[2006-10-31] 　　損保ジャパン、社員訪問制度を実施―ＨＰで学生の面談依頼受付 損保ジャパンは、２００８年４月１日入社新卒採用活動の一つとして、１１月１日から、同社採用ホームページ（ＨＰ）で会いたい社員を探して「社員訪問」する制度を新たに実施する。全国で５００人以上の社員が採用ＨＰで学生からの面談依頼を受け付け、依頼のあった学生と１対１で面談する。最大で１５００人の学生と面談予定。 近年、インターネットを通じた就職活動が広がりを見せているが、その一方で学生は社員の生の情報を重視する傾向にあり、その最も有効な手段として、ＯＢ・ＯＧ訪問が定着している。しかし、ＯＢ・ＯＧ訪問について、「キャリアセンターに最新の情報がない」「話を聞きたい部門に自分のＯＢ・ＯＧがいない」「出身大学のＯＢ・ＯＧが少ない」「ＯＢ・ＯＧの多い大学・学部が有利になる」「連絡しても業務多忙などの理由で断られる」などの声が学生から挙がっていたため、同社では、出身大学・学部に関係なく、話を聞きたいと思う社員と直接１対１で会って話が聞ける「社員訪問」制度を実施することとした。

[2006-10-31] 　　日本生命、バンコクライフに追加出資 日本生命は、タイのバンコクライフへの出資比率を１６．４％から２５％に引き上げた。 １０月１３日に株式買い増し手続きを完了したもので、追加出資額は３６億円。 バンコクライフは日本生命が１９９７年に出資を開始して以来、順調に業績を拡大。直近５年間における収入保険料は年平均で２９％増加しており、タイ生保市場全体の収入保険料増加率（年平均１７％）を大幅に上回っている。 また、同期間におけるバンコクライフの最終利益は年平均４４％増加し、好調な業績を背景に２００３年度決算から株主配当を実施し、０５年度決算では増配した。 外国資本がタイの生保会社に出資する場合の出資比率の上限は２５％であり、日本生命では、今回の買い増しにより、この上限まで出資比率を高め、今後の成長が期待されるタイ生保市場での収益機会を最大限獲得していきたいと考えている。

[2006-10-30] 　　ＡＩＵ、「シール付コンビニ払込票」で特許取得 ＡＩＵは、保険契約更新時の手続きで、契約者と代理店双方の手間を軽減できる保険料払込票に関する特許を取得したと１０月２４日に発表した。 同社では、２００３年９月から、このシール付きのコンビニエンスストア用保険料払込票を保険会社から契約者へ直送する方式で、一部代理店の火災保険契約の更新時に使用している。 同払込票を用いた契約方式の最大の特徴は、契約者の住所に届けられた同払込票上のバーコード部分を覆ったシールを契約者がはがし、保険料を払込むことによって、通常の申込時に必要とされる捺印による継続の意思確認に代替できる点である。さらに、このシールには、契約内容に関する説明資料を読むよう記載されており、契約内容の再確認について契約者に注意を喚起している。

[2006-10-30] 　　マネックス・ビーンズＨＤ、生保事業の企画・調査でネットライフ企画（株）を新設 マネックス・ビーンズ・ホールディングス（株）（東京都千代田区、松本大代表取締役社長ＣＥＯ）は１０月２５日、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社設立に向けた調査・企画を行う会社「ネットライフ企画株式会社」（東京都港区、出口治明代表取締役）を設立したと発表した。 近年、証券・銀行・損保の分野で、インターネットなどのダイレクトチャネルによる金融サービスの利用が増え、生保分野においても、郵便などのダイレクトチャネルを利用する消費者が増えつつある。同社ではこのような消費者ニーズに応えるため、インターネットを販売チャネルとする生保会社の設立に向けた調査・企画を行う会社を設立。生保会社設立については、生命保険事業の免許を当局から取得することを前提に、内容が決まり次第発表する。

