 [2006-11-28]
第一生命、「被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約」を発売
第一生命は、入院給付金等の被保険者が受取人となる各種保険金・給付金等について、包括的に代理請求の対象とした「被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約」をきょう発売する。同特約は、入院給付金等の被保険者が受取人となる保険金・給付金等の支払事由が生じ、被保険者が保険金・給付金等を自ら請求できない特別な事情（病名もしくは余命の不承知または意思能力の喪失等）がある場合に、被保険者に代わって、所定の代理人が保険金・給付金等を請求できる。同特約の付加により、治療費等が必要なときに、入院給付金等をスムーズに支払うことが可能になる。既契約への中途付加も取り扱う。 |
[2006-11-22]
三井住友海上きらめき生命、「新医療保険」を発売
三井住友海上きらめき生命は１１月２７日から、開業１０周年記念商品として「新医療保険」を発売する。生保初となる実損払いタイプの「先進医療特約」を新設したほか、保険料の自動振替貸付を導入し、不意の契約失効を防止できるようにするなどさまざまな特徴を取り入れた。
同社は今年４月に要介護状態や特定障害状態を含めて、万一の場合の世帯収入減に幅広く備える新商品「無解約返戻金型総合収入保障保険」を、開業１０周年記念商品の第１弾として発売しているが、「新医療保険」はこれに続く第２弾との位置付けだ。 |
[2006-11-22]
ニッセイ同和損保、中小規模事業者向け総合型賠責「商売安心名人」発売
ニッセイ同和損保は１１月１４日、直近の年間売上高が３０億円以下の中小規模飲食・販売・製造・サービス事業者を対象に、総合型賠償責任保険「商売安心名人」を１０月１０日に発売したと発表した。同商品は、簡単な手続きと合理的な保険料を特徴とし、顧客は事業活動にかかわるさまざまな賠責・費用リスクを一契約でまとめてカバーすることができる。
同社は、２００６年度販売目標を、件数５０００件、年間保険料５億円とし、中小企業マーケットを積極的に開拓していく考え。 |
[2006-11-22]
保険デザイナーズ、年度内に１０店舗開設へ
住友生命、三井生命、三井住友銀行の出資による代理店「保険デザイナーズ（株）」が１１月末に、取扱商品を新たに３種類（三井住友海上きらめき生命の「新医療保険（低解約返戻金特則付）」、アフラックの「５年ごと利差配当付こども保険」）他1種類を追加する。また、店舗（ショップ名：ほけん百花）は、１１月２５日に神奈川県大和市のつきみ野サティ店、１２月２日に埼玉県蕨市のイトーヨーカドー錦町店をオープン。事業を着実に拡大させている。
同社は、１０月初めに大宮サティ店（埼玉県さいたま市）とダイエー戸塚店（神奈川県横浜市）、ジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）をオープン。 |
[2006-11-20]
富国生命と共栄火災が業務提携
富国生命と共栄火災は１１月１６日、共栄火災の１００％子会社である共栄火災しんらい生命の株式の８０％を富国生命が取得するとともに、富国生命が共栄火災の損保商品を販売することについて、今後の認可を前提に合意した。株式取得の実施時期は２００６年度中、富国生命による共栄火災の損保商品販売は０７年４月の予定。共栄火災しんらい生命の新社名、経営体制は、今後決定次第発表される。 |
[2006-11-17]
三井住友海上、再保険子会社の資本大幅増強
三井住友海上は、英領バミューダ所在の海外自然災害リスク専門の再保険子会社である「エムエス・フロンティア・リインシュランス」（代表者：荒賀康徳）の自己資本を大幅に増強し、海外再保険事業の拡大を推進すると１１月１０日に発表した。
同社では、２００２年と０４年にそれぞれ増資を実施したが、昨年の米国のハリケーン「カトリーナ」などの大規模な自然災害が相次いだことで、高格付けを武器とした良好な収益機会を期待できる環境が当面継続すると判断、資本増強により、機動的な引き受けを図る。 |
[2006-11-17]
チューリッヒ、「パニックケア」サービスを拡大
チューリッヒ保険は１１月１０日、自動車事故を起こした際の精神的ストレスレベルを低減させることを目的に９月２０日に導入した「パニックケア」のサービス範囲を全国に広げるとともに、利用対象を被害事故にまで拡大した。
パニックケアは、同社のスーパー自動車保険またはスーパー二輪自動車保険の契約者、およびその同居家族が、対人賠償事故を起こした際の精神的なショックを軽減し、不安を取り除くことに役立ててもらうことを目指して開発。同サービスは、チューリッヒと、カウンセリング提携パートナーの（株）グッドウィル・フォーサイト（東証一部上場企業グッドウィル・グループの子会社）によるもので、顧客が万一自動車事故を起こした際の、メンタル面のケアの提供を実現した。 |
[2006-11-16]
エーオンリスク、企業年金コンサルティング「ＡＲＣ」を開発
エーオンリスクサービス・ジャパンは「適格退職年金制度」が２０１２年３月で廃止され、ほかの退職給付制度への移行が求められていることに対応して、短期間・低コストで退職給付制度全体の定性分析や新制度へのシミュレーションなどが可能な企業年金パッケージ・コンサルティング「ＡＲＣ（Ａｏｎ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）」を開発した。主に従業員数１００人以下の中小企業を対象に、特定の保険会社や運用機関から独立した中立・公正な立場でコンサルティングを行うのが大きな特徴だ。 |
[2006-11-15]
富士生命、「長期入院一時給付特約」を発売
富士生命は１１月１３日、創立１０周年記念商品第３弾として、医療保険専用特約「長期入院一時給付特約」（ペットネーム：入院ロング）を発売した。
平均入院期間は短縮化の傾向にあるが、一方でパーキンソン病や脳梗塞、骨折などにより２カ月以上入院するケースも少なくない。加齢とともに、入院期間は長期化する傾向にあることから、今回の特約では、入院日数が６０日を超えた時点で入院日額の３０倍を一時金として支払う。 |
[2006-11-14]
損保ジャパン、インドで合弁損保会社設立へ
損保ジャパンは１１月８日、インドの国営銀行であるアラハバッド銀行、インディアン・オーバーシーズ銀行、民間銀行であるカルナタカ銀行、およびダブール・インベストメント社と、ニューデリー市内において損保会社を設立する合弁契約に調印した。
合弁会社名は「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｏｍｐｏ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」。資本金は１５億ルピー（３９億円、１インドルピー＝２．６円換算）。本社はムンバイ市に置く。出資者と出資割合はアラハバッド銀行３０％、インディアン・オーバーシーズ銀行１９％、カルナタカ銀行１５％、ダブール・インベストメント１０％、損保ジャパン２６％。 |
[2006-11-10]
全労済「マイカー共済」好調
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の自動車総合補償共済「マイカー共済」が好調だ。同共済は８月１日に制度改定し、補償内容を大幅に拡充。最新の数字である８月１カ月間の新規件数は１万４７７件で、８月末加入件数は１７１万９８３２件となった。改定で新設された三つの特約や割引制度の契約も伸びており、順調なスタートを切った。
新設された特約の主な加入状況（８月中）は、（１）「自転車賠償責任補償特約」が２７１９件（２）「車中動産盗難補償特約」が９５１７件。
自転車賠償責任補償特約は、契約者の家族が「自転車」によって、対人・対物事故を起こしたときの法律上の損害賠償を１事故について１０００万円を限度に補償。家族が所有する複数台の自転車が対象となり、示談交渉サービスも付いている。
車中動産盗難補償特約は、契約車両を駐車中または使用中に、車内の動産が盗難に遭った場合に、１事故につき３０万円（自己負担額 |
[2006-11-09]
ソニー生命、介護保障保険で新商品
ソニー生命は新商品「５年ごと利差配当付終身介護保障保険・５年ごと利差配当付介護一時金特約」と三大疾病収入保障保険（無配当）」を１１月２日に発売した。介護、三大疾病向けの商品ラインアップを拡充することで、幅広い顧客のニーズに応える。
５年ごと利差配当付終身介護保障保険は、公的介護保険制度の要介護２以上の状態または会社所定の要介護状態に該当した場合、介護一時金および介護年金を支払う（介護一時金の支払いは保険期間を通して１回のみ）。１回目の介護年金を支払った後、介護年金の支払事由に該当した日の１年ごとの応当日において、公的介護保険制度の要介護２以上の状態または会社所定の要介護状態に該当している場合、２回目以後の介護年金を支払う。被保険者が死亡した場合、死亡給付金（保険契約者が契約締結時に指定した基本介護年金額に対する割合〈５・７・１０倍のいずれか〉により計算する金額）を支払う。死亡給付金は、既に支払事由が生じた介護一時金および介護年金の合計金額を差し引いた金額になる。保険料払込期間中に前期要介護状態に該当したときは、以後の保険料の払い込みが免除される。 |
[2006-11-08]
明治安田生命、「新逓増定期保険」を発売
明治安田生命は、１１月１日、「新逓増定期保険」を発売した。従来の「逓増定期保険Ｅ」の商品性（保険金の逓増率など）を見直すことで、万一の際の事業保障から退職慰労金準備まで企業経営者の幅広いニーズに応える。
同商品は、一定期間経過後、保険金が年５０％複利で逓増するため、年々責任が重くなる経営者に安心の保障を準備してもらうことができる。逓増率変更年度はニーズに合わせて６・１０・１５年から選択可能。解約返戻金と積立配当金は、勇退時の退職慰労金の一部として利用できる。 |
[2006-11-06]
ＪＣＲ、セコム損保の長期優先債務をＡＡに
格付け研究所（ＪＣＲ）は１０月２４日、セコム損保の長期優先債務をＡＡに据え置くと発表した。
ＪＣＲによれば、同社は警備業界最大手のセコム（株）８３．１５％出資する同社の連結子会社で、セコムグループにおける保険事業の中核を担っている。
セコムのサービスと関連させた商品開発やセコムをはじめとするグループ企業が代理店として保険販売を行うなど事業基盤でのつながりも強い。
同社とセコムの間で、必要な場合にセコムが同社を支援する契約が締結されており、この格付けにはセコムによる信用補完を反映させている。 |
[2006-11-06]
明治安田生命、Ｌ・Ａ・Ｄｏｕｂｌｅ「７ガード」を発売
明治安田生命は、１０月２６日、ライフアカウントＬ・Ａ・Ｄｏｕｂｌｅ「７ガード」を発売した。同社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要な取り組みとして、「お客さまが安心して生きていくための保障」の提供を推進しているが、同商品は、七つの生活習慣病と介護を分かりやすく整理し、パッケージ化した商品となっている。
また、同商品の発売にあわせ、「がん重点パック」「女性医療パック」をリニューアルし、がんに備える「Ｇプロテクト」、女性の気になる病気に備える「ｆｏｒ Ｌａｄｙ」も同時発売した。 |
[2006-11-06]
日本震災パートナーズ、少額短期保険事業者第１号に
日本震災パートナーズ（株）（東京都千代田区、多田健太郎社長）は１０月２７日、少額短期保険業の第１号事業者として登録を完了、１１月１日に記者会見で発表した。１２月１日から、地震被災者の生活再建費用を補償する地震保険「Ｒｅｓｔａ（リスタ）」の販売を開始する。今年４月の改正保険業法の施行に伴う少額短期保険業制度導入後、数社が少額短期保険業者への登録を申請しているもようで、第１号事業者の登録に業界の注目が集まっていた。同社は民間初の地震保険専門会社として、地震リスクのヘッジに対するニーズに応え、新商品を開発。販売開始後１年間で５万件の契約件数を目指す。 |
