[2006-12-27] 　　東京海上日動・東京海上日動システムズ（株）、ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度における認証取得 東京海上日動のグループ会社である東京海上日動システムズ（株）（横塚裕志社長）は、ミレアグループにおける情報システムの、システム運行およびそれに関連するＩＴサービス管理を対象に、２００６年１２月２０日付で財団法人日本情報処理開発協会の「ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度」による国内初の認証を取得した。審査登録機関はビーエスアイジャパン（株）。東京海上日動システムズでは今年８月に「情報セキュリティーマネジメントシステム」の認証も取得しており、これらの取り組みにより、セキュリティーの強化、内部統制の確立・強化を実現し、お客への説明責任をより明確に果たすことができるようになった。

[2006-12-27] 　　０６年度生保仲立人試験の結果 ２００６年度「生命保険仲立人試験」（０６年１１月１３日実施）の合否結果がこのほど明らかになった。日本保険仲立人協会によると、受験者は３６人（新規受験者２１人、再受験者１５人）、合格者は１５人（新規受験者６人、再受験者９人）で、受験者数、合格者数共に昨年度（受験者２７人、合格者１２人）を上回った。合格率は４１．７％で、昨年度（４４．４％）をわずかに下回った。

[2006-12-27] 　　第一生命、インドで合弁生保会社設立 第一生命は１２月２１日、インドの国有銀行であるバンク・オブ・インディア（ＢＯＩ、ムスサミー・バラチャンドラン会長）ならびにユニオン・バンク・オブ・インディア（ＵＢＩ、Ｍ・Ｖ・ナイル会長）との間で、インドにおける合弁生命保険会社設立に関する覚書に調印した。 インドはＢＲＩＣｓの一角として急速な経済発展を遂げており、所得水準の向上とともに生保市場も順調に拡大しつつある。また、同国では、今後も、人口の増加と経済成長が予想されており、生保市場も、さらなる伸展が期待されている。

[2006-12-25] 　　第６回ペット少額短期保険評議会開く 少額短期保険業者への登録を目指すペット共済事業者などで組織された「ペット少額短期保険評議会」は１２月１４日、ホテルフロラシオン青山（東京都港区）で第６回の評議会を開催した。大阪の犬友クラブほか数社のペット共済事業者と、同評議会を支援しているアクチュアリー会社のアカラックス（株）と国内損保の共済マーケット担当者らが出席した。当日は、各社が少額短期保険業者登録へ向けての準備状況を報告したほか、ＢＰＯ事業を中心とした情報処理サービス会社のアグレックスが日本震災パートナーズへのシステム導入事例などを発表した。

[2006-12-25] 　　金融庁、火災保険の適正な募集態勢で損保３０社に点検を要請 金融庁は１２月２０日、火災保険を引き受けている損保会社３０社に対し、適正な募集態勢にかかる点検を要請することとし、損保協会と外国損保協会に対し、会員各社の適切な取り組みを確保するよう要請した。

[2006-12-21] 　　住友生命、「お客さま満足推進部」を新設 住友生命は、２００７年１月９日付で組織改正を行う。改正内容は次のとおり。 ▽お客さま満足推進部の新設 顧客満足度のさらなる向上を図る観点から、顧客満足向上策の企画・推進、苦情などを含む顧客の声の一元管理などを担う組織として「お客さま満足推進部」を新設し、お客さまサービス部が所管している機能の一部およびＣＳ向上委員会事務局の機能を移管する。これに伴い、ＣＳ向上委員会事務局を廃止する。

[2006-12-20] 　　大和生命、「新無配当逓増定期保険」を発売 大和生命は、１２月２４日に「新無配当逓増定期保険」を発売する。従来の「無配当逓増定期保険」の商品性を見直すことで、法人市場における高額死亡保障および退職金積立の準備までの幅広いニーズに応える。 　同商品は、死亡や高度障害の状態になったときの保障を目的とし、保険金額は一定期間（前期期間）経過後、５０％複利の逓増率で基本保険金額の５倍を限度に逓増する。前期期間は５・７・１０年の中から選択できる。 　また、低解約返戻金特則を新設。同特則を付加した場合、前期期間中の一定期間の解約返戻金を低く抑えることにより、今まで以上に割安な保険料で保障が準備できる。基本保険金額は最高１億円まで設定可能。 　保険期間中に被保険者が死亡したとき、死亡保険金が、責任開始以後に発生した傷害または疾病により、保険期間中に被保険者が所定の高度障害状態に該当したとき、高度傷害保険金が支払われる。

