかを徹底的に調査することをＡＣＣＪは要請する。 |
[2006-09-15]
チューリッヒ保険、顧客の利便性追求した新サービス「Ｚステッカー」の提供開始
チューリッヒ保険は９月１２日、モバイルテクノロジーを駆使することで顧客の利便性を追求した新サービス「Ｚステッカー」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、日本支店の創立２０周年を記念したサービスの一つ。顧客は所有する車にあらかじめ貼付することにより、万が一、事故に遭遇した場合あるいはロードアシスタンスが必要な状況に陥った場合に、携帯電話にステッカー上のＱＲコードを読み取らせるだけで、自動的に同社の携帯サイトへアクセスでき、ここから同社事故受付センターへ、電話あるいはテキストメッセージで連絡することが可能になる。
Ｚステッカーは、「スーパー自動車保険」の契約者全員に、感謝の意をこめて送付される。ＱＲコードからアクセスできる事故受付センターは年中無休、２４時間アクセス可能。
同社の小関誠ＣＥＯは、「今年はチューリッヒの日本進出２０周年となる。『Ｚステッカー』はお客さまへさらなる安心と利便性を届けるサービスの一つにすぎない。テクノロジーを駆使したこの新しいサービスは、万一の時にお客さまがいつでも簡単にチューリッヒに事故の連絡ができることを実現した優れた一歩であり、当社は今後も、お客さまの期待に応えられるよう、また、使い勝手や安心感をさらに高めることのできる商品やサービスを提供していけるよう尽力する。この２０周年を新たな節目としてとらえ、さらに日本市場へ注力し、引き続き、日本のお客さまの理解、支持を得られるようまい進したい」とコメントしている。 |
[2006-09-15]
損保ジャパン・リスク、「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」を開始
損保ジャパン・リスクマネジメントは９月１１日、海外進出企業におけるリスク対策の一環として、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の要素を盛り込んだ「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」の総合的なサービスを本格的に開始した。
背景には、２００１年９月１１日の米同時多発テロ以降、国際テロや地域紛争を背景にした、列車爆発テロや大規模集客施設を狙った爆発テロが各地で頻発。テロ以外にも、新型インフルエンザなどの新興感染症の流行、民族・宗教問題から発する内乱・暴動、ハリケーン・カトリーナやスマトラ島沖地震津波にみる大規模自然災害など、企業活動に大きな影響を与えるリスクが多岐に及んでいる状況がある。
海外進出企業のこうしたリスク実態を踏まえると、海外事業拠点に駐在する役職員の安全管理や事業を中断させる重大な事故・事件・災害に対する備えがますます重要になってきている。しかし、多くの企業は海外安全対策担当者が専任でなく、また欧米企業に比べるとテロや感染症などへの事業継続計画の備えが必ずしも十分でない。
同社はこうしたニーズに対応するため、海外進出企業のリスク対策をサポートする総合的なサービスとして「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」を提供するもの。同サービスでは、地震リスクＢＣＭコンサルティングで培ったノウハウをベースに、海外の事業継続に大きな影響を与える新興感染症、テロ、内乱・暴動などのさまざまな重大リスクに対して、各種対策を段階的に盛り込む方式により、総合的な危機管理・ＢＣＭ構築の支援を行う |
[2006-09-14]
ＪＣＲ、富士生命の長期優先債務をＡマイナスに
日本格付研究所（ＪＣＲ）は９月１１日、富士生命の長期優先債務をＡマイナスに、ＣＰＡ（保険金支払能力）をＡマイナスに据置くと発表した。
ＪＣＲによれば、同社は富士火災１００％出資の連結子会社で、資本面、人材面、事業基盤などで富士火災との一体性は強く、グループ内で重要な位置付けにあることから、同社の格付けには富士火災による信用補完要素を反映しており、株式など価格変動リスクの大きい資産は少なく、自己資本は問題のない水準にある。