[2006-11-01]
ＡＩＵ、小規模企業の従業員対象に保険料３％割引の自動車保険
ＡＩＵは本日、契約者数が基準に満たないため団体扱いにならない小規模企業や事業所向けに開発した自動車保険「ワークサイトオート」を発売した。
同商品は、規模が小さいために団体扱いの自動車保険の販売対象外であった企業の従業員を対象に開発されたもので、契約に際しては、ＡＩＵや代理店の保険販売担当者が顧客企業に同商品を紹介した上で、その企業の従業員に加入の意向がある場合には、個別に代理店との間で保険契約を結ぶ方式をとる。 |
[2006-11-01]
大同生命、利率変動型無配当歳満期定期を発売
大同生命は本日、主力商品である定期保険に金利動向に連動する機能を加えた「無配当歳満期定期保険（利率変動型）」を発売した。金利変動リスクに備えつつ、長期保障と計画的な経営資金準備を考える経営者を対象に販売する。
同商品では、市中金利（１０年国債応募者利回り）の推移に応じ、毎年の契約応当日における変動利率の見直しにより、死亡保障額および解約返戻金額が変動する。変動利率は年１．６５％が最低保証される。
保険期間は最長１００歳までとなっており、長期間の契約が可能。
基本保険金額に対応する解約返戻金額が最低保証されているため、資産形成機能を生かして生存退職金の準備・経営資金の確保が可能となる。
同商品は、主に経営者を対象とした商品であり、加入は基本保険金額５０００万円以上となる。 |
[2006-10-31]
損保ジャパン、社員訪問制度を実施―ＨＰで学生の面談依頼受付
損保ジャパンは、２００８年４月１日入社新卒採用活動の一つとして、１１月１日から、同社採用ホームページ（ＨＰ）で会いたい社員を探して「社員訪問」する制度を新たに実施する。全国で５００人以上の社員が採用ＨＰで学生からの面談依頼を受け付け、依頼のあった学生と１対１で面談する。最大で１５００人の学生と面談予定。
近年、インターネットを通じた就職活動が広がりを見せているが、その一方で学生は社員の生の情報を重視する傾向にあり、その最も有効な手段として、ＯＢ・ＯＧ訪問が定着している。しかし、ＯＢ・ＯＧ訪問について、「キャリアセンターに最新の情報がない」「話を聞きたい部門に自分のＯＢ・ＯＧがいない」「出身大学のＯＢ・ＯＧが少ない」「ＯＢ・ＯＧの多い大学・学部が有利になる」「連絡しても業務多忙などの理由で断られる」などの声が学生から挙がっていたため、同社では、出身大学・学部に関係なく、話を聞きたいと思う社員と直接１対１で会って話が聞ける「社員訪問」制度を実施することとした。 |
[2006-10-31]
日本生命、バンコクライフに追加出資
日本生命は、タイのバンコクライフへの出資比率を１６．４％から２５％に引き上げた。
１０月１３日に株式買い増し手続きを完了したもので、追加出資額は３６億円。
バンコクライフは日本生命が１９９７年に出資を開始して以来、順調に業績を拡大。直近５年間における収入保険料は年平均で２９％増加しており、タイ生保市場全体の収入保険料増加率（年平均１７％）を大幅に上回っている。
また、同期間におけるバンコクライフの最終利益は年平均４４％増加し、好調な業績を背景に２００３年度決算から株主配当を実施し、０５年度決算では増配した。
外国資本がタイの生保会社に出資する場合の出資比率の上限は２５％であり、日本生命では、今回の買い増しにより、この上限まで出資比率を高め、今後の成長が期待されるタイ生保市場での収益機会を最大限獲得していきたいと考えている。 |
[2006-10-30]
ＡＩＵ、「シール付コンビニ払込票」で特許取得
ＡＩＵは、保険契約更新時の手続きで、契約者と代理店双方の手間を軽減できる保険料払込票に関する特許を取得したと１０月２４日に発表した。
同社では、２００３年９月から、このシール付きのコンビニエンスストア用保険料払込票を保険会社から契約者へ直送する方式で、一部代理店の火災保険契約の更新時に使用している。
同払込票を用いた契約方式の最大の特徴は、契約者の住所に届けられた同払込票上のバーコード部分を覆ったシールを契約者がはがし、保険料を払込むことによって、通常の申込時に必要とされる捺印による継続の意思確認に代替できる点である。さらに、このシールには、契約内容に関する説明資料を読むよう記載されており、契約内容の再確認について契約者に注意を喚起している。 |
[2006-10-30]
マネックス・ビーンズＨＤ、生保事業の企画・調査でネットライフ企画（株）を新設
マネックス・ビーンズ・ホールディングス（株）（東京都千代田区、松本大代表取締役社長ＣＥＯ）は１０月２５日、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社設立に向けた調査・企画を行う会社「ネットライフ企画株式会社」（東京都港区、出口治明代表取締役）を設立したと発表した。
近年、証券・銀行・損保の分野で、インターネットなどのダイレクトチャネルによる金融サービスの利用が増え、生保分野においても、郵便などのダイレクトチャネルを利用する消費者が増えつつある。同社ではこのような消費者ニーズに応えるため、インターネットを販売チャネルとする生保会社の設立に向けた調査・企画を行う会社を設立。生保会社設立については、生命保険事業の免許を当局から取得することを前提に、内容が決まり次第発表する。 |
[2006-10-27]
日新火災、企業向け自動車事故防止総合プログラム「ＳＤ３」提供
日新火災は、企業が管理する自動車の交通事故リスクを軽減するための総合プログラム「ＳＤ３（エス・ディ・スリー）」を新たに開発し、１０月から提供を開始した。
「ＳＤ３」とは、安全運転者（Ｓａｆｅ Ｄｒｉｖｅｒ）を育成し、企業の自己防衛力（Ｓｅｌｆ Ｄｅｆｅｎｓｅ）を「三つのステップ」で強化する自動車事故防止のためのサポートツール。同ツールにより、同社は自動車事故防止のためのさまざまな情報やサービスを、幅広く、きめ細かく、かつ分かりやすく顧客（企業）に提供し、顧客の事故防止対策が効果をあげるようサポートを行っていく。
次の３段階のステップで、安全運転者の育成や企業の自己防衛力の強化を実施する。
▽ステップ１：交通事故防止対策を紹介
４２項目の一般的な自動車事故防止対策の中から、顧客が現在実施していない対策や、思うように効果のあがっていない取り組みなど、関心のある対策をチェックしてもらう。
▽ステップ２：成功企業による取組事例を紹介
事故防止の成果をあげた企業の事例を紹介することで、具体的な成功ノウハウのヒントをつかんでもらう。
▽ステップ３：事故防止サポートサービスを紹介
３０種類のサポートサービスを用意し、効果的な自動車事故防止対策実施のために、関心のあるサービスを利用してもらう。 |
[2006-10-27]
ヘルスケア・フロンティア、メタボリックシンドローム「予防支援プログラム」を発売
損保ジャパンとオムロンヘルスケア（株）（京都府京都市、赤星慶一郎代表取締役社長）の合弁会社である（株）ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（東京都千代田区、百瀬剛取締役社長）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症・進行を予防する生活習慣改善プログラム「健康達人・メタボリックシンドローム予防編」を開発し、１１月１日から提供を開始する。同社は同プログラムを、医療保険者向けに、医療制度改革によって義務化された保健事業を支援するサービスの一環として提供する。
国民医療費と生活習慣病患者の増加を背景として、６月に医療制度改革関連法が成立し、健康保険組合、国民健康保険組合などの医療保険者は２００８年度から、これまで任意であった検診・保健指導などの保健事業を実施することが義務化されることとなった。 |
[2006-10-26]
アニコム、「どうぶつ健保」対応病院が４０００件超す
家庭動物の共済制度を運営するアニコムグループ（東京都新宿区）は１０月２３日、「どうぶつ健保」の対応病院数が４００５件になったと発表した。本年５月に３５００件を超え、今回４０００件を突破した。
「どうぶつ健保」対応病院では、加入者は病院窓口で健保証券を提示し治療費の５０％を支払うことで精算が完了する。
「どうぶつ健保」の加入頭数は全国で２３万頭を超え、同社は、加入者とペットがより良い医療を受けるためのサポートを行っているが、今後も対応病院の拡充に努めるとコメントしている。 |
[2006-10-26]
エース保険とアドバンスクリエイト、医療・損保分野リスクをカバーする「ほけん貴族」共同開発
エース損保と（株）アドバンスクリエイト（大阪市中央区、濱田佳治代表取締役）は１０月２４日、医療保険と損害保険の両方の特性を備え、入院から法律相談まで従来にないワイドな補償を提供する「ほけん貴族」および女性専用プランの「ほけん貴族Ｌ」を共同で開発し、１１月１日からアドバンスクリエイトの「保険市場」（ショップ、インターネットなど）限定で発売すると発表した。 |
[2006-10-25]
三井住友海上、「雷デリバティブ」を国内で初めて発売
三井住友海上は、企業が落雷により被る収益減少リスクをヘッジ（回避・軽減）するための天候デリバティブ「雷デリバティブ」を国内で初めて開発、１０月１７日に発売した。
同商品は、観測地域（緯度と経度で特定した地域内）において観測された「落雷回数」をインデックスとして、顧客の資金受取額が決定する金融商品。今回は、中国電力（株）（山下隆取締役社長）から落雷データの提供を受け、まず中国地方における落雷リスクのヘッジを希望する企業のニーズに応えていく。なお、同商品については、ビジネスモデル特許を出願中。 |
[2006-10-25]
ＡＩＵ、「ノンスモーカー割引」を火災保険に初導入
ＡＩＵは１１月１日から、「ノンスモーカー割引」を火災保険に初めて導入する。個人火災保険「スイートホームプロテクション（ホームライフ総合保険）」の商品改定に伴い導入するもので、喫煙による火災発生のリスクを細分化した割引制度となる。
新設するノンスモーカー割引は、近年の禁煙志向を考慮し、建物内での喫煙を起因とする火災を補償対象外とすることで、火災に対する保険料が最大で９．６％（風水災や盗難などに対する補償も含めた保険料全体に対しては約３％）の割引になる。
同割引プランの適用条件は、保険契約時に契約者が被保険者（「非喫煙対象者」）の喫煙に起因する火災を補償の対象外とすることを希望した場合になる。また、火災発生時に原因が非喫煙対象者である人物の喫煙によることが判明した場合、保険金の支払い対象にはならないが、一時的な来訪者の喫煙や放火などの第３者の喫煙行為に起因する火災については保険金の支払い対象となる。 |
[2006-10-20]
アドバンスクリエイト、東京メトロ構内に「保険市場」を新規出店
（株）アドバンスクリエイト（大阪市中央区）は、東京地下鉄（株）（以下東京メトロ）の上野駅構内に１０月１０日、保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」を出店した。同社は全国に約２００店舗を開設しているが、地下鉄駅構内への出店は初めて。東京メトロは金融関係の店舗の展開を模索しており、「保険のコンビニ」型ショップの全国展開を目指す同社との思惑が一致した。オープン後１週間が経過したが、連日約３０人の来店客があるなど「予想を上回る出足」（アドバンスクリエイトの松本喜裕東京支店長）という。
新しいショップの名称は「メトロピア上野店」。東京メトロ日比谷線の上野駅改札口の真正面にあり、東京メトロ銀座線やＪＲとの連絡通路に面した好立地条件に店舗を構えている。
ショップの前にはアメリカンファミリー生命のキャラクターである「アフラックダック」やアリコの「ホッ犬」が飾ってあり、連絡通路を通る乗降客の目を引きつけている。
営業時間は午前１０時から午後８時までで、今のところ年中無休で営業する予定。開店初日は３連休明けにもかかわらず、４０人近くが来店し、店頭のパンフレットを手に取ったり、店員に保険相談したりしたという。 |