[2006-12-19] 　　三井住友海上とＮＴＴドコモ、携帯電話のＧＰＳ機能を活用したロードサービス開始 三井住友海上とＮＴＴドコモは、自動車保険に付帯されるロードサービス（サービス名称：おクルマＱＱ隊・ＭＯＳＴファーストクラスＱＱ隊）において、携帯電話のＧＰＳ機能を活用した位置情報確認サービスを開発し、１２月２０日から提供を開始する。 音声通話の着信と同時に、位置情報を確認するサービスは、自動車保険に付帯されるロードサービスでは初の試み。 同サービスでは、ＧＰＳ機能対応のＦＯＭＡを持つ顧客が、事前に電話機で位置情報通知設定を行うことにより、ロードサービスの専用ダイヤルへの音声通話発信と同時にＧＰＳ機能を活用した位置情報の送信が可能となる。

[2006-12-19] 　　テンプスタッフ・ライフアドバイザリー（株）、 　　生保窓販の人材支援に特化し全面解禁に向け準備加速［２００６年］ 銀行での生保販売の人材支援に特化したテンプスタッフ・ライフアドバイザリー（東京都千代田区、関野栄一社長）は、窓販全面解禁に向けた準備を加速させている。複数の銀行（メガバンクや地銀など）との「必要となる人材」に関する打ち合わせも詰めの段階となった。今後、調整が済み次第、人材募集を開始し、（株）リスクマネジメント・ラボラトリーグループの（株）セールスエデュケーション・ラボラトリーが銀行側のニーズに合わせた人材育成をスタートさせる。

[2006-12-15] 　　アクサ損保、自動車保険のインターネット割引を最大４５００円に拡大 アクサ損保は１２月１１日、２００７年１月１０日午前９時以降にアクサダイレクト総合自動車保険と原付・バイク保険をインターネット経由で申し込んだ新規契約（純新規契約・他社からの移行契約）を対象に、インターネット割引の上限金額をこれまでの３５００円から４５００円に引き上げると発表した。 インターネット割引は、ネット上で保険契約締結の手続きを行った場合に、営業費用などが軽減されるため、その費用を還元するもの。

[2006-12-13] 　　金融庁、保険会社・少額短期保険業者向け監督指針の一部改正案公表 金融庁は、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）をとりまとめ、１２月５日に公表した。主な改正点は、［１］契約申し込みに際して、顧客のニーズに合った保険商品かどうかを確認できる体制整備に明確化［２］保険持株会社の取り扱いの明確化［３］保険商品審査上の留意点などに関する所要の手当てなど。［１］については２００７年４月１日から適用する。 今回の改正の趣旨は、契約の申し込みを行おうとする保険商品が、顧客のニーズに合致した内容であることを確認する機会を確保するための体制整備の明確化、保険持株会社の子会社等にかかる業務範囲の明確化、および保険商品審査上の留意点などに関する所要の手当てのため、保険会社向けの総合的な監督指針や少額短期保険業者向けの監督指針につき、所要の改正を行うもの。

[2006-12-11] 　　三井住友海上メットライフ生命、保有契約高２兆円超える 三井住友海上メットライフ生命は、１２月１日、１１月末時点で保有契約高が２兆円を超えたことを発表した。２００５年７月末に保有契約高１兆円を達成して以来、１年４カ月という短期間での２兆円達成となる。 同社は、０２年１０月に営業を開始して以来、個人年金保険の専門会社として販売実績および委託代理店数を着実に伸ばしている。 今後も同社は、金融機関との提携を一層推進するとともに、営業支援体制を強化し、顧客の幅広いニーズに応えられる体制を整えていくとしている。

[2006-12-05] 　　日本保険学会大会、「大震災と保険」を共通論題に４人の有識者が総合的に分析 １０月２９日に開催された日本保険学会大会午後の部で「大震災と保険」を共通論題とするセッションが開催された。報告者は、東京大学地震研究所の纐纈一起教授、神戸大学大学院の高尾厚教授、立命館大学の山本信一教授、損保協会の竹井直樹業務企画部長の４人。司会を務めた中央大学法科大学院の野村修也教授は「日本は地震国といわれ、多くの地震が起こってきたが、保険学、保険法という観点から総合的に震災に対する問題を分析したことがなかったと思う。今回、保険学会でこの問題を取り上げる意義は大きい」と述べた。 纐纈氏は「大震災の可能性」と題し講演。地震調査委員会の調査結果から、首都圏周辺の活断層による地震発生確率は高くないことが分かるが、フィリピン海プレートのやや深いプレート境界地震に発生確率を与え、フィリピン海プレート内部の地震や太平洋プレート上面のプレート境界地震も併せて考慮すると、全体の３０年発生確率は７２％と高い値が算出されていると説明した。また、首都圏近くで発生する海溝型地震について、東海地震、東南海地震、南海地震は歴史上では単独だけではなく、いろいろな震源の組み合わせで地震が発生しているため、すべての組み合わせに対して３０年発生確率が計算され、長い間発生していない東海地震は単独でも１８％という高い確率で、東海地震を含むすべての組み合わせの確率を足し合わせると、８６％という非常に高い値になるという。