一方、現状ではまだ規模が小さいことなどから収益力は低位であり、規模拡大を経て収益力を向上させるには時間がかかると見込まれる。富士火災との協業体制の強化や当社独自代理店の開拓など営業体制強化の取り組みが今後本格化していくが、競合が激しい中で持続的な成長につなげられるか注目していく。 |
[2006-09-14]
日本生命、１０年長期貸付基準金利引き下げ
日本生命は９月８日から、当面の１０年長期貸付基準金利を０．２０％引き下げて２．４０％とした。この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準および動向を総合的に勘案して決めた。 |
[2006-09-14]
住友生命、中国での合弁会社に吉林支店を開設
住友生命と、中国最大手損保を傘下に有する中国人保控股公司（ＰＩＣＣ、董事長・唐運祥）が設立した合弁生保である中国人保寿険有限公司が、９月８日に中国吉林省長春市に支店を開設した。
吉林支店は、北京支店、湖南支店に次ぐ３番目の支店となる。中国人保寿険有限公司は全国的な視点に立ち、経済発展が目覚ましく保険会社の競争が激しい東部沿海地域だけでなく、全国規模で知名度の高いＰＩＣＣのブランド力を発揮するため、内陸の都市を含む特色のある営業展開を目指している。 |
[2006-09-14]
ＮＴＴイフ、個人年金と長期傷害保険の取り扱い開始
保険のｅ代理店である（株）ＮＴＴイフ（東京都江東区、中澤豊社長）が、個人年金保険、長期傷害保険の取り扱いを開始した。同社では、「高齢社会の一層の進展で充実したセカンドライフのための備えが、また社会状況の変化から、突然の病気やけがへの長期的な備えがこれまで以上に必要」として、両保険の提供を実現。消費者は、ＨＰ上から、アフラックの個人年金保険、ＡＩＧエジソン生命の外貨建て年金保険、東京海上日動あんしん生命の個人年金保険の一括資料請求ができるほか、日立キャピタル損保のＰＬＴＤ（長期就業不能所得補償保険）の見積もりをすることも可能だ。
２０００年９月に設立された同社は、ネット上の保険代理店として、自動車保険のオンライン比較・契約サービスを日本で最初に提供。これまでには、海外・国内旅行保険、がん保険、医療保険、生命保険、火災保険、ペット保障などへと取り扱いを拡大してきた。さらに、個人がライフプランを設計するためのシミュレーションツールや診断サービスなど、保険以外のトータルな金融サービスの提供にも取り組んでいる。
同社では今後も、金融機関の提供する「有利な金融商品」の単なる情報ではなく、生活者が必要とする情報を提供していく方針。
また、「インターネットは個人の情報武装の最強のツール」としており、同社のサービスを一層浸透させていきたい考えだ。 |
[2006-09-12]
ムーディーズ、三井生命の格付けを引き上げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月６日、三井生命の保険財務格付けＢａ１を引き上げ方向で見直しの対象とした。
この格付け見直しは、業績の改善が三井生命による９月の増資に結びついたとの、ムーディーズの見解に基づくものである。
銀行窓口販売の規制緩和が進行する中、グループ銀行との関係が三井生命の業績を支えている。また、同社は伝統的な死亡保障保険から年金保険および第三分野保険へと戦略転換を図っており、これは将来の業績向上、収益源の多様化をもたらすものと考えられるとしている。
見直しでは、資本市場が低迷した場合においても、三井生命が現状の業績（ＲＯＥ）や資本基盤（４％を上回る調整資本比率）を維持することができるかどうかを注視するとしている。
これは、最低保証型変額年金保険の販売が業績の一部を支えていることから、資本市場が低迷した場合に三井生命が当該商品の元本保証義務を負うことになるためとムーディーズは説明する。 |
[2006-09-12]
（株）あいおい保険システムズ、プライバシーマークを取得
（株）あいおい保険システムズ（東京都多摩市・村山浩司社長）は８月２２日付で、個人情報保護にかかわる第三者認証制度であるプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得した。
同社によれば損保大手６社の情報システム専門会社としては初の取得になるという。