[2006-10-19]
あいおい損保、冬季限定天候デリバティブ「冬のソナエ」を発売
あいおい損保は、昨冬に続き、冬季の天候不順（暖冬・多雨・積雪）に備えて、顧客が被る収益減少・費用増加を補償する商品として、１０月１６日から１１月１７日（一部は１２月８日まで）の期間限定で天候デリバティブ「冬のソナエ（備え）」を発売している。
同商品は、対象を冬の主要な天候リスクに絞り、販売プランをパターン化・小口化して分かりやすく、簡単に契約してもらえるようにしたもの。夏季向け商品に続き、最低加入口数をこれまでの５口以上から３口以上に引き下げ、より顧客ニーズに応えられるようにした。オーダーメード対応型商品についても引き続き販売する。
販売プランは、（１）暖冬ヘッジプラン（２）多雨ヘッジプラン（３）積雪ヘッジプラン―の３種類で、各天候不順による収益減少をヘッジする。
観測期間は、業種特性に合わせて（１）全日プラン（１２月１日～２月２８日までの全日９０日間）（２）休日プラン（１２月１日～２月２８日のうち土日祝日３１日間。休日プランには１月２・３日を含む）（３）冬休みプラン（１２月２３日～１月８日までの全日１７日間）。
補償内容は、観測地点における観測期間中の観測指標（暖冬ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量、積雪ヘッジプランは日最深積雪深）が基準値以上となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて、補償金を支払う。 |
[2006-10-16]
アクサ生命、「パートナーサポート特約」を発売
アクサ生命は、妻の生活を守る「パートナーサポート特約」（正式名称：保険料払込免除特約〈配偶者型〉）を１０月２日に発売した。
同特約は、特約の被保険者を夫（主契約の被保険者の配偶者）として、妻（主契約の契約者および被保険者）が加入する「終身医療保険１０９５」の主契約に付加することで、夫死亡（所定の高度障害状態を含む）後、妻の保険料払込を免除する特約。同特約は、主契約保険料のほか、「介護終身保険特約」や「女性疾病入院給付特約」などの特約保険料も払込免除の対象となり、夫死亡後の妻の経済的負担を取り除きながら、医療や介護のリスクに備えることができる。
なお、付加条件として、〔同特約被保険者（夫）年齢〕から〔主契約被保険者（妻）年齢〕を引いた差が８歳以内であることが必要となる。 |
[2006-10-16]
アリアンツ火災、「Ｙａｈｏｏ！保険」通じペット保険を販売へ］
アリアンツ火災は１０月１２日、ヤフー（株）の子会社であるワイズ・インシュアランス（株）（東京都港区、ウエイン・エル・シュナップ代表取締役）を代理店とした「ペット保険」の販売開始を発表した。ワイズ・インシュアランスは、ヤフーが運営する保険全般に関する情報と各種保険商品に関する情報などを提供する「Ｙａｈｏｏ！保険」を通じて保険の販売を行っている。
同社によれば、金融庁から正式な認可を得たペット保険としては初めてのウェブサイトを通じた販売となる。
日本ペットフード工業会の調査では、２００５年１０月現在、日本国内の犬と猫の飼育頭数は約２５００万頭にのぼるといわれており、ペットフードや動物医療の進歩によってペットの寿命は確実に伸びている。
今後はペットに対する医療面でのケアがますます盛んになるといわれているが、近年のペットブームにより、ペット医療補償商品への注目が高まり、根拠法の無い共済への加入件数は推定３０万件を超え、前年比では１５０％超の増加を続けている。
同商品は、顧客の予算に合わせて、てん補割合が１００％、７０％、５０％から選択できる。年間限度額以内であれば１回ごとの治療に限度額はなく、高度医療にも対応。全国の動物病院で対応が可能となっている。
保険料例は、ペット賠償責任限度額５００万円付で、犬・ダックスフンド、２歳、てん補割合５０％、年間てん補限度額５０万円の場合、年額保険料２万８７６０円、猫・アメリカンショートヘアー、１歳、てん補割合７０％、年間てん補限度額７０万円の場合、同１万６３９０円。 |
[2006-10-13]
アイエヌジー生命、りそな・埼玉りそな銀行で定期引出可能な変額年金窓販
アイエヌジー生命は、契約１年後から定期引出ができるタイプの変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０６）１型」を、りそな銀行と埼玉りそな銀行で１０月２日に発売した。両行では、日本株式型、世界株式型、日本債券型、世界債券型など七つの特別勘定を組み合わせて「大人のお年玉」という販売名称で取り扱っている。
同商品では、定期引出を選択した場合、契約の１年後から年金支払開始日前に限り、１年当たり一時払保険料の４％の金額を定期引出金として受け取ることができる。定期引出は、据置（運用）期間中に開始、中止や再開も可能。
また、運用実績にかかわらず、年金原資は、年金支払開始時の基本給付金額（一時払保険料相当額から定期的な引出金の累計額を差し引いた額）と同額が最低保証される。年金原資を一括で受け取る場合でも、年金原資は最低保証される。
年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、死亡給付金が支払われる。死亡給付金額は死亡日の基本給付金額（一時払保険料相当額から定期的な引出金の累計額を差し引いた額）と同額が最低保証される。 |
[2006-10-12]
損保ジャパンと日本政策投資銀行、企業防災の取組み支援で提携
損保ジャパンと日本政策投資銀行（小村武総裁）は、ＢＣＰ（事業継続計画）をはじめとする企業防災の取り組みを支援することを目的に業務協力協定を締結し協議を行ってきたが、今回、損保ジャパンは、同行が実施している「防災対応促進事業（防災格付）融資制度」の防災対応評価に応じ、企業費用・利益総合保険の保険料割引を行う制度を創設した。
災害大国である日本では、国際規格化が議論されるＢＣＰの普及など、リスクマネジメントの高度化を通じた企業防災力の向上が課題となっている。
同行の「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取り組み』自己評価項目表」をベースに独自の評価システムを構築し、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定した上で、防災対策事業を対象に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した世界初の融資制度。
また、利益保険は災害やライフラインの停止等のリスクから企業のキャッシュフローを守る保険であり、火災保険などの財物に対する保険と並ぶリスクマネジメント対策として注目されている。多くの企業が加入する欧米に比べると、日本での加入率は１０％程度と低く、普及が遅れているのが現状である。
損保ジャパンは、同行の「防災対応促進事業」融資制度を利用し、防災格付を取得、かつリスク状況が良好な企業について、災害時のリスクが軽減されていると判断し、企業費用・利益総合保険の割引を行う。格付で防災の取り組みが「優れている」（政策金利１適用）企業には最大５％、「特に優れている」（より優遇度の高い政策金利２適用）企業に対しては最大１０％割り引く。
さらに、企業側からの要望に応じて、損保ジャパン・リスクマネジメントによるＢＣＭ（事業継続マネジメント）コンサルティングを有償で実施する。 |
[2006-10-11]
（株）ＦＰＣ、ＦＰによる無料生保相談「保険相談ｃｏｍ」の利用件数が４万件に
インターネットから申し込める生命保険のＦＰ無料相談「保険相談ｃｏｍ」の利用が、約４万件に達した。同サービスは、「保険スクエアｂａｎｇ！」を提供するウェブクルーグループの（株）ＦＰＣ（東京都港区、塚本諭社長）が運営。２００２年４月のサービス開始以来、順調に伸展させてきた。相談者の約半数がＦＰのアドバイスを受けた後に生保の見直しを希望しており、グループ内の保険代理店（株）ＣＩＳの本店・支店や、全国の提携代理店が具体的に対応。見直しをした人の契約率は８０～９０％と非常に高い。最近では、同社の手法を活用しようという会社・代理店も急増している。
同サービス（ＦＰ相談）は、ＦＰＣのサイトから予約できる点が特徴。郵便番号、結婚の有無、子どもの有無などを選択するだけで相談予約が可能だ。また、「サービスの内容を詳しく知りたい、電話で予約したい」という人には予約センター（自社コールセンター）のオペレーターがフリーダイヤルで受け付ける。
無料相談を担当するのは、ＦＰＣ本社の４人のＦＰで、個々の相談に電話で応じている。
利用者の傾向について塚本社長は「３０歳代、４０歳代が中心で、８割以上が主婦。最近では、保険種類の幅が広がっていることもあり、既往症をお持ちのお客さまからの相談も増えている」と分析。今後については「当面、生保の相談のみに注力していく方針で、例えば、出張相談を行う、代理店の代わりに保険相談を受注するなど、保険相談業務の拡充をしていきたい」としている。 |
[2006-10-10]
アフラック、新ＴＶＣＭオンエア
アメリカンファミリー生命（アフラック）は、〈一生いっしょの医療保険ＥＶＥＲ（エヴァー）〉の新イメージキャラクターに、女優の宮﨑あおいさんを起用、新テレビＣＭ「アヒルのワルツ（１）そうじせんたく」編を、１０月１日から全国一斉にオンエアしている。
宮﨑あおいさんは子役としてデビュー以来、アーティストの中島美嘉さんとのダブルヒロインが話題を呼んだ『ＮＡＮＡ』をはじめ、数々の映画に出演。独特の演技力と存在感が各方面から評価を得ている若手実力派の一人。４～９月期のＮＨＫ朝の連続テレビ小説『純情きらり』ではヒロインを務めた。弱冠２０歳ながら、日本の映画・テレビ界を担う女優へと成長し、これからも多方面での活躍が期待されている。
新テレビＣＭ「アヒルのワルツ（１）そうじせんたく」編は、とある日本の町、その名も“アヒル町”が舞台。太陽の光が降り注ぐ一軒家で、仲むつまじく暮らしている宮﨑さんとアフラックダックの何げない日常を通じて、〈ＥＶＥＲ〉が顧客に一生涯の保障を約束する“一生いっしょの医療保険”であるということを、シンプルかつストレートに表現している。 |
[2006-10-10]
全労済、台風１３号の被災申請受付け
全労済は、火災共済・自然災害共済、マイカー共済などに加入し、「２００６年台風１３号」により被害を受けた組合員に、被害の程度に応じた共済金を支払う。
９月２２日時点で、同災害に伴う被災受付件数の累計（速報ベース）は、火災共済・自然災害共済で４９３９件、マイカー共済で２９９件となっている。
全労済では、台風１３号について九州地方を中心に「１号災害（全労済内部基準：全国からの職員の応援が必要な規模）」と決定し、迅速な共済金支払いによる被災者対応を目的として、契約者宅を１軒ずつ訪問する審査活動を展開している。
全国からの支援動員は１クールで５０班１００人（第一次・第二次で延べ１５００人）とし、全国から応援の職員が現地に入り、現地災害対策本部とともに災害支援活動に当たっている。
共済金の支払対象となる被災申請の受付条件は、次のとおり。
▽床上浸水、または建物に被害（建物に１０万円を超える被害）を受けた場合＝火災共済、自然災害共済
▽けがで入院などした場合＝こくみん共済、新総合医療共済など
▽車（四輪車）が水没などの被害を受けた場合＝マイカー共済（エコノミータイプを除く、車両損害補償特約を付帯した契約者） |
[2006-10-10]
特定保険業者約３９０が届出―少額短期保険業制度が新段階に
特定保険業者の各財務局への届け出が９月末日で終了した。本紙の調査によると、期限までに届け出を行った事業者数は約３９０となった。ただ、予想していたよりも届け出た事業者が多く、期限間近になって届け出が殺到していると思われるため、同様のことが２００８年３月末の少額短期保険業者の登録申請などの期限近くになって起こると、財務局が対応し切れなくなる可能性が高い。今後、各事業者は移行スケジュールを前倒しし、早めに登録申請などを行う必要もあるだろう。