[2006-10-27] 　　日新火災、企業向け自動車事故防止総合プログラム「ＳＤ３」提供 日新火災は、企業が管理する自動車の交通事故リスクを軽減するための総合プログラム「ＳＤ３（エス・ディ・スリー）」を新たに開発し、１０月から提供を開始した。 「ＳＤ３」とは、安全運転者（Ｓａｆｅ　Ｄｒｉｖｅｒ）を育成し、企業の自己防衛力（Ｓｅｌｆ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）を「三つのステップ」で強化する自動車事故防止のためのサポートツール。同ツールにより、同社は自動車事故防止のためのさまざまな情報やサービスを、幅広く、きめ細かく、かつ分かりやすく顧客（企業）に提供し、顧客の事故防止対策が効果をあげるようサポートを行っていく。 次の３段階のステップで、安全運転者の育成や企業の自己防衛力の強化を実施する。 ▽ステップ１：交通事故防止対策を紹介 ４２項目の一般的な自動車事故防止対策の中から、顧客が現在実施していない対策や、思うように効果のあがっていない取り組みなど、関心のある対策をチェックしてもらう。 ▽ステップ２：成功企業による取組事例を紹介 事故防止の成果をあげた企業の事例を紹介することで、具体的な成功ノウハウのヒントをつかんでもらう。 ▽ステップ３：事故防止サポートサービスを紹介 ３０種類のサポートサービスを用意し、効果的な自動車事故防止対策実施のために、関心のあるサービスを利用してもらう。

[2006-10-27] 　　ヘルスケア・フロンティア、メタボリックシンドローム「予防支援プログラム」を発売 損保ジャパンとオムロンヘルスケア（株）（京都府京都市、赤星慶一郎代表取締役社長）の合弁会社である（株）ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（東京都千代田区、百瀬剛取締役社長）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症・進行を予防する生活習慣改善プログラム「健康達人・メタボリックシンドローム予防編」を開発し、１１月１日から提供を開始する。同社は同プログラムを、医療保険者向けに、医療制度改革によって義務化された保健事業を支援するサービスの一環として提供する。 国民医療費と生活習慣病患者の増加を背景として、６月に医療制度改革関連法が成立し、健康保険組合、国民健康保険組合などの医療保険者は２００８年度から、これまで任意であった検診・保健指導などの保健事業を実施することが義務化されることとなった。

[2006-10-26] 　　アニコム、「どうぶつ健保」対応病院が４０００件超す 家庭動物の共済制度を運営するアニコムグループ（東京都新宿区）は１０月２３日、「どうぶつ健保」の対応病院数が４００５件になったと発表した。本年５月に３５００件を超え、今回４０００件を突破した。 「どうぶつ健保」対応病院では、加入者は病院窓口で健保証券を提示し治療費の５０％を支払うことで精算が完了する。 「どうぶつ健保」の加入頭数は全国で２３万頭を超え、同社は、加入者とペットがより良い医療を受けるためのサポートを行っているが、今後も対応病院の拡充に努めるとコメントしている。

[2006-10-26] 　　エース保険とアドバンスクリエイト、医療・損保分野リスクをカバーする「ほけん貴族」共同開発 エース損保と（株）アドバンスクリエイト（大阪市中央区、濱田佳治代表取締役）は１０月２４日、医療保険と損害保険の両方の特性を備え、入院から法律相談まで従来にないワイドな補償を提供する「ほけん貴族」および女性専用プランの「ほけん貴族Ｌ」を共同で開発し、１１月１日からアドバンスクリエイトの「保険市場」（ショップ、インターネットなど）限定で発売すると発表した。