認定機関は（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）で、Ｐマークの有効期限は２００６年９月５日から０８年９月４日まで。
同社は、これまでの個人情報保護対策・セキュリティー対策への着実な取り組みと成果に対する客観的評価と認識し、Ｐマーク認定情報システム専門会社として一層の個人情報保護に努め、最大のユーザーである、あいおい損保グループ各社の信頼と期待に応えられる専門会社を目指すとしている。 |
[2006-09-12]
法務省、法制審議会総会を開催し２００８年度の法改正を目指す
法務省は９月６日、法制審議会総会（第１５０回）を開催し、保険法の見直しを含む３点を諮問した。２００８年度の法改正を目指す。
保険契約に関しては、商法の一部として規定が設けられているが、実質的な改正を経ることなく現在に至っており、約１００年ぶりの改正となる。
杉浦法務大臣はあいさつの中で、「広く社会に定着している保険契約について、保険者、保険契約者の関係者間におけるルールを現代社会に合った適切なものとするため、保険契約に関する規定を見直す」と示唆した。見直しのポイントは、（１）規律の内容の現代化（２）現代語化―の２点。 |
[2006-09-11]
三菱ＵＦＪ信託銀行、フィデリティ投信と共同で「団塊世代のリタイアメント白書」作成
三菱ＵＦＪ信託銀行は、日本における団塊世代を中心としたリタイアメント層（退職者層）を取り巻く環境変化や、そのための対策などについてまとめた「団塊世代のリタイアメント白書」をフィデリティ投信と共同で作成する。
三菱ＵＦＪ信託銀行とフィデリティ投信がそれぞれ行ったリサーチ結果からは、２００７年から一挙に増大する団塊世代のリタイアメント層は、退職後のセカンドライフに対して、金利上昇、年金不安、医療・介護費用増大などの漠然とした不安感を抱いていることが分かった。
このため「団塊世代のリタイアメント白書」は、日本でリタイアメント層向けビジネスに強みを持つ三菱ＵＦＪ信託銀行と、米国において早くからリタイアメント層向けビジネスを展開するフィデリティの両社によって、団塊世代のリタイアメント層が抱く不安感や当該世代を取り巻くリスクなどに対して、“どのような対策が考えられるのか”という解決の方向性を指南することを目的に作成する。 |
[2006-09-11]
富士火災、高齢者向け傷害保険「シニアの救急箱」発売
富士火災は９月２６日（保険始期は１０月１日）から、高齢者を対象とした傷害保険「シニアの救急箱」を発売する。同社は、発売後１年間で４万５０００件、２２億円の保険料収入を目標に事業を展開する。
現在、日本においては、６５歳以上の高齢者人口の割合が世界最高水準となり、高齢化が急速に進む中、公的医療保険制度の改定なども予定され、適切な医療を受けるために今後ますます個人の自助努力が必要な時代となっている。一方、従来よりアクティブな生活を送るシニア層が急増するとともに、けがの補償に対するニーズも高まりを見せている。
同社では、今後ますます需要が高まるシニアマーケットにおいて傷害保険を投入し、こうしたニーズに対応するとともに、同市場における優位な事業展開を目指し、同商品を開発した。
新商品「シニアの救急箱」は、医師の診査、健康告知がなく、満５０歳から満９８歳まで加入可能な傷害保険。けがで１日でも治療を受けた場合の一時金（基本保険金）、けがの「部位」と「症状」に応じた一時金（部位症状別保険金）、また下半身の「骨折」や「脱臼」には手厚い補償（骨折時生活支援一時金）で対応する。
長期入院や重度後遺障害による要介護状態にも、長期入院一時金、重度後遺障害時介護一時金でサポートするなど、幅広いケースへの補償に対応している。
また、同商品の加入者に対しては、「人生応援サービス」を付帯し、健康相談、医療相談を含む「シニアのための２４時間電話相談サービス」や全国７００カ所以上の人間ドック施設の紹介から予約代行までをサポートする「人間ドックトータルサービス」を無料で提供する。料率区分は（１）始期時年齢５０歳以上７９歳以下（２）同じく８０歳以上９８歳以下―の２区分のみで募集、職種級別は不要。 |
[2006-09-08]