今年４月の保険業法改正に伴い導入された少額短期保険業制度は特定保険業者の届け出期限を迎えたことで新たな段階に入った。届け出を行った特定保険業者は０８年３月末までに少額短期保険業者の登録申請、保険会社の免許取得、あるいは廃業を選択することになる。
事業者はそれぞれの選択に合わせて、これから１年半の間に実施すべきことについての計画を立てている。しかし、こうした計画における現在のスケジュールは今後、前倒しして実施した方がよさそうだ。
少額短期保険業者に登録申請する事業者数などは明確ではないが、特定保険業者の届け出と同様に期限間近に、登録申請が殺到した場合、行政当局で対応し切れなくなる可能性が非常に高いからだ。 |
[2006-10-06]
プルデンシャル生命とＪＣＢ、提携カードで保険料払いが可能に
プルデンシャル生命と、ＪＣＢは１０月２日、クレジット機能を持つ提携カードの発行に関する契約を締結し、顧客向けに「プルデンシャルカードＪＣＢ」による保険料収納を開始すると発表した。同カードの申込受付は１０月５日から始まった。
両社は、カード利用者である顧客の利便性の向上を第一義に、プルデンシャル生命ならびにＪＣＢの相互のビジネス機会の創出につながる連携がほぼ確実視できたことから提携が実現したとしている。
同提携により顧客は、保険料の支払いに応じてＪＣＢのポイントを獲得でき、さまざまな商品や航空会社のマイレージなどへの交換が可能となる。 |
[2006-10-05]
大同生命、「無配当歳満期定期保険（生活障害保障型）」を発売
大同生命は１０月２日、「無配当歳満期定期保険（生活障害保障型）」を発売した。死亡・高度障害に加え、重度の要介護状態を保障することにより、従来の定期保険にない幅広い保障で経営者をサポートする。
中小企業の経営者は、病気や事故で重度の要介護状態となった場合、経営復帰が困難なためリタイアを余儀なくされることがある。その場合、円滑に事業承継をするためには、まとまった資金が必要となる。また、リタイア後の生活を支えるためには、十分な生存退職金の確保も必要となる。
同社では、こうしたニーズに応えるため、同社と提携する団体向け制度商品として同商品を開発した。同商品は、同社が主力とする定期保険が保障する死亡・高度障害状態に加えて、重度の要介護状態となった場合にも生活障害保険金を支払い、企業の事業承継をサポートする（同保険金の支払事由は、公的介護保険および身体障害者福祉法などの認定基準とは異なる）。
保険期間は最長９５歳まで。資産形成機能を生かして、生存退職金の準備・経営資金の確保が可能。
取扱内容は、保険期間６０歳満期～９０歳満期・９５歳満期、加入年齢１５歳～７４歳（所定の年齢で健康体割引も適用）、最低保険金額３０００万円以上、健康体の取扱３０００万円以上、高額割引の適用は（１）保険金額３０００万円以上（２）同５０００万円以上―の２ランク、契約形態は法人契約限定。
保険料例は、死亡保険金額３０００万円、標準体、団体月払、４０歳男性の場合、満了年齢７０歳のとき２万４３９０円、同９５歳のとき５万７０９０円。 |
[2006-10-04]
アクサ生命、新型終身医療保険「セルフガード」を発売
アクサ生命は１０月２日、入院専門の新型終身医療保険「セルフガード」（正式名称：入院保障保険〈終身型〉）を全国の営業社員・ライフプランアドバイザーを通じて発売した。
同商品は、１回の入院を最高６０日とし、保険料払込期間中の払戻金をなくすことによって、保険料を割安にした。さらに「将来の保険料負担を軽減したい」という顧客のニーズに応えて、主契約保険料が最大で５０％割引となる無事故割引特則を導入した。
また、「生活習慣病は６０日型では不安」という声に応えて、特約の付加によって、７大生活習慣病（悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝疾患、腎疾患）の入院を１８０日間長期保障して、１０００種類以上の手術をカバーする特約を導入した。 |
[2006-10-03]
ソニー生命とワタミ（株）、介護事業分野で業務提携
ソニー生命とワタミ（株）（東京都大田区、渡邉美樹社長、資本金４３億３０００万円）は９月２８日、「介護業務に関する業務提携」について基本合意したと発表した。両社は、ワタミの「一人でも多くの高齢者を心からお世話をすることで、一人ひとりの幸せにかかわりたい」との介護事業における理念、ソニー生命の「顧客に満足される質の高いサービスの提供を不断に追求することにより、顧客の期待と信頼に応える」という理念を互いに理解し、「高品質な介護サービスを提供することにより、一人でも多くの人に幸せな老後を送ってもらうこと」の実現を目的に業務提携を行う。
ソニー生命が、両社の関係強化を目的としてワタミの株式を保有する形で出資する。
提携内容は次のとおり。
（１）介護現場の声を取り入れた、生保商品の開発およびソニー生命のライフプランナーによるコンサルティングサービスの提供
（２）介護施設運営・展開における顧客ニーズの共有
（３）ワタミの介護施設利用を検討している顧客に対する、ライフプランニングの実施
（４）ソニー生命が紹介する顧客に対する、優先入居枠の設定、および終身契約入居時の入居一時金割引優待の実施 |
[2006-10-03]
損保ジャパン、中国の渤海財産保険と提携
損保ジャパンは９月２８日、中国の損保会社である渤海財産保険（天津市、劉恵文取締役会長）と提携した。今後、両社は、保険業務に関する情報交換、人材交流、技術・ノウハウの交換を通じて、日系企業を中心とした顧客に対し、顧客満足度の高い商品・サービスを提供していくとしている。
天津市は、北京市、上海市、重慶市とならび、中国の４中央直轄市の一つとして重要な位置付けにある。近年、長江デルタ経済圏、珠江デルタ経済圏と並び、環渤海経済圏が注目を集める中、２００５年１０月に発表された「第１１次５カ年計画」では、天津濱海新区構想が発表され、同地域への投資案件がますます増加することが見込まれ、今後の経済発展が大いに期待されている。
渤海財産保険は、天津市政府関係の損保会社であり、両社は今回の提携を通じ、天津市を中心に顧客に対するサービス提供を共同で行っていく。創業間もない渤海財産保険は、同提携によって、損保ジャパンの有する保険に関する高度なノウハウを得ることが可能となり、損保ジャパンは、同地域での基盤強化を行っていく。 |
[2006-10-02]
明治安田生命、ホームページに将来受取額の試算機能新設
明治安田生命は、「年金ひとすじ（５年ごと利差配当付個人年金保険）」と「エブリバディ（５年ごと利差配当付一時払特別終身保険）」の発売に伴い、９月１９日から両商品の受取額や保険金額などが同社ホームページ（ＨＰ）で試算できる機能を新設した。
ＨＰでの試算機能は、「年金ひとすじ」と「エブリバディ」の加入を検討している顧客が、性別・年齢、希望保険料をＨＰ上の画面に入力することにより、将来受け取ることのできる年金額や将来の死亡保険金・解約返戻金を簡単に試算できるというもの。
顧客が気軽に希望内容で試算および試算結果を閲覧することが可能となり、同社ＨＰの利便性はより一層向上する。 |
[2006-10-02]
損保料率機構、金融庁に地震保険基準料率の割引対象拡大を届出
損保料率機構は９月２６日、「損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）」第９条の３第１項の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁長官に行った。国や地方公共団体が建築物の耐震化を促進させる方針を打ち出している中で、耐震性能の高い住宅について割引対象の拡大を検討した結果、現行の「建築年割引」「耐震等級割引」のほか、新たに「免震建築物割引」「耐震診断割引」を追加する届出を行った。なお今回の変更は、５月１９日に届け出た基準料率に追加するもの。
割引対象拡大の背景には、２００５年９月に中央防災会議が「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定するなど、国・地方公共団体では地震防災に関して現在さまざまな制度の整備が進められていることが挙げられる。本年１月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正、０５年度・０６年度税制改正で耐震診断・耐震改修に対する減税制度の導入が行われるなど、地方公共団体の補助制度の整備も含めて対応が進んでいる。
今回の損保料率機構による届出内容は、（１）免震建築物割引＝住宅性能評価書により免震建築物と評価された居住用建物およびこれに収容される家財について、３０％の割引を行う（２）耐震診断割引＝耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認された居住用建物およびこれに収容される家財について、１０％の割引を行う―など。 |
[2006-09-29]
内閣府・中央交通安全対策会議、飲酒運転の根絶に向け制裁強化を検討
内閣府・中央交通安全対策会議交通対策本部は９月１５日、飲酒運転による死亡・重大事故が続発、公務員の飲酒運転も頻発している事態を受けて、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化、飲酒運転に対する指導取り締まりの徹底、飲酒運転に対する車両技術開発の検討を実施する方向を示した。９月３０日まで実施されている「秋の全国交通安全運動」においても、「飲酒運転の根絶」を重点方針に追加し、展開している。
飲酒運転根絶に向けた施策の中で、同乗者・酒類の提供者に対しても徹底した責任追及を行う方針を掲げ、飲酒運転に対する制裁の強化についても検討する考え。 |
[2006-09-29]
アクサ生命、アメリカン・エキスプレスと提携し終身医療保険を通信販売
アクサ生命は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京都杉並区、ロバート・サイデル社長）と保険商品の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、１０月２日から、アメリカン・エキスプレスのカード会員向けに終身医療保険「ベストメディカル」（正式名称：入院保障保険〈終身型〉）の通信販売を開始する。
同商品は、負担の少ない手ごろな保険料で、１回の入院限度日数６０日を基本として、病気やけがの入院や手術を生涯にわたりカバーし、特約の付加により、長期入院になりやすい７大生活習慣病の入院については１８０日目まで保障する。
さらに、月々の保険料は加入時から生涯一定で、無事故割引特則を付加すると、５年間ごとに無事故（含む５日未満の入院）であれば、主契約保険料が１０％ずつ割り引かれ、最大で５０％割引となる。
同商品の販売開始に合わせてアメリカン・エキスプレスでは、同商品加入者に向けて無料で専門医を紹介するサービスを開始する。同サービスは、「専門医の診察を受けたい」「セカンド・オピニオンをもらいたい」など、これまで寄せられたカード会員の要望に応えたもの。このほか、所定の入院をした場合は、アメリカン・エキスプレスが「お見舞い」として翌年度のカード年会費から１万円値引きする。 |
[2006-09-28]
ステート・ストリート、９月の投資家信頼感指数発表
ステート・ストリート・コーポレーション（ＮＹＳＥ：ＳＴＴ）のリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは、９月２０日、９月の投資家信頼感指数を発表した。
それによると、投資家信頼感は８月の８３．５（改定値）から２．７ポイント低下し８０．８となった。
地域別では、北米が９６．０（改定値）から９２．８へ低下した。アジアでは８６．６（改定値）から９０．６へ上昇したが、ヨーロッパでは８８．４（改定値）から８９．１へ低下した。