[2006-10-25] 　　三井住友海上、「雷デリバティブ」を国内で初めて発売 三井住友海上は、企業が落雷により被る収益減少リスクをヘッジ（回避・軽減）するための天候デリバティブ「雷デリバティブ」を国内で初めて開発、１０月１７日に発売した。 同商品は、観測地域（緯度と経度で特定した地域内）において観測された「落雷回数」をインデックスとして、顧客の資金受取額が決定する金融商品。今回は、中国電力（株）（山下�骼謦�役社長）から落雷データの提供を受け、まず中国地方における落雷リスクのヘッジを希望する企業のニーズに応えていく。なお、同商品については、ビジネスモデル特許を出願中。

[2006-10-25] 　　ＡＩＵ、「ノンスモーカー割引」を火災保険に初導入 ＡＩＵは１１月１日から、「ノンスモーカー割引」を火災保険に初めて導入する。個人火災保険「スイートホームプロテクション（ホームライフ総合保険）」の商品改定に伴い導入するもので、喫煙による火災発生のリスクを細分化した割引制度となる。 新設するノンスモーカー割引は、近年の禁煙志向を考慮し、建物内での喫煙を起因とする火災を補償対象外とすることで、火災に対する保険料が最大で９．６％（風水災や盗難などに対する補償も含めた保険料全体に対しては約３％）の割引になる。 同割引プランの適用条件は、保険契約時に契約者が被保険者（「非喫煙対象者」）の喫煙に起因する火災を補償の対象外とすることを希望した場合になる。また、火災発生時に原因が非喫煙対象者である人物の喫煙によることが判明した場合、保険金の支払い対象にはならないが、一時的な来訪者の喫煙や放火などの第３者の喫煙行為に起因する火災については保険金の支払い対象となる。

[2006-10-20] 　　アドバンスクリエイト、東京メトロ構内に「保険市場」を新規出店 （株）アドバンスクリエイト（大阪市中央区）は、東京地下鉄（株）（以下東京メトロ）の上野駅構内に１０月１０日、保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」を出店した。同社は全国に約２００店舗を開設しているが、地下鉄駅構内への出店は初めて。東京メトロは金融関係の店舗の展開を模索しており、「保険のコンビニ」型ショップの全国展開を目指す同社との思惑が一致した。オープン後１週間が経過したが、連日約３０人の来店客があるなど「予想を上回る出足」（アドバンスクリエイトの松本喜裕東京支店長）という。 新しいショップの名称は「メトロピア上野店」。東京メトロ日比谷線の上野駅改札口の真正面にあり、東京メトロ銀座線やＪＲとの連絡通路に面した好立地条件に店舗を構えている。 ショップの前にはアメリカンファミリー生命のキャラクターである「アフラックダック」などが飾ってあり、連絡通路を通る乗降客の目を引きつけている。 営業時間は午前１０時から午後８時までで、今のところ年中無休で営業する予定。開店初日は３連休明けにもかかわらず、４０人近くが来店し、店頭のパンフレットを手に取ったり、店員に保険相談したりしたという。

[2006-10-19] 　　あいおい損保、冬季限定天候デリバティブ「冬のソナエ」を発売 あいおい損保は、昨冬に続き、冬季の天候不順（暖冬・多雨・積雪）に備えて、顧客が被る収益減少・費用増加を補償する商品として、１０月１６日から１１月１７日（一部は１２月８日まで）の期間限定で天候デリバティブ「冬のソナエ（備え）」を発売している。 同商品は、対象を冬の主要な天候リスクに絞り、販売プランをパターン化・小口化して分かりやすく、簡単に契約してもらえるようにしたもの。夏季向け商品に続き、最低加入口数をこれまでの５口以上から３口以上に引き下げ、より顧客ニーズに応えられるようにした。オーダーメード対応型商品についても引き続き販売する。 販売プランは、（１）暖冬ヘッジプラン（２）多雨ヘッジプラン（３）積雪ヘッジプラン―の３種類で、各天候不順による収益減少をヘッジする。 観測期間は、業種特性に合わせて（１）全日プラン（１２月１日〜２月２８日までの全日９０日間）（２）休日プラン（１２月１日〜２月２８日のうち土日祝日３１日間。休日プランには１月２・３日を含む）（３）冬休みプラン（１２月２３日〜１月８日までの全日１７日間）。 補償内容は、観測地点における観測期間中の観測指標（暖冬ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量、積雪ヘッジプランは日最深積雪深）が基準値以上となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて、補償金を支払う。