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、りそな銀行で変額個人年金窓販
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は９月１日、りそな銀行と提携し「無配当変額個人年金保険（年金原資保証・２型）」（販売名称：「スマイル２」）の販売を開始した。
同商品は、「年金原資保証タイプで、短い運用期間の投資型年金が欲しい」という顧客の声に応えて開発した商品で、運用期間を７年に短縮している。年金原資保証タイプは安全性を重視する顧客にとってニーズの高い商品であり、運用期間を短期化したことで、従来以上に幅広いニーズに応える。 |
[2006-09-08]
東京海上日動、「トータルアシスト」が発売１年で５００万件超す
昨年８月に“第３世代の自動車保険”として、業界に新風を吹き込んだ東京海上日動の「トータルアシスト」が順調に契約件数を伸ばしている。保険自由化以後の商品としては業界最速の発売２カ月で契約件数１００万件を突破。一巡した今年７月末時点では、対象契約の約半数に当たる５００万件を超えている。「事故の防止」から「事故後のケア」に至るまでのアシスタンスを充実させた新商品で、「補償とアシスタンスの融合」がうたい文句だ。代理店や顧客の高い支持を得た結果、従来のＴＡＰやＴＡＰナビからの切り替えが進んだほか、約６０万件の新規加入があるなど、自動車保険の増収の立役者となっている。
東京海上日動はトータルアシストを発売した昨年８月以降、９カ月連続で自動車保険の単月の増収率がプラスとなるなど増収基調が続いた。今年度は７月末累計で２．２％増となり、国内損保９社中でトップの増収率となっている。
販売好調な背景には、同商品で標ぼうする「補償とアシスタンスの融合」が多くの顧客に受け入れられたことが挙げられる。同商品の開発に当たっては、１０００人を超える契約者の声を集め、「顧客が保険会社に何を求めているか」を徹底的に分析。「事故防止アシスト」「もらい事故アシスト」「入院時選べるアシスト」の三つは、そうした顧客ニーズを反映して開発した“アシスタンス”だ。
従来、提供してきた「ロードアシスト」「事故現場アシスト」「メディカルアシスト」を加えた六つのアシスタンスが、同商品の最も大きな特徴でもある。「保険金を支払う」という従来の補償機能に加えて、事故の防止から事故後のケアまで自動車保険の領域を拡大したことが“第３世代の自動車保険”と呼ばれるゆえんだ。 |
[2006-09-07]
第一生命、日系企業向け団体保険分野でタイのオーシャンライフ社と提携
第一生命は、８月３０日、タイの大手生保会社のオーシャンライフ社（Ｏｃｅａｎ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ キラティ・アサクル社長兼会長）と、主にタイに進出している日系企業向け団体保険市場における共同取り組みを目的として、団体再保険協定を締結したと発表した。
今後、同社はオーシャンライフ社の在タイ日系企業向けの団体保険市場開拓を積極的に支援する。 |
[2006-09-07]
日本保険仲立人協会、０６年度生保仲立人試験要項まとめる
保険仲立人が営業を行うためには、保険募集業務を的確に遂行できる能力を有することが必要（保険業法第２８９条）で、日本保険仲立人協会が実施する「保険仲立人試験」が業務遂行能力有無の有効な判断材料となっている。同協会ではこのほど、２００６年度の生命保険仲立人試験の実施要項をまとめた。同協会では「契約者サイドに立った保険契約の仲介を具現している保険仲立人の存在を広く知ってもらうことを日々願っている。仲立人の絶対数を増やすためにも、多くの受験者が出ることを期待している」とコメントしている。
試験は、「法令・倫理編」（問題数１０問１００点満点）、「変額保険編」（問題数５問５０点満点）、「ＦＰ編」（問題数１０問１００点満点）、「生命保険商品・税務編」（問題数１０問１００点満点）の四つの試験単位に区分して筆記試験により実施される（出題形式は、３答択一式、語群選択式、正誤式―の３種類）。
「ＦＰ編」は、（１）ファイナンシャルプランニング（２）資産運用設計（金融商品・不動産）（３）隣接業界の商品と社会保障―の３科目。「生命保険商品・税務編」は、（１）個人保険商品研究（２）生命保険と税・相続（３）企業保険商品研究―の３科目から構成され、出題は広範にわたっている。