投資家信頼感指数は、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのリサーチ部門であるステート・ストリート・アソシエイツ（ＳＳＡ）において、ハーバード大学のケン・フルート教授とＳＳＡのディレクターであるポール・オコネル氏により開発された。
投資家信頼感を定量的に測定し、機関投資家の実際の売買パターンを分析する同指数は、リスクに対する投資家センチメント、つまり、ポートフォリオに株式を組み込む意欲の変化の持つ意味を正確に読み取る金融理論に基づいている。機関投資家がポートフォリオに組み込む株式の割合が大きいほど、彼らのリスク選好度または信頼度は高いことになる。 |
[2006-09-28]
明治安田生命、セブン銀行とＡＴＭ利用提携
明治安田生命は、１０月２３日午前７時から（株）セブン銀行（安斎隆代表取締役社長）とＡＴＭ利用提携を開始する。
今回の提携により、同社が契約者向けに発行する明治安田生命カード（明治生命Ｌ．Ａカード、明治生命カード、安田生命カードを含む）を所有する顧客は、出金・入金などのサービスをセブンイレブンやイトーヨーカドーなどに設置されたセブン銀行ＡＴＭで利用できるようになる。
同カードを所有する約２３０万人の顧客が使用可能なＡＴＭは、約１万１７００台増えるとともに、平日の利用時間が生保業界で最長となる。
セブン銀行ＡＴＭの展開状況は、３０都道府県に１万１７２０台。
同提携によるサービス内容は次のとおり。
▽出金＝契約者貸付の利用（含む利用可能額照会）、積立配当金の引き出し（含む利用可能額照会）、据置保険金の引き出し（含む利用可能額照会）、据置祝金の引き出し（含む利用可能額照会）
なお、据置祝金には「ハッピーＬ．Ａボーナス」「ペイバック」による給付金も含まれる。
▽入金＝契約者貸付の返済（含む返済可能額照会） |
[2006-09-27]
第一生命経済研究所、０６・０７年度改訂日本経済見通しまとめる
第一生命経済研究所は、２００６・０７年度（改定）日本経済見通しをまとめた。要旨は次のとおり。
【日本経済の現状：民需主体の安定成長が持続しており、デフレ脱却も射程距離圏内】
０６年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比プラス０．２％（同年率プラス１．０％）となった。２次速報においてわずかに上方修正されたものの、１％半ばと目される潜在成長率を下回る成長に変わりはない。成長率の内訳をみると、減速に寄与しているのは公共投資で、民間需要の二本柱である設備投資（前期比プラス３．７％）と個人消費（前期比プラス０．５％）は増加トレンドを持続している。輸出減速や在庫調整による成長抑制が強まるリスクに警戒は必要であるが、民需主体の自律回復が始動していることをあらためて確認する内容である。また、国内需要デフレーターが２期連続の上昇となったほか、前期比ベースで名目成長率が実質成長率を上回るなど、デフレ脱却に向けての動きも着実に進展している。デフレ脱却もいよいよ射程距離圏内に入ってきた。
【日本経済見通し：０７年度も景気回復の基調は崩れず完全雇用が実現】
今回のＧＤＰ統計の公表などを受けて、同研究所は０６．０７年度日本経済見通しの改訂を行った。実質ＧＤＰ成長率の見通しは０６年度がプラス２．４％（前回４～６月期１次速報後予測：プラス２．４％）、０７年度がプラス２．０％（同プラス２．０％）、名目ＧＤＰ成長率の見通しは０６年度がプラス２．４％（同プラス２．４％）、０７年度がプラス２．６％（同プラス２．６％）である。 |
[2006-09-26]
三菱総合研究所、日銀短観（０６年９月調査）予測
三菱総合研究所は、１０月２日に日本銀行から発表される「企業短期経済観測調査（日銀短観）２００６年９月調査」の業況判断ＤＩと設備投資計画の予測を行った。
それによれば、大企業・製造業と同・非製造業の業況判断ＤＩ（「最近」）は、それぞれ２１％ポイント、２０％ポイントと、ともに６月調査比横ばいを予想する。
基調判断の根拠には、所得・雇用環境の改善を背景に個人消費が安定的に推移し、企業の設備投資も０５年度に続き強い点を挙げている。
さらに、原油・素材関連のコスト高に加え、ＩＴ分野での在庫積み上がりが調整圧力として浮上しつつあるものの、需給のタイト化や対ドル・対ユーロでの円安が企業収益にプラスに働き、企業マインドの悪化は避けられる公算が大きいとしている。 |
[2006-09-26]
損保料率機構集計、６月末地震保険契約件数
損保料率機構は９月１３日、２００６年６月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
それによると、６月末の地震保険契約件数は１０３６万７５３７件となり、前年同期の９５８万１０１６件に比べて８．２％増加した。
地震保険契約件数は、０５年１２月末に１０００万件を突破し、０６年１月末から５月末まで保有契約件数をさらに伸ばした。
６月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１６７万８０１７件（前年同期比７．６％増）をトップに、神奈川県９９万８４２０件（同７．７％増）、愛知県８４万２３０７件（同７．２％増）、大阪府７８万４２５４件（同８．１％増）の１都１府２県で７０万件を超えている。
以下、６０～５０万件台で千葉県（６１万１２５２件）、埼玉県（５８万４１５９件）の順。４０万件台で北海道（４６万９４７４件）、福岡県（４３万２０８０件）が続く。
なお、同集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2006-09-26]
ロイタージャパン、ロイター個人投資家９月調査の結果発表
ロイター・ジャパンは９月１５日、「ロイター個人投資家９月調査」の結果を発表した。
９月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩはプラス５６となり、今年３月のプラス６８に次ぐ過去４番目の水準となった。日本株に「強気」と回答した理由として、日本経済のファンダメンタルズが良好なことに加え、「企業業績は堅調が予想され、米国景気も大きく崩れることはない」という見方や、「求人広告が多い」といった生活実感が挙げられた。このほかに「紀子様ご出産や新内閣発足など上向きの予兆」など、皇室における４１年ぶりの男児誕生のニュースや、ポスト小泉内閣への期待感も示された。
また、主要企業の２００７年３月期決算の業績予想（経常利益）が、この先どのように変化するかとの質問に対しては、全体の７５％が「上方修正される」と答えた。その理由として、企業が慎重に計画を立てる傾向にあることや、対主要通貨での円安傾向がプラス要因になるとの回答が多く見られた。また、「業績を圧迫する石油価格が落ち着く」として、高止まりしていた原油価格が８月半ばから下落傾向をたどっていることからコスト高に歯止めがかかったとの回答も見られた。 |
[2006-09-26]
損保ジャパン、天候デリバティブ「紅街道」を発売
損保ジャパンは９月１９日、紅葉時期の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を紅葉時期に限定した天候（降雨）リスク対応のデリバティブ定型商品「紅街道（くれないかいどう）」を発売した。
日本各地には紅葉の名所が数多くあり、旅館・ホテルなどの観光業を初めとして多くの企業が、紅葉時期の天候が不順となった場合に大きな影響を被る。そういった企業からの当該時期の天候（降雨）リスクをヘッジしたいという要望に応えるため、３年前に同商品を発売した。紅葉時期は地域によって異なることから補償期間は地域別に設定。定型商品として、京都、日光、高山などの紅葉名所１３都市を選定したが、他の都市で要望がある場合には順次商品提供を行う。
同社は今後も、天候リスクヘッジの効果的な手法である天候デリバティブを、より一層幅広い企業に活用してもらえるよう定型商品化し、順次発売する予定。なお、オーダーメード型の天候デリバティブ商品についても、引き続き最適な商品提案を行っていくとしている。 |
[2006-09-26]
あいおい損保、コファスグループと提携し輸出取引信用保険を取扱い
あいおい損保は９月２１日、日本の企業が行う輸出取引に伴う債権未回収リスクを補償するための保険として、輸出取引信用保険（通称・貿易保険）の取り扱いを開始した。
輸出取引信用保険は、輸出先の倒産や支払遅延（信用リスク）をはじめ、輸出相手国の為替取引制限や内乱など（カントリーリスク）によって顧客が被る輸出債権の未回収損害の一定割合を補償する保険。同社は、海外企業との継続的な商品売買や役務提供に基づく輸出債権（原則として決済期間が１８０日以内のもの）を包括的に引き受ける。
同保険の取り扱いに当たっては、世界の貿易保険分野大手で、豊富な引受ノウハウと世界的なネットワークを持つコファスグループと、その日本支店であるコファスジャパン信用保険と提携し、顧客に充実した商品・サービスの提供を行っていく。コファスグループは全世界で５０００万社の企業信用情報と世界的な債権回収ネットワークを有しており、それらを活用することで顧客にとって効果的な与信管理や債権回収サービスを提供することが可能となる。 |
[2006-09-25]
ＡＩＧスター生命、「無配当終身介護保険」を発売
ＡＩＧスター生命は９月１５日、「無配当終身介護保険」を発売した。同商品は高齢化社会の進展とともに高まる介護保障ニーズに応えるための同社初の介護保険。加齢に伴い急激に増大する介護リスクに対し、一生涯の保障を提供する。また、介護保障に加え、三大疾病時の保障の提供や老後生活資金に転用可能なキャッシュバリューを持たせるなど、生前給付を充実させることをコンセプトにしている。
同商品では、要介護状態になったときの介護保険金の支払いを一生涯にわたり保障し、死亡・高度障害状態に該当したときにも介護保険金と同額の保険金を支払う。
公的介護保険制度に連動した支払基準（要介護３以上）または会社所定の支払基準に該当したときに、介護保険金を支払う。
支払基準を公的介護保険制度と連動させることで早期の保険金支払いが可能。
また、会社所定の支払基準により、公的介護保険制度の支給対象とはならない年齢層のけがなどによる要介護状態に対しても保険金が支払われる。
「特定疾病による保険料払込免除特約」を付加することにより、三大疾病になった場合、以後の保険料が免除される。また、「特定疾病介護終身特約」を付加することで、三大疾病になった場合の保障を強化することができる。
なお、保険料払込満了後は、介護保障にかえて確定年金を選択することが可能。 |
[2006-09-25]
大東共済会、賃料収入保証事業見直し
大東建託は、グループ会社である大東共済会（株）の賃貸建物空室時の賃料保証事業を一括借り上げ制度へ転換することを進めている。同共済会の賃貸建物空室時の賃料収入保証事業が今年４月に施行された改正保険業法で保険業に該当することになったためだ。大東建託は大東共済会の保険会社化を検討したが、同事業の代わりに一括借り上げ制度を導入することとした。同共済会は特定保険業者の届け出を既に行っており、２００８年３月まで事業の継続は可能。大東建託では「その後の対応は慎重に検討する」との方針。 |
[2006-09-22]
ムーディーズ、損保・生保の格付け手法を説明
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月１１日、損保・生保に対する最新のグローバルな格付け手法を発表した。改訂された格付け手法では、保険会社に対する同社の格付けプロセスの透明性とグローバルな一貫性が強化されている。格付け手法では、保険会社の信用力の最も重要な構成要素であると同社が考える事業および財務面の特徴に焦点を当て、損保、生保両業界の会社に対して同社が格付けを決定する上での主要分析要因を明示し、解説している。
同社グローバル・インシュランス・グループのグループ・マネージング・ディレクターであるテッド・コリンズ氏は、「改訂された保険格付け手法は、ムーディーズが格付けプロセスの透明性を高める上での重要な進展を表している。格付けの利用者は、特定の財務指標とムーディーズの格付けの関係、また経験豊かな保険アナリストの意見が格付けプロセスにどのように織り込まれるのかをより明確に理解できる」と述べる。