[2006-10-16] 　　アクサ生命、「パートナーサポート特約」を発売 アクサ生命は、妻の生活を守る「パートナーサポート特約」（正式名称：保険料払込免除特約〈配偶者型〉）を１０月２日に発売した。 同特約は、特約の被保険者を夫（主契約の被保険者の配偶者）として、妻（主契約の契約者および被保険者）が加入する「終身医療保険１０９５」の主契約に付加することで、夫死亡（所定の高度障害状態を含む）後、妻の保険料払込を免除する特約。同特約は、主契約保険料のほか、「介護終身保険特約」や「女性疾病入院給付特約」などの特約保険料も払込免除の対象となり、夫死亡後の妻の経済的負担を取り除きながら、医療や介護のリスクに備えることができる。 なお、付加条件として、〔同特約被保険者（夫）年齢〕から〔主契約被保険者（妻）年齢〕を引いた差が８歳以内であることが必要となる。

[2006-10-16] 　　アリアンツ火災、「Ｙａｈｏｏ！保険」通じペット保険を販売へ］ アリアンツ火災は１０月１２日、ヤフー（株）の子会社であるワイズ・インシュアランス（株）（東京都港区、ウエイン・エル・シュナップ代表取締役）を代理店とした「ペット保険」の販売開始を発表した。ワイズ・インシュアランスは、ヤフーが運営する保険全般に関する情報と各種保険商品に関する情報などを提供する「Ｙａｈｏｏ！保険」を通じて保険の販売を行っている。 同社によれば、金融庁から正式な認可を得たペット保険としては初めてのウェブサイトを通じた販売となる。 日本ペットフード工業会の調査では、２００５年１０月現在、日本国内の犬と猫の飼育頭数は約２５００万頭にのぼるといわれており、ペットフードや動物医療の進歩によってペットの寿命は確実に伸びている。 今後はペットに対する医療面でのケアがますます盛んになるといわれているが、近年のペットブームにより、ペット医療補償商品への注目が高まり、根拠法の無い共済への加入件数は推定３０万件を超え、前年比では１５０％超の増加を続けている。 同商品は、顧客の予算に合わせて、てん補割合が１００％、７０％、５０％から選択できる。年間限度額以内であれば１回ごとの治療に限度額はなく、高度医療にも対応。全国の動物病院で対応が可能となっている。 保険料例は、ペット賠償責任限度額５００万円付で、犬・ダックスフンド、２歳、てん補割合５０％、年間てん補限度額５０万円の場合、年額保険料２万８７６０円、猫・アメリカンショートヘアー、１歳、てん補割合７０％、年間てん補限度額７０万円の場合、同１万６３９０円。

[2006-10-13] 　　アイエヌジー生命、りそな・埼玉りそな銀行で定期引出可能な変額年金窓販 アイエヌジー生命は、契約１年後から定期引出ができるタイプの変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０６）１型」を、りそな銀行と埼玉りそな銀行で１０月２日に発売した。両行では、日本株式型、世界株式型、日本債券型、世界債券型など七つの特別勘定を組み合わせて「大人のお年玉」という販売名称で取り扱っている。 同商品では、定期引出を選択した場合、契約の１年後から年金支払開始日前に限り、１年当たり一時払保険料の４％の金額を定期引出金として受け取ることができる。定期引出は、据置（運用）期間中に開始、中止や再開も可能。 また、運用実績にかかわらず、年金原資は、年金支払開始時の基本給付金額（一時払保険料相当額から定期的な引出金の累計額を差し引いた額）と同額が最低保証される。年金原資を一括で受け取る場合でも、年金原資は最低保証される。 年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、死亡給付金が支払われる。死亡給付金額は死亡日の基本給付金額（一時払保険料相当額から定期的な引出金の累計額を差し引いた額）と同額が最低保証される。

