[2007-01-31] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、変額個人年金保険「グッドニュース」を武蔵野銀行で販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、武蔵野銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、２月１日から武蔵野銀行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始する。 同商品の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることもできる。 さらに、同商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用し、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにも応えられる商品となっている。

[2007-01-31] 　　日本興亜損保、確定拠出年金事業で福井銀行と業務提携 日本興亜損保は１月２６日、福井銀行と、企業型確定拠出年金事業にかかわる業務で提携し、両社共同で運営管理機関業務を担当する「ふくぎん４０１ｋゆめみプラン」の取り扱いを開始した。２月から第１号案件の受託が決定している。 今後、企業型確定拠出年金の普及を通じ、両社共同して福井県下を中心に、顧客企業の発展に貢献し、加入者に高品質かつ最良の確定拠出年金サービスを提供していく。 退職給与引当金、適格退職年金の制度廃止などを受け、大企業・中小企業を問わず退職金・企業年金制度に関して見直し気運が高まり、新しい制度への移行を検討する中で、確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）を導入する企業が着実に増え続けている。

[2007-01-31] 　　ＡＩＧエジソン生命、外貨建て定額年金保険「３つの約束」を新発売 ＡＩＧエジソン生命は、２月１日から新商品「３つの約束」（年金原資保証型一時払新個人年金保険・ＵＳドル建）を発売する。同商品は、据置期間満了時までＵＳドルを固定利率で増やす。据置期間満了時の年金原始額について円元本を最低保証する。万一の場合の死亡給付金額について円元本を最低保証するという三つの約束をネーミングにした外貨建定額年金保険。１月２９日に東京都千代田区の大手町アーバンネットビル「オリオンルーム」で、金永眞（キム・ヨンジン）常務取締役プロフィットセンター本部長と水野弘幸ファイナンシャルプロダクト部長らが出席して新商品発表会を行った。 同社ではこれまでの個人年金保険の人気は元本保証と高い期待リターンにあると分析。今回発売の「３つの約束」では、これら二つの要素に加え、低コストと商品の分かりやすさを加味し商品化を図っている。

[2007-01-29] 　　ソニー生命とエイゴン、共同で生保子会社設立へ ソニー生命とエイゴン（本社：オランダ）は、当局の今後の認可を前提に、共同で生保子会社の設立に向けた準備に入ることについて基本合意に達した。この新会社は個人年金保険商品を開発・販売する新会社として設立し、この会社で開発した商品は、銀行などの金融機関窓口やソニー生命のライフプランナー（ＬＰ）を核とした販売チャネルを通じて顧客に提供する予定。ソニー生命はライフプランニングによるコンサルティング営業で高い評価を得ているが、この新会社によって取扱商品の幅が広がることで、より充実したライフプランニングが行えるようになる。

[2007-01-25] 　　日本生命、三井住友銀行で「エバードリーム」の販売開始 日本生命は、１月２２日から、三井住友銀行の本支店で、一時払い終身保険の「エバードリーム（ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険）」の販売を開始した。 同商品は、近年、より鮮明となってきた「資産を安全かつ有利に運用したい」「大切に築き上げてきた資産を次世代に遺（のこ）したい」という顧客のニーズに応えるための商品。職業告知のみの「シンプルな申し込み手続き」という特徴に加えて、「一生涯にわたる終身保障」という商品特性から顧客の「遺（のこ）す（＝相続）」ニーズに応えられる商品として、多くの顧客から支持されている。

[2007-01-23] 　　アクサ生命、三菱東京ＵＦＪ銀行でリタイアメント世代向け投資型個人年金を販売 アクサ生命は、１月２２日から、三菱東京ＵＦＪ銀行を通じて、投資型個人年金保険「ベストツインズ（のび太とふえ太）」［正式名称：保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（０６）］を販売開始した。 同商品は、一時払い保険料（元本）を毎年２％ずつ逓増させた受取総額を最低保証する機能を持つ（ロールアップ保証機能）個人年金保険。積立期間が５年経過の場合は一時払い保険料の１１０％、１０年経過の場合は同じく１２０％の受取総額保証金額を最低保証する。ロールアップの期間は最長１０年。