格付け手法では、主要格付け要因の分析に有用な財務指標、格付けカテゴリーごとに求められるそれらの指標の水準、定性的評価を加えたそれら指標の解釈に焦点を当てる。保険の信用リスクの検討と保険財務格付けの評価の鍵となる、格付け手法で議論される要因は、「市場地位」「ブランド力と販売網」「商品の種類と分散性」「資産の質」「自己資本比率」「収益性」「財務の柔軟性」など。加えて、「経営者の質」「企業統治とリスク管理」「会計方針・情報開示」「ソブリン・規制環境」「所有権・サポート」など、多くのより主観的な要因も信用リスクや付与される格付けに大きな影響を及ぼすとしている。 |
[2006-09-22]
冠婚葬祭互助会大手のメモリード、生保業準備会社を設立
冠婚葬祭互助会大手の（株）メモリード（本社：長崎市稲佐町、吉田茂視代表取締役）は、生命保険業免許を申請するために、８月１日付で東京都世田谷区に、（株）メモリード・インシュアランス・プランニングを設立し、準備作業を開始した。
（株）メモリード・インシュアランス・プランニングの資本金は１５００万円（別途、資本準備金が１５００万円）。従業員数は１１人。住所は東京都世田谷区砧２丁目４番３号。電話０３・５７２７・３７９７（ｈｔｔｐ：／／ｋｙｏｓａｉ－ｔｏｋｙｏ＠ｍｅｍｏｌｅａｄ．ｃｏ．ｊｐ）。
メモリードは、九州地方と関東地方を中心に結婚式場や葬祭場を展開しており、運営する施設は全国で１００カ所。１９６９年に創業、以降互助会システムを独自につくり上げ、冠婚葬祭業を展開しながら規模を拡大。現在の会員数は全国で約９０万人にも上る巨大な互助会組織を形成している。高齢化が進展する中で、葬儀への関心の高まりを踏まえ、互助会組織を特定市場として募集を行う生命共済「ありがとう共済」を創設し、運営を行っている。
同共済が、２００６年４月施行の改正保険業法により特定保険業者としての適用を受けたことを契機に生命保険業進出を検討し、免許の取得を行うことを決定。準備会社の社長には、元ソニー生命副社長の沖雅博氏を招聘（しょうへい）した。 |
[2006-09-22]
チューリッヒ、対人事故に「パニックケア」開始
チューリッヒ保険は９月２０日、顧客が万が一の事故を起こした際のケアを考えてプロフェッショナルなカウンセリングサービスを提供する「パニックケア」を開始した。同社自動車保険契約者とその同居家族を対象に、対人事故を起こした際のショックを軽減し、不安を取り除くことに役立てるために開発されたサービス。
米国では交通事故経験者の約９％が、ＰＴＳＤ（外傷性ストレス障害）を発症していると言われる。今回のサービスの目的について同社は、「カウンセリングによってストレスレベルを低減し、ＰＴＳＤの発症を抑制する」ことを挙げている。
提携先である（株）グッドウィル・フォーサイトのプロのカウンセラーが、電話カウンセリングまたは面談カウンセリングにより、事故の直後あるいは事故の後の心理的な悩みの相談に応じる。
２４時間体制の同社事故受付窓口へ事故の連絡を受けた際、顧客がカウンセリングを希望する場合は、同社のスタッフがその場で電話を転送する。希望に応じて後日利用することも可能。
電話や面談によるカウンセリングの予約も２４時間行っており、顧客の希望に合わせて、最大５回までカウンセリングを無料で受けることができる。当初、関東１都６県に居住する顧客へサービス提供を開始し、順次提供地域を拡大していく予定。 |
[2006-09-21]
損保協会、「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド２００６年度版」を作成
損保協会は、損保各社のディスクロージャー誌を読むときの参考資料として「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド２００６年度版」（Ａ４判・１８ページ）を作成した。
同誌は、損害保険会社のディスクロージャー誌に記載された各種の情報が理解しやすくなるよう編集したもので、できるだけ平易な用語を使用して解説している。
同誌の主な内容は、（１）ディスクロージャー誌の主な内容（２）代表的な経営指標の見方（３）財務諸表の見方（４）貸借対照表・損益計算書の用語の解説―など。
希望者には１部に限り無料で配布する（送料別）。
郵送の場合は、１４０円分の切手を同封し、「かんたんガイド希望」と明記の上、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入の上、次のあて先まで申し込む。
▽申し込み先：〒３５３―０００１埼玉県志木市上宗岡３―５―１１（株）毎日ビジネスサポート物流センター内「そんぽ刊行物発送事務局」係
同協会内情報スペース「そんぽ情報スクエア」と全国１１支部では直接配布する。 |
[2006-09-20]
あいおい損保、銀行代理業の許可を取得
あいおい損保は９月１４日、４月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、関東財務局長より銀行代理業の許可を取得したと発表した。
同社は、金融庁の認可を得て昨年度から（株）新銀行東京（仁司泰正代表執行役）および三菱東京ＵＦＪ銀行（畔柳信雄頭取）の銀行代理店として、中小企業向け融資の取り次ぎ業務を開始していたが、今後、銀行代理業者として同業務の積極的な取り扱いを進めていく。
同社は、これまでも、保険商品を中心としたサービス提供に加え、確定拠出年金事業（日本版４０１ｋ）などの金融サービスも提供しているが、今後も顧客のニーズに応じ、新たな金融サービスの提供を検討していくとしている。 |
[2006-09-20]
金融庁、生保各社と生保協会に重要事項説明の徹底を要請
金融庁は９月１５日、消費者信用団体生命保険について、「債務者が知らないうちに被保険者になっている」「比較的少額で短期の貸付債権の回収のために保険が不当に利用されている」といった指摘を踏まえ、当面の対応として、（１）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社編）の一部改正（２）保険会社と生保協会への要請―を発表した。
事務ガイドラインについては、貸金業の規制等に関する法律第２１条（取立て行為の規制）第１項で、貸金業者が債権の取立てをするに当たって、人を威迫し困惑させることを禁止している。貸金業者が債務者等に対し保険金による債務の弁済を強要または示唆するような言動を行うことは、「威迫」に該当することを明確化するため、事務ガイドラインを一部改正することとした。
また、生保各社と生保協会への要請では、保険契約の重要事項説明について、保険会社向けの総合的な監督指針で顧客への説明の徹底を図ることを求め、本年１０月から完全実施されるが、具体的に、保険顧客が保険商品の内容を理解するために必要な「契約概要」と保険会社が顧客に対して注意喚起すべき「注意喚起情報」に整理の上、顧客に分かりやすく説明することを求めている。このような取り組みを消費者信用団体生命保険を含む団体保険についても徹底するよう文書により各保険会社に要請した。
さらに、生保協会に対し、消費者信用団体生命保険への加入時の同意の取り方、保険金支払時の遺族への確認の取り方を内容とする、保険に関する業界ガイドラインを作成することを要請した。 |
[2006-09-20]
アメリカンホーム、「満期返れい金付まいにち安心」を発売
アメリカンホームは、保障を一生涯継続できるシニア向けの傷害保険「まいにち安心」（アクティブシニア傷害保険）に、貯蓄機能を組み合わせた「満期返れい金付まいにち安心」（積立型基本特約〈無配当型〉付アクティブシニア傷害保険）を９月１２日に発売した。
同社が既に販売している「まいにち安心」は、けがの入院・死亡保障だけでなく、シニア世代に多い骨折時の保障（一時金や介護保障）も一生涯継続できる傷害保険。今回の「満期返れい金付まいにち安心」は、貯蓄性のあるシニア向け商品を希望する顧客のために、「まいにち安心」の保障に加えて、３年後の満期を迎えたときに満期返戻金が受け取れる商品設計となっている。満期返戻金は、旅行・趣味・孫へのプレゼントといった使用用途に応じて選択できるよう、三つのコース（５・１０・２０万円、各コースＡ・Ｂプランのいずれかを選択）を用意している。
同商品は、満５０歳から満７７歳まで、医師の診査や健康告知なしに加入が可能で、継続契約の年齢制限はなく、保障は一生涯継続できる。入院しても、骨折しても３年後の満期時には満期返戻金が受け取れる。
けがで５日以上入院した場合は、日額５０００円が支払われる（各コース・各プラン共通）。骨折の場合、最高１００万円の一時金が支払われ、骨折により同社の定める要介護状態となった場合は、最高１００万円の一時金が支払われる（各コース・Ａプランの場合）。
保険料は年齢・性別にかかわらず一定で、月額３１５０円から加入できる。また、月額３９０円の追加保険料で、けがの治療実費を１事故につき最高８０万円まで補償する（傷害医療費用保険金支払特約を付帯した場合）。
同社は、同商品の開発によってシニア向けの商品ラインナップが一層充実したことで、顧客の多様なニーズに応えられるものとしている。 |
[2006-09-19]
損保協会、「契約概要」「注意喚起情報」をそんぽ情報スクエアと協会支部に設置
損保協会は、消費者に安心して損害保険の契約をしてもらうための活動を積極的に推進している。
そこで同協会では、会員会社２０社（再保険会社を除く同協会加盟の損害保険会社）が作成した「契約概要」と「注意喚起情報」を「火災保険」「自動車保険」「傷害保険」「医療保険」のそれぞれの保険種目ごとに収納したファイル（写真）を作成し、消費者が見られるよう、同協会本部「そんぽ情報スクエア」と全国の同協会支部（１１カ所）に設置した。
＊「契約概要」「注意喚起情報」とは
損害保険会社各社では、「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」の内容を踏まえつつ、自社の主な保険商品ごとに、消費者が商品の内容を正しく理解するために必要な情報として「契約概要」を、損害保険会社が消費者に対して注意喚起すべき情報として「注意喚起情報」をそれぞれ作成している。
＊「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」とは
金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を受け、損害保険会社各社では「契約概要」と「注意喚起情報」を作成することとなった。
そこで、同協会では今年３月、損害保険会社が「契約概要」と「注意喚起情報」を作成する際に自主的に取り組むべき基準をまとめた「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」を策定した。
このガイドラインでは次のような事項を規定している。
▽「契約概要」「注意喚起情報」は原則として書面にまとめること
▽「契約概要」「注意喚起情報」をまとめた書面は、読みやすさの観点から、記載する情報量をＡ３判１枚程度の分量に収めること |
[2006-09-19]
ＡＣＣＪ、民間保険会社と共済の平等な競争環境確立で金融庁による規制を要望
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は９月１４日、日本政府への要望として、「共済と民間保険競合者の間に平等な競争環境の確立を要望」と題する意見書を発表。生協を含むすべての制度共済が有利な立場に置かれているとして、「これら共済はすべて民間保険会社と同様、金融庁規制下に置かれなければならない」と主張した。