[2006-10-12] 　　損保ジャパンと日本政策投資銀行、企業防災の取組み支援で提携 損保ジャパンと日本政策投資銀行（小村武総裁）は、ＢＣＰ（事業継続計画）をはじめとする企業防災の取り組みを支援することを目的に業務協力協定を締結し協議を行ってきたが、今回、損保ジャパンは、同行が実施している「防災対応促進事業（防災格付）融資制度」の防災対応評価に応じ、企業費用・利益総合保険の保険料割引を行う制度を創設した。 災害大国である日本では、国際規格化が議論されるＢＣＰの普及など、リスクマネジメントの高度化を通じた企業防災力の向上が課題となっている。 同行の「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取り組み』自己評価項目表」をベースに独自の評価システムを構築し、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定した上で、防災対策事業を対象に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した世界初の融資制度。 また、利益保険は災害やライフラインの停止等のリスクから企業のキャッシュフローを守る保険であり、火災保険などの財物に対する保険と並ぶリスクマネジメント対策として注目されている。多くの企業が加入する欧米に比べると、日本での加入率は１０％程度と低く、普及が遅れているのが現状である。 損保ジャパンは、同行の「防災対応促進事業」融資制度を利用し、防災格付を取得、かつリスク状況が良好な企業について、災害時のリスクが軽減されていると判断し、企業費用・利益総合保険の割引を行う。格付で防災の取り組みが「優れている」（政策金利１適用）企業には最大５％、「特に優れている」（より優遇度の高い政策金利２適用）企業に対しては最大１０％割り引く。 さらに、企業側からの要望に応じて、損保ジャパン・リスクマネジメントによるＢＣＭ（事業継続マネジメント）コンサルティングを有償で実施する。

[2006-10-11] 　　（株）ＦＰＣ、ＦＰによる無料生保相談「保険相談ｃｏｍ」の利用件数が４万件に インターネットから申し込める生命保険のＦＰ無料相談「保険相談ｃｏｍ」の利用が、約４万件に達した。同サービスは、「保険スクエアｂａｎｇ！」を提供するウェブクルーグループの（株）ＦＰＣ（東京都港区、塚本諭社長）が運営。２００２年４月のサービス開始以来、順調に伸展させてきた。相談者の約半数がＦＰのアドバイスを受けた後に生保の見直しを希望しており、グループ内の保険代理店（株）ＣＩＳの本店・支店や、全国の提携代理店が具体的に対応。見直しをした人の契約率は８０〜９０％と非常に高い。最近では、同社の手法を活用しようという会社・代理店も急増している。 同サービス（ＦＰ相談）は、ＦＰＣのサイトから予約できる点が特徴。郵便番号、結婚の有無、子どもの有無などを選択するだけで相談予約が可能だ。また、「サービスの内容を詳しく知りたい、電話で予約したい」という人には予約センター（自社コールセンター）のオペレーターがフリーダイヤルで受け付ける。 無料相談を担当するのは、ＦＰＣ本社の４人のＦＰで、個々の相談に電話で応じている。 利用者の傾向について塚本社長は「３０歳代、４０歳代が中心で、８割以上が主婦。最近では、保険種類の幅が広がっていることもあり、既往症をお持ちのお客さまからの相談も増えている」と分析。今後については「当面、生保の相談のみに注力していく方針で、例えば、出張相談を行う、代理店の代わりに保険相談を受注するなど、保険相談業務の拡充をしていきたい」としている。