[2006-12-05] 　　東京海上日動、マレーシアに合弁会社設立 東京海上日動はマレーシアにおいて、現地大手銀行グループのホンリョングループと元受タカフル事業会社の「ホンリョン東京海上タカフル社」（クアラルンプール）を設立し、１１月３０日に営業を開始した。 また、開業に伴い、マレーシア市場初の生損融合タカフル商品（商品「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｍｏｒｔｇａｇｅ　Ｔａｋａｆｕｌ」）を開発した。 同社は、本年３月２日にホンリョングループを共同事業者として、元受タカフル事業免許（生損タカフル兼営）をマレーシア中央銀行（Ｂａｎｋ　Ｎｅｇａｒａ　Ｍａｌａｙｓｉａ）から取得し、鋭意開業準備を進めてきた。同社の営業開始により、アジアおよび中東地域におけるタカフル事業の一層の拡大を目指す。 新会社の資本金は１億マレーシアリンギット（３２億円、１マレーシアリンギット＝３２円換算）。出資者（出資割合）は、Ｈｏｎｇ　Ｌｅｏｎｇ　Ｂａｎｋ　Ｂｅｒｈａｄが５５％、東京海上日動３５％、Ｈｏｎｇ　Ｌｅｏｎｇ　Ａｓｓｕｒａｎｃｅ　Ｂｅｒｈａｄが１０％。代表者はＥｚａｍｓｈａｈ　Ｉｓｍａｉｌ（元マレーシア生保協会長）。従業員数は１８人（開業日現在）。設立日は２００６年６月１９日。

[2006-12-04] 　　アニコム、「どうぶつ健保」の利用が累計１００万件を超す 家庭動物の共済制度を運営するアニコムグループ（東京都新宿区）は１１月２７日、「どうぶつ健保」の利用累計件数が１００万件を超えたと発表した。 同健保は２０００年７月のスタート以来、加入頭数約２３万６０００頭、対応病院４０８３病院（１１月２４日時点）と数を伸ばしている。 同健保は、対応病院の窓口で加入者が健保証券を提示し、治療費の５０％を支払うことで精算が完了する。 同社は、治療内容を入力すると保障対象項目を自動的に判別し、加入者の自己負担金額と同社負担金額を明記した明細書を作成するシステム「アニコムレセプター」を開発、多くの動物病院に導入することで、適正な給付金の支払いに努めてきた。 今後もさらに多くの加入者により簡便に安心して利用してもらえるよう、同健保の対応動物病院の拡充、給付金の適正・迅速な支払いを目指すとしている。

[2006-12-01] 　　ＮＴＴイフ、ａｕとＳｏｆｔｂａｎｋでも「イフで保険選び」提供 （株）エヌ・ティ・ティ・イフ（ＮＴＴイフ、東京都江東区、松村伊知郎社長）は、ａｕに１１月３０日、Ｓｏｆｔｂａｎｋには１２月１日、携帯電話専用保険情報サイト「イフで保険選び」の提供を開始した。「すでに提供しているＮＴＴドコモの『ｉモード』とあわせて、３キャリアでの公式サイト提供は保険代理業界初」（同社）となる。 「イフで保険選び」の提供サイトは、ａｕ（ＫＤＤＩ（株））はＥＺｗｅｂ公式サイト、Ｓｏｆｔｂａｎｋ（ソフトバンクモバイル（株））はＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイト。いずれも、トップメニュー（トップページ）から遷移することで簡単に検索ができる。

[2006-12-01] 　　日本ファミリー保険企画、ペット保険専門で初めて少額短期保険会社に登録 日本ファミリー保険企画（株）（東京都港区、野川亮輔代表取締役）は１１月２９日、少額短期保険会社として登録を完了した。ペット保険の専門会社の登録は初めて。同社は年内に商号を「ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社」に変更した上で、来年３月をめどに事業を開始する予定。また同日、Ｔ＆Ｄホールディングスは関係当局の承認などを前提として、日本ファミリー保険企画が発行する第三者割当による新株式の引受を行い、議決権の７７．８％を取得して子会社化することを発表した。 １０月２７日に第１号登録された日本震災パートナーズに続いて、少額短期保険会社の第２号が誕生した。