ＡＣＣＪによれば、厚生労働省が、生協による組合員以外の不特定多数の人への商品の販売、生協の活動領域の区域制限、その他の規制緩和を可能とする生協法改正について検討を始めていることについて、日本政府が共済に（１）民間保険競合者と同じ水準の税金を支払う（２）破たんが起きた際に契約者を保護するため、セーフティーネットへ資金を拠出する（３）保険会社と同様の準備金積立規制に従う（４）国際的に受け入れられている保険サービス提供者の監督基準にのっとった金融庁の監督下に置かれる―ことを義務付けるよう求めた。そのことにより、生協を含むすべての制度共済が有利な立場に置かれている現状に終止符を打つことを提言するとしている。
また、ＡＣＣＪは、「共済は何千万人もの顧客を保有し、中でも最大規模の共済は多数の保険会社よりも多くの契約、資産を保有、大規模保険会社として民間保険会社と直接競合している」とした上で、「これら共済はすべて、民間保険会社と同様、金融庁規制下に置かれなければならない。共済のさらなる拡大は、『相互扶助』という共済本来の理念と矛盾するものであり、また日本政府のＧＡＴＳ上の義務に反するものである」と指摘した。
意見書は「提言」と「背景」から構成。提言は次のとおり。
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は日本政府に対し、国際通商上の日本の義務に従い、共済（保険商品を提供する相互扶助協同組合）と金融庁の規制下にある民間保険サービス提供者との間に規制面で平等な競争環境を確立するよう要請する。共済とその民間保険競合者が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、日本政府は民間保険サービス提供者と競合する共済商品、特に外資系企業が従来成功を収めてきた第三分野の商品の拡大を禁止すべきである。特に、平等な競争条件が確立される前に消費生活協同組合法（生協法）に基づく各共済の拡大を許すような生協法の改正はなされてはならない。もし拡大する場合は、すべての共済は保険会社と同様、金融庁規制下に置かれなければならない。
平等な競争環境を達成するために、ＡＣＣＪは政府が共済に以下のことを要請し、共済が有利な立場に置かれている現状に終止符を打つことを提言する。（１）民間保険競合者と同じ水準の税金を支払うこと（２）破たんが起きた際に契約者を保護するため、セーフティーネットへ資金を拠出すること（３）保険会社と同様の準備金積立規制に従うこと（４）国際的に受け入れられている保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の「保険コア・プリンシプル（保険監督基本原則）」に定められている保険サービス提供者の監督基準にのっとった金融庁の監督下に置かれること。そして、対等な競争条件の確立に向けた第一歩として、日本政府は金融庁以外の省庁が監督・検査を行っている共済に対する法規制が、民間保険サービス提供者に対する金融庁の監督基準と適合しているかを徹底的に調査することをＡＣＣＪは要請する。 |
[2006-09-15]
チューリッヒ保険、顧客の利便性追求した新サービス「Ｚステッカー」の提供開始
チューリッヒ保険は９月１２日、モバイルテクノロジーを駆使することで顧客の利便性を追求した新サービス「Ｚステッカー」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、日本支店の創立２０周年を記念したサービスの一つ。顧客は所有する車にあらかじめ貼付することにより、万が一、事故に遭遇した場合あるいはロードアシスタンスが必要な状況に陥った場合に、携帯電話にステッカー上のＱＲコードを読み取らせるだけで、自動的に同社の携帯サイトへアクセスでき、ここから同社事故受付センターへ、電話あるいはテキストメッセージで連絡することが可能になる。
Ｚステッカーは、「スーパー自動車保険」の契約者全員に、感謝の意をこめて送付される。ＱＲコードからアクセスできる事故受付センターは年中無休、２４時間アクセス可能。
同社の小関誠ＣＥＯは、「今年はチューリッヒの日本進出２０周年となる。『Ｚステッカー』はお客さまへさらなる安心と利便性を届けるサービスの一つにすぎない。テクノロジーを駆使したこの新しいサービスは、万一の時にお客さまがいつでも簡単にチューリッヒに事故の連絡ができることを実現した優れた一歩であり、当社は今後も、お客さまの期待に応えられるよう、また、使い勝手や安心感をさらに高めることのできる商品やサービスを提供していけるよう尽力する。この２０周年を新たな節目としてとらえ、さらに日本市場へ注力し、引き続き、日本のお客さまの理解、支持を得られるようまい進したい」とコメントしている。 |
[2006-09-15]
損保ジャパン・リスク、「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」を開始
損保ジャパン・リスクマネジメントは９月１１日、海外進出企業におけるリスク対策の一環として、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の要素を盛り込んだ「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」の総合的なサービスを本格的に開始した。
背景には、２００１年９月１１日の米同時多発テロ以降、国際テロや地域紛争を背景にした、列車爆発テロや大規模集客施設を狙った爆発テロが各地で頻発。テロ以外にも、新型インフルエンザなどの新興感染症の流行、民族・宗教問題から発する内乱・暴動、ハリケーン・カトリーナやスマトラ島沖地震津波にみる大規模自然災害など、企業活動に大きな影響を与えるリスクが多岐に及んでいる状況がある。
海外進出企業のこうしたリスク実態を踏まえると、海外事業拠点に駐在する役職員の安全管理や事業を中断させる重大な事故・事件・災害に対する備えがますます重要になってきている。しかし、多くの企業は海外安全対策担当者が専任でなく、また欧米企業に比べるとテロや感染症などへの事業継続計画の備えが必ずしも十分でない。
同社はこうしたニーズに対応するため、海外進出企業のリスク対策をサポートする総合的なサービスとして「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」を提供するもの。同サービスでは、地震リスクＢＣＭコンサルティングで培ったノウハウをベースに、海外の事業継続に大きな影響を与える新興感染症、テロ、内乱・暴動などのさまざまな重大リスクに対して、各種対策を段階的に盛り込む方式により、総合的な危機管理・ＢＣＭ構築の支援を行う |
[2006-09-14]
ＪＣＲ、富士生命の長期優先債務をＡマイナスに
日本格付研究所（ＪＣＲ）は９月１１日、富士生命の長期優先債務をＡマイナスに、ＣＰＡ（保険金支払能力）をＡマイナスに据置くと発表した。
ＪＣＲによれば、同社は富士火災１００％出資の連結子会社で、資本面、人材面、事業基盤などで富士火災との一体性は強く、グループ内で重要な位置付けにあることから、同社の格付けには富士火災による信用補完要素を反映しており、株式など価格変動リスクの大きい資産は少なく、自己資本は問題のない水準にある。
一方、現状ではまだ規模が小さいことなどから収益力は低位であり、規模拡大を経て収益力を向上させるには時間がかかると見込まれる。富士火災との協業体制の強化や当社独自代理店の開拓など営業体制強化の取り組みが今後本格化していくが、競合が激しい中で持続的な成長につなげられるか注目していく。 |
[2006-09-14]
日本生命、１０年長期貸付基準金利引き下げ
日本生命は９月８日から、当面の１０年長期貸付基準金利を０．２０％引き下げて２．４０％とした。この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準および動向を総合的に勘案して決めた。 |
[2006-09-14]
住友生命、中国での合弁会社に吉林支店を開設
住友生命と、中国最大手損保を傘下に有する中国人保控股公司（ＰＩＣＣ、董事長・唐運祥）が設立した合弁生保である中国人保寿険有限公司が、９月８日に中国吉林省長春市に支店を開設した。
吉林支店は、北京支店、湖南支店に次ぐ３番目の支店となる。中国人保寿険有限公司は全国的な視点に立ち、経済発展が目覚ましく保険会社の競争が激しい東部沿海地域だけでなく、全国規模で知名度の高いＰＩＣＣのブランド力を発揮するため、内陸の都市を含む特色のある営業展開を目指している。 |
[2006-09-14]
ＮＴＴイフ、個人年金と長期傷害保険の取り扱い開始
保険のｅ代理店である（株）ＮＴＴイフ（東京都江東区、中澤豊社長）が、個人年金保険、長期傷害保険の取り扱いを開始した。同社では、「高齢社会の一層の進展で充実したセカンドライフのための備えが、また社会状況の変化から、突然の病気やけがへの長期的な備えがこれまで以上に必要」として、両保険の提供を実現。消費者は、ＨＰ上から、アフラックの個人年金保険、ＡＩＧエジソン生命の外貨建て年金保険、東京海上日動あんしん生命の個人年金保険の一括資料請求ができるほか、日立キャピタル損保のＰＬＴＤ（長期就業不能所得補償保険）の見積もりをすることも可能だ。
２０００年９月に設立された同社は、ネット上の保険代理店として、自動車保険のオンライン比較・契約サービスを日本で最初に提供。これまでには、海外・国内旅行保険、がん保険、医療保険、生命保険、火災保険、ペット保障などへと取り扱いを拡大してきた。さらに、個人がライフプランを設計するためのシミュレーションツールや診断サービスなど、保険以外のトータルな金融サービスの提供にも取り組んでいる。
同社では今後も、金融機関の提供する「有利な金融商品」の単なる情報ではなく、生活者が必要とする情報を提供していく方針。
また、「インターネットは個人の情報武装の最強のツール」としており、同社のサービスを一層浸透させていきたい考えだ。 |
[2006-09-12]
ムーディーズ、三井生命の格付けを引き上げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月６日、三井生命の保険財務格付けＢａ１を引き上げ方向で見直しの対象とした。
この格付け見直しは、業績の改善が三井生命による９月の増資に結びついたとの、ムーディーズの見解に基づくものである。
銀行窓口販売の規制緩和が進行する中、グループ銀行との関係が三井生命の業績を支えている。また、同社は伝統的な死亡保障保険から年金保険および第三分野保険へと戦略転換を図っており、これは将来の業績向上、収益源の多様化をもたらすものと考えられるとしている。
見直しでは、資本市場が低迷した場合においても、三井生命が現状の業績（ＲＯＥ）や資本基盤（４％を上回る調整資本比率）を維持することができるかどうかを注視するとしている。
これは、最低保証型変額年金保険の販売が業績の一部を支えていることから、資本市場が低迷した場合に三井生命が当該商品の元本保証義務を負うことになるためとムーディーズは説明する。 |
[2006-09-12]
（株）あいおい保険システムズ、プライバシーマークを取得
（株）あいおい保険システムズ（東京都多摩市・村山浩司社長）は８月２２日付で、個人情報保護にかかわる第三者認証制度であるプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得した。
同社によれば損保大手６社の情報システム専門会社としては初の取得になるという。
認定機関は（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）で、Ｐマークの有効期限は２００６年９月５日から０８年９月４日まで。
同社は、これまでの個人情報保護対策・セキュリティー対策への着実な取り組みと成果に対する客観的評価と認識し、Ｐマーク認定情報システム専門会社として一層の個人情報保護に努め、最大のユーザーである、あいおい損保グループ各社の信頼と期待に応えられる専門会社を目指すとしている。 |
[2006-09-12]
法務省、法制審議会総会を開催し２００８年度の法改正を目指す
法務省は９月６日、法制審議会総会（第１５０回）を開催し、保険法の見直しを含む３点を諮問した。２００８年度の法改正を目指す。