ただし、「ＦＰ編」と「生命保険商品・税務編」については、直近５年以内に３年以上の生命保険募集人経験があり、かつ生命保険協会の生命保険大学課程試験を全科目合格した人（旧生命保険外務大学課程を修了し「認定生命保険士」の称号を取得した人を含む）は免除される。
全科目ともテキストの中から出題（試験へのテキストの持ち込みは不可）され、それぞれの試験単位の合格基準は７０％以上となっており、４試験単位すべてに合格した場合に生命保険仲立人試験合格となる。
一方、すべての試験単位が合格とならなかった場合でも、７０％以上クリアした試験単位は合格（有効期間は３年）とし、合格した試験単位は有効期間中は受験が免除される（初めて受験する場合は、すべての試験単位の受験が必要）。
同試験の合格率はこれまで厳しい結果が続いているだけに、今回の受験者数や合格者数がどの程度になるのか注目を集めている。また、試験単位別合格の有効期間が３年であることから、不合格となった科目だけを合格すればよい者もおり、そういった人の動向も気になるところだ。
なお、今年度新設された「日本保険仲立人協会認定資格の更新制度」に従い、認定資格試験合格から３年ごとに資格更新研修を受講し、資格を更新・継続することができるようになった。
試験日程などは次のとおり。
▽試験実施日時＝１１月１３日（月）（１）法令・倫理編：１３時〜１４時（６０分）（２）変額保険編：１４時１０分〜１４時４０分（３０分）（３）ＦＰ編：１５時〜１６時２０分（８０分）（４）生命保険商品・税務編：１６時４０分〜１８時（８０分）
▽試験会場＝生命保険協会８階会議室（東京・丸の内・新国際ビル） |
[2006-09-06]
東京海上日動フィナンシャル生命、紀陽銀行と提携し変額個人年金保険を窓販
東京海上日動フィナンシャル生命は９月１日、（株）紀陽銀行（片山博臣取締役頭取）の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。
同商品最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額〈一時払保険料相当額〉に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保する。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 |
[2006-09-06]
宅建ファミリー共済会とＡＩＧグループ、少額短期保険業者への移行に伴い業務提携に合意
家財共済として日本最大級の規模を持つ宅建ファミリー共済制度を運営する宅建ファミリー共済会（藤田和夫理事長）とＡＩＧグループは９月４日、少額短期保険業者の登録と営業開始に向けた業務提携に合意したことを発表した。
宅建ファミリー共済会は、東京都宅地建物取引業協会を設立母体として、全国の宅建協会会員が管理・仲介などをした賃貸物件の入居者・テナントの家財、什器・備品などを保障する家財共済を提供している。２００１年の設立以降、継続的に業容を拡大し、加盟店数は６０００店を超え、保有する契約数は約３６万件となっている。
同提携は、４月１日施行の改正保険業法に基づくもので、宅建ファミリー共済会が０７年中に少額短期保険業者に移行する計画を進めるために、ＡＩＧグループ傘下のジェイアイ傷害火災が、移行にかかわる助言や商品開発・契約管理・販売ノウハウ・リスク管理などの協力を行うほか、移行後は再保険の引き受けや商品の共同開発を行う。
提携の主な内容は、（１）少額短期保険業者の登録を行うための助言、協力（２）少額短期保険業を営むための適切な業務運営態勢の構築に関する助言、協力（３）再保険の引き受けを含む各種業務支援―となっている。
また、今後は不動産賃貸・管理に関する多様なニーズに対応した保険商品・サービスを共同で開発し、不動産関連の保険マーケットの事業拡大を目指す。
同提携により、宅建ファミリー共済会は保険業務に関するＡＩＧグループの豊富な知識と経験を生かすことで、計画している少額短期保険業者への移行を機能的に進められるほか、ＡＩＧグループも再保険の引き受けなどを通して将来的な業容拡大に役立てることができるとしている。 |