[2006-10-10] 　　アフラック、新ＴＶＣＭオンエア アメリカンファミリー生命（アフラック）は、〈一生いっしょの医療保険ＥＶＥＲ（エヴァー）〉の新イメージキャラクターに、女優の宮�ｱあおいさんを起用、新テレビＣＭ「アヒルのワルツ（１）そうじせんたく」編を、１０月１日から全国一斉にオンエアしている。 宮�ｱあおいさんは子役としてデビュー以来、アーティストの中島美嘉さんとのダブルヒロインが話題を呼んだ『ＮＡＮＡ』をはじめ、数々の映画に出演。独特の演技力と存在感が各方面から評価を得ている若手実力派の一人。４〜９月期のＮＨＫ朝の連続テレビ小説『純情きらり』ではヒロインを務めた。弱冠２０歳ながら、日本の映画・テレビ界を担う女優へと成長し、これからも多方面での活躍が期待されている。 新テレビＣＭ「アヒルのワルツ（１）そうじせんたく」編は、とある日本の町、その名も“アヒル町”が舞台。太陽の光が降り注ぐ一軒家で、仲むつまじく暮らしている宮�ｱさんとアフラックダックの何げない日常を通じて、〈ＥＶＥＲ〉が顧客に一生涯の保障を約束する“一生いっしょの医療保険”であるということを、シンプルかつストレートに表現している。

[2006-10-10] 　　全労済、台風１３号の被災申請受付け 全労済は、火災共済・自然災害共済、マイカー共済などに加入し、「２００６年台風１３号」により被害を受けた組合員に、被害の程度に応じた共済金を支払う。 ９月２２日時点で、同災害に伴う被災受付件数の累計（速報ベース）は、火災共済・自然災害共済で４９３９件、マイカー共済で２９９件となっている。 全労済では、台風１３号について九州地方を中心に「１号災害（全労済内部基準：全国からの職員の応援が必要な規模）」と決定し、迅速な共済金支払いによる被災者対応を目的として、契約者宅を１軒ずつ訪問する審査活動を展開している。 全国からの支援動員は１クールで５０班１００人（第一次・第二次で延べ１５００人）とし、全国から応援の職員が現地に入り、現地災害対策本部とともに災害支援活動に当たっている。 共済金の支払対象となる被災申請の受付条件は、次のとおり。 ▽床上浸水、または建物に被害（建物に１０万円を超える被害）を受けた場合＝火災共済、自然災害共済 ▽けがで入院などした場合＝こくみん共済、新総合医療共済など ▽車（四輪車）が水没などの被害を受けた場合＝マイカー共済（エコノミータイプを除く、車両損害補償特約を付帯した契約者）

[2006-10-10] 　　特定保険業者約３９０が届出―少額短期保険業制度が新段階に 特定保険業者の各財務局への届け出が９月末日で終了した。本紙の調査によると、期限までに届け出を行った事業者数は約３９０となった。ただ、予想していたよりも届け出た事業者が多く、期限間近になって届け出が殺到していると思われるため、同様のことが２００８年３月末の少額短期保険業者の登録申請などの期限近くになって起こると、財務局が対応し切れなくなる可能性が高い。今後、各事業者は移行スケジュールを前倒しし、早めに登録申請などを行う必要もあるだろう。 今年４月の保険業法改正に伴い導入された少額短期保険業制度は特定保険業者の届け出期限を迎えたことで新たな段階に入った。届け出を行った特定保険業者は０８年３月末までに少額短期保険業者の登録申請、保険会社の免許取得、あるいは廃業を選択することになる。 事業者はそれぞれの選択に合わせて、これから１年半の間に実施すべきことについての計画を立てている。しかし、こうした計画における現在のスケジュールは今後、前倒しして実施した方がよさそうだ。 少額短期保険業者に登録申請する事業者数などは明確ではないが、特定保険業者の届け出と同様に期限間近に、登録申請が殺到した場合、行政当局で対応し切れなくなる可能性が非常に高いからだ。