[2007-01-23] 　　アメリカンホーム、医療保険のカスタマイズ販売サービスを拡充 アメリカンホームは、医療総合保険「私にうれしい医療保険」のカスタマイズサービス拡充に伴い、タレントの高島礼子さんをイメージキャラクターに起用し、テレビＣＭの放映を１月１８日から開始した。同商品は保険期間１０年の医療保険で、従来はパッケージ型販売が主流であった通信販売の医療保険に、顧客がそれぞれ必要とする保障内容を予算に応じて自由に組み合わせカスタマイズしたプランとして購入できる「ぴったりアレンジ」サービスを拡充することで、より顧客のニーズにあった商品提供が実現された。

[2007-01-22] 　　明治安田生命、保険金の据置利率などを引き上げ 明治安田生命は１月１５日、現在の運用環境や市中金利動向などを踏まえ、保険金の据置利率などを引き上げる。 保険金・祝金の据置利率、社員配当金の積立利率をそれぞれ０．３０％（現行０．０５％）とし、４月１日から実施する。 保険金の据置利率は、１年未満の引き出しは年０．１５％、１カ月未満の引き出しは無利息とする。

[2007-01-22] 　　損保ジャパンひまわり生命、無選択型終身保険を発売 損保ジャパンひまわり生命は、１月１６日から、申し込みに当たり医師の診査や告知書の提出が不要な「無選択型終身保険（保険料平準払タイプ）」を発売した。これまで健康上の理由や高齢のために生命保険の検討をあきらめていた人も申し込みが可能となる。 加入対象年齢は４０歳から７５歳まで。保険金額は５０万円以上で最高５００万円（６１歳から７５歳は最高３００万円）。保険料の払込方法は「終身払い」と「６０歳払込満了」の２タイプがある。 保険金額３００万円（口座振替月払い）の保険料は、６０歳払込満了の場合、契約年齢４０歳で男性１万２１０８円、女性１万４４６円　同５０歳で男性２万３１０６円、女性２万７６０円。終身払いの場合、契約年齢４０歳で男性８３９７円、女性６４８３円、同５０歳で男性１万１３２８円、女性８７５４円、同６０歳で男性１万５９８１円、女性１万２３５１円、同７０歳で男性２万５１７９円、女性１万９３５３円。

[2007-01-22] 　　三井生命、一時払変額個人年金に「ラチェット原資保証タイプ」追加 三井生命は、現行の変額個人年金保険「正式名称：一時払い変額個人年金保険（年金原資額保証型）」に、年金原資の最低保証が毎年ステップアップすることが可能な新たなプランを追加する商品改定を行い、１月２６日以降の契約分から、全国の提携金融機関を通じて販売を開始する。 年金原資として元本（一時払い保険料相当額）１００％以上を最低保証するタイプの円建て変額個人年金保険で、据置期間中の１年ごとの運用実績に応じて年金原資の最低保証額がステップアップすることが可能な機能となる。ステップアップする金額に上限はない。同社によれば、年金原資最低保証額のラチェット機能は日本初。

[2007-01-22] 　　富士火災と富士生命、来店型保険代理店の新ブランド「みんなの保険プラザ」に出資 富士火災と富士生命は、個人の顧客を対象とした来店型保険代理店事業を展開する「みんなの保険プラザ」の設立で、来店型保険代理店を全国展開する（株）ライフプラザホールディングス（ＬＰＨ、今野則夫代表取締役）と合意し、出資した。「みんなの保険プラザ」は２００７年２月１日から店舗営業を開始する。 富士火災グループは、来店型保険代理店による新たな販売チャネルの確立により、さまざまな顧客ニーズに対して富士火災および富士生命の商品を幅広く推奨する機会の拡大を目指す。 新会社の概要は ▽会社名：（株）みんなの保険プラザ ▽ブランド名（ショップ名）：みんなの保険プラザ ▽資本金：９５００万円 ▽代表者：岡内隆将（おかうち・たかまさ）代表取締役 ▽出資比率：ライフプラザホールディングス９０．５２％、富士火災４．７４％、富士生命４．７４％ ▽設立日：０６年１１月２４日 ▽営業開始日：０７年２月１日