保険契約に関しては、商法の一部として規定が設けられているが、実質的な改正を経ることなく現在に至っており、約１００年ぶりの改正となる。
杉浦法務大臣はあいさつの中で、「広く社会に定着している保険契約について、保険者、保険契約者の関係者間におけるルールを現代社会に合った適切なものとするため、保険契約に関する規定を見直す」と示唆した。見直しのポイントは、（１）規律の内容の現代化（２）現代語化―の２点。 |
[2006-09-11]
三菱ＵＦＪ信託銀行、フィデリティ投信と共同で「団塊世代のリタイアメント白書」作成
三菱ＵＦＪ信託銀行は、日本における団塊世代を中心としたリタイアメント層（退職者層）を取り巻く環境変化や、そのための対策などについてまとめた「団塊世代のリタイアメント白書」をフィデリティ投信と共同で作成する。
三菱ＵＦＪ信託銀行とフィデリティ投信がそれぞれ行ったリサーチ結果からは、２００７年から一挙に増大する団塊世代のリタイアメント層は、退職後のセカンドライフに対して、金利上昇、年金不安、医療・介護費用増大などの漠然とした不安感を抱いていることが分かった。
このため「団塊世代のリタイアメント白書」は、日本でリタイアメント層向けビジネスに強みを持つ三菱ＵＦＪ信託銀行と、米国において早くからリタイアメント層向けビジネスを展開するフィデリティの両社によって、団塊世代のリタイアメント層が抱く不安感や当該世代を取り巻くリスクなどに対して、“どのような対策が考えられるのか”という解決の方向性を指南することを目的に作成する。 |
[2006-09-11]
富士火災、高齢者向け傷害保険「シニアの救急箱」発売
富士火災は９月２６日（保険始期は１０月１日）から、高齢者を対象とした傷害保険「シニアの救急箱」を発売する。同社は、発売後１年間で４万５０００件、２２億円の保険料収入を目標に事業を展開する。
現在、日本においては、６５歳以上の高齢者人口の割合が世界最高水準となり、高齢化が急速に進む中、公的医療保険制度の改定なども予定され、適切な医療を受けるために今後ますます個人の自助努力が必要な時代となっている。一方、従来よりアクティブな生活を送るシニア層が急増するとともに、けがの補償に対するニーズも高まりを見せている。
同社では、今後ますます需要が高まるシニアマーケットにおいて傷害保険を投入し、こうしたニーズに対応するとともに、同市場における優位な事業展開を目指し、同商品を開発した。
新商品「シニアの救急箱」は、医師の診査、健康告知がなく、満５０歳から満９８歳まで加入可能な傷害保険。けがで１日でも治療を受けた場合の一時金（基本保険金）、けがの「部位」と「症状」に応じた一時金（部位症状別保険金）、また下半身の「骨折」や「脱臼」には手厚い補償（骨折時生活支援一時金）で対応する。
長期入院や重度後遺障害による要介護状態にも、長期入院一時金、重度後遺障害時介護一時金でサポートするなど、幅広いケースへの補償に対応している。
また、同商品の加入者に対しては、「人生応援サービス」を付帯し、健康相談、医療相談を含む「シニアのための２４時間電話相談サービス」や全国７００カ所以上の人間ドック施設の紹介から予約代行までをサポートする「人間ドックトータルサービス」を無料で提供する。料率区分は（１）始期時年齢５０歳以上７９歳以下（２）同じく８０歳以上９８歳以下―の２区分のみで募集、職種級別は不要。 |
[2006-09-08]
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、りそな銀行で変額個人年金窓販
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は９月１日、りそな銀行と提携し「無配当変額個人年金保険（年金原資保証・２型）」（販売名称：「スマイル２」）の販売を開始した。
同商品は、「年金原資保証タイプで、短い運用期間の投資型年金が欲しい」という顧客の声に応えて開発した商品で、運用期間を７年に短縮している。年金原資保証タイプは安全性を重視する顧客にとってニーズの高い商品であり、運用期間を短期化したことで、従来以上に幅広いニーズに応える。 |
[2006-09-08]
東京海上日動、「トータルアシスト」が発売１年で５００万件超す
昨年８月に“第３世代の自動車保険”として、業界に新風を吹き込んだ東京海上日動の「トータルアシスト」が順調に契約件数を伸ばしている。保険自由化以後の商品としては業界最速の発売２カ月で契約件数１００万件を突破。一巡した今年７月末時点では、対象契約の約半数に当たる５００万件を超えている。「事故の防止」から「事故後のケア」に至るまでのアシスタンスを充実させた新商品で、「補償とアシスタンスの融合」がうたい文句だ。代理店や顧客の高い支持を得た結果、従来のＴＡＰやＴＡＰナビからの切り替えが進んだほか、約６０万件の新規加入があるなど、自動車保険の増収の立役者となっている。
東京海上日動はトータルアシストを発売した昨年８月以降、９カ月連続で自動車保険の単月の増収率がプラスとなるなど増収基調が続いた。今年度は７月末累計で２．２％増となり、国内損保９社中でトップの増収率となっている。
販売好調な背景には、同商品で標ぼうする「補償とアシスタンスの融合」が多くの顧客に受け入れられたことが挙げられる。同商品の開発に当たっては、１０００人を超える契約者の声を集め、「顧客が保険会社に何を求めているか」を徹底的に分析。「事故防止アシスト」「もらい事故アシスト」「入院時選べるアシスト」の三つは、そうした顧客ニーズを反映して開発した“アシスタンス”だ。
従来、提供してきた「ロードアシスト」「事故現場アシスト」「メディカルアシスト」を加えた六つのアシスタンスが、同商品の最も大きな特徴でもある。「保険金を支払う」という従来の補償機能に加えて、事故の防止から事故後のケアまで自動車保険の領域を拡大したことが“第３世代の自動車保険”と呼ばれるゆえんだ。 |
[2006-09-07]
第一生命、日系企業向け団体保険分野でタイのオーシャンライフ社と提携
第一生命は、８月３０日、タイの大手生保会社のオーシャンライフ社（Ｏｃｅａｎ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ キラティ・アサクル社長兼会長）と、主にタイに進出している日系企業向け団体保険市場における共同取り組みを目的として、団体再保険協定を締結したと発表した。
今後、同社はオーシャンライフ社の在タイ日系企業向けの団体保険市場開拓を積極的に支援する。 |
[2006-09-07]
日本保険仲立人協会、０６年度生保仲立人試験要項まとめる
保険仲立人が営業を行うためには、保険募集業務を的確に遂行できる能力を有することが必要（保険業法第２８９条）で、日本保険仲立人協会が実施する「保険仲立人試験」が業務遂行能力有無の有効な判断材料となっている。同協会ではこのほど、２００６年度の生命保険仲立人試験の実施要項をまとめた。同協会では「契約者サイドに立った保険契約の仲介を具現している保険仲立人の存在を広く知ってもらうことを日々願っている。仲立人の絶対数を増やすためにも、多くの受験者が出ることを期待している」とコメントしている。
試験は、「法令・倫理編」（問題数１０問１００点満点）、「変額保険編」（問題数５問５０点満点）、「ＦＰ編」（問題数１０問１００点満点）、「生命保険商品・税務編」（問題数１０問１００点満点）の四つの試験単位に区分して筆記試験により実施される（出題形式は、３答択一式、語群選択式、正誤式―の３種類）。
「ＦＰ編」は、（１）ファイナンシャルプランニング（２）資産運用設計（金融商品・不動産）（３）隣接業界の商品と社会保障―の３科目。「生命保険商品・税務編」は、（１）個人保険商品研究（２）生命保険と税・相続（３）企業保険商品研究―の３科目から構成され、出題は広範にわたっている。
ただし、「ＦＰ編」と「生命保険商品・税務編」については、直近５年以内に３年以上の生命保険募集人経験があり、かつ生命保険協会の生命保険大学課程試験を全科目合格した人（旧生命保険外務大学課程を修了し「認定生命保険士」の称号を取得した人を含む）は免除される。
全科目ともテキストの中から出題（試験へのテキストの持ち込みは不可）され、それぞれの試験単位の合格基準は７０％以上となっており、４試験単位すべてに合格した場合に生命保険仲立人試験合格となる。
一方、すべての試験単位が合格とならなかった場合でも、７０％以上クリアした試験単位は合格（有効期間は３年）とし、合格した試験単位は有効期間中は受験が免除される（初めて受験する場合は、すべての試験単位の受験が必要）。
同試験の合格率はこれまで厳しい結果が続いているだけに、今回の受験者数や合格者数がどの程度になるのか注目を集めている。また、試験単位別合格の有効期間が３年であることから、不合格となった科目だけを合格すればよい者もおり、そういった人の動向も気になるところだ。
なお、今年度新設された「日本保険仲立人協会認定資格の更新制度」に従い、認定資格試験合格から３年ごとに資格更新研修を受講し、資格を更新・継続することができるようになった。
試験日程などは次のとおり。
▽試験実施日時＝１１月１３日（月）（１）法令・倫理編：１３時～１４時（６０分）（２）変額保険編：１４時１０分～１４時４０分（３０分）（３）ＦＰ編：１５時～１６時２０分（８０分）（４）生命保険商品・税務編：１６時４０分～１８時（８０分）
▽試験会場＝生命保険協会８階会議室（東京・丸の内・新国際ビル） |
[2006-09-06]
東京海上日動フィナンシャル生命、紀陽銀行と提携し変額個人年金保険を窓販
東京海上日動フィナンシャル生命は９月１日、（株）紀陽銀行（片山博臣取締役頭取）の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。
同商品最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額〈一時払保険料相当額〉に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保する。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 |
[2006-09-06]
宅建ファミリー共済会とＡＩＧグループ、少額短期保険業者への移行に伴い業務提携に合意
家財共済として日本最大級の規模を持つ宅建ファミリー共済制度を運営する宅建ファミリー共済会（藤田和夫理事長）とＡＩＧグループは９月４日、少額短期保険業者の登録と営業開始に向けた業務提携に合意したことを発表した。
宅建ファミリー共済会は、東京都宅地建物取引業協会を設立母体として、全国の宅建協会会員が管理・仲介などをした賃貸物件の入居者・テナントの家財、什器・備品などを保障する家財共済を提供している。２００１年の設立以降、継続的に業容を拡大し、加盟店数は６０００店を超え、保有する契約数は約３６万件となっている。
同提携は、４月１日施行の改正保険業法に基づくもので、宅建ファミリー共済会が０７年中に少額短期保険業者に移行する計画を進めるために、ＡＩＧグループ傘下のジェイアイ傷害火災が、移行にかかわる助言や商品開発・契約管理・販売ノウハウ・リスク管理などの協力を行うほか、移行後は再保険の引き受けや商品の共同開発を行う。
提携の主な内容は、（１）少額短期保険業者の登録を行うための助言、協力（２）少額短期保険業を営むための適切な業務運営態勢の構築に関する助言、協力（３）再保険の引き受けを含む各種業務支援―となっている。
また、今後は不動産賃貸・管理に関する多様なニーズに対応した保険商品・サービスを共同で開発し、不動産関連の保険マーケットの事業拡大を目指す。
同提携により、宅建ファミリー共済会は保険業務に関するＡＩＧグループの豊富な知識と経験を生かすことで、計画している少額短期保険業者への移行を機能的に進められるほか、ＡＩＧグループも再保険の引き受けなどを通して将来的な業容拡大に役立てることができるとしている。 |