[2006-10-06] 　　プルデンシャル生命とＪＣＢ、提携カードで保険料払いが可能に プルデンシャル生命と、ＪＣＢは１０月２日、クレジット機能を持つ提携カードの発行に関する契約を締結し、顧客向けに「プルデンシャルカードＪＣＢ」による保険料収納を開始すると発表した。同カードの申込受付は１０月５日から始まった。 両社は、カード利用者である顧客の利便性の向上を第一義に、プルデンシャル生命ならびにＪＣＢの相互のビジネス機会の創出につながる連携がほぼ確実視できたことから提携が実現したとしている。 同提携により顧客は、保険料の支払いに応じてＪＣＢのポイントを獲得でき、さまざまな商品や航空会社のマイレージなどへの交換が可能となる。

[2006-10-05] 　　大同生命、「無配当歳満期定期保険（生活障害保障型）」を発売 大同生命は１０月２日、「無配当歳満期定期保険（生活障害保障型）」を発売した。死亡・高度障害に加え、重度の要介護状態を保障することにより、従来の定期保険にない幅広い保障で経営者をサポートする。 中小企業の経営者は、病気や事故で重度の要介護状態となった場合、経営復帰が困難なためリタイアを余儀なくされることがある。その場合、円滑に事業承継をするためには、まとまった資金が必要となる。また、リタイア後の生活を支えるためには、十分な生存退職金の確保も必要となる。 同社では、こうしたニーズに応えるため、同社と提携する団体向け制度商品として同商品を開発した。同商品は、同社が主力とする定期保険が保障する死亡・高度障害状態に加えて、重度の要介護状態となった場合にも生活障害保険金を支払い、企業の事業承継をサポートする（同保険金の支払事由は、公的介護保険および身体障害者福祉法などの認定基準とは異なる）。 保険期間は最長９５歳まで。資産形成機能を生かして、生存退職金の準備・経営資金の確保が可能。 取扱内容は、保険期間６０歳満期〜９０歳満期・９５歳満期、加入年齢１５歳〜７４歳（所定の年齢で健康体割引も適用）、最低保険金額３０００万円以上、健康体の取扱３０００万円以上、高額割引の適用は（１）保険金額３０００万円以上（２）同５０００万円以上―の２ランク、契約形態は法人契約限定。 保険料例は、死亡保険金額３０００万円、標準体、団体月払、４０歳男性の場合、満了年齢７０歳のとき２万４３９０円、同９５歳のとき５万７０９０円。

[2006-10-04] 　　アクサ生命、新型終身医療保険「セルフガード」を発売 アクサ生命は１０月２日、入院専門の新型終身医療保険「セルフガード」（正式名称：入院保障保険〈終身型〉）を全国の営業社員・ライフプランアドバイザーを通じて発売した。 同商品は、１回の入院を最高６０日とし、保険料払込期間中の払戻金をなくすことによって、保険料を割安にした。さらに「将来の保険料負担を軽減したい」という顧客のニーズに応えて、主契約保険料が最大で５０％割引となる無事故割引特則を導入した。 また、「生活習慣病は６０日型では不安」という声に応えて、特約の付加によって、７大生活習慣病（悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝疾患、腎疾患）の入院を１８０日間長期保障して、１０００種類以上の手術をカバーする特約を導入した。

[2006-10-03] 　　ソニー生命とワタミ（株）、介護事業分野で業務提携 ソニー生命とワタミ（株）（東京都大田区、渡邉美樹社長、資本金４３億３０００万円）は９月２８日、「介護業務に関する業務提携」について基本合意したと発表した。両社は、ワタミの「一人でも多くの高齢者を心からお世話をすることで、一人ひとりの幸せにかかわりたい」との介護事業における理念、ソニー生命の「顧客に満足される質の高いサービスの提供を不断に追求することにより、顧客の期待と信頼に応える」という理念を互いに理解し、「高品質な介護サービスを提供することにより、一人でも多くの人に幸せな老後を送ってもらうこと」の実現を目的に業務提携を行う。 ソニー生命が、両社の関係強化を目的としてワタミの株式を保有する形で出資する。 提携内容は次のとおり。 （１）介護現場の声を取り入れた、生保商品の開発およびソニー生命のライフプランナーによるコンサルティングサービスの提供 （２）介護施設運営・展開における顧客ニーズの共有 （３）ワタミの介護施設利用を検討している顧客に対する、ライフプランニングの実施 （４）ソニー生命が紹介する顧客に対する、優先入居枠の設定、および終身契約入居時の入居一時金割引優待の実施