[2007-01-18] 　　生保文化センター、「医療保障ガイド」作成 （財）生命保険文化センターは、小冊子「医療保障ガイド―病気やけがに備える生命保険活用術―」＝写真＝（Ｂ５判、カラー４４ページ）を改訂した。 同冊子では、公的医療保険制度の基本的な仕組みや、入院時に要する公的医療保険の対象外の諸費用を含めた自己負担額の目安について、ケーススタディーを用いながら解説。また、生命保険会社が取り扱う医療保険や各種特約などの仕組みや内容についても掲載している。 ▽申込方法 ファクスまたははがきに、住所・氏名・電話番号を明記の上、左記まで申し込む。インターネットからも申し込める。 １週間ほどで、小冊子と振込用紙（振込手数料無料）が送られる。 冊子代金（１部税込み２００円）と送料の合計額（１部の場合送料込み３６０円）を振り込む。 ▽申し込み先 ファクス：０３・５７１９・５１５０ 〒１４１―００３１　東京都品川区西五反田７―１３―５　ＤＫ五反田ビル３階　（財）ージＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｌｉ．ｏｒ．ｊｐ／

[2007-01-18] 　　日本生命、住友信託銀で一時払終身保険「ロングドリーム」販売 日本生命は、住友信託銀行の本支店で、１月９日から、一時払終身保険の「ロングドリーム（ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険）」の販売を開始した。 同保険は、近年、より鮮明となってきた「資産を安全かつ有利に運用したい」「大切に築き上げてきた資産を次世代に残したい」という顧客のニーズに応えた商品。 職業告知のみのシンプルな申し込み手続と、一生涯にわたる死亡保障という商品特性から、特に、顧客の「残す（＝相続）」ニーズを満たす。

[2007-01-18] 　　富士火災、「移動式損害サービスオフィス」稼働 富士火災は３月から、災害現場で保険金請求から支払手続きまでの一連の業務を可能にした国内損保初の「移動式損害サービスオフィス」を本格稼働させる。同社が開発した「損害サービス車両」を活用するもので、社内ネットワークシステムに接続可能なノート型パソコン、衛星電話、ナビゲーションシステム、車内業務デスクなどを備えたミニバンタイプの車両を４台配備している。契約者は主に自然災害による被災現場で、「契約内容の照会」「保険金請求手続き」「損害評価」「保険金支払手続き」などの損害サービスを受けることができるようになる。保険金受け取りまでの時間が大幅に短縮されるなど契約者にとってもメリットが大きい。

[2007-01-17] 　　あいおい損保、インターネットでの事故受付対応を本格スタート あいおい損保は、顧客の保険金請求の利便性向上の観点から、ホームページと携帯サイトでの事故受付を、１月１５日から本格実施した。 ホームページと携帯サイトでの事故受付は、２００６年１２月から試行実施していたが、システムを含めた同社の受付体制に問題のないことが確認できたため、本格実施することとした。試行期間の特徴としては、夜間・休日の事故受付が多く、インターネット事故受付は、多様化するライフスタイルにかなったものであると同社では認識している。

[2007-01-16] 　　日本生命、３大疾病保障付住宅ローンの取り扱い開始 日本生命は２００７年１月４日新規申し込み分から、３大疾病保障特約付団体信用生命保険を付帯した「３大疾病保障付住宅ローン」の取り扱いを開始した。 現在、同社で取り扱う住宅ローンには、顧客が死亡・高度障害の状態に該当した際、住宅ローン残高の全額を支払う保障を付帯しているが、昨今、３大疾病（悪性新生物〈がん〉、急性心筋梗塞、脳卒中）が日本での死因の約半数を占めている状況（０５年度厚生労働省調べ）を踏まえ、顧客が３大疾病により、所定の支払事由に該当した場合についても、その時点での住宅ローン残高の全額を、３大疾病保険金として支払う保障を新たに加えた。