[2006-10-03] 　　損保ジャパン、中国の渤海財産保険と提携 損保ジャパンは９月２８日、中国の損保会社である渤海財産保険（天津市、劉恵文取締役会長）と提携した。今後、両社は、保険業務に関する情報交換、人材交流、技術・ノウハウの交換を通じて、日系企業を中心とした顧客に対し、顧客満足度の高い商品・サービスを提供していくとしている。 天津市は、北京市、上海市、重慶市とならび、中国の４中央直轄市の一つとして重要な位置付けにある。近年、長江デルタ経済圏、珠江デルタ経済圏と並び、環渤海経済圏が注目を集める中、２００５年１０月に発表された「第１１次５カ年計画」では、天津濱海新区構想が発表され、同地域への投資案件がますます増加することが見込まれ、今後の経済発展が大いに期待されている。 渤海財産保険は、天津市政府関係の損保会社であり、両社は今回の提携を通じ、天津市を中心に顧客に対するサービス提供を共同で行っていく。創業間もない渤海財産保険は、同提携によって、損保ジャパンの有する保険に関する高度なノウハウを得ることが可能となり、損保ジャパンは、同地域での基盤強化を行っていく。

[2006-10-02] 　　明治安田生命、ホームページに将来受取額の試算機能新設 明治安田生命は、「年金ひとすじ（５年ごと利差配当付個人年金保険）」と「エブリバディ（５年ごと利差配当付一時払特別終身保険）」の発売に伴い、９月１９日から両商品の受取額や保険金額などが同社ホームページ（ＨＰ）で試算できる機能を新設した。 ＨＰでの試算機能は、「年金ひとすじ」と「エブリバディ」の加入を検討している顧客が、性別・年齢、希望保険料をＨＰ上の画面に入力することにより、将来受け取ることのできる年金額や将来の死亡保険金・解約返戻金を簡単に試算できるというもの。 顧客が気軽に希望内容で試算および試算結果を閲覧することが可能となり、同社ＨＰの利便性はより一層向上する。

[2006-10-02] 　　損保料率機構、金融庁に地震保険基準料率の割引対象拡大を届出 損保料率機構は９月２６日、「損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）」第９条の３第１項の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁長官に行った。国や地方公共団体が建築物の耐震化を促進させる方針を打ち出している中で、耐震性能の高い住宅について割引対象の拡大を検討した結果、現行の「建築年割引」「耐震等級割引」のほか、新たに「免震建築物割引」「耐震診断割引」を追加する届出を行った。なお今回の変更は、５月１９日に届け出た基準料率に追加するもの。 割引対象拡大の背景には、２００５年９月に中央防災会議が「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定するなど、国・地方公共団体では地震防災に関して現在さまざまな制度の整備が進められていることが挙げられる。本年１月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正、０５年度・０６年度税制改正で耐震診断・耐震改修に対する減税制度の導入が行われるなど、地方公共団体の補助制度の整備も含めて対応が進んでいる。 今回の損保料率機構による届出内容は、（１）免震建築物割引＝住宅性能評価書により免震建築物と評価された居住用建物およびこれに収容される家財について、３０％の割引を行う（２）耐震診断割引＝耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認された居住用建物およびこれに収容される家財について、１０％の割引を行う―など。