[2007-01-16] 　　日本郵政、自動車保険商品供給会社募集 郵政民営化後の持ち株会社である日本郵政は１月１２日、今年１０月に設立される郵便局会社の損害保険代理業実施に伴う自動車保険商品供給会社を募集すると発表した。日本郵政では郵便局会社の設立当初から首都圏の一部の郵便局で自動車保険を販売する方針で、２月をめどに商品を供給する損保会社を選定することにしている。 日本郵政は郵便局会社で損害保険商品の取り扱いを拡充する方向で検討を進めており、２００６年８月に代理申請（代申）会社を東京海上日動火災保険に選定。今年１０月からは、郵政民営化法の趣旨を念頭に入れながら、一部の郵便局で自動車保険の販売を開始することにしている。現在、首都圏の約２０局で外務員による取り扱いとすることで検討しているという。

[2007-01-15] 　　損保総研、本科修了者は２２４人 損保総研は、２００５年度損保講座本科通信講座の全課程を終了し、成績優秀者を表彰した。０５年度本科の修了者はＡ、Ｂ、Ｃの３組合計で２２４人に上った。以前は通学講座受講者が多かったが、現在は通信講座受講者の比率が圧倒的に多くなっている。 ▽組別登録者・修了者数 Ａ：登録者１０３人、修了者９５人（修了率９２．２％） Ｂ：同１５５人、同８１人（同５２．３％） Ｃ：同１０９人、同４８人（同４４％）

[2007-01-15] 　　富士火災、食品業界向け「危機管理支援サービス」開始 富士火災は１月１１日から、新たなリスクマネジメントサービスとして、食品業界向け、危機管理支援サービスを開始した。近年、多数の被害者を出した食中毒事故をはじめ、産地の表示偽装、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルスなど、食の安全・安心を脅かす事故・事件が多発している。そうした中、２００３年に制定された食品安全基本法、０５年のＩＳＯ２２０００の発行、０６年には残留農薬などのポジティブリスト制度が導入されるなど、消費者の健康保護のためのシステムづくりに対する必要性が高まるとともに、食品関連事業者にとっても最重要責務の一つとなっている。

[2007-01-12] 　　大和証券、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の無配当変額個人年金「マイデイズ」販売 大和証券は１月９日から、Ｔ＆Ｄ保険グループ、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の「マイデイズ」無配当変額個人年金保険（年金原資保証・２型）を、全国の本支店で販売開始した。 同商品は「年金原資保証タイプ」で、短い運用期間の投資型年金がほしい、という顧客の声に応えて開発された商品である。 運用期間は最短７年（７年運用コースの場合）と、運用期間満了後の年金原資１００％最低保証（年金での受け取りに代え、一括受け取りの場合も年金原資１００％保証）を特徴とする。 年金原資保証タイプは、安全性を重視する顧客にとってニーズの高い商品であり、また、運用期間７年への短期化の実現により、幅広い顧客の獲得を狙う。

[2007-01-09] 　　日新火災、保険料試算ソフトをインターネット自動更新化［２００６年１２月２１日］ 日新火災は、同社代理店が使用するオフライン用保険料試算ソフト「そんぽタリフ」に、インターネットを通じた自動更新機能を付与し、２００６年１２月２１日から代理店への提供を開始した。 同社はこれまで、代理店の保険料の試算について、同社オンラインシステム（日新Ｗｅｂオフィス）を用いて行っていたが、インターネット常時接続環境が整わない代理店にも保険料の試算がスムーズに行えるように、オフライン用保険料試算ソフト「そんぽタリフ」を提供していた。 「そんぽタリフ」はオフラインソフトであるため、万一代理店がバージョンの更新をしない場合、誤った保険料を算出する可能性があり、更新作業忘れのリスクがあった。 そこで、同ソフトにインターネットを通じた自動更新機能を付与し、インターネット環境が整備された代理店に対しては更新作業忘れのリスクを排除することが可能となった。 同社はオンラインシステム未導入店に対しても代理店ごとの状況に応じた対応をしていく方針だ。